沖縄米軍基地に関する日米の「返還」合意・・・。でも、実態は基地のたらい回し

沖縄米軍基地に関する日米の「返還」合意・・・。でも、実態は基地のたらい回し

以下、「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月6日付からの転載です。

２２年度までに新基地建設　普天間「県内移設」に固執
日米　嘉手納以南「統合計画」合意

日米両政府は５日、沖縄本島の米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納（かでな）町など）以南の６基地（地図）「統合計画」を公表しました。安倍晋三首相とルース駐日米大使が共同発表しました。米海兵隊普天間（ふてんま）基地（宜野湾市）「返還」は同県名護市辺野古（へのこ）での新基地を「２０２２年度」までに建設することを前提にしており、普天間基地の「県内移設反対」という沖縄県民の総意をふみにじる内容です。

防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した新基地のための埋め立て申請の「承認」に１年、「工期」５年、「器材、施設調整」に１・５年などとした工程表を示しています。
加えて統合計画は、普天間基地の「返還可能」な時期について「２２年度」「又はその後」とのただし書きをつけており、仮に新基地ができても普天間基地が返還されない可能性があります。
これ以外の基地についても、大半が「移設条件付き」というたらい回しのうえ、その「返還可能」な時期も、１３～２８年度にかけて段階的とし、すべて「又はその後」とのただし書き付きです。日本政府の資料は、「時期及び年は…返還される最善のケースの見込み」であり、「遅延する場合がある」としています。
また、在沖縄米海兵隊のグアムやハワイなど国外移転の時期については時期が明示されていません。
安倍首相は、「沖縄の負担軽減」をアピールして辺野古への新基地建設に弾みをつけようと画策していましたが、結果的には「返還」時期の明示に難色を示した米側に押し切られた形です。
また、「返還」対象となる土地１０４８ヘクタールのうち、約８割にあたる８４１ヘクタールは「県内移設」後に返還することになっています。牧港（まきみなと）補給基地（浦添市）は４カ所に、キャンプ瑞慶覧（ずけらん）（宜野湾市など）は基地内での機能移転に加え、５カ所に分散移転する計画です。
１９７２年の沖縄返還以後、すでに何度も破たんした基地の「県内たらい回し」を、さらに繰り返すものです。



負担軽減にならない　名護市長
名護市の稲嶺進市長は５日、普天間基地を含む嘉手納以南の全ての返還計画が事実上、県内への「移設」を前提としていることを指摘。「それが負担軽減になるとは、私を含め県民は誰一人思っていない」とのべました。
合意が普天間基地の返還を２０２２年度としていることについては「辺野古埋め立て申請が順調に進んでいったとして、その結果が２２年度だろうと思う。私は辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせないということで市民に支えられて、その大きな流れが全県民に広がっていった。そのことを考えると国が言うスケジュールは、それこそ非現実だ」と強調しました。



沖縄基地返還記事　赤旗_01 posted by (C)きんちゃん
「しんぶん赤旗」日刊紙の一面の報道です。


沖縄基地返還記事　朝日 posted by (C)きんちゃん
一方で、「リベラル」を評する朝日新聞。こちらはあたかも基地が返ってくるかの様な報道。この格差はなんだろうか・・・


沖縄基地返還記事　読売 posted by (C)きんちゃん
右翼的と言われる読売でさえこんな書き方。


「しんぶん赤旗」では、市田書記局長が談話を発表しています。
県民総意を踏みにじる言語道断の合意
日米両政府の「統合計画」　市田書記局長が批判

日本共産党の市田忠義書記局長は５日、日米両政府が、「嘉手納基地以南」基地の統合計画を合意・発表したことについて、「２０２２年度までに新しい米軍基地を辺野古につくることを日米で合意したに等しい」と批判。世界一危険といわれる米軍普天間基地の撤去を「２２年度以降に先送りにし、普天間基地の固定化の危険を大きくするもので絶対許されない」と批判し、「直ちに閉鎖撤去すべきだ」と主張しました。
市田氏は、「軍事占領と『銃剣とブルドーザー』で沖縄県民を追い払い不当に奪った土地は無条件で返すべきであり、基地を返してやるから新基地建設を認めよという合意は言語道断だ」と厳しく批判しました。
また、新基地建設に反対した県内４１市町村首長・議会議長による建白書と全会一致で採択された県議会決議をひきながら、「このオール沖縄の揺るがぬ総意を踏みにじり、丸ごとじゅうりんする日米合意は民主主義にあるまじき暴挙だ」と述べました。
嘉手納基地以南の基地返還については、「４０年前から日米間で交渉、合意してきたが移設を条件にしたため実現されなかった」と指摘。これらについても「速やかに無条件で返還を実施すべきだ」と述べました。


沖縄基地返還記事　赤旗_02 posted by (C)きんちゃん

どうみる「円安・株高」① 浮揚感ないバブル 生産は落ち込んだまま

どうみる「円安・株高」①　浮揚感ないバブル　生産は落ち込んだまま
東京工科大学　工藤昌宏教授に聞く

今日の「円安・株高」の背景に何があるのか、東京工科大学教授の工藤昌宏さんに聞きました。（聞き手 中川亮）

外国為替市場で「円安」が進んでいる理由の一つは、日本の貿易収支が赤字になっているからです。現在、輸出の減少が構造的に定着しています。輸出の減少傾向は、特に２００８年のリーマン・ショック後から現れています。

輸出減少は続く
海外経済の先行きは、いまだ不透明です。欧州の債務問題は予断を許さない状況であり、中国も格差間題などを抱え、経済は安定していません。輸出の減少傾向は今後も続くと思います。
円安によって、輸出企業の収益は見かけ上、改善します。輸出による売上額はドル建てですが、ドルに対して椙対的に価値が下がっている円に換算すると、名目上の売上額は増加します。たとえ、見かけ上の収益が一時的に良くなっても、輸出数量が増えるわけではありません。大企業のかなりの部分は海外へ進出し、現地生産を行っているため、日本からの輸出拡大はほとんど期待できなくなっています。
一方、米国経済が底堅さを見せていることから、ドルが買われ、円相場は円安ドル高へ進むと予想されます。
安倍政権の金融緩和政策の影響も加わり、円安傾向は今後も続くでしょう。
円安は、一部の輸出大企業にしか恩恵がありません。それどころか、外貨に対する円の価値が下がれば、輸入品の価格は名目上、高くなります。原材料費の高騰などを招き、企業は収益を圧迫されかねません。


東京証券取引所で株価の表示を見る人（ロイター）

「回復」信用なし
「株高」については、円安の影響もありますが、最も影響が大きいのは海外投機筋の対日投資です。日本の証券市場取引額の６割を海外投機筋が占めています。
また、株高の一方で、長期国債の価格上昇（利回りの低下）が生じているというのは奇妙な現象です。本当に実体経済が回復しているなら、投機筋は資金を国債から株へと移し、国債価格は低下すると考えられるからです。しかし、実際には、投機筋は、リスクの少ない国債を買っています。これは、投機筋すら、「アベノミクス」による「景気回復」を信用していないということを示しています。
国債価格が上昇する、もう一つの大きな要因は、安倍政権が掲げる「無制限の金融緩和」です。日銀が、金融機関からの金融資産購入を通じて、国債を買い支えます。それにより国債価格の上昇が見込まれ、投機筋からのマネーも流れていきます。このようにして、国債価格と株価が同時に上昇しています。
今日の「円安・株高」は、実体経済から遊離した水準にあるバブル現象であることは確かです。しかし、１９８０年代のバブルとは構造的に異なっています。
８０年代は、消費や設備投資、輸出の増加に伴って、雇用も給料も良くなったので国民の中に景気浮揚感がありました。しかし、今回は、消費も輸出も増えず、生産は落ち込んだままであり、国民には「景気が良くなった」との実感がわいていません。今回の株高は、景気浮揚感のない、単なる“泡”です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月2日付掲載

自民党政権になって、とたんに「円安・株高」…。あたかも景気がよくなったかと錯覚しますが…。１９８０年代の株高や住宅バブルとは質的に異なるということです。１９８０年代前半は僕が務めていた会社でも、毎年当然のようにベースアップがあり、１万円とか７０００円とか、定昇とは別に給料が上がっていました。

でも今は違いますね。逆に年収が下がっていっています。同じバブルでも、儲かっているのは一部の大資産家だけ。

こんなことに惑わされてはいけないこと。「危ないなあ」と多くの人は思っていることでしょうが、日本の巨大マスコミはそのことに関しては沈黙です。