コロナ対策 Ｃ２０の提言① 新自由主義からの脱却を

コロナ対策　Ｃ２０の提言①　新自由主義からの脱却を
世界の市民活動家（Ｃ２０）が２０力国・地域（Ｇ２０）首脳に対して提言をまとめ、新型コロナウイルス感染拡大への対応策を提起しています。貿易・投資、雇用・ジェンダー、金融の分野での提言を紹介します。

「持続可能な発展」
貿易・投資の分野で、Ｃ２０の提言は、新型コロナウイルス大流行の影響を克服しようとする各国の経済対策が、これまで多国籍大企業に奉仕し、経済的不平等を助長してきた新自由主義、市場原理主義の誤りを繰り返す恐れがあると警告しています。特に、新自由主義、市場原理主義の貿易協定は規制緩和、グローバル化、市場開放を目指しており、社会・経済的な発展や不平等の是正を重視しないと批判。国連開発計画（ＵＮＤＰ）の「持続可能な発展の目標」（ＳＤＧｓ）へ向けて経済政策を転換すべきだと勧告しています。
提言は、進行中の新たな貿易協定が、主に農業とサービスの自由化と、規制緩和を目指していると指摘。その取り組みは多国籍企業の利益に奉仕するだけで、各国経済にも、人間にも地球にも役立たないとしています。
農業の自由化のために、世界の家族農業と小規模農業が危機にあり、それが農村から都市への大規模な人口移動の主な原因だと指摘。食料供給には、農業の工業化やグローバル化ではなく、家族農業と小規模農業が重要だと主張しています。


新型コロナウイルス対策の都市封鎖が終わり、再開した学校で生徒の検査を行う教師＝6月8日、南アフリカ・ケープタウン（ロイター）

現状を告発
サービスの自由化が勤労者に低賃金で不安定な雇用を強制している現状を告発。そこでは、サービス部門の規制緩和によって、労働運動の１５０年のたたかいの成果が大規模に攻撃を受けていると指摘しています。新たな貿易協定は、公共サービスの商業化・民営化を盛り込んでおり、勤労者と消費者が犠牲を負わされることになると警告。特に、新型コロナウイルス危機が公的保健制度の重要さを示したとして、保健制度を投資機会として扱う貿易協定交渉に反対しています。

阻止の道具
多くの貿易協定に盛り込まれている投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項について、多国籍企業が公益のための規制を阻止する道具だとして、廃止を求めています。
Ｃ２０の提言は、世界貿易機関（ＷＴＯ）体制の改革を求め、「自国第一」は解決策にならない、「保護主義対自由貿易」はでっちあげの二極論だと批判。真の対立軸は、「新自由主義市場原理主義」対「人間と地球の持続可能性」だと主張しています。その点で、「持続可能な発展の目標」とともに、国連人権理事会が企業活動の指針として定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」の意義を強調しています。
（北川俊文）

人間らしい働き方
労働分野では、新型コロナウイルス感染拡大が労働者と家計に深刻な影響を与えていることを取り上げています。国際労働機関（ＩＬＯ）は、世界で３億５００万人分の労働時間が失われると推計。世界経済への打撃に対処するため、Ｇ２０は５兆ドルを投じるとしています。しかし、社会的セーフティーネットの不足が足かせとなり、請負労働者など不安定雇用で働く労働者に支援が届かず、収入を失う恐れがあります。
Ｃ２０の提言は、世界経済の回復にあたり、新型コロナウイルス感染回避のための安心・安全な労働環境を整備することや、賃上げを含む雇用の安定化を図りつつ、人間らしい働き方を構築するよう求めています。

女性の進出
また、ジェンダー平等社会の実現は世界的な優先課題です。ＩＬＯは、２０２５年までに労働参加率における男女間格差を２５％削減できれば、世界のＧＤＰ（国内総生産）を５・３兆ドル増やせるとして、女性の社会進出を主張してきました。Ｃ２０の提言は、制度設計や実行、監視という政策決定の場に女性を多く登用する必要があるとしています。
さらに、新型コロナウイルス対応の最前線となっている医療分野において女性労働者が７割を占めることから、医療従事者支援の強化を求めています。（小村優）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月12日付掲載

この間、世界で進行してきた新自由主義的経済、市場原理主義の経済で、コロナ危機のもとで各国の労働者の雇用、公共サービスが切り捨てられている。
この分野でも持続可能な発展（ＳＤＧｓ）な経済が求められている。