検証 維新の「身を切る改革」⑧ 「解雇自由」の国づくり

検証　維新の「身を切る改革」⑧　「解雇自由」の国づくり
維新が「身を切る改革」を売り物にやろうとしていることに、労働法制の規制緩和や社会保障の削減、くらしの切り捨てがあります。それは、維新の綱領や維新八策などで鮮明です。自公政権は労働法制の規制緩和をすすめ、不安定・低賃金の非正規雇用を増やし、格差を広げてきました。維新がやろうとしていることは、それ以上の規制緩和です。「長時間労働」「解雇自由」の国づくりです。

責任果たさず
「一度雇った正社員は、なかなか解雇できないし給与を下げることができない」「解雇規制が給料が上がらない最大の原因」と言い、自公政権でもできなかった「解雇紛争の金銭解決」＝不当でも使用者側が金さえ払えば正社員も解雇できる「改革」を主張しています。
また、維新は、ジョブ型雇用への転換促進を公約に掲げています。しかし、今、日本で進められている「ジョブ型」は、欧米で普及している「ジョブ型」とは違い、成果主義が持ち込まれ、自己責任の押し付け、賃下げ、長時間労働につながるものです。「職務」がなくなった際は、他の職務で雇用を継続するなど企業が負うべき雇用責任を果たさず、容易に解雇できる働かせ方です。それを自公政権にけしかけています。
物価高騰のもと最低賃金の引き上げは、切実です。健康で文化的な「人間らしいくらし」には、全国どこでも２４万～２６万円＝時給換算１５００円以上が必要（全労連・全国調査・最低生計費試算調査）です。ところが、維新は全国一律時給１５００円への引き上げに反対しています。

待遇改善こそ
維新は、かつて「最低賃金制の廃止」を総選挙公約に掲げました。しかし「際限なく低い賃金で働かされる」「格差を拡大させる」などと批判され、「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に言い換えました。今は、維新八策には「最低賃金」の記述はありません。
日本共産党は、いまやるべきは低賃金構造の改革＝“低賃金の非正規雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和路線から、正社員が当たり前の働き方、８時間働けばふつうに暮らせる社会づくりへの転換”をと主張。パートや派遣、契約社員、ギグワーカー、フリーランスなど非正規ワーカーの雇用の安定と待遇を抜本的に改善させる「非正規ワーカー待遇改善法」を提案、実現にがんばっています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年10月24日づくり

自公政権は労働法制の規制緩和をすすめ、不安定・低賃金の非正規雇用を増やし、格差を広げてきました。維新がやろうとしていることは、それ以上の規制緩和。「長時間労働」「解雇自由」の国づくり。
維新は、ジョブ型雇用への転換促進を公約に掲げる。「職務」がなくなった際は、他の職務で雇用を継続するなど企業が負うべき雇用責任を果たさず、容易に解雇できる働かせ方。
日本共産党は、いまやるべきは低賃金構造の改革＝“低賃金の非正規雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和路線から、正社員が当たり前の働き方、８時間働けばふつうに暮らせる社会づくりへの転換”をと主張。