やってみよう確定申告 その８

やってみよう確定申告　その８
ふるさと納税　寄付金控除受けられます

　２月２日付の「赤旗」潮流欄に、「ふるさと納税制度を活用して、名護市を応援しよう」と呼びかけている人たちの話が載りました。
　沖縄・辺野古への基地建設に「うん」といわない名護市に対し、政府は米軍再編交付金などの支払いを止めます。名護市を孤立させないよう応援をという呼びかけです。今回はこの「ふるさと納税」を解説します。

●寄付金控除に
　ふるさと納税とは、２００８年大幅に拡充された個人住民税の寄付金税制のことです。
　自分の選んだ好みの地方公共団体に寄付します。この寄付は確定申告をすることによって、まず所得税の寄付金控除を受けることができます。（２０００円を超えた寄付。確定申告の連載第１回参照）
この確定申告により、さらに住民税でも寄付金控除を受けることができます。（こちらは５０００円を超えた寄付）
●大幅拡充何がすごい？
　個人住民税の今までの寄付金控除に加え、住民税額の計算過程で「特別控除」という別枠の税額控除が設けられました。計算式は省略しますが、所得税と住民税と合わせると好みの地方公共団体に寄付した金額から５０００円引いた金額ぐらいの税金が下がることになるのです。（変動する場合もあります）
　所得３００万円（所得税率１０％）の人が名護市に３万円寄付（ふるさと納税）をすることで、所得税と住民税あわせ２万５千円ちょっとの税金が下がることになります。
　地方公共団体のホームページによっては、諸条件を入力することで下がる税額をシミュレートしてくれるところもあります。地方の地震災害などのとき、義援金の代わりにこの制度を利用した寄付もみられたそうです。
●限度額は？
　特別控除額は住民税（所得割額）の１０％が上限です。寄付をすればするほど税金が下がってくるのではありません。ご注意ください。自分の住民税の１割近くまでがほどよい目安でしょう。
●手続きの仕方
　役所の窓口で直接払うこともできるようですが、寄付の仕方は各地方公共団体でさまざまだと思いますので、事前に確認してください。寄付を受け取ったという受け取り（領収書等）を必ずもらうこと。確定申告に必要です。そして寄付をした翌年には必ず確定申告をしてください。しないと控除を受けられません。
（おわり）
「しんぶん赤旗」日刊紙　2011年2月19日付掲載

「ふるさと納税」というからには、自分の生まれ故郷でないといけないのかと思っていましたが、「自分が選んだ好みの地方公共団体」ならどこでもＯＫなんですね。
大河ドラマや朝の連続ドラマの舞台なんかも選ばれそうですね。