逃げる政権迫る野党 臨時国会４０日④ 学術会議 拒んだ論拠崩壊

逃げる政権迫る野党　臨時国会４０日④　学術会議　拒んだ論拠崩壊
臨時国会が事実上、閉会した４日、官邸で２カ月半ぶりに記者会見に臨んだ菅義偉首相。記者から日本学術会議の会員任命拒否への反発を予想していたのかを問われると、薄笑いを浮かべながら、「かなり（反発が大きく）なると思っていた」などと開き直りました。しかし、臨時国会の論戦で明らかになったのは、菅首相の任命拒否が違憲・違法であり、答弁に立つことすらできないほどの追い詰められぶりです。
１０月１日付の「しんぶん赤旗」報道で発覚した任命拒否問題。野党は同月２日、ただちに合同ヒアリングを開き、この問題での共闘体制をかためました。合同ヒアリングには、任命を拒否された会員候補の３氏のほか、日本学術会議の元会長らが出席し、任命拒否が違憲・違法であることを証言しました。
これに対し、菅首相は「一部の大学に偏っている」「私立大が少ない」「民間、若手が少ない」などと学術会議を攻撃。しかし、任命拒否した研究者との矛盾や、日本学術会議の会員構成が男女比、地域分布、特定大学への集中是正で大きく前進している事実を突きつけられると、まともに答えられなくなりました。
追い詰められた菅首椙は「以前は」推薦名簿提出前に、内閣府と日本学術会議との間で「一定の調整が行われていた」などうその説明まで持ち出しましたが、これも日本学術会議の大西隆元会長がただちに「推薦前の調整（＝推薦者の差し替え）」はなかったと証言し、決着がついています。
「一つうそをつき、それが通じなくなると、また次のうそをつく。“うその自転車操業”ともいうべきみじめな状態に陥っている」（日本共産党の志位和夫委員長、１２月４日）。これが菅首相の実態です。


（左奥の列左から）大西、広渡両氏を招いて開かれた、学術会議任命拒否問題の野党合同ヒアリング＝10月9日、国会内

菅首相は「憲法１５条に基づいて、必ず推薦通り任命しなければならないわけではない。これは内閣法制局の了解を経た一貫した考え方だ」といまだ言い続けていますが、この詭弁（きべん）が通用しないことも論戦で明らかになっています。
志位氏は１１月４日の衆院予算委員会で、「政府が行うのは形式的任命」（中曽根康弘首相、当時）という１９８３年の法改正の際の国会答弁は内閣法制局とも十分に詰めた法解釈であったことを確認。その一貫した法解釈を、政府が国民に隠れ、勝手に覆したのが２０１８年１１月であることを明らかにし、「クーデター的な法解釈の改ざんというほかない」と厳しく批判しました。
こうしたなか、菅首相や自民党は、日本学術会議の努力を無視して攻撃・批判することで、任命拒否問題からの論点そらしに躍起になっています。井上信治科学技術担当相は、日本学術会議に「デュアルユース」（民生技術を軍事転用）の検討や国の機関から切り離しを伝えるなど介入を強めています。
無法を合理化、隠ぺいするために、さらなる無法を重ねるやり方は通用しません。この問題の唯一の解決方法は６人の任命拒否を撤回する他ありません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月9日付掲載

菅政権の本音は、日本学術会議に民生の技術を軍事目的に転用（デュアルユース）の意図が見え見えだと思います。
そのための、見せしめ的な任命拒否でしょうね。
理由を言わないっていうのが、政権に忖度（そんたく）させるってことです。