２０２０年度概算要求の焦点⑦ 文教 教員数、差し引き純減

２０２０年度概算要求の焦点⑦　文教　教員数、差し引き純減
２０２０年度の文部科学省の概算要求は１９年度当初予算比１２・２％増（６４８５億円増）の５兆９６８９億円です。そのうち文教予算は４兆４４５０億円です。
「学校における働き方改革」として教職員定数３９２０人増（８５億円）を要求しています。ただ、そのうち２０９０人は、実際には教職員配置の見直しにすぎず、差し引きではゼロです。
「働き方改革」の予算ではほかに、小学校での英語教科化に伴う専科指導教員の確保に１０００人などを求めています。
また、発達障害児に個別指導を行う「通級指導」の充実や外国人児童への「日本語指導」などにあたる教員について、児童生徒数に応じて配置数が決まる基礎定数化に伴い３１５人（７億円）を要求。全体では４２３５人の定数改善を求めています。


特別支援学校の過大化・過密化で教室に入りきらない教材が廊下にあふれる

自然減で見直し
一方、少子化による自然減を２２４９人見込み、教員配置の見直しによる減員が２０００人あるため、差し引きでは１４人の減です。教員不足や長時間労働の解消には極めて不十分です。
２０年度から小学校で英語が教科化されます。専科教員の加配が１０００人では県・政令市の割り当ては十数人しかなく、全く足りません。文科省はそのうえ、新規採用で一定以上の英語力を有する者を採用した割合に応じて加配教員を配分するとしています。
生徒の急増で過大化・過密化している特別支援学校についても抜本的に学校を新・増設する姿勢は見えません。医療的ケアが必要な子どものための看護師配置は４４７人増を要望しています。
国立大学法人運営費交付金は３３３億円増の１兆１３０４億円を要求。国立大学の独立行政法人化以前と比べ１１００億円以上も少ない額です。
運営費交付金のうち７００億円は、各大学の卒業生の就職・進学状況といった文科省の指標で傾斜配分。３００億円は、学部などの再編・統合といった「機能強化」の達成度合いで配分します。大学関係者から、長期的な視野に立った大学運営を困難にし、研究基盤を崩壊させると批判を浴びています。



免除制度危うく
大学等修学支援法（「無償化法」）による低所得世帯の授業料免除制度ができたことで、各大学で行ってきた授業料免除制度が危機に直面しています。
これまで国立大学の授業料免除は運営費交付金で措置され、多くの大学で年収要件の間口を修学支援法より広くしていました。
文科省は、修学支援法の成立を理由に２０年度の新入生分から予算を削減する方針です。現行制度で授業料が全額または一部免除されている４万５千人のうち、修学支援法で同額以上の支援を受けられるのは２万１千人。２万４千人は支援が受けられなくなったり、支援額が減少したりします。
文科省は、現在、授業料の減額や免除を受けている学生についても「各大学の対応を踏まえて、配慮できないか検討する」との姿勢にとどまっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月26日付掲載

教員数の定数増はするんですが、一方で少子化にともなう自然減もあり実数では減ることに。
教員の長時間労働の解消には不十分です。