２０２１年概算要求の焦点⑥ 社会保障 「自助」押しつけ強める

２０２１年概算要求の焦点⑥　社会保障　「自助」押しつけ強める
厚生労働省の２０２１年度概算要求は、過去最大の３２兆９８９５億円（一般会計分）です。ただ、新型コロナウイルスの感染状況や影響を踏まえ、対策費用の大半は明示していません。年末までに調整し、要求額を上積みする見通しです。一方、コロナ禍にもかかわらず国民負担増・給付削減は「引き続き着実に実施する」として、「自助」の押し付けを強める構えです。

コロナ対策
コロナ対策では、医療・介護体制の強化に向け、受け入れ病床の確保や、感染を防ぐ陰圧化・個室化の整備支援を計上しますが、関係団体が再三再四求めている、受診・利用控えによる医療機関・介護事業者の収入減少への補てんには踏み込んでいません。現場では「借金漬けだ」と悲鳴が上がっており、経営危機は深刻です。
自治体が行政検査として行うＰＣＲ検査の費用の半分を引き続き国が負担するなど、検査体制の支援を盛り込みましたが、残り半分の費用を自治体が負担する問題の解決策は計上していません。全国知事会は、全額国庫負担による検査の戦略的拡大を求めています。
コロナ禍は、医療・保健所・介護などの深刻な人手不足も浮き彫りにしました。しかし、厚労省は医師から看護師への業務移管や、保健師の仕事に就いていない有資格者の「人材バンク」整備の費用を求めるだけで、抜本的な人員増に応じようとしていません。
コロナ対策が不十分すぎるうえ、安倍晋三前政権の社会保障費抑制路線を継承します。前政権は医療費負担増などで、高齢化などに伴う社会保障費の伸び（自然増）を１３～２０年度に計１兆８３００億円も圧縮しました。２１年度の自然増はまだ額を示していませんが、削減を継続する方針は変わっていません。自助を第一とする菅政権の危険性は鮮明です。




社会保障充実への政策転換を訴える医療団体などの役員ら＝9月10日、厚労省内

負担は増加
介護事業者に支払われる介護報酬の１５年度改定の際は、「自然増削減」のために大幅なマイナス改定を行いました。このままでは２１年度改定でもマイナス改定が押し付けられる危険性があります。
２１年には、７５歳以上の医療費窓口負担を引き上げる法案を国会に提出する方針です。
医療体制は「感染症対応」も含めて検討するとしながら、病床削減の手を緩めてはいません。２０年度に新設した「病床ダウンサイジング支援」８４億円を引き続き要求。批判をかわそうと、名称だけ病床機能再編支援事業（仮称）に変えるなどあの手この手です。
受診時にマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする仕組みは、情報漏えいの不安をよそに、２１年３月からの開始に向けて推進費用などを要求しています。
保育所の「待機児童ゼロ」は２０年度末の達成を事実上断念。待機児は４月時点で１万２千人超です（厚労省調査）。内閣府は、人員配置基準などを緩和した企業主導型保育事業費を２０年度比で上積みする計画です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月20日付掲載

コロナ対策では、コロナ患者を受け入れた医療機関への支援とともに、受診・利用控えによる医療機関・介護事業者の収入減少への補てんが必要です。
高齢化などに伴う社会保障費の伸び（自然増）の抑制も継続するとのこと。
コロナ禍のもと、社会保障に手厚いケアが求められています。

日韓の歴史をたどる㉚ 植民地支配責任 戦後処理から抜け落ちたもの

日韓の歴史をたどる㉚　植民地支配責任　戦後処理から抜け落ちたもの
板垣竜太
いたがき・りゅうた　1972年生まれ。同志社大学教授（朝鮮近現代社会史）。『朝鮮近代の歴史民族誌』、共編著に『日韓新たな始まりのための２０章』『「慰安婦」問題と未来への責任』ほか

日本の歴史的責任といえば、まずアジア太平洋戦争の「戦争責任」が思い浮かぶ。日本と朝鮮半島のあいだの歴史問題でも、強制労働動員や日本軍「慰安婦」制度など戦時下の問題がまずあげられる。日本の侵略戦争が膨大な被害をもたらしたのだから、このことが筆頭に掲げられるのは当然である。

太平洋戦争前の反人道的な犯罪
ただ、この「日韓の歴史をたどる」シリーズでも論じられてきた植民地下での三・一独立運動（１９１９年）や関東大震災での民衆虐殺（１９２３年）、あるいは植民地化過程での義兵の殺獄など、アジア太平洋戦争前に起きたことは、従来の戦争責任という枠組みでは、とうてい捉えきれない。そうした観点から提起されてきた概念が「植民地支配責任」である。
植民地支配責任という考え方をとることで、アジア太平洋戦争以前、戦争中、戦後の日本の責任があらためて見えてくる。
まず戦争以前でいえば、前述の虐殺等は単なる個別ばらばらの偶然の諸事件ではなく、植民地支配下だからこそ起きたものである。すなわち、植民地という「一つのシステム」（サルトル）が引き起こした反人道的な犯罪であるという観点から、一連の問題として見る必要がある。


三・一独立運動の民衆のたたかいを刻んだレリーフ＝ソウル・タプコル公園（栗原千鶴撮影）

内地ではなくて占領地でもない
戦争中の問題に関していえば、日本軍「慰安婦」制度や戦時強制労働動員は、内地でも占領地でもなく、他ならぬ植民地だからこそ構造的に可能だった側面がある（『Ｑ＆Ａ朝鮮人「慰安婦」と植民地支配責任』御茶の水書房）。内地では法的に禁じられていた未成年者の「慰安婦」としての動員は、植民地では、国際法適用の留保という抜け穴が用意されていたからこそ可能となった。異なる法制度を適用していたからこそ、援護施策のともなわない朝鮮人の戦時労働動員が広範におこなわれることになった。これらの問題は戦争責任と植民地支配責任が重なる領域にある。
そして日本の「戦後処理」からは、いわば「植民地支配後処理」が抜け落ちてきた。極東国際軍事裁判（東京裁判）に際しては、在日朝鮮人や南北朝鮮から朝鮮総督府の罪を問う声があがっていたが、植民地の人々への加害に対する責任は間われないまま終わった。サンフランシスコ講和会議には、南北朝鮮も参加を希望していたが、かなえられなかった。その後、朝鮮半島の南の政権とは１９６５年に日韓条約が結ばれたが、北の政権とはいまだ何の「植民地支配後処理」もおこなわれていない。

問題を今に残す賠償なしの条約
そして現在、この日韓条約が両国間の関係における問題の源泉となっている。韓国政府は当初より植民地支配の賠償を求めていたが、日本政府は当時の法令で支払うべきだったもの以外は考慮に入れようとしなかった。結局、日本からの資金をテコに「上」からの近代化を進めようとした朴正煕（パクチョンヒ）軍事政権が妥結を急いだため、経済協力のみで賠償はなし、そして請求権は相互に放棄するという内容の条約が結ばれてしまった。
このとき放棄された請求権は外交保護権とよばれるものである。被害を受けた個人が相手国や企業等に請求する権利（個人請求権）までが消滅したわけでないことは、当初より日韓共通の理解だった。ところが今世紀に入るころから、日本政府側は個人請求権の行使可能性を否定するようになった。
一方、韓国では被害者や支援者の粘り強い取り組みの結果、個人請求権の継続を前提とした司法判断を勝ち取った。ここにあるのは両国間の日韓条約の解釈のズレであり、そこに解決すべき植民地問題があるのだが、日本政府はそれを「国際法違反」だと言いつのるのみである。
こうして２０世紀日本の植民地支配責任は、未済のまま２１世紀を生きる私たちに相続されている。その過去を克服するところにこそ、未来の東アジアの平和と人権が開けてくる。
＊シリーズ「日韓の歴史をたどる」は今回で終わります。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月14日付掲載

日本がポツダム宣言を受諾して、満州、朝鮮、サハリンなどを開放した後の戦後処理。
終戦後、わずか５年後に朝鮮戦争が勃発。
朝鮮戦争の休戦後に、南の韓国と結んだ日韓条約。軍事独裁政権の朴正煕（パクチョンヒ）が日本からの資金援助を急いだ結果。
被害を受けた個人が相手国や企業等に請求する権利（個人請求権）までが消滅したわけでないことは、当初より日韓共通の理解。

２０２１年概算要求の焦点⑤ 経産・中小企業 「構造転換」を推進

２０２１年概算要求の焦点⑤　経産・中小企業　「構造転換」を推進
経済産業省の２０２１年度概算要求は、１兆４３３５億円です。２０年度当初予算の１兆２７１９億円から１２・７％増加です。
「『新たな日常』の先取りによる成長戦略」をかかげ、「デジタル」、「グリーン」、「健康・医療」の各分野に重点をおき、「柔軟な事業再構築・事業再編、労働移動の円滑化」などの「構造転換」を推進します。

原発開発に
「デジタル」では、「無人自動運転等の先進Ｍａａｓ実装加速化推進事業」で６０億円（新規）、「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に２９・２億円（当初予算３・５億円）など、特定の大企業の役に立つ研究開発を増額します。
「グリーン」では、「脱炭素化に向けたエネルギー転換」に２０年度当初予算の４２５７億円から６４５億円増の４９０２億円を要求。しかし、その中身は、「カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業」に１９５億円（当初予算１５５億円）を要求するなど、石炭火力発電の研究開発を支援します。また、「安全最優先の再稼働と原子力イノベーションの推進」に１３７１億円（当初予算１２９９億円）を要求。仏・米と協力した高速炉や小型軽水炉などの原発開発を盛り込みます。

原子力発電関連の主な事業

	21年度概算要求	20年度当初予算
高速炉に係る共通基盤のための技術開発委託費	45.0億円 (5億円増)	40.0億円
社会的要請に応える革新的な原子力技術開発支援事業	12.0億円 (3億円増)	9.0億円
原子力の安全性向上に資する技術開発事業	26.3億円 (3.7億円増)	22.6億円
原子力産業基盤強化事業	13.0億円 (1億円増)	12.0億円
電源立地地域対策交付金	754.8億円 (7.4億円減)	762.2億円
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業	98.1億円 (14.9億円減)	83.2億円
エネルギー構造高度化・転換理解促進事業	78.0億円 (6億円減)	72.0億円

川内原発の再稼働反対をアピールする人たち＝11日、鹿児島県薩摩川内市

再編・淘汰
中小企業対策費は、経済産業省、財務省、厚生労働省を合わせ２３６１億円です。２０年度当初予算から６０８億円増えました。しかし、中小企業の再編・淘汰（とうた）を狙う菅義偉政権は、コロナ禍で深刻な打撃を受けた事業者の経営の下支えや支援ではなく、事業承継等の新陳代謝の促進に力を入れています。
再生計画の策定の支援や、事業承継に関する総合的な支援を実施する「中小企業再生支援・事業承継総合支援事業」は１４２・８億円を計上しました。
事業承継後の設備投資・販路開拓の費用を補助する「事業承継・世代交代集中支援事業」として新たに２７億円を要求しました。
設備投資を支援する「ものづくり補助金」は当初予算の約２倍の２１・５億円を計上しましたが、小規模事業者への直接支援となる「自治体型持続化補助金」はわずか０・４億円増の１２・４億円にとどまっています。
消費税転嫁対策は３２・１億円（９千万円増）を要求。消費税転嫁特別措置法失効を受け、監視・検査体制の強化を図るとしていますが、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）の増員はありません。
日本の企業数の９９・７％、雇用の約７割を占める中小企業が安心して事業を継続できるためにも、役割に見合った支援の拡充が必要です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月17日付掲載

「脱炭素化に向けたエネルギー転換」と言いながら、中身は石炭火力の研究開発。原発の開発推進をします。
中小企業へは、事業者の経営の下支えや支援ではなく、事業承継等の新陳代謝の促進を進めます。

２０２１年概算要求の焦点④ 雇用 労働者保護の後退

２０２１年概算要求の焦点④　雇用　労働者保護の後退
厚生労働省の２０２１年度概算要求における雇用関係予算は、多様な働き方の推進、新型コロナウイルス禍を踏まえた対策に力点を置いています。

働き方改悪
高年齢者雇用安定法の改定に伴い、「高齢者の就労・社会参加の促進」に、２０年度当初予算比４０億円増の３１９億円を計上しました。７０歳までの就業機会を確保するとして、フリーランスなど雇用によらない働き方も認めています。結果として労働法制が適用されない不安定雇用の労働者を増やしかねません。その他、就職氷河期世代の活躍支援として６８１億円、女性の活躍推進に向けた事業へ１８３億円を計上しています。
また、人材の流動化を狙った「業種・地域・職種を超えた再就職等の促進」に１２０６億円を要求。感染症対策として拡大したテレワークのさらなる定着を目指し、１０倍超に当たる３１億円を盛り込みました。どちらも今年の「骨太の方針」で示された新しい「働き方改革」の一環です。テレワークは通勤負担の軽減が期待される一方、長時間労働になりやすいという課題も指摘されています。
「長時間労働の是正」に向けた経費は、２７億円減の１６９億円へ縮小（一部事項要求）。最低賃金・賃上げに努める企業への支援も、１０５億円から９４億円へ減額されました。切実に求められている最賃の引き上げに逆行しています。

雇用関連予算概算要求の主要事項
（カッコ内は20年度当初予算比）

業種・地域・職域を超えた再就職等の促進	1206億円＋事項要求（21億円増）
高齢者の就労・社会参加の促進	319億円＋事項要求（40億円増）
就職氷河期世代活躍支援プランの実施	681億円＋事項要求(49億円増)
「新しい働き方」に対応した良質な雇用型テレワークの導入・定着促進	31億円(27.9億円増)
未払賃金立替払の確実・迅速な実施	222億円(143億円増)
長時間労働の是正	169億円＋事項要求(27億円減)
女性活躍・男性の育児休業取得の推進	183億円＋事項要求(9億円増)

(厚生労働省の資料から作成)


新型コロナウイルス禍の中で「しばらく休業します」と張り紙をしてシャッターを下ろす商店＝大阪市浪速区

コロナ対策
企業の倒産を理由に退職した労働者に対し、未払賃金の一部を立て替える「未払賃金立替払制度」の拡充へ２２２億円を盛り込みました。新型コロナ関連倒産が増加傾向にあることを受け、１４３億円を新たに積み増します。
また、コロナに起因する離職者や生活困窮者の増加を背景に、２４７億円を「求職者支援訓練による再就職支援」として計上。訓練の受講者が今後も増える可能性があるため、一部を事項要求とし、状況に応じてさらなる拡充を図ります。
新型コロナ禍で雇用情勢の先行きが見通せないことから、雇用調整助成金（雇調金）や休業支援金を活用する企業への支援を、金額を示さない「事項要求」としました。雇調金の特例措置が切れる１２月末以降については、雇用環境が大幅に悪化しない限り、特例で引き上げた助成額の上限を段階的に元へ戻す（減額）としています。
新型コロナ関係の解雇・雇い止めは増え続けており、雇用不安は大企業の正社員にも広がっています。
雇調金の特例措置を来年１月以降も継続し、助成率１０割の対象を中堅企業まで広げるなど、雇用と事業を維持・持続できるよう最大限支援することが、いま求められています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月16日付掲載

業種・地域・職域を超えた再就職等の促進や就職氷河期世代活躍支援プランの実施、未払賃金立替払の確実・迅速な実施など、コロナ禍での雇用環境の悪化に対応した施策は評価。
雇調金の特例措置を来年１月以降も継続することが求められています。

２０２１年度概算要求の焦点③ 農林水産 輸出・スマート化に重点

２０２１年度概算要求の焦点③　農林水産　輸出・スマート化に重点
２０２１年度農林水産予算の概算要求は、２０年度当初予算比２０％増の２兆７７３４億円です。うち、公共事業費が２１・１％増の８４６４億円、非公共事業費が１９・５％増の１兆９２７０億円。また、林野関係が１５・９％増の３４８３億円、水産関係が４３・３％増の２８０２億円。農林水産物・食品の輸出拡大や先端技術を活用したスマート農業などに重点配分しています。



大幅に増額
３月に決定された新たな食料・農業・農村基本計画は、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円へ引き上げる目標を掲げました。それに沿って、農林水産物・食品の輸出力強化に２０年度当初予算比２・８倍の２２８億円を要求しました。輸出向けの「グローバル産地」づくりの強化に７・２倍の３６億円、輸出先国の規制緩和・撤廃などに取り組む輸出環境整備推進事業に１・９倍の３２億円、輸出向けの危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＡ）対応施設の整備に５・３倍の７９億円、輸出拡大を支援するマーケティング活動の強化に２倍の５６億円を充てます。
農水省の資料によると、１９年の農林水産物・食品の輸出実績は、９１２１億円。うち、農産物は５８７７億円とされているものの、その中に加工食品の３２７１億円も含められています。加工食品には輸入原料を使った品目が多く、その輸出拡大が国内の農産物生産者の所得拡大に直結するとは限りません。
「デジタル化」を掲げる菅義偉政権の登場で、スマート農業関連も軒並みに増額。スマート農業総合推進対策に３・７倍の５５億円、スマート技術を活用した農業支援サービスを後押しする事業に新規の１０億円、スマートフォンなどで補助金などの申請ができる農水省共通申請サービス（ｅＭＡＦＦ）の構築に１３・３倍の９３億円を要求しました。
ただ、情報技術（ＩＴ）の浸透に伴い、社会の経済格差が拡大しているように、スマート農業の導入で農村でも経済格差が広がることが懸念されます。


米価暴落への対策を求める農業関係者＝10月1日、農林水産省前

暴落に無策
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、外出自粛による外食需要の落ち込みなどのために、米価が暴落し、生産者が打撃を受けています。米価の低迷は２１年度やそれ以降にも持ち越される懸念が強まっています。しかし、需給調節の責任をすでに放棄した政府は、需給の目安を公表するだけの予定で、概算要求は特段の措置を講じてはいません。
新たな基本計画は、従来の基本計画と打って変わって、農業生産における家族経営の役割に言及しました。２１年度予算は、新たな基本計画を実施する初年度予算です。しかし、概算要求は、家族経営を支える措置を盛り込んでいません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年10月15日付掲載

農林水産の予算は増額要求ということですが、重点は輸出拡大や先端技術を活用したスマート農業。
肝心の家族経営の農業支援、価格保障、所得補償は含まれていません。