東京人0.23／大阪人0.21／島根人0.82……あんさんの一票の価値はどれくらい？

違憲状態で総選挙とは　首相あす衆院解散
【東京新聞】社説 2012年11月15日

国民との約束に反して、消費税増税を決めた野田内閣は、総辞職するか衆院を解散するのが筋だが、違憲状態のままでの選挙強行には、違和感を禁じ得ない。
　
野田佳彦首相は、覚悟を決めて臨んだのだろう。
14日午後行われた党首討論。
首相は、安倍晋三自民党総裁に対し、来年の通常国会までに、衆院議員定数の大幅削減実現を確約すれば、「16日に解散してもいい」と言い切った。
　
民主党内では、年内解散に反対論が強かったが、首相の発言は重く、流れは止められない。
政府・民主党は結局、12月4日公示、16日投開票の日程を決めた。


◆民主に厳しい世論
　
次期衆院選は、2009年の前回衆院選で政権に就いた民主党の3年間の業績を、評価する選挙だ。
有権者の判断材料は、国民との契約であるマニフェストである。
　
民主党は10日から、全国11カ所で開いている政策進捗（しんちょく）報告会で、無駄遣い根絶などで16兆8千億円の財源捻出ができなかった力不足を認める一方、
農家への戸別所得補償や、高校授業料の無償化などの実績を、アピールしている。
　
もちろん、国民は、マニフェストのすべてが実現するとは思っていなかっただろう。
巨額の財政赤字など、自民党政権時代からの「負の遺産」はあまりにも大きい。
公共事業削減や情報公開など、民主党の努力で進んだものも中にはある。
　
しかし、国民の、民主党政権を見る目は厳しい。
　
共同通信社が、今月上旬に実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は、前回10月調査より11.5ポイント減の17.7％と20％台を割り込み、政権発足以来最低となった。
　
来月の衆院選では、民主党に、厳しい審判が下るであろう。
野田氏も、首相職にはとどまれず、民主党は、どこかの政党と連立を組まない限り、政権転落は避けられない。


◆「一票の格差」放置
　
その原因は、かけ声倒れの政治主導に加え、09年衆院選の民主党マニフェストに明記されず、当時の鳩山由紀夫代表が「上げることはない」と約束していた消費税の増税を、野田首相が強行したことにあるのではないか。
　
税は、議会制度の成り立ちにかかわる重大な問題だ。
日本は代議制民主主義だとはいえ、公約に逆行する増税が、許されるはずはない。
その税金に関する公約を破った内閣は、総辞職するか、衆院を解散して、国民に信を問うのが筋ではある。
われわれも、可能な限り、速やかな衆院解散を求めてきた。
　
首相は、12年度一般会計予算の、歳入の約4割を占める赤字国債を発行する、特例法案を成立させるため、
政権転落覚悟で、自公両党が求める年内解散の約束を、果たそうとしたのかもしれない。
　
だとしても、首相が表明した16日解散は、唐突感が否めない。
　
その最大の理由は、最高裁が違憲状態と判断した、衆院小選挙区の「一票の格差」が是正されない、現行区割りでの選挙になることだ。
　
小選挙区の区割りには2～3カ月、新選挙区の周知期間に1カ月は必要とされる。
たとえ16日の解散までに、最低限の格差是正策である「0増5減」法案が成立しても、実際に格差が是正されるのは、早くても3カ月後だ。
　
現行の区割りで選挙を行えば、選挙無効判決もあり得る、と指摘される。
立法措置を講じただけでは、最高裁の要請に応えたとはいえない。
解散は、首相の専権事項とはいえ、投票価値の平等という、国民の権利を侵した選挙を強行する違法性を、首相はどう考えるのか。
「近いうち」解散の約束を果たすのなら、もっと早くから、格差是正に全力で取り組むべきだった。
　
さらに、首相が党首討論で、年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは、理解に苦しむ。
行政や国会の無駄削減は大賛成だが、それに努力すれば増税が許される話にはならないはずだ。
　
議員定数の適正水準は、衆参両院の選挙制度全体を見直す中で導き出されるべきであり、減らせばいいものではない。
政府の役職に就く、与党議員も増えた。
むやみに減らせば、国会運営に支障が出る。
　
衆院定数を、民主党の主張通り40削減しても最大で年間40億円程度の経費削減にしかならない。年間320億円に上る、政党交付金を削減する方が効果的だ。


◆消費税、原発を問う
　
衆院選は、政権を選択し、政策実現を委ねる重要な機会である。
各党、候補者は、消費税増税の是非や、原発を含むエネルギー政策、社会保障制度改革など、
国民の関心を集める分野については特に、分かりやすく公約を提示してほしい。
　
それらを吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供する。
それは新聞の役目だと、この機にあらためて肝に銘じたい。

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この『一票の格差』について、コメントでいろいろと教えてくれはったじゅんこさん。
それをここに載せさせてもらいます。
自分の票がいったいどんだけの価値があるのか。
え？一票は一票とちゃうのん？と、びっくりしてるそこのあなた、ぜひぜひ現実を知ってください。

↓以下、じゅんこさんのコメントより

『新聞・テレビの大手メディアが信用できないのは、3.11ではっきりわかったから、あとはわたしたちが新聞解約・テレビ見ないって決めて、情報はネットでってことにすると良い世の中になると思います。
すべての癌は大手メディアですよね。
一刻も早く、期待するのやめてほしいです(笑)

「1票の格差」衆議院2倍・参議院5倍で合憲なんて、国民の側から見たら、衆議院0.5票・参議院0.2票でいいって言ってることですよね。

わたしの選挙区では、衆議院0.48票、参議院0.23票の投票価値しかありません。
住んでる住所によって1票に差があるっていうことは、全く平等じゃないし、一人前の有権者として扱われてないということですよね。

10月17日にあった最高裁大法廷の判決では、「違憲状態」と出ましたが、これは明らかに「違憲」じゃないと納得できませんね。
次回国民審査の対象判事10名の中で、「違憲」とはっきり判断したのは、須藤正彦氏・大橋正春氏の2名だけです。

国民審査の投票用紙では、もしかしたらくじ引きじゃなく、この2名が最初に持ってこられるかもしれませんね、気をつけないと(笑)
（”まうみ注”↑これは、投票時に併行される最高裁判事の国民審査において、審査表に記入される判事の名前の順が、クジ引きで決められていることからの意見です）
1票の格差裁判では、ずっと長年闘ってる方たちがいるんですよね。
そして、2009年以降は、全国の弁護士有志が、原告と一緒に闘ってきています。

それは例えば、
「一人一票実現国民会議」の弁護士たちは衆議院選挙後の12月17日に、選挙の無効を求めて提訴する。
1960年代から一票の格差是正を求める訴訟を続けていた別の弁護士グループは11月15日、初めて「衆院選差止訴訟」を起こすことをあきらかにした。
などのような活動です。

記事も見つけました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111602000105.html

以前おざわさんの記者会見をぼーーっと見てたら、一票の格差問題について質問されてて、
「５年ごとにある国勢調査によって、選挙区割りを決めたらいい。当事者（国会議員）に任せてるからなかなか決まらない、そういうシステムづくりをすればいい」と、こともなげに言ってましたが、正しくその通りだと思いました。

やっぱり、憲法原理主義者って言われるだけのことはありますね。さすがおざわさん！だと思いました。
だから官僚や既得権益者に嫌われる所以だと思いますが。
国民も憲法はわたしたちの味方なんだって気が付いたら愚直に立憲政治を実現しようとしている人に投票するべきなんですけどね。
おざわさんも憲法も、あまりにたたかれすぎていいイメージがないのがこの国が変われない悲しさですね。

今回の裁判情報は、このブログに載っていますよ。
http://www.ippyo.org/topics/saiban.html

政治ブロガーの方たちは、政治が手をまわして、最高裁に違憲状態判決を出させたって言ってる方もいますが、
わたしは、原告団の主張が正当だったから、そして長い裁判闘争の結果、「違憲状態」まで持ち込めたと思っています。

次回、国民審査時には、最高裁判事の名前が載った切抜きを、投票所に持っていくこともできるみたいです。
http://www.ippyo.org/topics/2011090102.html

これはまだ、10/17の判決以前の7名分しか載ってないので、もうすぐ10名分で更新されると思います。
その時はまたコメントさせて下さいね。

この「一人一票実現国民会議」という運動は、弁護士の先生方が率先してやってるので、変に警察とかの権力に言いがかりを付けられることもなく安心できるのがいいですね。

運動に参加するしないより、国民審査の判断をする正当な情報を得るために、利用すればいいと思っています。
トップページでは、自分の住所地の1票が、実は1票以下っていうのが調べられますよ。
http://www.ippyo.org/index.php

知らないだけで、もし自分の投票価値が住んでる住所によって低いって知ったら、良い気持ちする人はいないんじゃないかと思います。

ＩＰアドレス遠隔操作で、3カ月も誤認逮捕され留置された人たちがいますが、
わたしたちもいつその立場に立つかわからないことを考えたら、司法には、ほんとうにしっかりしていただきたいです』


さて、いよいよ自分の票が一人前なんかどうか、それを見ていただきまっせ！
http://www.ippyo.org/pdf/20110512001.pdf

↑これをクリックしてください。
でぇ～っかい日本地図が出てきます。
ご自分の県のとこに書かれて数字が、票の価値です。
1以下の人、1以下どころか、0.1に近い人は、この選挙が行われることに徹底的に抗議してくださいね。
なんせ、堂々たる憲法違反なんですから。
なんぼ首相やいうたかて、日本国憲法を侵してまで、やりたい放題したらあかんでしょ？

それからこれはおまけ。↓

莫大な量の汚染水と、さらに未曾有の大事故に向けて暴走する原子炉。これが『冷温停止状態』の真実！

コバジュンさんのブログ『星の金貨プロジェクト』、11月7日の記事を紹介します。

↓以下、転載はじめ

福島第一原発、信じられない程、莫大な量の放射能汚染水

【 限界が近づいている！福島第一原発施設内、高濃度汚染水の保管問題 】
アルジャジーラ　10月25日



もはや、機能していない福島第一原発で、破壊された原子炉の冷却に用いられた、高濃度の放射性物質に汚染された莫大な量の水の保管に、
東京電力が苦慮していることを、同社の汚染水対策班の責任者が、明らかにしました。

福島第一原発の敷地周辺には、オリンピックプール50杯分の水を貯蔵できる、巨大な貯水タンクが数百基建設され、
原子炉を冷却するために使われた、約200,000トンの汚染水が、保管されています。

東京電力はすでに、周囲の木を片っ端から切り倒し、タンクを設置するための敷地の確保を行っていますが、
汚染水の量は、今後3年で、現在の3倍の、600,000万トンを突破するものと見ています。

「汚染水の保管容量は、限界に近づいており、時間との戦いになってきました。残された保管容量は、ごくわずかしかありません」

東京電力の汚染水対策班の責任者である、岡村雄一氏が今週、AP通信の取材に対し、このように答えました。

事故を、これ以上深刻なものにしないためには、メルトダウンした原子炉に、大量の水を絶え間なくかけ続ける以外、方法がありません。
岡村氏は、原子炉建屋の最上階、地上50メートルの高さにある、使用済み核燃料プールに注水するため、死に物狂いで方法を探った日々の事を覚えています。

使用済み核燃料プールに水が無くなってしまえば、核燃料はオーバーヒートしてメルトダウンを起こし、
はるか遠くまで死の灰を拡散し、何百万という人々に、被害を与えることになります。



核燃料を冷却し続け、それぞれの原子炉を、安定した状態にしておくための措置は、別の大きな問題を引き起こしました。
破壊された原子炉から漏れ出し、建屋の地下、そして周辺の施設に溜まり続ける、高濃度の汚染水をどう処理するか、という問題です。

「その時点で、高濃度汚染水が、タービン建屋にまで漏れ出すという事は、想定していませんでした」岡村氏がこう語りました。

岡村氏たちは、冷却水として使用した汚染水から、放射性物質を取り除き、再び冷却水として使用できるようにするシステムを作り上げることを、課題として与えられました。
このシステムは、これ以上の施設内の汚染を防ぎ、作業員たち、そして環境へのダメージを食い止める目的がありました。

まず最初に、東京電力は、汚染水を原子炉近くの貯蔵タンクに保管する作業を行いました。




▽ 汚染水

その一方、55名からなる岡村氏のチームは、汚染水から放射性物質を除去するシステムを制作しましたが、
岡村氏によれば、通常なら完成まで2年かかる作業を、事故発生後3カ月で、着工から稼働までを行いました。

この装置のおかげで、東京電力は、冷却水の再利用が可能になりました。

しかし、いくら再利用が可能になったとはいえ、原子炉の亀裂から、原子炉建屋内とタービン建屋に冷却水が漏れ出し、このため、汚染水の増加はとどまることなく続いています。
岡村氏のチームは、11月には、東芝グループの技術を使った、新しい汚染水の浄化システムを稼働させることにしています。
「ALPSシステムによって、浄化された汚染水をさらに浄化することにより、すべての汚染物質が、規制値以下のレベルにまで浄化されることになる予定です」

しかし、こうしている間にも、原子炉の施設から地上に、汚染水が漏れ出すことを防ぐ手立ては無いために、汚染水を保管するタンクは次々に一杯になっていきます。



原子力技術者で大学講師の後藤政志氏は、増え続ける汚染水の問題は、人間の健康、そして環境に対する、長期に渡る脅威となり得る、と語りました。
後藤氏は、この汚染水が、福島第一原発の施設の排水溝などから地下水脈に入り込み、さらには、海中や公共の水道水などにも入り込んでしまう事を懸念しています。

「約10,000トンから20,000トンの汚染水が、それぞれの原子炉の核燃プール内に溜まっています。
その他にも、大量の汚染水が、この福島第一原発の施設にはあり、もしそれらを一か所にまとめると、その量は数十万トンもの量になります。
それを見たら、いったいどう処理すればいいのか、誰だって動揺せずにはいられないでしょう」

後藤氏は、最後にこうつけ加えました。

「とにかく信じられない程莫大です。まったくもって莫大な量の汚染水が、貯まり続けているのです」

溶けた核燃料をはじめ、放射能で汚染されたすべての破片などを取り除かない限り、福島第一原発は、汚染水の問題に取り組み続けなければなりません。
このプロセスだけで、優に10年はかかるものと見られています。

http://www.aljazeera.com/news/asia-pacific/2012/10/2012102510561941251.html
　　
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この問題と、使用済み核燃料（高放射性核廃棄物）の問題をスルーして、原子力発電の継続など許されるはずがありません。

あたりの木をどんどん切り倒し、汚染水をつめた巨大なタンクを次々に設置していく。
しかし、どんどん水をかけ続けなければ、福島第一原発は、これまで以上の大災害に向けて暴走する。
そして、高濃度の汚染水の『生産』が、果てしなく続く。

これが、『冷温停止状態』の真実です。

この真実を、日本国民の何パーセントが認識しているでしょうか？

福島第一原発の事故が始まったばかりの頃、海外の専門家などが指摘する『可能性』を口にすると、
「風評を煽るな！」
と責められました。

しかしその後、海外の報道機関や研究機関、そして、フェアウィンズやセイフキャストなどの市民運動グループが、少しずつ事実を明らかにしていき、
『可能性』は事実であった事が、判明していきました。
それにより、「風評を煽るな！」などという叱責が、蒙昧であるが故の感情論である事が明らかとなり、口にする人はいなくなりました。

今度は、『冷温停止状態』という言葉の一人歩きにより、福島第一原発の現場で淡々と、着実に事故処理が進んでいるかのような『錯覚』を持っている人が、数多くいる事でしょう。

この記事が伝える『真実』も、一人でも多くの人に伝えていかなければならないと思っています。

↑以上、転載おわり