各国比較でわかる マイナの異常① ドイツ 共通番号は「違憲」

各国比較でわかる　マイナの異常①　ドイツ　共通番号は「違憲」
底なしのトラブルが続くマイナンバーカード。同様の制度やカードは他国ではどう扱われているのでしょうか。主要７力国（Ｇ７）や、「デジタル先進国」と呼ばれるエストニア、台湾、オーストリアの実情を調べてみました。
（日本共産党政策委員会　湯浅和己）

加藤勝信厚生労働相は５日の国会で次のように発言しました。
「Ｇ７（主要７力国）各国の状況を申し上げますと、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有したうえで、個人番号を確認できるＩＣチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外にないということは確認しています」

異なる番号を使う
コンサルティング会社アクセンチュアがデジタル庁から受注した調査研究の報告書（２０２２年５月）などによれば、ドイツでは行政分野ごとに異なる番号（税務識別番号、医療被保険者番号など）を用いて行政事務を行っています。
１９７０年代に、行政事務の効率化を目的として行政分野横断の個人識別番号導入が検討されましたが、プライバシー侵害に対する国民の懸念が大きく、成立に至りませんでした。８３年には、個人を識別する汎用的な番号を利用することは連邦憲法に違反する可能性があると示唆した判決が下されました。
上記判決に基づいて連邦議会では、複数の行政分野間で共通する個人識別番号（＝共通番号）を導入することは違憲であるという見解が有力です。このため長らく共通番号の検討はされず、行政分野ごとに異なる個人識別番号が２０００年代に導入され、その番号を用いて行政事務が行われるに至っています。


英国ロンドンのウエストミンスター寺院で行われた国民保健サービス（ＮＨＳ）開始７５周年記念式典＝5日（ロイター）

フランスでも、行政分野ごとに異なる番号（社会保障番号、税務登録番号など）を用いています。
１９７２年に、社会保障番号を活用し、行政分野を横断して個人情報を集約・管理する計画の検討が政府内で行われました。しかし、７０年代半ばにはル・モンド紙が「フランス人を狩るためのプロジェクト」と呼んで批判するなど、大きな社会的反対が沸き起こり、政府は同プロジェクトを撤回しました。

監視社会を懸念
イギリスでも、基本的には行政分野ごとに異なる番号が用いられています。国民保険番号は社会保険分野と税務分野で共通的に利用されていますが、複数の行政分野を所管する一つの官庁（歳入関税庁）に閉じて利用される形です。複数の行政機関で同一の識別番号を利用しているわけではありません。
３９年に、国民登録法に基づき、身分証明書となるＩＤカードが導入されました。しかし５１年、警官に理由もなく身分証明書の提示を求められて拒否したハリー・ウィルコック氏が起訴された事件を契機に、個人の身元を証明する行為は強制されるべきではないという世論が高まります。これを受け、５３年に国民登録法とＩＤカードは廃止されました。
２００４年には労働党政権によってＩＤカード法が提出され、０６年に成立します。１６歳以上の国民の個人情報を国民ＩＤ登録簿に登録し、ＩＤ登録番号を付与してＩＤカードを発行するものでした。
しかし１０年５月に政権が交代し、同制度に反対してきた保守党・自由民主党の連立政権が発足しました。政府による管理・監視社会に対する危機感や個人情報流出への懸念などから、ＩＤカード法は廃止となりました。
（つづく）（３回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年7月20日付掲載

ドイツの連邦議会では、複数の行政分野間で共通する個人識別番号（＝共通番号）を導入することは違憲であるという見解が有力。
イギリスでも、基本的には行政分野ごとに異なる番号が用いられています。３９年に、国民登録法に基づき、身分証明書となるＩＤカードが導入されました。しかし５１年、警官に理由もなく身分証明書の提示を求められて拒否したハリー・ウィルコック氏が起訴された事件を契機に、個人の身元を証明する行為は強制されるべきではないという世論が高まります。これを受け、５３年に国民登録法とＩＤカードは廃止。