２０１３年度予算案の焦点⑥ 地方財政 公務員給与を削減

２０１３年度予算案の焦点⑥　地方財政　公務員給与を削減

２０１３年度の地方財源にあたる一般財源総額（地方税、地方交付税、地方交付税の不足分を補てんする臨時財政対策債の合計額）は、１２年度比０・２％増の５９兆７５２６億円で、１２年度と「同水準」を前提に編成されました。
社会保障関係費の自然増分５５００億円程度を確保したとしています。しかし、一般財源総額は「同水準」のため、ほかの部分で歳出の抑制を求めるものとなっています。
同時に、各自治体の１３年度予算には、１２年度補正予算案に盛り込まれた「地域の元気臨時交付金」（総額１兆３９８０億円）で生じる財源など一定規模の財源が加わることになります。


「いのち・暮らし・雇用を守れ!中央総行動」で「賃上げで景気回復を」などと唱和する参加者=8日、東京・日比谷野外音楽堂

交付税減で強制
地方交付税は、１２年度比３９２１億円減の１７兆６２４億円。これは、地方税および地方譲与税が１２年度比４４６１億円増の３６兆３６４５億円と見込まれることなどによるものです。
しかし社会保障費が増える分、とりわけ大きく削減を求めているのが地方公務員給与費の減額（８５０４億円）です。７月から１３年度に限り、国家公務員と同様に給与を７・８％削減することを前提としています。
知事会など地方６団体は、自治体が自主的に決めるべき地方公務員給与の水準を国が強制するものだと反発。地方の固有財源である地方交付税を、国の政策誘導の手段としたことも強く批判しています。
国は地方公務員給与の削減額に見合った歳出は確保するとして、全国防災事業費９７３億円と緊急防災・減災事業費４５５０億円を財源は全額地方債で、地域の元気づくり事業費３０００億円は交付税措置で、計８５２３億円計上したと弁明しています。
３０００億円の交付税措置は、これまでの人員削減や給与削減の実績を反映して算定するとしています。総務省は、国家公務員給与の７・８％削減後の指数と比較し、上回る部分の給与削減を「要請」すると発表しました。

２０１３年度の地方一般財源総額

	2013年度見込み	12年度比
地方税・地方譲与税など	36兆3645億円	＋4461億円
地方交付税	17兆624億円	▲3921億円
臨時財政対策債	6兆2132億円	＋799億円
一般財源総額	59兆7526億円	＋1285億円

参考：１２年度補正予算案　地域の元気臨時交付金：1兆3980億円

ワクチン財源は
子宮頚（けい）がん、ヒブ、小児肺炎球菌の３ワクチン接種と、１４回までの妊婦健診を行う国庫補助の基金が１２年度で終了します。１３年度のこの財源は、子育て世帯に負担増となる年少扶養控除廃止による住民税増収分８８６億円を充てるとしました。地方交付税にも算入されます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年2月21日付掲載

それぞれの自治体が自主的に決めるべき地方公務員の給与を、「地方交付税」という本来なら税金の再配分という仕組み（地方税の少ない地域も多い地域も全国一律で福祉や教育、生活基盤の整備を享受できる）を逆手に取って、兵糧攻めにしようって魂胆です。
声を大にして反対していきましょう。特に東日本大震災の地域には打撃になります。