４月から 暮らしがこう変わる 国民の声と運動の成果も・・・

４月から、暮らし　こう変わる・・・

国民の声と運動の成果で改善される制度もあります。
　年金から強制的に保険料が天引きされていた後期高齢者医療などで、口座振替を選べるようになります。
　しかし高齢者への差別医療や保険料負担の重圧は変わらず、受診抑制や保険料滞納を招いています。制度そのものの廃止を求める声が広がっています。
国民健康保険の保険料を払えず保険証を取り上げられていた世帯について、中学生以下の子どもには短期保険証（有効期間６ヶ月）を発行するよう法改正されました。
　日本共産党は、子どもに限らず、生存権を侵す保険証の取り上げそのものをやめるよう強く求めてきました。その結果、政府は、医療機関の窓口で医療費を払えない人には短期保険証を発行するよう市町村に求める方針を決めました。
　高齢者・障害者介護の現場の厳しい労働条件、深刻な人手不足への批判を受け、不十分ながら、それぞれ報酬がアップします。ただ、報酬が上がることで、利用料も同時に値上げされます。根本的な制度の矛盾です。
　介護保険料は、市町村によって値上げされるところと値下げされるところがあります。値下げは、政府が介護サービスの利用を抑制したために保険料の積立基金がたまってしまい、それを取り崩すことによるものです。
　非正規労働者が雇用保険を受給できるように、雇用保険も改善されました。いっそうの改善が必要です。

【変わる暮らしの制度】
		・年金からの保険料天引き➝口座振替を選べる ・保険料の均等割が８．５割軽減だった世帯（妻の年金収入が１３５万円以下で夫の年金収入が１６８万円以下）のうち 夫の年金収入が８０万円～１６８万円の世帯 ➝７割軽減に【負担増】（約２００万人） 夫の年金が８０万円以下の世帯 ➝９割軽減に【負担減】（約２７０万人）
		・年金からの保険料天引き➝口座振替を申し出て市町村が認めれば口座振替を選べる ・中学生以下の子どもからの保険証取り上げはやめる（６ヶ月有効の短期保険証を発行）
		・介護保険料改定 ・４０歳～６４歳の人の介護保険料の上限 　（年間）９万円➝１０万円 ・介護報酬３％アップ利用者負担も３％増加 ・要介護認定に新方式
		・雇用保険料率（労使折半）引き下げ 　　１．２％➝０．８％（０９年度のみ） ・雇用保険の受給資格を緩和 　（保険加入期間を１年から６ヶ月に短縮） 加入対象拡大（雇用見込み期間が６ヶ月以上なら加入対象に）＝ともに３月３１日から。
		・国民年金保険料値上げ 　　月額２５０円アップで１万４６６０円に ・ねんきん定期便の送付開始
		・母子加算の完全廃止
		・障害福祉サービスの報酬を５．１％アップ
		・教員免許更新制（有効期間１０年）始まる

【しんぶん赤旗日刊紙　2009年4月1日号より転載】