安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」④ 被災地の苦しみよそに

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」④　被災地の苦しみよそに

東日本大震災で大きな被害を受けた仙台市沿岸部の蒲生地区には、家が津波で流され、コンクリートの基礎だけ残った光景が広がります。草が伸びて、基礎を覆いはじめています。

命守らずに
同地区の横手にある仙台港臨港地区には、東北地方最大の展示施設とされる「みやぎ産業交流センター」が立地しています。宮城県が「国際交流機能の集積」の建前で１７３億円も費やし、１９９５年に完成。当時から、税金投入は「地場産業の振興に直接役立たない」と批判されてきました。被災で使用不能となり、３１億円の復旧費をかけて昨年７月に再開しました。復旧費のほぼ全額が、国からの復興交付税です。
これには、被災者から「医療の無料制度は打ち切られた。命を守ることが復興ではないのか」と怒りの声があがっています。大型施設が再開する一方、住民の生活の復旧は進んでいないのです。
地盤沈下などが生じた漁港は、復旧工事の着手率が宮城県では７割にも達しません。着工した後も、堤防の一部が土のうと土砂でかさ上げされただけの漁港が見られます。
工事が進まない要因の一つは人手不足です。
「震災前から不況で仕事が少なかった。後継者を育てようにも雇う余裕はなかった」。宮城県気仙沼市で住宅の改築や新築に携わる木村衛さん（６３）はこう語ります。復興公営住宅２０棟を建設することになったものの、大工職人の不足に悩んでいます。今後については、「復興事業が１０年先もあるのか」と不安を口にしました。


堤防の一部が土のうと土砂でかさ上げされただけの漁港＝４月５日、宮城県気仙沼市

浪費の穴は
こうした被災地の復興の遅れをよそに、安倍晋三政権は「国土強じん化」をうたい、公共事業を推進。しかし、主には、急がれる震災復興ではなく、「八ツ場ダム」など不要不急の大型事業です。その浪費の“穴埋め”となるのが消費税増税です。「８％、１０％となれば被災者は家を建てられない」。木村さんは、仕事も生活の糧も奪う増税に対し、力のこもった声で憤ります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月19日付掲載

阪神淡路大震災の時との比でない、広範囲の被害があるんですから…。それも漁業や交通、商業などの生業の復興が求められているんですから…。

大規模な事業も必要でしょうが、それは民間主導で、資金力のある大企業が自らの事業として行ってもいいのではないでしょうかね。
人々の生業にかかわる事業は、資金力がないわけですから、国が行政による支援がどうしても必要ですネ。

安倍政権 危険な経済政策「アベノリスク」③ 負担増と給付減さらに

安倍政権　危険な経済政策「アベノリスク」③　負担増と給付減さらに

千葉県柏市で年金生活を送る古田部利子さん（７４歳）は、悔しそうに話します。
「年金生活者の収入は増えないのに、税金や社会保険料の負担は重くなるばかり。年金の２・５％削減で年間７万５０００円もの減額です。その他の負担も増えたらとても生活できません」

手取り激減
公務員として２６年間、団体職員として１６年間を働き続けてきた古田部さんは、年額約３００万円弱の年金が支給されています。女性としては多い方だといわれますが、手取りは激減しました。
「１０年前と比べると税金も、社会保険料も格段に高くなりました。いまでは１カ月当たり３万円以上が税や保険料として徴収されています。それなのに年金の支給額は増えていません」
この間、公的年金特別控除の縮小や老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止など、年金生活者の負担増が行われたためです。
古田部さんは、７年前に夫、２年前に母を亡くしてからは、一人暮らしです。
「特別養護老人ホームを調べたら、１０００人待ちといわれました。来年からは医療保険が後期高齢者医療制度に切り替わります」。不安は募るばかりです。


千葉県で年金生活をする吉田部さん

「苦い薬を」
安倍晋三内閣が掲げる「アベノミクス」は、消費税増税を前提に、公共事業などの財政支出を増やす一方で、「財政再建のため」として社会保障のさらなる削減を狙っています。政府の経済財政諮問会議や社会保障制度改革国民会議では、軽度の介護保険への給付抑制や軽度の医療については保険の適用外とするなどの給付減や、介護保険の利用時負担を１割から２割に増額するなどの負担増が検討されています。
経済同友会は社会保障制度改革国民会議に向けた意見書で「（国民は）負担増と給付減という『苦い薬』を飲まなければいけない」とまで述べます。
「このままでは日本社会はどうなってしまうのか不安です。この流れを変えなければと思っています」（古田部さん）（つづく）

政府で検討されている社会保障削減策
医療	平均在院日数の減少
	外来受診の適正化
	後発医薬品の利用促進
	７０～７４歳の医療費自己負担（現行１割）の２割化
	受診時定額負担
年金	基礎年金のマクロ経済スライドの見直し
介護	要支援、要介護１・２の給付抑制
	介護サービスの自己負担（現行１割）の２割化

財界団体が求める追加削減
医療	保険制度の給付範囲の見直し（経団連）
	後発医薬品の利用徹底（経済同友会）
	７０～７４歳の医療費自己負担の３割化（経済同友会）
	７５歳以上の医療費自己負担の３割化（経済同友会）
介護	所得や要介護度に応じた負担率の設定（経団連）
	ケアプラン作成への利用者負担の導入
	特別養護老人ホームの重度者・低所得者への利用者限定（経団連）
	要支援、要介護１・２のさらなる給付抑制（経済同友会）

（社会保障制度改革国民会議などの資料から作成）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年4月18日付掲載

年金生活者は、毎年のように減らされる年金、増える負担。わずかばかりの貯蓄を取り崩してでないと生活できない。
元気に長生きすれば、それは本来なら喜ばしい事なんですが…。
元気なら、いろいろ動いてお金は使うし、入ってくるのは限られている。貯蓄はどんどん減っていく…。

最終的には生活保護に頼らざるをえなくなるような社会保障っておかしいんじゃないでしょうかね。