物価高 自公の政策も原因だって？

物価高　自公の政策も原因だって？


Ｑ　昨今の物価高は、ロシアの侵略だけが原因ではなく、国の経済政策による部分も大きいとのことです。どういうことですか？（大阪市読者）

金融緩和を進めた責任は重大
Ａ　現在の物価高騰は、三つの要因があるとされます。一つ目はロシアのウクライナ侵略による供給不足です。ロシア、ウクライナ両国は世界的な小麦産地です。また、ロシアは資源大国でもあります。戦争による供給制約により、価格高騰につながっています。
二つ目は新型コロナウイルス感染症の影響です。コロナ禍によって多くの地域で生産中止を余儀なくされ、供給網が寸断されました。供給網が回復しないまま、感染拡大が一服し、需要の増大に供給が追いつかず価格が高騰しています。
三つ目が円安の加速です。日本ではアベノミクスのもとで「異次元の金融緩和」が進められ、金利が低く抑えられています。欧米諸国がインフレ対応として金利を引き上げても、日本では低金利を維持したために、日本との金利差が拡大し、投機筋が高金利を求めて、円売りに拍車がかかっています。円安が加速した結果、輸入品を中心に物価が高騰しました。
加えて、日本経済の構造問題があります。長年の自公政治によって、経済が脆弱（ぜいじゃく）になり、円安を招きやすくなっています。
その一つが慢性的な貿易赤字です。１月の貿易赤字は３兆４９６６億円と、過去最大となりました。赤字は１８カ月連続です。かつて輸出大国とよばれた日本が海外生産の比重を高め、産業空洞化が進みました。輸出の減少に加え、国内生産の減少が輸入増を招いた結果、「円の需要」が減り、円安が加速しています。
また、「賃金の上がらない国」になっていることも円安を加速しています。実質賃金は安倍晋三政権が発足した２０１２年の年間４０４・６万円から２２年は３８０・９万円へと２４万円近くも下がっています。自公政権が新自由主義にもとつく労働法制の規制緩和を連続的に推し進め、非正規雇用労働者を拡大したからです。その結果、個人消費が低迷し、日本が「成長しない国」になってしまいました。成長しない国には投資の魅力が欠け、「円の需要」を減らすことになります。
産業の空洞化を野放しにし、労働法制を相次ぎ改悪してきたのは、自公政権です。「異次元の金融緩和」を進めてきたことと合わせて、責任は重大です。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年2月18日付掲載

物価高騰の要因。一つ目はロシアのウクライナ侵略による供給不足。二つ目は新型コロナウイルス感染症の影響。三つ目が円安の加速。
加えて、日本経済の構造問題。その一つが慢性的な貿易赤字。「賃金の上がらない国」になっていることも円安を加速。
産業空洞化にともなう貿易赤字、非正規雇用拡大による賃金の上がらない国、異次元の金融緩和による円安。
自公政権の政策が原因です。