２０１３年度予算案の焦点⑧ エネルギー・中小企業 新たな原発推進

２０１３年度予算案の焦点⑧　エネルギー・中小企業　新たな原発推進

２０１３年度予算案のエネルギー対策費は、１２年度比４・３％増の８４９６億円です。再生可能エネルギーの開発費が増額される一方、新たな原発推進費も盛り込まれました。


日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市

核燃サイクルも
原発の機器輸出を進めるため、「原子力海外建設人材育成委託費」に１１・７億円を新規に計上しています。輸出先の国で立地調査などを行う日本企業に支払われます。輸出先は、原発機器メーカーの東芝、三菱重工、日立製作所が輸出を狙う国を想定しています。
原子炉の技術開発を行うため、「安全性向上」を口実に「高速炉等技術開発委託費」を３２億円盛り込みました。高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構などに支払われます。
核燃料サイクルも継続します。核燃サイクル関連費は１２年度比３・６％減の２８９億円です。関連施設のもんじゅは事故やトラブルを重ね現在停止していますが、その維持・管理などの費用に１７４億円（同０・６％減）をつけています。
また、原子力規制委員会が中心に担う「原子力規制・防災対策」の費用は１２年度比４６・６％増の７１１億円です。規制委は、原発再稼働に向けた「新基準」策定を進めています。
再生可能エネルギーの研究開発・実証事業は、１２年度のほぼ２倍となる４６７・１億円です。風力発電の普及に向けた送電網整備実証事業に２５０億円を新規につけています。電力会社以外の事業者が送電網を設置する場合、その費用の２分の１を補助します。風力発電の適地である北海道で重点的に進めます。



「転嫁対策」盛る
中小企業対策費は、政府全体で１２年度比０・５％増の１８１１億円にとどまります。一般歳出に占める割合は０・３４％と、１％にも達しません。東日本大震災の復興特別会計を含めた対策費は、同１１・７％減の２９６３億円でした。
多数の国民が反対している消費税増税を前提に、中小企業の消費税転嫁対策費も計上しています。下請代金法などの違反行為等に対して、「時限的」な人員拡大といった監視・検査体制の強化を行うため、１９・８億円を新規につけました。ただ、増員するのは、主に非常勤の下請代金検査官補助員です。期間も、消費税率の１０％への引き上げ（１５年１０月）後の１６年度までと想定しています。
資金繰り支援は、１２年度比１・４％増の１１０２・５億円です。日本政策金融公庫が中小企業・小規模事業者に対して行う低利融資等への財政支援として同１・５％増の２５３・１億円を計上しました。しかし、政府は、中小企業の資金繰りを支える金融円滑化法を３月末で打ち切る方針です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年2月23日付掲載

相も変わらず原発関連予算を計上しているんですね。許せないなあ。また、消費税を増税することを前提に、中小企業のための転嫁対策なるものも計上しています。いまですら転嫁できずに身銭を切っているのですから、消費税増税を中止することが最大の転嫁対策になるのにね。