「建国記念」のジレンマ

「建国記念」のジレンマ

「建国記念の日」が２月１１日になったのは１９６６年。戦前の軍国主義の支柱であった「紀元節」復活への国民の反対は根強く、政府が「国の誕生日」を強引に制定しながら国家行事として奉祝できないのが、推進勢力のいらだちの種になっています。
○…日本会議など右翼改憲勢力は１１日、東京都渋谷区で「奉祝中央式典」を開きました。下村博文文科相、自民党の高市早苗政調会長が参加。下村氏は、「個人としての参加」とことわり「一日も早く政府主催となり、大臣として正々堂々参加できるようにしたい」とあいさつしました。
○…昨年の式典では、当時の谷垣禎一自民党総裁が「政権を取り返したあかつきには式典は政府主催で行う」と発言。今年は、主催者の切望にもかかわらず安倍晋三首相は短い祝辞を送っただけです。代読した萩生田光一総裁特別補佐は「（首相の）決意をみなさまに受け取っていただきたい」と言葉を補いました。
○…式典の後、会場前にいた男性のグループは、「半年後だな」「選挙だし」としきりに話していました。夏の参院選後には、彼らの宿願が一気に進むという安倍首相への期待でしょう。しかし、それをやったら国民の中で孤立を深めるだけ。安倍首相は大きなジレンマを抱えています。（竹）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年2月13日付掲載

短いコラムですが、靖国派のいらだちを感じられます。せっかく総選挙で取った議席なのに…。これを使って自らの信念を実行に移すことのできないじれったさでしょうか。
彼らは、国民から政策が信任されて得た議席でないことを分かっています。
だからこそ、革新勢力が選挙結果に意気消沈しないで、日本国憲法の９条や２５条などを守り実施させていくたたかいが求められています。