暴走と破滅の敵基地攻撃② 米軍とともに攻撃着手

暴走と破滅の敵基地攻撃②　米軍とともに攻撃着手
「敵基地攻撃能力」とは、攻撃される前に弾道ミサイルの発射基地などを直接攻撃し、破壊できる能力をいいます。その具体的内容について、河野太郎防衛相（当時）が７月９日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に、次のように踏み込んで答弁しました。

途方もない軍拡
①他国の領域においてミサイルの発射機や基地の正確な位置を把握する②防空用レーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し制空権を一時的に確保する③その上でミサイルの発射機や基地を破壊し、発射能力を無力化する④効果を把握した上でさらなる攻撃を行う。
こうした「一連のオペレーション（作戦）」に必要な装備体系として、▽敵基地に関する正確な情報収集・監視・偵察能力＝監視衛星や無人偵察機▽敵の防空レーダー、対空ミサイル無力化能力＝電子戦機など▽ミサイル基地など破壊のため航空機の侵入能力＝ステルス戦闘機、爆撃機▽遠隔地から攻撃する長距離巡航ミサイル―が挙げられます。途方もない大軍拡につながることは避けられません。
すでに防衛省は、２０１８年１２月に策定された「防衛計画の大綱」に基づき、「いずも」型護衛艦へのＦ３５Ｂステルス戦闘機の搭載や、射程５００キロのミサイル「ＪＳＭ」など長射程ミサイルの導入、「島嶼（とうしょ）防衛」用高速滑空弾の開発に着手。遠隔地にいる敵に電波妨害をかける攻撃機「スタンド・オフ電子戦機」の研究・開発も進めています。



「抑止」の大転換
安倍晋三前首相は退任前の談話（９月１１日）で、敵基地攻撃能力の保有が「抑止力」強化につながるとしています。防衛ジャーナリストの半田滋氏は、これまで自衛隊は、相手が攻撃を仕掛けても目的を達成できないほどの強い防御力を持つ「拒否的抑止」に基づいて政策を決めてきたが、敵基地攻撃能力を持てば、米軍のような、攻撃を仕掛けてきた相手を壊滅させるほどの強力な攻撃力を持つことを意味する「懲罰的抑止」を一部取り入れることになると指摘。「日本防衛とは全く関係のない外国への攻撃に向かうことになる」と強調します。

攻撃目標の共有
しかも、こうした「抑止」を米軍とともに自衛隊が行う危険があります。
２０２１年度軍事費の概算要求には、マッハ５以上で飛行し、軌道も自在に変えられる極超音速滑空兵器を探知・追尾するため、多数の小型衛星を低軌道の宇宙に打ち上げて地球全体への衛星監視網をつくる「衛星コンステレーション」の導入検討が計上されました。敵基地攻撃に関する自民党の提言は、中国やロシアを念頭に、あらゆる航空・ミサイル脅威に対処するため米軍が構想している「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」との連携を強調しています。
半田氏は、部隊や同盟軍内で攻撃目標を共有する「共同交戦能力」（ＣＥＣ）を搭載した海上自衛隊のイージス艦「まや」の就航もＩＡＭＤ連携の道具だと指摘。米軍の指示で日本が「敵基地攻撃」に着手すると同時に、日本の情報で米軍が攻撃するといった、政府が憲法上許されないとしてきた「武力行使との一体化」にあたる問題もあると警告します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月20日付掲載

敵基地からミサイルが発射されるまでに叩く。
そのためにはどれだけの装備が必要になるのか…。
途方もない大軍拡につながることは避けられません。
それで「専守防衛」「抑止力」と言えるのか疑問。

２０２１年度概算要求の焦点⑨ 軍事費 過去最大 大軍拡続く

２０２１年度概算要求の焦点⑨　軍事費　過去最大　大軍拡続く
２０２１年度軍事費の概算要求は、総額で過去最大の５兆４８９８億円となりました。２０年度当初予算に比べ１７６４億円（３・３％）増と大幅な膨張。辺野古新基地建設など米軍再編・ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費、「イージス・アショア」の代替経費は「事項要求」で、具体的な金額は含まれていません。それでも９年連続で前年度を上回り、７年連続で過去最大を更新する要求となります。



敵基地攻撃
ステルス戦闘機Ｆ３５の大量購入に代表される安倍晋三前政権下で加速した米国製兵器の“爆買い”により、「軍事ローン」が増大。単年度の予算で支払いきれない金額を翌年度以降に先送りした「軍事ローン」の返済となる「歳出化経費」は、２兆２３３８億円で２０年度当初予算比９・９％増。新たなツケ払いとなる「新規後年度負担」は２兆６７１２億円で、“借金”残高となる「後年度負担額」は５兆４５８５億円に膨れ上がりました。
安倍前首相が指示した違憲の「敵基地攻撃能力」保有検討を視野に、陸海空のほか、宇宙・サイバー・電磁波など全ての戦闘領域で軍拡を加速します。
戦闘機Ｆ３５Ａの取得で４機４０２億円、短距離離陸・垂直着陸できるＦ３５Ｂの取得で２機２６４億円を計上。そのＦ３５Ｂを搭載するため護衛艦「かが」の改修費に２３１億円をつけ、“空母化”を進めます。
宇宙空間を監視する衛星整備に関連費用計３４３億円をつけました。マッハ５以上で飛行し、軌道も自在に変えられる極超音速滑空兵器など、従来の装備では探知・追尾できないような最新鋭ミサイルに対応するため、「衛星コンステレーション」の研究に１・７億円を計上しました。米国と連携し導入を目指すとしています。


いずも型護衛艦「かが」＝海上自衛隊横須賀基地

出撃拠点化
電磁波領域では、敵レーダーを妨害し無力化する電子戦の専門部隊を朝霞駐屯地（東京都）のほか、留萌（北海道）、相浦（長崎県）、奄美（鹿児島県）、那覇（沖縄県）、知念（同）に設置。朝霞の「電子作戦隊（仮称）」が司令部機能を持ちます。関連する電子戦システム一式の取得費で８８億円計上しました。
沖縄県の宮古島や石垣島への陸上自衛隊ミサイル基地建設関連経費に４３２億円。長崎県佐世保市の崎辺東地区に「いずも」型護衛艦など複数の巨大艦船が同時に接岸できる大規模岸壁などの施設整備費１３８億円を盛り込みました。中国を念頭においた南西地域の自衛隊増強で、出撃拠点化を進めています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月24日付掲載

「専守防衛」では、敵のレーダー網をかいくぐって飛行するステルス戦闘機は不要なのですが…。
戦闘機Ｆ３５Ａの取得で４機４０２億円、短距離離陸・垂直着陸できるＦ３５Ｂの取得で２機２６４億円を計上。そのＦ３５Ｂを搭載するため護衛艦「かが」の改修費に２３１億円をつけ、“空母化”を進めます。
もともとはヘリコプター用の艦船をジェット機用に改造。
さらに問題は、軍事費の後年度払い「いわゆる軍事ローン」で軍事費の枠が硬直化していること。

暴走と破滅の敵基地攻撃① 破綻直面の「ミサイル防衛」

暴走と破滅の敵基地攻撃①　破綻直面の「ミサイル防衛」
「迎撃能力を向上させるだけでいいのか」―。安倍晋三前首相は退任直前の談話（９月１１日）でこう述べ、「ミサイル防衛」の強化と同時に、歴代政権が「違憲」としてきた敵基地攻撃能力の検討を菅政権に指示しました。その先に待っているのは大軍拡と、日本とその周辺を戦場にする破滅の道です。

「予定通りの日程と予算でイージス・アショアを日本に導入する」―。迎撃ミサイルから切り離されたブースターが基地外に落下する可能性があるとして、防衛省は６月１５日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田・山口両県への配備計画停止を表明しました。ところがその直後、メーカーである米ロッキード・マーティンは本紙の取材にこう回答しました。
そして、事態はその通りに。８月２４日、防衛省は自民党国防部会などに、米国から購入する関連システム２基を予定通り購入し、洋上に配備する案を提示したのです。


（左）日米が共同開発している迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロックⅡＡ（防衛装備庁）／（右上）ＳＰＹ７レーダー（試作品、ロッキード・マーティン）／（右下）最新鋭イージス艦「まや」（海上自衛隊）

前代未聞の愚策
しかし、それは、「適当な代替地はない」（同省資料）ため、やむを得ず洋上に置くというもの。しかも、提示された３案（①石油掘削のオイルリグ②商船③護衛艦＝イージス・アショア専用艦）のうち①②は民間インフラにそのままシステムを搭載する荒唐無稽なもので、格好の攻撃対象になります。
また、「専用艦」やイージス艦の増勢となった場合、「２４時間の監視態勢」を維持するためには２隻が必要となり、さらに交代体制を組むため４～６隻の増勢が必要となります。「海自の負担を減らすため」というのが陸上イージス導入の口実でしたが、逆に海自の負担を大幅に増やすことになります。「前代未聞の大愚策」。海上自衛隊元幹部はこう吐き捨てました。
それ以上に重大なのが、弾道ミサイルを探知・追尾する最新鋭のＳＰＹ７レーダーです。防衛省がロッキードから直接購入しますが、まだ試作品段階のものです。同省資料によれば、２６～２８年にハワイに配備されるとしていますが、日本への導入時期は見通しさえ示していません。本紙は「予定通りの日程」とはいつなのかロッキードに質問しましたが、回答はありません。
それでもなぜ、イージス・アショアにこだわるのか。前出の海自元幹部は言います。
「軍事的理由ではなく、何か別の力が働いているとしか思えない」

「やられる前に」
イージス・アショアの混迷以前に、「ミサイル防衛」そのものが破綻に直面しています。政府は北朝鮮の弾道ミサイル脅威を理由に、２００４年度から導入を開始。「概（おおむ）ね８千億～１兆円」としていた導入経費は、２０年度までに、すでに２・５兆円を超えていますが、いまだ完成には至らず、しかもミサイルの攻撃能力ははるかに向上しています。
日本の「弾道ミサイル防衛」（ＢＭＤ）は、高高度を慣性飛行するミサイルを最高地点で迎撃するものですが、ロシアや中国が開発を進めている極超音速ミサイルは、低高度を高速飛行し、機動的な動きを取るため、イージス・アショアを含む数兆円ものＢＭＤは完全に無力です。
弾道ミサイルをめぐっては、攻撃側が圧倒的に有利であることは、当初から指摘されていました。それゆえ、「やられる前に敵の基地をたたく」＝敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論は何度も国会で交わされました。
そうした動きが、安倍政権の下で本格化してきました。安倍氏は首相就任直後、「敵基地攻撃については、それをアメリカに頼り続けていいのか」（１３年２月２８日、衆院予算委員会）と表明。導入が決まっていたＦ３５ステルス戦闘機の“活用”に言及しています。
さらに自民党は１８年と今年、敵基地攻撃能力の保有を求めた提言を相次いで提出。今回の提言をまとめた自民党「国防議連」は１３日の会合で、長距離巡航ミサイル・トマホークの導入などを議論。新たな提言に着手し、「ミサイル防衛」から「敵基地攻撃」へ流れを変えようと危険な役割を果たしています。
「敵基地攻撃能力」とは―。次回、検証します。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月19日付掲載

地上に配備するイージス・アショアが破綻したから、今度は海上に配備するっていうけどイージス艦がどれだけ必要か…。
さらに迎え撃つミサイルシステムもロシヤや中国に対しては無力の代物。

２０２１年概算要求の焦点⑧ 地方財政 デジタル化で懸念

２０２１年概算要求の焦点⑧　地方財政　デジタル化で懸念
２０２１年度予算の概算要求で総務省は、地方の一般財源総額（地方税や地方特例交付金、地方交付税など自治体が自主的判断で使える財源）について、「仮置き」の数字として、２０年度比０・２兆円減の６３・２兆円と見込みました。
新型コロナウイルスの影響によって地方税等（地方譲与税、地方特例交付金を含む）は、３・５兆円（８％）減の４０・３兆円。地方交付税等（同交付税不足分を振り替える臨時財政対策債６・８兆円を含む）は３・３兆円（１７％）増の２３兆円としました。
一般財源総額をめぐっては、政府は１８年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」で、「２０１８年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」としており、今回の要求は、国・地方の税収大幅減が見込まれるもとでも、おおむね同方針を踏まえたものです。
全国知事会などが拡充・継続を求めていた、地域活性化策を進める「まち・ひと・しごと創生事業費」は２０年度と同額の１兆円が計上されました。




マイナンバーカードを管理する地方公共団体情報システム機構が入るビル＝東京都千代田区内

独自性喪失
総務省は「デジタル変革の加速による『新たな日常』の構築」を主要な柱の先頭に掲げ、デジタル・ガバメントの推進に１３９・５億円を要求。「自治体情報システム標準化」として４・１億円を計上し、厚生労働省も介護保険システムの標準化経費を要求しています。
自治体が保有する情報システムの標準化は、自治体施策の独自性や多様性を失わせ、住民サービスの低下が懸念されます。
また、マイナンバー制度推進の予算を１４５１億円としました。
総務省の２０２０年版「情報通信白書」では、約８割の国民がパーソナルデータの提供に「不安を感じる」と答えているにもかかわらず、政府はマイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、国税、年金などの情報をひも付けしようとしており、国民監視の強化や、個人情報の漏えいが懸念されます。

衰退の危険
概算要求の中身は、広域連携や行政サービスの民間委託、公共施設の統廃合を進める政府の姿勢も示しています。
総務省は、４０年ごろにかけて顕在化する人口構造などの変化やリスクに対応するため、自治体間の広域連携を進める予算として、１・１億円を要求。国土交通省は公共施設などを中心地に集結するコンパクトシティ推進予算を、７５２億円計上しています。いずれも中心市街地の大型開発や周辺地域の衰退が懸念されます。
内閣府は「世界で一番ビジネスのしやすい環境づくり」としてスーパーシティ構想など、国家戦略特区推進予算３０・１億円を計上しました。国や自治体の持つ膨大な住民データが事業者に提供され、人工知能（ＡＩ）などを用いて利活用される危険があります。
公共施設の管理・運営を民間に委ねる「ＰＰＰ／ＰＦＩ」推進予算は、国交省で４３３億円計上されています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月22日付掲載

新型コロナの影響で地方税の税収が減る見込み。その分を地方交付税で補う方向。
情報漏洩の危険のあるマイナンバー推進、周辺地域の衰退が懸念されるコンパクトシティの推進も引き続きされます。

２０２１年概算要求の焦点⑦ 文教 少人数学級を事項要求

２０２１年概算要求の焦点⑦　文教　少人数学級を事項要求
２０２１年度の文部科学省の概算要求は１９年度当初予算比１１・４％増（６０５８億円増）の５兆９１１８億円です。そのうち文教予算は４兆３０１１億円です。
新型コロナウイルス対策として、公立小中学校の学級編成標準の引き下げを含めた「少人数指導体制の計画的な整備」を、金額を示さない事項要求で盛り込みました。現在の標準は１学級４０人（小１のみ３５人）。国立大学付属校や私立校での少人数指導も事項要求です。

教職員は減
事項要求を除いた公立小中学校の教職員定数は、障害のある子どもの通級指導の充実や外国人児童・生徒への日本語指導の充実などのために加配している教員の基礎定数化で３９７人増。ただし少子化による教職員定数の自然減が９９５人あり、差し引きでは５９８人の大幅減となっています。
文科省は、現時点で学級編成標準を３０人に引き下げた場合、新たに８万～９万人の教員が必要になると試算。少子化によって今後１０年間で５万人の教員が余剰となり、少人数指導のためにすでに追加配置している教員も３万人いるため、時間をかければ大きな追加負担は生じないと説明しています。少人数学級に否定的な財務省を念頭に置いたものですが、遅すぎます。
新型コロナ対応ではほかに、学習指導員３万２千人（２万４千人増）、スクール・サポート・スタッフ２万４５００人（１万９９００人増）、中学校の部活動指導員１万３２００人（３千人増）を要求。消毒液など保健衛生用品の整備やスクールバスの増便など「学校における感染症対策の充実」にも１６９億円を求めています。

交科省概算要求の小中学校のＩＣＴ化関係予算

デジタル教科書の普及促進	52億円
オンライン学習システム（CBT）の全国展開	36億円
全国学力テストのCBT化に向けた取り組み	6億円
学術情報ネットワーク（SINET）の整備	11億円
GIGAスクールサポーター配置促進	53億円
GIGAスクールにおける学びの充実	4億円

学校のデジタル化・オンライン化の事例（文科省「学校における1人１台端末環境」公式プロモーションから）

「ＩＣＴ化」
デジタル教科書の普及促進事業に５２億円、オンライン学習システムの全国展開に３６億円、教育現場のＩＣＴ（情報通信技術）化の支援員配置に５３億円など、新型コロナを口実とした「学校ＩＣＴ化」に巨額の予算を計上しているのも特徴です。デジタル教科書の扱いは中央教育審議会（文科相の諮問機関）でも方向性が出ておらず、拙速な動きに現場からは懸念の声が上がっています。
国立大学法人運営費交付金は３３０億円増の１兆１１３７億円です。増額分は学内への体温検知設備の設置など新型コロナを踏まえた教育研究基盤の強化の予算。新型コロナで家計が急変した学生への授業料減免や大学等修学支援制度は事項要求です。
国立大学の人件費などに充てられる基幹経費の一部を、各大学の外部資金獲得実績や論文数などで評価して増減させる「改革インセンティブ」は、２０年度と同額の８５０億円（変動幅プラス・マイナス１５％）です。安定的な大学運営を困難にし、日本の研究基盤を掘り崩すと批判されています。同制度は、予算規模と変動幅を「順次拡大」するとされており、財務省がさらなる拡大を求めるのは必至です。
このほか、各大学の評価指標に基づいて基幹経費を再配分する仕組みにも２５０億円を計上しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月21日付掲載

コロナ禍のもとで、分散登校が行われ、実際に体験した少人数学級。
２０人学級を求める声は大きい。教員の配置を財源でも確保していくことが求められています。