経済読み解き 所得額「１億円の壁」 能力に応じた課税こそ

経済読み解き　所得額「１億円の壁」　能力に応じた課税こそ

「１億円の壁」が政府税制調査会で議論の俎上（そじょう）に上っています。１億円の壁とは、所得額１億円を境に税負担率が低下する傾向を指したものです。能力に応じて負担する応能負担の税制を実現するためには１億円の壁にメスを入れる必要があります。
（清水渡）

個人所得税は所得額と種類によってかかる税率が異なります。給与収入などに対しては所得税の適用税率が住民税とあわせ最大５５％まで累進的に増えるのに対し、株式譲渡益や配当所得にかかる税率は一律２０％（住民税を含む）に抑えられています。株式等譲渡所得は高額所得者ほど所得に占める割合が大きく、２０２０年の統計によると、全国に２８人いる所得１００億円超の人の場合、所得の７７・２％、全国で４１人いる所得５０億～１００億円の人では所得の８９・５％を占めます。その結果、所得１億円を境に高額所得になるほど所得税の負担率が下がる１億円の壁が生じるのです。



不合理な構造
４日に開催された第１７回政府税調会合では、財務省が１億円の壁についての資料を提出。合計所得が１億円を超える１・９万人の所得総額５・６兆円のうち、上場株式の譲渡所得等が１４・４％（０・８兆円）、非上場株式の譲渡所得等が２７・４％（１・５兆円）、所有期間５年を超える土地・建物の譲渡所得が２１・３％（１・２兆円）、給与所得が１９・３％（１・１兆円）などであることが示されました。
所得税の税率構造は所得の量とともに、所得の種類別に税を担う能力（担税力）を考慮に入れることが必要です。給与所得など勤労性所得は担税力が弱く、株式譲渡益など資産性所得は担税力が強いとされます。つまり、汗水垂らして働いて得た賃金にかかる所得税より、ぬれ手であわで得られた株式譲渡益にかかる所得税のほうが安いというのは不合理と考えられます。

株取引対象に
しかし、現行の所得税の構造は、資産性所得を多く得られる富裕層ほど税負担率が低くなっています。日本共産党は参院選政策で株の配当や譲渡益にかかる税率がアメリカ（ニューヨーク市の場合）　３２・７％、ドイツ２６・３７５％、フランス３０％などと比べても低すぎると指摘。株式配当については、少額の場合を除いて総合累進課税にすることや、株式譲渡所得にかかる所得税は高額部分には欧米なみの３０％の税率を適用することを提案しました。同時に、所得税・住民税の税率を引き上げるなど所得税を改革することで、３兆円の財源が生み出せることを明らかにしています。
政府税調の会合では委員から「所得が高くなるほど税負担率が下がるのは、公平の観点から深く考える必要がある」などの指摘も出されています。税の公平を実現するためにも富裕層の株取引への課税強化は欠かせません。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年10月6日付掲載

個人所得税は所得額と種類によってかかる税率が異なります。給与収入などに対しては所得税の適用税率が住民税とあわせ最大５５％まで累進的に増えるのに対し、株式譲渡益や配当所得にかかる税率は一律２０％（住民税を含む）に抑えられています。その結果、所得１億円を境に高額所得になるほど所得税の負担率が下がる１億円の壁が生じる。
所得税の税率構造は所得の量とともに、所得の種類別に税を担う能力（担税力）を考慮に入れることが必要。給与所得など勤労性所得は担税力が弱く、株式譲渡益など資産性所得は担税力が強い。つまり、汗水垂らして働いて得た賃金にかかる所得税より、ぬれ手であわで得られた株式譲渡益にかかる所得税のほうが安いというのは不合理。
株取引による所得は、株の売買によるものと、株配当があります。株の売買は得するときもあれば損するときもある。得するときだけに課税を増やすってのは、異論があるかもしれませが、元々自由に使えるお金を投資しているもの。得したものへの増税は認められるのではないでしょうか。
また株配当は安定的に入ってくる収入。給与所得と総合課税にすべきです。