政権追い詰めた 市民と共産党 通常国会１５０日③ 少子化対策 財源示し学費無償化提案

政権追い詰めた　市民と共産党　通常国会１５０日③　少子化対策　財源示し学費無償化提案
「２０３０年までがラストチャンス。こども未来戦略を前進させ、少子化トレンドを反転させていきたい」。１３日、岸田文雄首相は記者会見でこう強調しました。
しかし、直近の「朝日」の世論調査では、岸田政権の少子化対策に「期待できない」が７３％にのぼり、少子化対策を実現するにあたって「実質的に追加負担を生じさせないことを目指す」との首相の発言を「信頼できない」と答えた人が７２％を占めました。「共同」の調査では財源をめぐる貝体的な議論の先送りにも首相の説明に「納得できない」が７２・７％に達しています。
先の国会で、岸田政権の「異次元の少子化対策」には、国民が一番強く求めている重い教育費負担の軽減がなく財源策もないとして、打開策を示してきたのが日本共産党です。

若者に重い借金
田村智子議員は３月２８日の参院予算委員会で「一部の世帯ヘの支援ではなく、高等教育全体の学費負担軽減策を取らなければ、少子化に歯止めはかからない」と強調。労働者福祉中央協議会が行った奨学金返済の生活設計への影響調査で、結婚への影響が３７・５％、出産と子育てへの影響が３割超となっていると指摘。奨学金という形で「日本の若者が９・５兆円もの借金を負っている。異常だ」と批判しました。
「卒業後の『授業料後払い』制度を創設する」と語る岸田首相に、吉良よし子議員は４月３日の参院決算委員会で「負担軽減にならない。この間の学費は下がるどころか、上がっている」と批判しました。
６月５日には、党として高等教育無償化へのまとまった提言を発表。この５０年間で国立大学では５０倍、私立大学で１０倍もの学費値上げを進めてきた政治の転換が必要だとして、ただちに学費・奨学金返済を半額にし、計画的に無償化をすすめていくよう求めました。
財源も、大企業・富裕層優遇の不公正税制の改革や大軍拡に回す特別会計の余剰金などを使うことでまかなえることを示しました。
一方、首相は児童手当の拡充など部分的な対策を打ち出しただけで財源については「全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革の取り組みを徹底する」と繰り返しています。


政策発表する田村智子政策委員長（左）と吉良よし子青年・学生委員会責任者＝6月5日、国会内

大軍拡中止要求
井上哲士議員は８日の参院財政金融委員会で政府が「全世代型社会保障」の名の下でこれまで進めてきたのは、高齢者に対する給付の削減や負担増だと指摘。世代間に分断を持ち込むようなやり方では国民の理解は得られないと批判し、大軍拡の中止を求めました。
田村氏は１２日の参院決算委員会で、政府が進めているように「高齢者に重い負担を求め、医療・介護を削れば、高齢者の人権にかかわると同時に、現役世代、とりわけ女性に激烈な痛みをもたらし、少子化ももっとひどくなりうる」と批判。「軍事費２倍と少子化対策は絶対に両立しない」と強調しました。
日本共産党は、長年の運動によって全国で拡充してきた学校給食の無償化や子ども医療費の無料化についても国が責任を果たすよう要求しています。また、少子化の最大の要因の一つに、非正規雇用の増大があると～へ指摘。正社員も長時間労働で多くの女性が「ワンオペ育児」を強いられていることなども挙げながら「子どもを産み育てづらい国」にしている構造を大本からただすよう求めています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年6月26日付掲載

田村智子議員は３月２８日の参院予算委員会で「一部の世帯ヘの支援ではなく、高等教育全体の学費負担軽減策を取らなければ、少子化に歯止めはかからない」と強調。労働者福祉中央協議会が行った奨学金返済の生活設計への影響調査で、結婚への影響が３７・５％、出産と子育てへの影響が３割超となっていると指摘。奨学金という形で「日本の若者が９・５兆円もの借金を負っている。異常だ」と批判。
井上哲士議員は８日の参院財政金融委員会で政府が「全世代型社会保障」の名の下でこれまで進めてきたのは、高齢者に対する給付の削減や負担増だと指摘。世代間に分断を持ち込むようなやり方では国民の理解は得られないと批判し、大軍拡の中止を。