こども２法案の論点 衆院審議から② 権利条約に逆行

こども２法案の論点　衆院審議から②　権利条約に逆行
憲法は子どもの基本的人権を保障し、１９９４年に批准した子どもの権利条約は、子どもの生命・生存・発達に関する権利、最善の利益、意見の表明・尊重、差別の禁止の４原則を掲げています。

詰め込み強化
ところが、自民党政治は子どもが一番長い時間を過ごす学校で、学習内容の詰め込みを強化し、管理教育を推進。全国一斉学力テストを導入して競争を強めるとともに、教育基本法まで改悪して、教育への国家介入、愛国心や競争、管理教育を押しつけてきました。
憲法と４原則を放置してきただけでなく、これに逆行してきたのが自民党政治です。
４月１９日の衆院本会議で「こうした政治への反省はあるのか」とただした塩川議員に、岸田首相は「競争、管理教育を押しつけてきたという指摘は当たらない」と開き直りました。
塩川氏は同２２日の衆院内閣委員会で、子ども・若者育成支援推進法や児童福祉法には「児童の権利に関する条約（＝子どもの権利条約）の理念（精神）にのっとり」という文言が規定されているのに「こどもまんなか社会」を目指す司令塔をうたうこども家庭庁の設置法案に権利条約という文言がないことを指摘。
「なぜなのか」とただしました。
野田聖子こども政策担当相は「昨年閣議決定した基本方針で明記している」などと答弁。塩川氏は「法律で理念を据えるのは当然の前提だ」「これまでの子ども施策にかかわる法律より後退したと言わざるを得ない」と批判しました。
一方、自公が提出したこども基本法案は、第１条から「児童の権利に関する条約の精神にのっとり」と権利条約に言及しています。

擁護機関なし
ただ、当初検討されていた独立した子どもの権利擁護機関の設置については自民党右派議員の反発もあり盛り込まれませんでした。
これには同２８日の参考人質疑でも、子どもの権利を保障するための独立した機関は「条約締約国の中核的義務と位置付けられている」「各国でこれを取りそろえてきているなかで（日本に）ないのは非常に大きな問題だ」（日弁連子どもの権利委員会の野村武司幹事）との指摘がなされました。
一方、法案にいくつかの子どもの権利が盛り込まれたことに反発する自民党議員からは「この基本法が、子どもの権利を振りかざし、社会秩序を破壊しようとするおとなたちの道具にならないようにしなければならない」「子どもたちを権利ばかり主張して責任や義務を果たさないおとなにしてはいけない」（同２２日の同委、松本尚議員）などという後ろ向きな発言が飛び出しています。
また、こども基本法案の提出者である自民党の木原稔衆院議員は「これは仮定の話だが、もしギガスクール構想を文科省がやっていなかったら、私どものこども基本法などを通じて文科省に勧告する」（同２７日、衆院内閣委員会）などと述べ、こども家庭庁の担当相の勧告権が自民党流の子ども教育行政の押し付けに使われる可能性を示唆しました。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年5月8日付掲載

自民党政治は子どもが一番長い時間を過ごす学校で、学習内容の詰め込みを強化し、管理教育を推進。全国一斉学力テストを導入して競争を強めるとともに、教育基本法まで改悪して、教育への国家介入、愛国心や競争、管理教育を押しつけてきた。
当初検討されていた独立した子どもの権利擁護機関の設置については自民党右派議員の反発もあり盛り込まれませんでしたが、一方、法案にいくつかの子どもの権利が盛り込まれました。