逃げる政権迫る野党 臨時国会４０日③ ネットでヒット 給付金相談

逃げる政権迫る野党　臨時国会４０日③　ネットでヒット　給付金相談
「国会議員にこんなこと直接聞いていいのか」―。戸惑いながら日本共産党の笠井亮衆院議員事務所に電話してきた農家の男性は、「持続化給付金が給付されない」と訴えました。
新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響で事業が立ち行かなくなった事業者からＳＮＳなども通して、党議員に連日連絡が寄せられています。「持続化給付金のことで困ってネット検索したら、国会質問や『しんぶん赤旗』の記事にヒットした」と、これまで党と縁のなかった人たちからの連絡も。


笠井亮衆院議員に各地から寄せられた救済を求める手紙＝7日、国会内

「持続化給付金を９月２４日に申請したが、確認メールが一度来ただけで放置されている」「申請要件を満たしているのに、ネットで申請するとはじかれる」。党国会議員団は全国商工団体連合会や地域の民主商工会、党の地方議員などを通じて寄せられる案件について、一つひとつ中小企業庁に問い合わせます。「放置されていた」という事業者には、笠井事務所が同庁に確認した後に入金されました。
最近の相談で多いのは、開業届の提出がないと「書類不備」になる問題や、法人登録していない「みなし法人」には給付されない問題です。
ある建設業者は開業届の代わりに労災の書類を出しても受理されず、申請を取り下げるよう指示されました。笠井氏が衆院経済産業委員会で「一方的な打ち切りを撤回し、個別に状況を確認せよ」と迫ると、梶山弘志経産相は「不備は解消する」と約束しました。
農産品の直売所や付属レストラン、観光地の「ガイドの会」などのみなし法人は法人登記がないため申請できません。岩渕友参院議員は経産委員会で「生死がかかっている。事業実態を見て確認せよ」と迫りました。
持続化給付金を受けた事業者も「使い果たした」「年を越せない」と悲鳴を上げています。
日本共産党は持続化給付金の制度改善と２回目の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の延長、休業支援金の制度改善などを求めてきました。政府は雇用調整助成金のコロナ特例を来年２月まで延長することを決め、学生支援給付金の追加配分、生活福祉資金や住宅確保給付金の延長も実現する方向です。
清水忠史議員衆院財務金融委で、景気が大きく落ち込む中、消費税率５％への引き下げは、コロナ禍のもとで国民生活を下支えするとともに中小企業を支援することになると指摘。大門実紀史議員は参院財政金融委で、すでに３７力国で消費税や付加価値税が減税されているとして減税を検討するよう迫りました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年12月8日付掲載

本来支給対象の業者に持続化給付金が支給されないって、あってはならないことですよね。
共産党の国会での質問などで一定改善。
それと合わせて、雇用調整助成金のコロナ特例を来年２月まで延長や、学生支援給付金の追加配分、生活福祉資金や住宅確保給付金の延長も実現する方向は重要な成果。