経済四季報 ２０２０年Ⅲ③ 国内景気 個人消費冷え非正規に打撃
【ポイント】
①２０年４～６月期ＧＤＰ改定値が戦後最悪を記録。コロナ感染症の影響が鮮明に
②コロナ関連破綻が累計５３６件発生。９月単月で９５件と、再び増加傾向にある
③コロナ解雇６万人超。増加ペース加速。飲食業を中心に非正規雇用に打撃集中
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内景気は厳しい情勢が続いています。
ＧＤＰ減最悪
２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比実質７・９％減、年率で２８・１％減となり、リーマン危機時を上回る戦後最悪を記録しました。感染の終息が見通せない中、倒産や人員削減を選択する企業が相次いでいます。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、９月２９日現在、「新型コロナ」関連破綻（負債１０００万円以上）は２月からの累計で５３６件発生。６月に単月最多の１０３件を記録して以降減少傾向にあったものの、９月単月で９５件と、再び増加基調に転じています。
業種別では、飲食業が最多の８２件。次いでアパレル関連５９件、宿泊業４８件と続きます。負債１００億円以上の大型倒産も３件発生しており、影響は事業規模を問わず全国に拡大しています。
背景にあるのは個人消費の低迷です。内閣府は個人消費について、９月の月例経済報告を下方修正。８月の「このところ持ち直している」との表現に「一部に足踏みもみられる」を付け加えました。緊急事態宣言が５月２５日に解除されたものの、感染拡大を懸念し、外食などを控える消費者が増えているとみられます。
閑散としている成田空港第３ターミナル＝8月19日
雇用環境悪化
雇用環境の悪化も鮮明です。厚生労働省が把握しているだけでも、９月２５日現在、コロナ感染症に起因する解雇者数は見込みを含め６万９２３人を記録。増え方も加速しており、８月末に５万人を超えてからわずか３週間強で１万人以上膨れ上がりました。
雇用悪化の影響は非正規労働者に集中しています。７月の労働力調査によると、役員を除く非正規の職員・従業員数は前年同月比１３１万人減となり、比較可能な２０１４年１月以降、最大の下落幅を更新しました。男女別では、男性５０万人減に対し、女性は８１万人減と６１％を占めます。非正規雇用の多い女性にしわ寄せが集中している実態が浮き彫りとなりました。
７月の有効求人倍率（季節調整値）も１・０８倍と１４年４月以降６年３カ月ぶりの低水準を記録。労働力需要の減退も一段と鮮明になっています。
国内経済の主な出来事（７月～９月）
先行き不安視
全国中小企業団体中央会が公表した８月の中小企業月次景況調査には、先行きを不安視する声が多数寄せられました。
「受注が戻らなければ人員削減も考えなければならない」（岐阜県／紙加工品）、「終息したとしても仕事量が戻らないじゃないかと不安の声も出だし従業員の給料カット、人数を減らすと言う声も出ている」（兵庫県／印刷業）など、状況は深刻です。企業の経営悪化が長期化することで、雇用環境の持ち直しも一段と遠のくことが危惧されます。
菅義偉首相は看板政策として、国民監視を強める恐れのある「デジタル庁」の創設を宣言。国民に対しては「自助」を強調し、コロナで疲弊した国民への支援策には後ろ向きの姿勢を示しています。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2020年10月1日付掲載
緊急事態宣言が解除されても、人の動きは急には戻らない。
都市部の繁華街では、飲食業など戻ってきているが…。
中小旅行業者は「GoTo」の恩恵にあずかれない。
収益悪化した企業への直接支援が求められています。
【ポイント】
①２０年４～６月期ＧＤＰ改定値が戦後最悪を記録。コロナ感染症の影響が鮮明に
②コロナ関連破綻が累計５３６件発生。９月単月で９５件と、再び増加傾向にある
③コロナ解雇６万人超。増加ペース加速。飲食業を中心に非正規雇用に打撃集中
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内景気は厳しい情勢が続いています。
ＧＤＰ減最悪
２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比実質７・９％減、年率で２８・１％減となり、リーマン危機時を上回る戦後最悪を記録しました。感染の終息が見通せない中、倒産や人員削減を選択する企業が相次いでいます。
民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、９月２９日現在、「新型コロナ」関連破綻（負債１０００万円以上）は２月からの累計で５３６件発生。６月に単月最多の１０３件を記録して以降減少傾向にあったものの、９月単月で９５件と、再び増加基調に転じています。
業種別では、飲食業が最多の８２件。次いでアパレル関連５９件、宿泊業４８件と続きます。負債１００億円以上の大型倒産も３件発生しており、影響は事業規模を問わず全国に拡大しています。
背景にあるのは個人消費の低迷です。内閣府は個人消費について、９月の月例経済報告を下方修正。８月の「このところ持ち直している」との表現に「一部に足踏みもみられる」を付け加えました。緊急事態宣言が５月２５日に解除されたものの、感染拡大を懸念し、外食などを控える消費者が増えているとみられます。
閑散としている成田空港第３ターミナル＝8月19日
雇用環境悪化
雇用環境の悪化も鮮明です。厚生労働省が把握しているだけでも、９月２５日現在、コロナ感染症に起因する解雇者数は見込みを含め６万９２３人を記録。増え方も加速しており、８月末に５万人を超えてからわずか３週間強で１万人以上膨れ上がりました。
雇用悪化の影響は非正規労働者に集中しています。７月の労働力調査によると、役員を除く非正規の職員・従業員数は前年同月比１３１万人減となり、比較可能な２０１４年１月以降、最大の下落幅を更新しました。男女別では、男性５０万人減に対し、女性は８１万人減と６１％を占めます。非正規雇用の多い女性にしわ寄せが集中している実態が浮き彫りとなりました。
７月の有効求人倍率（季節調整値）も１・０８倍と１４年４月以降６年３カ月ぶりの低水準を記録。労働力需要の減退も一段と鮮明になっています。
国内経済の主な出来事（７月～９月）
| ７／７ | 消費支出が実質で前年同月比１６．２％減。過去最大の下落幅を記録 |
| ７／２２ | 「ＧｏＴｏトラベル」キャンペーン開始 |
| ７／３０ | 内閣府、景気が２０１８年１０月をピークに後退入りしたと認定 |
| ８／１９ | ７月の輸出額、前年と比べて１９．２％減 |
| ８／２５ | ７月の外食売上高１５％減 |
| ９／１ | ７月の非正規雇用者数が前年同月比１３１万人減 |
| ９／８ | ４～６月期の国内総生産、年率２８．１％減に下方修正 |
| ９／１６ | 菅義偉政権が発足 |
| ９／１８ | 訪日外国人数が９９．７％減 |
| ９／２３ | １～８月の休廃業、２３．９％増 |
| ９／２３ | コロナ解雇６万人超す |
先行き不安視
全国中小企業団体中央会が公表した８月の中小企業月次景況調査には、先行きを不安視する声が多数寄せられました。
「受注が戻らなければ人員削減も考えなければならない」（岐阜県／紙加工品）、「終息したとしても仕事量が戻らないじゃないかと不安の声も出だし従業員の給料カット、人数を減らすと言う声も出ている」（兵庫県／印刷業）など、状況は深刻です。企業の経営悪化が長期化することで、雇用環境の持ち直しも一段と遠のくことが危惧されます。
菅義偉首相は看板政策として、国民監視を強める恐れのある「デジタル庁」の創設を宣言。国民に対しては「自助」を強調し、コロナで疲弊した国民への支援策には後ろ向きの姿勢を示しています。（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2020年10月1日付掲載
緊急事態宣言が解除されても、人の動きは急には戻らない。
都市部の繁華街では、飲食業など戻ってきているが…。
中小旅行業者は「GoTo」の恩恵にあずかれない。
収益悪化した企業への直接支援が求められています。