２０２０年度概算要求の焦点⑤ 経済産業・中小企業 デジタル経済化後押し

２０２０年度概算要求の焦点⑤　経済産業・中小企業　デジタル経済化後押し
経済産業省は２０１９年度当初予算（臨時・特別の措置を除く）比１５・１％増の１兆４２９２億円を求めました。
急速に進むデジタル経済化を後押しするために人工知能（ＡＩ）やロボット、さまざまな情報を計測・数値化する技術の開発を推進します。「ＩｏＴ（モノのインターネット）」社会実現のための技術開発支援は１９年度当初予算の８倍、２０億円を要求しました。ロボット技術向上で企業の生産性を高める一環として「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に６億円を新規計上します。
新たな成長モデルを創出する基盤整備として超小型電気自動車（ＥＶ）の導入を支援します。自動走行やＩｏＴ、ＡＩを活用した新しい移動サービスの研究開発・社会実装などに８７１億円を盛り込みます。

原発推進予算(経産省分)の概要(総額1370億円、19年度当初予算1317億円)

主な事業	20年度概算要求	19年度当初予算
原子力の安全性向上に資する技術開発事業	28億円	30.2億円
原子力産業基盤強化事業	15億円(新規)	―
革新的な原子力技術開発支援事業	15億円	6.5億円
電源立地地域対策交付金	806.8億円	809.0億円
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業	83.2億円	63.5億円
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業	75.0億円	56.2億円

原発予算は増額
エネルギー対策特別会計（経済産業省分）は１９年度比１５・７％増加の８３６２億円です。
原発推進のための予算としては、１３７０億円で１９年度より５３億円増えています。１９年度から始まった「革新的原子力技術開発支援事業」は小型炉など新しい原子炉の開発を目的としたものです。三菱重工、東芝、日立製作所の大手の原発メーカーなどが受注していることが明らかになっています。２０年度概算要求に、２・３倍となる１５億円を盛り込みました。また、「原子力産業基盤強化事業」として新規に１５億円を計上。同事業は原子力関連機器・サービスの向上のために、人材の技能向上と専門性の強化に取り組みます。フランスが開発を断念したと報じられる高速炉には２０年度も「高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託費」として４１・１億円を要求しています。原発ゼロを求める世論に反するものです。


「再稼働反対」「原発ゼロ政権の誕生を」と国会正門前に集まった人たち＝3月10日

販路支援２倍に
中小企業対策費は、経産省、財務省、厚生労働省を合わせ２２６９億円です。
「事業継承・世代交代集中支援事業」として新たに５０億円を計上しました。同事業は、事業継承後に行う設備投資や、後継者候補を試行的に雇用する場合にかかる費用を支援します。相次ぐ自然災害に伴い、防災・減災対策の強化を図る「事業継続力強化計画」を策定する中小企業の支援にも力を入れます。
小規模事業者の販路開拓などを支援する「持続化補助金」は１９年度当初予算の約２倍、２０億円を要求しました。各自治体を窓口とした制度のため、制度がないと利用できません。現在交付しているのは２９道府県と地域によって偏りがあります。
中小企業への賃上げ支援策「業務改善等助成金」は１８・６億円を要求。１９年度当初予算の６・９億円から２・７倍となり、制度も拡充しています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月21日付掲載

「事業継承・世代交代集中支援事業」や防災・減災対策の強化を図る「事業継続力強化計画」などの中小企業を支援する施策も充実しているが…。
その一方で、原発推進のための予算も増額。予算額レベルでみると桁が１桁から２桁違います。