ＩＴ社会の新たな格差① しのぎ削るデジタル大企業

ＩＴ社会の新たな格差①　しのぎ削るデジタル大企業
検索サービスなどを手掛けるヤフーの親会社Ｚホールディングス（ＨＤ）と無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）は１８日、経営統合することで合意したと発表しました。ヤフーとＬＩＮＥの統合は、米国のＧＡＦＡ（ガーファ）や中国のＢＡＴＨ（バース）に対抗する意味合いも持っています。
（日本共産党政策委員会　湯浅和己）

スーパーアプリ
ＬＩＮＥは月間利用者数が８２００万人、ヤフーはログイン数が月間５０００万人を数えます。１億人規模の利用者を持つ、金融から小売りまで幅広いサービスを手掛ける巨大ＩＴ（情報技術）企業が誕生することになります。スマホ決済では、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）（１９００万人）とＬＩＮＥＰａｙ（ラインペイ）（３６９０万人）を合わせれば、国民の半数を掌握することになります。この統合によって、毎日の買い物はもとより、決済、送金、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）から配車や出前、ホテルの予約、その他のサービスを提供する「スーパーアプリ」がいよいよ日本にも出現します。


中国広東省深圳州にあるファーウェイの第1号グローバル旗艦店（ロイター）

ＧＡＦＡ巨大化
第４次産業革命といわれる５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）などあらゆる分野のＩＴ化によるデジタルエコノミーの波が強まっています。とりわけ、米国のＧＡＦＡや中国のＢＡＴＨに代表される新しい形態のデジタル多国籍企業は、国境を越えて買収を繰り返し、事業の幅を広げ、各国の国民生活のすみずみまで浸透して経済を支配し、いや応なしに大きな変化を世界にもたらしています。
ＧＡＦＡとは、検索や買い物の履歴などで膨大な個人データを圧倒的な規模で集め、事業に活用している米国の巨大デジタル多国籍企業４社です。グーグル（Ｇ）、アップル（Ａ）、フェイスブック（Ｆ）、アマゾン（Ａ）の頭文字からＧＡＦＡと呼んでいます。
「デス・バイ・アマゾン」という言葉があります。直訳すれば「アマゾンによる死」です。この言葉の通り、アマゾンの巨大化によってさまざまな企業が立ち行かなくなっています。
米国の小売店は２０１７年からの３年間で約１万店が減少しています。１８年１０月、米小売業の老舗であるシアーズが法的整理に追い込まれたのに続き、今年８月には、アメリカを代表する高級百貨店のバーニーズ・ニューヨークも破産申請しました。

ＢＡＴＨが追う
そのＧＡＦＡをＢＡＴＨといわれる中国の巨大デジタル企業が激しく追い上げています。
ＢＡＴＨとは、バイドゥ（Ｂ）、アリババ集団（Ａ）、テンセント（Ｔ）、ファーウェイ（Ｈ）の４社です。
バイドゥ（百度）は、中国最大の検索エンジンを提供する会社で、自動運転のプラットフォーム（基盤）を日欧自動車メーカーに供給し、発言力を増しています。
アリババ集団は、電子商取引と物流サービスを広く展開しており、世界で１０億人が使うスマホ決済の支付宝（アリペイ）を生みました。
テンセント（騰訊控股）は中国版のＬＩＮＥやフェイスブックといえるＷｅＣｈａｔ（ウィーチャット）を運営し、アリペイとともに中国人にとって最大の決済手段となっているＷｅＣｈａｔＰａｙ（ウィーチャツトペイ）もテンセントが提供しています。アリペイもＷｅＣｈａｔも世界的なスーパーアプリの代表です。
ファーウェイ（華為技術）は、世界最大の通信機器の製造・販売会社で、スマートフォンでもアップルを抜いて世界第２位のメーカーになっています。
（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年11月27日付掲載

鉄や自動車、家電など物を生産する産業に対して、情報や通信などを提供するデジタル産業。
ここでも寡占化がすすんでいます。
一時期、フリーソフトをインストールすると勝手に「百度」のプラウザや検索ツールバーがインストールされることがありましたね。