２０２０年度概算要求の焦点④ 雇用 「多様な人材」活用促進

２０２０年度概算要求の焦点④　雇用　「多様な人材」活用促進
厚生労働省の２０２０年度概算要求の雇用関連予算は、高齢者や「就職氷河期世代」、外国人労働者など「多様な就労・社会参加の促進」を掲げます。
１９９３年から２００４年の間に大学などを卒業した「就職氷河期世代」の無業者と非正規雇用者、約１００万人への支援は６５３億円（１９年度当初予算比１６４億円増）です。
しかし、このうち５２７億円（８８億円増）は生活困窮者・ひきこもり支援の予算です。氷河期世代だけでなく、中高年のひきこもり者を対象に含みます。内閣府などを含む政府全体の氷河期世代対策予算の９割以上が氷河期世代以外も対象としています。実質的な支援額は不透明です。
氷河期世代支援でハローワークへの専門窓口の拡充（１３億円）や、新たに資格取得の支援（３５億円）を行います。
高齢者の就労促進に３１３億円（２４億円増）を要求しました。ハローワークの「生涯現役支援窓口」増設や、６５歳以上の継続雇用や定年引き上げへの助成措置です。
働く高齢者が増えているのは、低年金などで働かなければ暮らせないからです。年金収入だけで暮らせない高齢者を、安い労働力として利用しようというのが狙いです。

厚生労働省の雇用関連予算概算要求の主要事項（カッコ内は１９年度当初予算比）

生産性向上の推進や同一労働同一賃金などの確保	1449億円(226億円増)
長時間労働の是正や安全で健康に働ける職場づくり	359億円(50億円増)
ハラスメント対策	45億円(5億円増)
柔軟な働き方がしやすい環境整備	6.4億円(1.5億円増)
「就職氷河期世代」の支援	653億円(164億円増)
高齢者の就労・社会参加の促進	313億円(24億円増)
「外国人材」受け入れの環境整備	125億円(17億円増)

対応言語１４カ国
「外国人材」受け入れの環境整備は１２５億円（１７億円増）です。外国人労働者の労働相談・支援体制の強化は１９億円（６億円増）。
電話で通訳する「多言語コンタクトセンター」（委託、２６００万円）の対応言語を１１から１４カ国に増やします。ハローワークで利用できますが、都道府県の労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーでも利用可能にします。
外国人労働者受け入れの主な仕組みとなってきた技能実習制度では、法令違反が横行し、問題となっています。４月には外国人労働者受け入れの新制度が始まりました。違法行為の相談が増えると、対応しきれない恐れがあります。
「長時間労働の是正」などは３５９億円（５０億円増）です。労働時間の短縮に取り組む中小・小規模事業者の支援は１７６億円（２８億円増）。生産性の向上が前提条件です。


職場に向かう人たち＝東京都千代田区

深刻な人員不足
長時間労働の是正やブラック企業の摘発に欠かせない労働基準監督官は、深刻な人員不足が続いています。１１０人の増員を要求しましたが、どれだけの純増になるかは不透明です。
賃金引き上げに向けた「生産性向上」などの推進や同一労働同一賃金などの確保は１４４９億円（２２６億円増）。１２３０億円（２３５億円増）をキャリアアップ助成金に充てます。非正規雇用の正社員転換などに取り組む事業主を支援する措置です。
フリーランスなど「柔軟な働き方」がしやすい環境整備は６・４億円（１・５億円増）です。フリーランスに対する相談支援は８５００万円（１０００万円増）。フリーランスが発注者とのトラブルについて相談できる窓口を整備します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月20日付掲載

外国人労働者の相談窓口の対応言語を１１から１４か国に増やす。「就職氷河期世代」の無業者と非正規雇用者への支援を遅きにしたとはいえ導入。
でも、長時間労働の是正やブラック企業の摘発に欠かせない労働基準監督官は、深刻な人員不足が続いています。

２０２０年度概算要求の焦点③ 農林水産 自給率最低に施策なし

２０２０年度概算要求の焦点③　農林水産　自給率最低に施策なし
２０２０年度の農林水産関係の概算要求は、１９年度当初予算比１８・２％増の２兆７３０７億円です。公共事業費が２１・１％増の８４３６億円、非公共事業費が１６・９％増の１兆８８７１億円です。
１８年度の食料自給率（カロリーベース）は３７・３３％と、これまで最低だった１９９３年度の３７・３７％をも下回り、１９６０年度（７９％）の統計開始以来、史上最低となりました。にもかかわらず、食料自給率の向上に焦点を当てた抜本的な施策はみられません。

「スマート」推進
その一方で、農林水産物・食品の輸出拡大や、「スマート農業」の推進を目玉に据えています。
農林水産物・食品の輸出力強化に１９年度当初比約４倍の２４８億円を要求しました。司令塔となる農林水産物・食品輸出促進本部（仮称）の創設に新規の１５億円を計上しました。
ロボット技術や人工知能（ＡＩ）を活用するスマート農業総合推進対策事業に１９年度当初の約１０倍の５１億円を要求。無人トラクターやドローン（小型無人機）による実証実験の規模を拡大します。


「新・農業人フェア」で就農を相談する若者たち＝9月8日、東京都豊島区



次世代投資は減
農業者の減少と高齢化の中で、今、緊急に求められるのは、次世代農業者の育成、就農・経営への支援です。農業人材力強化総合支援事業に１９年度当初比２８億円増の２３８億円を要求し、そのうち農業次世代人材投資事業に１０億円増の１６５億円を計上しました。しかし、１９年度には２０億円も減額されており、差し引きすると、２年前に比べて１０億円の減額となります。
米の直接支払い交付金が１８年度に廃止された後、代替し得る所得確保の具体策がみられません。主食用米から転作した飼料用米、麦、大豆などを支援する水田活用の直接支払い交付金に１９年度当初と同額の３２１５億円を要求しました。ただし、飼料用米と米粉用米には、販売先と複数年の契約を結ぶことを交付要件とする方針です。
１９年度に開始された収入保険制度の実施に１９年度当初比２７・７％減の１４９億円を要求しました。保険料や積立金の国庫負担分に充てます。減額は、保険加入者が予想ほど増えていないため。
豚コレラなどの家畜伝染病や、ツマジロクサヨトウなどの病害虫を防止する取り組みを支援する消費・安全対策交付金に１９年度当初比２・５倍の５０億円、検疫探知犬の増強などアフリカ豚コレラなどの家畜伝染病を水際で防ぐ家畜衛生等総合対策に１７・３％増の６１億円を要求しました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月19日付掲載

１８年度の食料自給率（カロリーベース）は３７・３３％と、これまで最低だった１９９３年度の３７・３７％をも下回る。
にもかかわらず、食料自給率の向上に焦点を当てた抜本的な施策はなし。
その一方で、農林水産物・食品の輸出拡大や、「スマート農業」の推進を目玉に。

２０２０年度概算要求の焦点② 公共事業 大型開発温存し膨張

２０２０年度概算要求の焦点②　公共事業　大型開発温存し膨張
国土交通省は、公共事業関係費として２０１９年度当初予算比１９％増の６兆２６９９億円を要求しました。

国土強じん化で
防災対策に重点を置いたといいますが、１８～２０年度に実施する「防災・減災、国土強じん化のための３力年緊急対策」によるものです。
水害対策の推進は５６２３億円（３０％増）です。河川整備計画などの見直しや堤防のかさ上げなどを強化します。
踏切や通学路などにおける交通安全対策は１６１９億円（２０％増）です。歩行者をまきこむ交通事故が相次いだことを受け、歩道の整備など交通安全対策を推進します。
集中豪雨や火山噴火など土砂災害対策は１１６７億円（２３％増）。南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策などには１９９９億円（４２％増）を要求しています。
地方公共団体などの防災・減災対策、老朽化対策を支援する防災・安全交付金は１兆２６１１億円（２１％増）です。



近年、大災害が頻発する中、防災対策の拡充は必要です。一方、大型開発事業を温存しているため、全体の要求額が膨れ上がっています。
高速道路の整備など物流ネットワークの強化は５１０６億円（３８％増）。東京外かく環状道路を含む、三大都市圏環状道路などの整備が中心です。
航空ネットワークの充実に２５９億円（３７％増）を要求。羽田空港の国際線増便のための飛行ルート変更など首都圏空港の機能強化をはじめ、アクセス鉄道や駐機場、航空保安施設などを整備します。福岡空港や那覇空港では、滑走路増設を進めています。
整備新幹線の整備は、１９年度当初予算と同じ７９２億円です。北海道、北陸、九州（長崎ルート）新幹線の延伸部の目標通りの開業を目指し、追加で必要となる経費を「予算編成過程で検討する」としました。
国際コンテナ戦略港湾などの機能強化は７３２億円（３９％増）。社会資本整備総合交付金は１兆３７億円（２０％増）です。


基準超過のヒ素やフッ素を含む残土が発生したリニア中央新幹線の西尾工区のトンネル工事現場＝愛知県春日井市

東京五輪後視野
主な大型開発が終わりを迎える２０年の東京オリンピック後を見据え、さらなる大型開発を進める構えです。
新大阪駅を新幹線ネットワークの拠点とする「地方創生回廊中央駅構想」の調査費を盛り込みました。新大阪駅は、東海道新幹線と山陽新幹線だけでなく、北陸新幹線とリニア中央新幹線も乗り入れる予定です。現在の高架ホームでは増発や新規路線の乗り入れができないため、ホームを地下化する大規模な計画です。
安倍晋三首相や麻生太郎財務相への「忖度（そんたく）」が問題となった下関北九州道路や東京外環道（東名－湾岸間）など、高速道路建設にも調査費をつけています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月18日付掲載

防災・減災対策、踏切や通学路などにおける交通安全対策、インフラの老朽化対策は必要な予算。
それと合わせて、新大阪駅に北陸新幹線やリニア中央新幹線を入れる先々までの予算も潜り込ませてある。

２０２０年度概算要求の焦点① 税財政 軍事費増、大企業支援拡充

２０２０年度概算要求の焦点①　税財政　軍事費増、大企業支援拡充
２０２０年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出そろいました。第２次安倍晋三内閣成立以降、概算要求段階から予算編成を行うのは７度目です。特徴をみます。

２０年度の概算要求の一般会計総額は１０４兆９９９８億円と過去最高を更新しました。１００兆円を超えるのは６年連続です。しかも安倍政権が１０月に強行を狙う消費税増税への「臨時・特別の措置」は、予算編成過程で検討するとしており、実際の要求額がさらに膨らむのは確実です。



消費税増を前提
２０年度概算要求は消費税増税を前提としたものです。一方で社会保障抑制路線を続け、軍事費は増大させます。
軍事費は５兆３２２３億円と過去最大になりました。５兆円を超えるのは５年連続。安倍政権発足後の１３年度から８年連続で前年度を上回り、６年連続で過去最高を更新しました。ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別委員会）関係経費や米軍再編関係経費などは額を明示しない「事項要求」としました。１９年度と同水準で計上されれば、５兆５０００億円を超えることになります。
米軍と自衛隊の一体化が進みます。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」の空母への改修費として３１億円を計上。米国製最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの発着艦ができるようにします。
米国からの高額兵器の購入が高水準で続きます。自衛隊は１機１１６億円のＦ３５Ａを１０５機、同１４１億円のＦ３５Ｂを４２機購入する計画です。アメリカ政府から武器を購入する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」は５０１３億円にのぼります。米国の軍需産業を肥え太らせるものです。


消費税１０％増税ストップを訴えパレードする人たち＝9月12日、東京・銀座

「自然増」を圧縮
厚生労働省は年金・医療などにかかる経費として３０兆５２６９億円を要求。１９年度に比べ５３５３億円増です。高齢化などによる「自然増」を圧縮し、増額をその範囲にとどめました。不十分な医療・介護体制や、低年金などは放置することになります。
国土交通省の公共事業予算では、「生産性と成長力の引き上げの加速」の名目で、三大都市圏環状道路の整備など「効率的な物流ネットワークの強化」に１９年度比３８％増となる５１０６億円を要求。東京オリンピック後を見据え、新事業への調査費用も盛り込まれました。ＪＲ新大阪駅を「地方創生回廊中央駅」として、機能強化に向けた調査をふくむ鉄道ネットワークの充実に２２％増の１８２億円を計上しました。
経済産業省は小型原発などの開発支援に１５億円、原発産業の基盤強化として技術開発や人材育成への支援として１５億円を盛り込みました。内閣官房は情報収集衛星（スパイ衛星）の開発・運用のために１８４億円増の８０５億円を要求しました。
各省庁から２０年度税制「改正」要望も出されました。大企業の税負担を圧縮する連結納税制度について、事業再編を行いやすくするとしています。大企業がベンチャー企業に投資した際に減税するしくみを新たにつくります。大企業支援策の拡充です。（つづく）（９回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月17日付掲載

概算要求の額で言えば、すべての分野で増えている。軍事費と社会保障費もそれぞれ増えている。
しかしその中身が問題。社会保障は高齢化などによる「自然増」が圧縮されている。額は増えていても、実質的には減額だ。

野党統一新参院議員に聞く⑧ 滋賀・嘉田由紀子さん（６９） 無所属・元滋賀県知事 小異生かし大同つくる

野党統一新参院議員に聞く⑧　滋賀・嘉田由紀子さん（６９）　無所属・元滋賀県知事　小異生かし大同つくる
今回、野党統一候補として、みなさんの力を結集して当選させていただきましたことに改めて感謝申し上げます。



個性から力発揮
「一強多弱」の中で、「多」がみんなで力を合わせないといけない。２００６年の滋賀県知事選で知事に当選した時から一貫して特定政党ではなく、政策本位で政治を進めてきました。「小異を捨てて大同につく」という言い方がありますが、小異は捨てなくていい。性や考え方、職業も違う。その多様性、小異を生かして大同をつくる。いま、この時期、大同団結するには小異は捨てなくていい。共産党さんは共産党さんの個性を生かして力を発揮していただきました。
ほかの政党も市民も多様で、草の根で隅々まで輪を広げていただいたからこそ、大変厳しい選挙を勝たせていただきました。愛知（えち）川の最上流の君ケ畑（東近江市）という集落で、おじいちゃんが「よう来てくれたな。国政選挙でここまで来てくれる人、いいひんのや」と言って、庭のキキョウの花を切ってくれました。
滋賀では昨年１１月からの４党協議で、安保法制の廃止や９条に自衛隊を明記する改憲反対、消費税率の引き上げ反対など９項目の「共通政策」をまとめていただきました。みなさんとのお約束ですからしっかりと実現をめざしていきたいと思います。

戦争は環境破壊
生態系も含めて最大の環境破壊が戦争です。人間の命だけでなく、生き物の命もことごとく失われます。
環境問題に取り組んできた立場からも絶対に戦争はやるべきではないと強く思います。
そのうえで、私なりに力を入れたいことが二つあります。一つは希望する人が子どもを産み育てることができる社会的な環境整備を進めることです。知事時代（２００６～１４年）には女性が仕事と家庭を両立できるように、また若い人たちの雇用の安定化などで出生率を全国２位にまで改善できました。これを全国展開したい。
もう一つは、多発する災害に備え、ダムなどの施設だけに依存しない命を守る災害対策です。大戸（だいど）川ダム（大津市）を建設しても下流地域の浸水はゼロにはできません。土地利用や建物配慮など「流域型治水」が有効です。
候補者を降りた日本共産党の佐藤耕平さん、立憲民主党の田島一成さんからいただいたバッジを胸につけ選挙戦をたたかい、３人の代表として登院しました。国会の部屋にはお二人のバッジを飾っています。この思いは６年間変わることがないと思っています。
（滋賀県・浜田正則）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年9月15日付掲載

愛知（えち）川とか大戸（だいど）川ダムというローカルな地名がクローズアップ。
地域からの声を生かして、生活も災害対策も取り組む姿勢。
候補者を降りた日本共産党の佐藤耕平さん、立憲民主党の田島一成さんからいただいたバッジ。今も大事にしているそうです。