２０１３年度予算案の焦点④ 社会保障 年金・生活保護下げ
２０１３年度予算案の社会保障関係費（厚労省予算）は２８兆９３９７億円です。１２年度と比べ実質２３６６億円（０・８％）増。年金削減などで自然増を押さえ込み、低い伸びにとどまっています。民自公３党による社会保障と税の「一体改悪」を引き継いだうえ、社会保障費の削減を加速させています。
厚労省で開かれた生活保護基準部会に先立ち、同省前で「生活保護基準の引き下げ反対」と訴える人たち＝１月１６日、東京都千代田区
年金関係費は１０兆４２７９億円で、１２年度と比べ１６３７億円（１・５％）減っています。高齢化の進展にもかかわらず減少したのは、１１年度の年金給付が予算編成時の見通しを下回り、余りが出た分（約６２００億円）を精算するためです。余りが出たのは年金記録の回復が予想を下回ったためですそれとは別に、１０月から年金支給額を１％引き下げることにより、約３５０億円を減らしています。自民、公明、民主、維新の会などが昨年の臨時国会で、解散のどさくさにまぎれてまともな審議もなく強行した法改悪にもとつく削減です。３年間かけて計２・５％減らす予定です。
生活保護費の国の負担分は、制度改悪などで６７１億円削減し、受給者の増加による伸びを抑制しています。６７１億円のうち２２１億円は生活扶助費の削減。生活扶助基準の引き下げ分（１５１億円）と、年末に支給される期末一時扶助の引き下げ分（７０億円）です。
残りの４５０億円は、▽制度改悪による生活保護利用の締め付け（３４０億円）▽医療扶助の削減（７５億円）▽そのほかの「適正化」（３６億円）―によるものです。
生活扶助基準は１４、１５年度にも引き下げ、合わせて６７０億円（６・５％）引き下げる計画です。
医療では、７０～７４歳の患者負担を当面、１割に据え置く措置が１２年度補正予算案に盛り込まれました。しかし安倍内閣は、据え置き措置は「当面」とし、「引き続き検討し、早期に結論を得る」と閣議決定（１月１１日）。２割への早期引き上げを狙っています。
難病対策は、１２年度より９０億円増やして５４９億円とし、難病患者への医療費助成で生じている都道府県の超過負担を減らすこととしました。
介護では、認知症の人の暮らしを守る施策の推進に３４億円を計上し、１２年度より８億円増やしました。一方、高齢者の在宅生活を支えると政府が宣伝している「地域包括ケアシステム」の整備については１２年度より予算を６億円減らして５１億円としました。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年2月19日付掲載
高齢者が増えてくるのですから、社会保障予算の総額が増えるのは当然ですが…。問題はその中身、必要な方への支給がままならない。特に問題なのは年金の１％カット。
デフレで消費者物価が下がっているからという理由ですが、下がっているのは地デジのテレビやパソコンなど。高齢者とは縁遠いものです。普通の生活に欠かせない食料品や暖房の灯油などは、逆に値上がり傾向です。
「物価スライド」と言うなら、高齢者の生活に密着した「物価スライド」であってほしいものです。
今、政府が口実としている「物価スライド」とは、狂乱物価時代に年金額のアップのために、国民の闘いで国に導入させたものです。
それを逆手に取って、物価が下がっているからって、年金を下げるなんてあまりにも身勝手です。
２０１３年度予算案の社会保障関係費（厚労省予算）は２８兆９３９７億円です。１２年度と比べ実質２３６６億円（０・８％）増。年金削減などで自然増を押さえ込み、低い伸びにとどまっています。民自公３党による社会保障と税の「一体改悪」を引き継いだうえ、社会保障費の削減を加速させています。
厚労省で開かれた生活保護基準部会に先立ち、同省前で「生活保護基準の引き下げ反対」と訴える人たち＝１月１６日、東京都千代田区
年金関係費は１０兆４２７９億円で、１２年度と比べ１６３７億円（１・５％）減っています。高齢化の進展にもかかわらず減少したのは、１１年度の年金給付が予算編成時の見通しを下回り、余りが出た分（約６２００億円）を精算するためです。余りが出たのは年金記録の回復が予想を下回ったためですそれとは別に、１０月から年金支給額を１％引き下げることにより、約３５０億円を減らしています。自民、公明、民主、維新の会などが昨年の臨時国会で、解散のどさくさにまぎれてまともな審議もなく強行した法改悪にもとつく削減です。３年間かけて計２・５％減らす予定です。
生活保護費の国の負担分は、制度改悪などで６７１億円削減し、受給者の増加による伸びを抑制しています。６７１億円のうち２２１億円は生活扶助費の削減。生活扶助基準の引き下げ分（１５１億円）と、年末に支給される期末一時扶助の引き下げ分（７０億円）です。
残りの４５０億円は、▽制度改悪による生活保護利用の締め付け（３４０億円）▽医療扶助の削減（７５億円）▽そのほかの「適正化」（３６億円）―によるものです。
生活扶助基準は１４、１５年度にも引き下げ、合わせて６７０億円（６・５％）引き下げる計画です。
医療では、７０～７４歳の患者負担を当面、１割に据え置く措置が１２年度補正予算案に盛り込まれました。しかし安倍内閣は、据え置き措置は「当面」とし、「引き続き検討し、早期に結論を得る」と閣議決定（１月１１日）。２割への早期引き上げを狙っています。
難病対策は、１２年度より９０億円増やして５４９億円とし、難病患者への医療費助成で生じている都道府県の超過負担を減らすこととしました。
介護では、認知症の人の暮らしを守る施策の推進に３４億円を計上し、１２年度より８億円増やしました。一方、高齢者の在宅生活を支えると政府が宣伝している「地域包括ケアシステム」の整備については１２年度より予算を６億円減らして５１億円としました。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2013年2月19日付掲載
高齢者が増えてくるのですから、社会保障予算の総額が増えるのは当然ですが…。問題はその中身、必要な方への支給がままならない。特に問題なのは年金の１％カット。
デフレで消費者物価が下がっているからという理由ですが、下がっているのは地デジのテレビやパソコンなど。高齢者とは縁遠いものです。普通の生活に欠かせない食料品や暖房の灯油などは、逆に値上がり傾向です。
「物価スライド」と言うなら、高齢者の生活に密着した「物価スライド」であってほしいものです。
今、政府が口実としている「物価スライド」とは、狂乱物価時代に年金額のアップのために、国民の闘いで国に導入させたものです。
それを逆手に取って、物価が下がっているからって、年金を下げるなんてあまりにも身勝手です。