種苗法改定って？

種苗法改定って？
Ｑ　種苗法って、どんな法律なの。
Ａ　農作物などの新品種の育成者（開発した個人や企業、公的機関）の知的財産を保護し、市場への流通を確保することを目的にしています。同時に、農家による自家増殖（自家採種・株分けなどの栄養増殖）の権利も認めてきました。
Ｑ　今回の改定案では何が問題になっているの。
Ａ　国に登録されている種苗（登録品種）について、農家の自家増殖を一律禁止します。自家増殖を行う場合は、育成者の許可と許諾料の支払いが生じます。
農家は自家増殖を通じて、その土地・農場の土や水、気候などにあわせてよりよい作物を作り、各地の食文化を豊かにしてきました。自家増殖の禁止は、農家の営みや多様な食文化が失われかねないとの声があがっています。


よりよいものを作ろうと農家が自家増殖を続けてきたイチゴ＝茨城県鉾田市

Ｑ　改定案が自家増殖を一律禁止する狙いはなんですか。
Ａ　農水省は「新品種の海外流出を止めるため」としていますが、「海外流出を止めるには、海外で品種登録するしかない」と農水省自身が言ってきました。狙いは別にあります。
種子・種苗をめぐっては、主要農作物種子法が廃止され、農業競争力強化支援法で公的機関の知見を企業に提供する政策が進められています。今回の改定とあわせてアグリビジネスの支配をいっそう強めることになります。しかし、世界では、「種は公共財」だとして、育成者の権利を守りつつ、農民の権利を守る運動が広がっています。これに逆行する種苗法改定案は撤回するべきです。
(2020・6・7)

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年6月7日付掲載

農作物の品種が海外に違法に流出することは許されないことですが…。
それと、農家が地域に合った品種を改良する事とは別のお話し。
日本の農業発展に貢献していることを、アグリビジネスのために禁止とは…。