もうこのわたしが行動せな、もうそこのあなたが行動せな、なんも変えられへんし止められへん！

小石勝朗「法浪記」
第12回
やっぱり油断は禁物だった秘密保全法

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とかく、「難しい、とっつきにくい」と思われている「法」。
だから、専門家に任せておけばいい、と思われている「法」。
しかし、私たちの生活や、社会のルールを決めているのもまた、「法」なのです。
全てを網羅することは、とてもできませんが、私たちの生活や社会問題に関わっている、重大な「法」について、わかりやすく解説してもらうコーナーです。
今あるものだけなく、これから作られようしている「法」、改正・改悪されようとしている「法」、
そして改正の必要があるのに、ちっとも変わらない「法」について、連載していきます。
「法」がもっと身近になれば、いろんなことが見えてくる！
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民主党政権時代の昨年３月に、いったん先送りされた法案が、成立へ向けて本格的に動き出した。
その名は、「秘密保全法」（自公政権は「特定秘密保護法」と呼んでいる）。

今月３日、法案の概要が発表され、１７日までわずか２週間の、パブリックコメント（意見公募）の受付が始まった。
政府は、１０月中旬に、召集予定の臨時国会に提出する方針だそうだ。
　
秘密保全法の問題点は、１年半前の「マガジン９」で、どん・わんたろう氏が、２回にわたり取り上げている。
氏の許可を得て、まずは、主要部分を復習しながら、法案の内容がどう変わったのか、問題点が解消されたのかを見ていこう（引用は、どん・わんたろう「油断は禁物の秘密保全法」から）。
　
この法律の対象になるのは、「国の安全（防衛）」「外交」「公共の安全及び秩序の維持（治安）」の３分野だ。
その中で、「国の存立にとって重要なもの」を、当の行政機関が、「特別秘密」に指定する。
役所の思考・行動パターンの常として、少しでも自分たちに都合が悪そうな情報は、非公開にしようとするから、
特別秘密の範囲が、どんどん広がっていくであろうことは、想像に難くない。
ここが、第１の大きな問題点である。
　
法案概要を見ると、「防衛」「外交」はそのままだが、「公共の安全及び秩序の維持（治安）」は外れている。
代わりに盛り込まれたのが、「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」と「テロ活動防止」である。
特別秘密は、「特定秘密」に名前を変えている。
　
「治安」が入っていると、たとえば原発問題で、安全性や事故の原因、放出された放射線の量、健康への影響や環境汚染の実態といった情報までが、
「国民の不安をあおり公共の秩序を害する」として、特定秘密に指定されるのではないか。
そんな懸念が、日本弁護士連合会（日弁連）などから出されていた。
「治安」が対象から外れたことで、特定秘密の範囲が限定され、法案の危険性がなくなった、と受けとめられるのだろうか。
　
今月５日の日弁連主催のシンポジウムで、秘密保全法制対策本部の江藤洋一弁護士は、法案概要に対して、
「特定秘密を指定する要件の中に、さまざまな『主観的な要素』が含まれている」と指摘していた。
　
法案概要は、特定秘密指定の要件を、
「別表（上記４分野：筆者注）に該当する事項であって、その漏えいが、我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」と記している。
別表の記載も、
「テロ活動による被害の発生・拡大の防止のための措置、またはこれに関する計画もしくは研究」というように、抽象的な表現になっている。
　
特定秘密を指定するのが、当の行政機関であることを考えると、行政機関の主観的＝恣意的な解釈がされて、
いたずらに特定秘密の範囲が拡大されるのではないか、という危惧は、依然として消えないわけだ。
たしかに、原発の情報にしても、「原発テロに使われるおそれがある」なんて理由で、特定秘密にされてしまう可能性を否定できまい。
　
公表された法案概要は、Ａ４判で、６ページしかない（しかも、担当の内閣官房ＨＰのトップページには見当たらない）。
そもそも、法律が施行されてしまえば、具体的に、どんな情報が特定秘密に指定されたのか、国民には検証のしようがないのだから、
その範囲をどう定めるかについて、事前に、詳細かつ丁寧な説明が、不可欠であることは言うまでもない。
　
もう１つの大きな問題点が、取材・報道の自由を制限することになって、国民の「知る権利」を侵害しかねない危険性だった。
　
「犯罪に至らないまでも、社会通念上、是認できない行為」によって、特別秘密を取得したと判断されれば、
「特定取得行為」という処罰対象になる。
教唆犯を罰することとともに、取材や報道の制約を意図している。
これが、第２の大きな問題点だ。
　
自民党の「インテリジェンス・秘密保全検討プロジェクトチーム」座長の町村信孝・元官房長官は８月２７日、
「報道の自由を侵害することがあってはならないという規定は（法案に）書く。基本的人権を不当に侵害することはないと明記する」と述べたそうだ（８月２８日付・朝日新聞朝刊）。
　
しかし、発表された法案概要に、
「報道の自由」のくだりはなく、代わりに「本法の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない旨を定める」との項目が入っている。
町村氏は、この規定を指して、報道陣に「みなさんの心配は相当程度解消できる」と語ったという（９月４日付・朝日朝刊）。
　
果たして、この規定があれば、取材や報道の自由を侵害することにならないのだろうか。
　
法案概要は、
「人を欺き、人に暴行を加え、または人を脅迫する行為、財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為その他の、
特定秘密の保有者の管理を害する行為による、特定秘密の取得行為を処罰する」と定め、未遂、共謀、教唆、煽動も、処罰の対象にしている。
刑罰は、特定秘密を洩らした公務員らと同じで、最高で、懲役１０年と重い。
　
「第１の問題点」と同様に、違反かどうかを、主観的に決められるようになっているのが、とても気になる。
取材者が、特定秘密に当たる内容の入った役所の書類に触ったり、特定秘密の書類が保管された建物に入ろうとしたりしただけで、未遂罪が成立しかねない。
ここでの教唆（そそのかし）は、相手の公務員が応じなくても成立する、とされており、
取材者が、「あの秘密文書、見せてよ」なんて言うだけでも、アウトになりかねないから、
幹部公務員とは、うかつに会話もできなくなってしまう。
　
町村氏が、
「正常な取材活動は問題ないが、不当な方法に（よる取材に）関しては、罰則の除外にならない」と話しているだけに（８月２８日付・朝日）、なおさら心配になる。
何が犯罪に該当するのか、何が「正常な取材活動」で、何が「不当な方法」なのかの線引きを決めるのは、警察・検察といった権力側だからだ。
法案概要に入った「基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならない」との規定は、「不当に」の意味が曖昧だし、努力目標に過ぎない。
　
あくまで、取材の手段が適正かどうかは、その取材で明らかにしようとした内容の公益性によって、判断されなければならない。
仮に、特定秘密であったとしても、報道で公にされることによって、隠され続けるよりも国民にとっての利益が大きいのならば、
犯罪に当たりかねない取材行為も、是認されるべきだ。
それが何より、国民の「知る権利」に資することになる。
　
昨今の報道が、本当に、国民の目線に立って情報を伝えているかどうかは措くとして、
秘密保全法の制定が不可避ならば、少なくとも、「取材・報道の自由を侵害しないこと」をはっきりと約束する明文規定を置き、規制に歯止めをかけておくことが必要だろう。
その際に、「取材・報道」の定義を、「国民の知る権利に応えるために、情報を取得・発信する活動」といった具合に広くとらえ、
フリージャーナリストやネットメディアが、取材・報道を制限されないようにも配慮すべきだ。
国民の知る権利に、より多角的にアプローチするために。
　
最後に、なぜ秘密保全法が問題なのか、憲法の視点からまとめておこう。
　
５日の日弁連シンポで講演した、右崎（うさき）正博・独協大法科大学院教授（憲法）は、

①国民は、重要でない限られた情報しか持ち得なくなり、その限られた情報を基にして、主権者としての判断をせざるを得なくなる＝国民主権の後退、

②特定秘密の範囲は、軍事・防衛だけでなく、外交の情報も含み、平和を築くために必要とされる、広範な情報の自由な流れを阻害する＝平和主義と敵対、

③民主主義の維持のために不可欠な、国民の「知る権利」を支える報道・取材の、自由の保障をないがしろにする危険がある＝基本的人権を侵害――と指摘した。
　
そして、「政府が保有するある種の情報を、『秘密』として国民の知り得ないところに置くような法制は、憲法の３つの基本原理と根本的に矛盾し、
　憲法を実質的に否定するもの、つまり、必然的に、立憲主義そのものを破壊するものとならざるを得ない」と強調していた。
　
いま、秘密保全法が制定されようとしているのは、政府が、国家安全保障会議を設置するのに合わせて、
「同盟国」のアメリカと、情報共有を進めるためだそうだ。
漏洩を厳しく罰する法律をつくっておかないと、アメリカから重要な情報を教えてもらえない、と心配しているらしい。
　
守るべき国の秘密があるとしても、副作用として、憲法上の基本原理を損ね、国民への影響が極めて大きい法律を、
十分な議論も経ないまま、簡単に成立させて良いのだろうか。
主権者たる私たちが、しっかり向き合うべきテーマである。


↓以下は、日弁連が制作してくださった、それはそれはわかりやすい、『秘密保全法』についての質問と答です。
ここに書き起こそうと思いましたが、今夜はもう遅いので、明日またその作業をします。
下記の紫色の文字をクリックして、まずは読んでみてください。

エッ！これがヒミツ？
　 あれもヒミツ！
あなたも『秘密保全法』にねらわれる
Q＆A


そして、なんちゅうこっちゃ！これはあかん！と、あるいは、そこまでは思わんけど、なんとなくいやな感じと思われた方は、早急に、
↓ここに、その感じたこと、考えたことを書いてください。
どうか、どうか、よろしくお願いします。

政府は、「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集を、
13/9/3から開始し、9/17まで受け付けています。

以下リンクからパブリックコメントを政府に送付できます。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0
　
〒100-8968 東京都千代田区１－６－１
　内閣官房内閣情報調査室「意見募集」係宛
　tokuteihimitu@cas.go.jp　FAX０３‐３５９２‐２３０７

「秘密保全法に反対する愛知の会」代表の中谷雄二弁護士、同メンバーの矢凬暁子弁護士が提出したパブコメを、以下掲載します。
参考にして下さい。

なお、日本弁護士連合会（日弁連）は、簡単なパブコメ文案を公表しています。

日弁連　秘密保全法パブコメ文例公表
　http://nohimityu.exblog.jp/20725356/

☆9月17日まで☆


この拙ブログのみならず、全国の、世界のあちこちで、日本を思い、一所懸命記事を書いているブロガーが、こんなクソッタレな法に殺されないよう、
どうか、どうか、ひとりでも多くの方に伝えてください！

政府のみなさん、「東日本大震災の被災者の心情を傷つけるものであり不適切で遺憾」なのはあなた方です

↓これらの風刺画やポスターはみんな、














原発事故の深刻さや、それに対しての打つ手の無さを自覚しようとせん、あるいは自覚しててもそのことが気にならん、
人の心を失うた、政治屋、電力会社、学者、有識者、技術者が、
これまでずっと、過疎で苦しんでる町や村を狙ては、ウソとゴリ押しと金という麻薬を使て、
原発を54基、それからその他の、原発に負けず劣らずの、超～危ない実験やら研究やらの施設を、無責任に建て続けた。
そのウソがバレても、事故が起こっても、都合の悪いことは全部隠してもらえて、責任も回避できる法律も、完ぺきに整えた。



いくら巨大な地震や津波が起きたことがきっかけやいうても、そういうことがあり得るとわかってて、
まあ自分らが生きてる間は大丈夫ちゃう？みたいな気分で、
いろんな人が、いろんな機会を作って、必死に訴えてきた危険の可能性を、
絶対に安全やの、完全やのと、笑みさえ浮かべた顔で、アホの一つ覚えみたいに繰り返し、
結局は、日本のみならず、北半球全体に、深刻な放射能汚染をもたらしたということに、
ひと欠片の反省も感じんばかりか、

この子たちのような小さな子に、こんなバッチを四六時中ぶら下げさせたまんま、
深刻な汚染地域から救い出そうともせず、放置したまま時間を稼ぎ、



挙げ句の果てに、

「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。
　状況は統御されています。
　東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」　
「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」
「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」
「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」

と言い放た安倍晋三。

こんなとんでもない虚言を言う、一国の総理大臣が目の前に現れたら、
風刺画の画家としてなんもせんわけにはいかんやろ。
なんもせん方がおかしい。
なんも言い返さん方がおかしい。

今頃日本は、国全体がひっくり返るほどの抗議が渦巻いてるはずや。
風刺画や、非難声明や抗議文が、雨あられのように降ってるにちがいない。
オリンピックみたいな、もうとっくの昔から、金持ちと土建屋と関連してる大企業だけがウハウハ儲かるスポーツショーのために、
後々無駄になるのが目に見えてるバカでかい施設やビルを建てる金が用意できるんやったら、
汚染地から動けん人らを、選手村やのうて、被災者村を作って、そこで暮らし全般ができるような施設も作って、
そこに疎開させるのが先ちゃうのか。

そう思てるよ、よその国は。
そやから怒ってるねん。
そやから呆れてるねん。
そやから苦笑いしながら、心の中で、子どもらのこと思て泣いてるねん。
浮かれてる場合か！
闘うたりぃな、日本のおとな。

これが、一国の首相が胸張って「状況は制御されていることを私が保証する」と公言した『福島の現実』

たくさんの新聞記事を書き起こししてくださっている大友涼介さんのブログ『大友涼介です』より、転載させていただきます。
なお、太文字や文字色の変更は、わたしがしました。

「建屋周辺地盤　液状化の恐れ」
【東京新聞】2013/09/12

＜書き起こし開始→

東京電力福島第一原発の汚染水の脅威は、海洋流出による汚染にとどまらない。
現在、海側に流出を食い止める遮水壁を建設中だが、逆に１～４号機周辺の地盤に水が貯まり、軟弱化する恐れが指摘されている。
大きな地震がくれば、一気に液状化しかねない。
汚染水対策は文字通り綱渡りの状態だ。
（林啓太記者）

◇福島第一　汚染水対策綱渡り

「福島原発は、沼地に立っているに等しい。地下水の水位の上昇は危機的だ。大きな地震が起きたら、惨事に直結する」

脱原発市民団体「たんぽぽ舎」副代表の山崎久隆氏は、こう警鐘を鳴らす。

原発敷地の地下水位は、先月、岩盤を薬剤（水ガラス）で固める工事により、地下水が流れ難くなり、地表から1.2メートル下まで上昇していた。

地下水位の上昇について、大阪工業大の日置和昭准教授（地盤工学）は、
「一般論として、基盤の打ち方が浅い建物は、水の浮力で浮き上がったり、地盤が弱まり傾く可能性がある。
地震が起きた際は、地盤が液状化しやすくなる」と指摘する。

山崎氏が、「沼地」と表現するのは、この原発が、地下水の豊富な場所に立地するからだ。
建屋の周辺に、地下水汲み上げ井戸が約60本あり、事故前は、毎日850トンが汲み上げられていた。


◇埋め立て地の海側周辺軟弱

東京電力は現在、水ガラスの壁とは別に、海側に、全長約800メートルの遮水壁を建設中だ。
来年9月の、運用開始を目指す。
だが、山崎氏は、
「遮水壁の前に地下水が貯まり、地盤がさらに緩くなる原因になりかねない」と懸念する。
とりわけ、タービン建屋の海側周辺は、埋め立て地。
砕石などで埋め立てられており、軟弱だ。

そんな場所で、大地震が起きたらどうなるのか。
山崎氏は、
「今度の地震で、建屋の周辺は液状化する。放射性物質を含む地下水が、土砂とともに噴出し、手が付けられなくなる」と想定する。
「建屋も傾斜しかねない。使用済み核燃料プールや、冷却水の配管が破壊されれば、大変な事態になる」

4号機では、11月中旬から、使用済み核燃料プールに保管する、1533体の燃料を取り出す作業が始まるが、
地盤の緩みで大きな事故が起こらないか、不安が残る。

燃料は、キャスクと呼ばれる容器に入れ、クレーンで吊り上げて地上に下ろすが、高低差は約30メートル。
山崎氏は、
「キャスクの強度は、高さ9メートル以上からの落下には、保証できない」と問題視する。

「容器が破損して、中の水が抜ければ、数日で発火する。
　液体窒素をかけるなどの対応ができなければ、現場に残された残りの燃料を巻き込む火災となり、放射性物質が撒き散らされる」

東京電力広報部の担当者は、
「液状化は、地面の表層部については、可能性を否定できない」としつつも、
「タービン建屋の下は岩盤なので、液状化の可能性はない、と考える」と安全性を強調している。

一方、東京電力は1～4号機周辺の土壌を凍らせる、凍土の遮水壁を造る予定だが、元国会事故調査委員会委員の田中三彦氏は、
「氷は水より体積が大きく、霜柱と同じ原理で、建屋が浮き上がってしまう可能性がある」との、別の問題を指摘している。

↑以上、転載おわり


で、こんな事態を抱えて、後手後手の、効果があるのかないのかわからん作業や工事を、現場の人たちに押し付けたまんまの内閣総理大臣（と金魚のフン）が、
ビジネスやらファーストやらのクラスの、高額な旅費使て、遠い国まで飛んで行き、
にこやかな表情、というのを貼付けたまんまの顔で、身振り手振りで言うたことにゃ、

『フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。
　状況は統御されています。
　東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありません」　

あんたが保証できることなんか、ひとつとして無いわ！
いかなる悪影響ってなんや！
悪影響ってなんや！
福島を、東北を、いったいなんやと思てるんや！
同じ国の、首相のあんたが守るべき国民が生きてるとこちゃうんか！
謝れ！
被災地の人に謝れ！
ほんで、あんたのせいで、あんたみたいな利己主義で無責任な人間と一緒にされて、辟易してる東京人に謝れ！

五輪に参加してはる国々の、選手やコーチやその家族のみなさん、
2020年までに、そして開催されてる期間に、東京及び東京の周辺が、どういう環境にあるのか、
そのことにしっかりと注意を払てください。
IOCも、主催国も、なにかとんでもないことが起こっても、「非常に遺憾である」のひと言を、マイクの前で言うだけです。
自分らは無責任極まる人間のくせに、他人には『自己責任』を押し付けるのがだぁ～い好きな連中です。
そやから、自分でよう調べて、考えて、決めてください。

汚職と責任回避と利権の温床『IOC』と『政治屋集団』に、汚され破壊され続ける肉体と精神と自然環境

お三方の、今回の東京五輪に対するそれぞれの思いを、ここに紹介させていただきます。

『いわきの初期被曝を追及するママの会』ブログから。



東京オリンピック開催決定！あなたの喜びは、私たちの悲しみです
2013.09.11

東京オリンピック開催決定。

このクレイジーな事態が、私たちに与えるショックの大きさは、言葉にできるものではありません。

世界の同情を引くために、原発事故の被害を受けてしまった福島の子どもたちを利用した、安部首相の最悪のプレゼンは、忘れられない内容です。

「福島の子どもたちが青空のもとで元気にサッカーをしている」

「福島の子どもたちに夢を……」

原発事故の真実を知ってか知らずしてか、東京での開催を求めたみなさんの声が、福島の子どもたちの未来を、更に奪うことに繋がったという罪深さを、
私たちは、重大なものと受け止めています。

あなたたちの喜びは、私たちの悲しみです。

あなたたちの犯した罪の重さを、私たちは問い続けます。

福島の問題を封じ込めようとする動きに、あなたが加担していることを、自覚して下さい。

私たちの子どもは、未だに救済されないまま、あなた方の幸せの犠牲になっているという事実に、向き合って下さい。

たとえ、どんなに声が小さくても、私たちは、福島から叫び続けます。

原発事故の被害を受けた子どもたちの未来を、真剣に考えて下さい。

社会全体として、救済する流れを、早急に作ることに力を貸して下さい。

過ちを正しましょうと、一緒に叫んで下さい。

誰かの犠牲のもとに成り立つ幸せは、幻です。

その栄光もまた、幻にすぎません。

人生の中の、輝かしいはずの栄光が、誰かの犠牲のもとにある、罪深いものであるということに、気付いて下さい。

なにかを極めるということは、ほかのことなどどうでもいい、ということではないはずです。

せっかくの積み上げてきた努力の舞台が、原発事故を闇に葬るための、国を上げての大芝居の舞台であった、ということに気付いた時、
アスリートのみなさんの喜びは、罪悪感に変わることでしょう。

人生をかけて努力を積み重ねてきた、アスリートのみなさんの栄光を、そのようなものにしてしまうこともまた、とても残酷なことだと感じます。

７年後に東京で開催されるオリンピックは、私たちの問題を揉み消すための、最悪のオリンピックだということを、十分に理解して頂きたいと思います。



室井佑月　東京五輪決定も「世の中の雰囲気についていけない」
〈週刊朝日〉9月11日(水)
　
56年ぶりに、東京で、オリンピックが開催されることとなった。
その直前の最終プレゼンで、安倍晋三首相は安全性を強調したが、作家の室井佑月氏は、疑問を呈する。

＊　　＊　　＊
　
法案成立後から、ずっと放置されていた「子ども・被災者支援法」は、放射線量基準値を決めないまま、
福島県内33市町村を、「支援対象地域」に指定するようだ。
復興庁が、そんな基本方針案を出してきた。

線量を基準にしたら、もっと広い範囲に、対象が広がりそうだからじゃないのか。
ホットスポットが見つかった場所の、放射線測定費として、国はこれまで、6億4千万円の予算をつけたが、
結局、原子力規制庁は、なんにもしなかった。

ほんとうに、それで大丈夫なの？

この夏、増え続ける、汚染水の問題が出てきた。
しかし、それは、オリンピック招致のニュースで、消されてしまった感じ。
収束の目処がつかない原発のニュースは暗いから、オリンピックの明るい話題にしましょうってことじゃないよね。

こういった世の中の雰囲気に、ついていけない。
そして最近では、そういった自分に、罪悪感を抱くようになってきた。
まるで、世の中を暗くしている元凶が、自分なのではと思えてきたりして。
そういう気持ちにさせられてしまう、雰囲気が怖い。

かろうじて、雰囲気に流されていないのは、子供の親だからだ、と思う。

じつはこの夏、息子の甲状腺のエコー検査と、尿検査をしにいった。
一度、心配してしまえば、不安な気持ちが大きくなるばかりだったから。

結果、息子の喉には、5個の嚢胞（のうほう）が見つかった。

医者がいうには、そのこと自体はそんなに大変なことじゃないし、大事を取って、二十歳くらいまで、1年に1回、エコー検査と尿検査を受ければ問題ない、のだとか。

とりあえず検査して安心した？　
いや、あたしはその後、もっと暗い気持ちになった。

福島や、ホットスポットに住んでいる、子供のいる親たちは、どういう気持ちで今を過ごしているのだろう、と想像するからだ。
叫び出したいくらい不安なんじゃないか。
子供を守るのは親の役目だから、あたしは間違ったことはしていないはずだ。
うちは気にしていると、あたしが正直に書くことにも、意味があると思っている。

でも、東京にいる者がなにやってんだと、後ろめたい気持ちにもなる。
させられるのだ、今の世の中の雰囲気に。

あたしは不思議でならない。
「子ども・被災者支援法」に携わっている、復興庁の人々や、ホットスポットの放射線測定費の負担事業を任された、原子力規制庁の人々に、子供はいないのか。
いたとしたら、自分の子供の心配は、まったくしないのか。

自分の子供が、線量が高いといわれる場所にいたら、どういう気持ちになるか、人として最低限の想像力を、なぜ持っていない？

国の方針に間違いはなく、絶対に信じられるものだという情報を、なにか握っているなら、あたしたちにもわかりやすく教えて欲しい。
時間が経てば経つほど、不安は増幅していく。

※週刊朝日 2013年9月20日号



オリンピックは要らない
小幡 績

あえて今書こう。

正確に言えば、ＩＯＣは要らない。

もっと正確に言えば、開催地決定プロセス、招致活動は要らない。

開催地を競わせるのは、ＩＯＣの力を強めるためだけのことであり、ソルトレイクで示されたように、汚職の温床だ。

官僚制の典型で、開催地決定プロセスにおいて激しく競わせることにより、個人的にベネフィットを得ると同時に、
立候補地に、多額の投資、あるいは成功を約束させ、自分たちの組織の失敗を回避、責任を回避している。

そして、開催決定プロセスですら、大きなビジネスの利権となってきた。

ロサンゼルス以来、オリンピックは、アマチュアアスリートのピュアな祭典から、ビジネスとなり、
サマランチにより、それは、組織の利益最大化となった。

私は、アスリートの活躍には感動するが、東京の招致決定にも、華やかなプレゼンテーションにも感動しない。

開催地は、地域ごとの持ち回りとし、これまでの選手の実績、および開催を、最低限実施できるかどうかの客観的な足きり基準を設けたら、
その後は、出場選手数の多い順に、機械的に開催すればよい。
その国が辞退したい場合は、もちろん自由だ。

それで何が悪い。

アマチュアスポーツの祭典として、安全に、アスリートが力を発揮できれば、それ以外は何も要らない。

裸の王様に、「王様は裸ちゃうの？」と言えん大勢の意気地なしが、無かったことにする『日本の現実』

五輪祝賀ムードの中
原発事故忘れないで

汚染水「コントロール」どころか…

福島第一原発は「コントロールされている」

国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、安倍晋三首相が強調した説明に、違和感を覚えた人は少なくないだろう。
コントロールどころか、汚染水漏れの原因すら解明できていないのが現実だからだ。
東京五輪の開催が決まり、お祝いムードに包まれているが、原発事故が続いていることも忘れてはならない。
（鈴木伸幸・上田千秋）

「港湾で遮断」首相説明疑問

「汚染水は垂れ流し状態なのに、他の言い方はできなかったのか」

福島県いわき市漁協販売課長の新妻隆さんは、腹立たしく思う。
同漁協は、汚染水漏れの発覚で、「消費者の理解が得られない」と、今月から予定した試験漁業の延期に追い込まれた。

安倍首相は、７日のIOC総会で、汚染水について、
「状況はコントロールされている」
「福島第一原発の港湾内０.３平方キロメートルの範囲内で、完全にブロックされている」と明言した。
だが、７月以降、重大なトラブルが、相次いで発覚している。
「０.３平方キロメートルの範囲」とは、防波堤で囲われた、原発専用港湾を指しているようだ。
「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状の仕切りが、所々にあるものの、汚染水の海洋への流出を、完全には防げない。
また、８月中旬に明らかになった、地上タンクから漏れた汚染水約３００トンは、排水溝に跡があることから、海に流れ込んだとみられる。

近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）は、
「完全にブロック、という断定は、科学的には間違い。言い過ぎだ」と批判する。
港湾外では、放射性物質の濃度が高い魚介類が見つかっており、
「今も、汚染水が外洋に漏れている。
汚染水のコントロールには、早くて２、３年はかかる」という見通しを示す。

安倍首相はまた、
「近海でモニタリングしているが、放射性物質の数値は、最大でも、世界保健機関（WHO）の飲料水水質ガイドラインの、５００分の１」とも説明し、安全性を強調した。

WHOのガイドラインは、１リットル当たり０.５ベクレル以下だ。
確かに、大半の海域で数値は低いが、５００分の１にまで下がっていない場所もある。
言い切っていいものなのか。

いわき市漁協と同じく、昨年６月からの試験操業をやめた、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は、
「モニタリング調査の数値に基づくのだろうが、汚染水がなくならない以上、現在の数値にとどまる保証はない」と懸念する。
「五輪の経済効果は大きく、復興支援につながるだろう。
歓迎すべきだと思うが、被災地対策もしっかりと考えてもらいたい」と注文を付けた。

疑問符の付く安倍首相の発言は、もう一つ。
「日本の食品や水の安全基準は、世界で最も厳しい」と説明したが、厳密には違う。
チェルノブイリ事故の影響を受けたベラルーシは、一部の食品の基準が、日本よりも厳しい。


物言えぬ雰囲気に

柏崎刈羽にも再稼働圧力か

政府は、汚染水対策費として、約４７０億円の国費投入を決めたが、その効果は不透明だ。

汚染水は、福島第一原発の敷地内に、計３５万トン貯蔵されている。
さらに、地下水流入などで、日々４００トンずつ増え続けている。

超低温の液体を使って、土を固めて『凍土壁』をつくり、地下水を遮断する算段だが、
技術は確立できておらず、完成には２～３年かかるかもしれない。
導入予定の、新型の汚染水浄化装置も、放射性トリチウムを除去できないという。
つまり、汚染水をため続けるしかない。
その貯蔵用タンクを設置する空き用地も、徐々に減り、八方ふさがりの状況になりつつある。

「東京五輪は、原発事故の目くらましのような気がする。
家に戻れない被災者のいる福島の事故は、現在進行形の問題なのに」
と言うのは、新潟県の『原発反対刈羽村を守る会』の、武本和幸さんだ。

五輪開催決定のお祝いムードをよそに、新潟でも不安は広がっている。
福島が『安全』であれば、柏崎刈羽原発はさらに安全となり、
「五輪開催準備による電気の需要増を理由に、柏崎刈羽の再稼働となりかねない」からだ。

泉田裕彦新潟県知事は、再稼働に向けた原子力規制委員会への、東京電力の審査申請を認めない方針だが、周辺自治体では、容認する首長も少なくない。
柏崎刈羽の安全性を心配する地元の人たちは、五輪誘致の成功で、
「みそぎは済んだ」と、安倍政権が、再稼働を主導する可能性を危ぶむ。

原発の停止は、地元経済を落ち込ませている。
柏崎市内の会社員の女性は、
「原発関係者が来ないからか、ホテルはガラガラ。繁華街の人通りも少ない」と言い、
景気低迷と税収不足に悩む地元で、再稼働を求める声は強まっているという。

「五輪の国内経済への波及効果は、約３兆円」という、東京都の皮算用も気になる。
安倍首相による「デフレや縮み志向の経済を、五輪開催を起爆剤として、払拭していきたい」などと、景気のいいコメントを聞けば、
地元も「乗り遅れたくない」となるだろう。

「一時的な五輪景気は、しばらく続くだろうが、それで日本が、本質的に抱えている問題を忘れてしまうようでは、本末転倒。
踊らずに、もっと冷静にならないといけない」

エコノミストの紺谷典子さんは、そう警告する。

「総会での安倍首相の発言には、何度も『うそー』と言いたくなった。
現実を知っていれば、今でさえ、首相発言に『？』なのに、今後、別の問題が起きて、国際的な信用を落とさないか心配だ」と話した。

「五輪の盛り上がりに従い、ネット上では、汚染水問題について『招致に水を差すな』という意見が、目立つようになった」と、法政大の水島宏明教授（映像ジャーナリズム論）は言う。
「汚染水漏れの事実を、事実として問題提起することさえ、難しくなっている。そんな雰囲気が、非常に怖い」
「五輪開催決定の結果として、汚染水漏れが瑣末（さまつ）な問題にされてしまっている。
ましてや、原発再稼働への、国民的関心は薄らいだ」憂う。
「現実に照らし合わせれば、首相の発言はうそではないか。
IOCは、まんまとだまされた。
そうであれば、うそが現実となるように、国際社会に監視してもらうしかない」と皮肉った。


真相隠す風潮 再び



福島事故から２年半『安全神話』への逆行

東京電力福島原発事故の発生直後、『ずっとウソだった』という替え歌が流行った。
電力会社や歴代政権の、『安全神話』を揶揄した歌詞だ。
それから２年余。
東京五輪開催をかさに、『神話』がまかり通る時代への、逆行が始まった。
東京地検は、事故の刑事責任を問わず、安倍首相は、五輪招致のアピールで、事故を過小評価した。
五輪で沸く国内と、懸念する海外メディアの差も、広がるばかりだ。
（出田阿生・榊原崇仁）

９日午後２時。
福島原発告訴団の代理人、河合弘之弁護士のもとに、東京地検から電話があった。
話を聞き、同弁護士は、思わず怒声を上げた。
「汚いじゃないか。
東京五輪で沸き返ってる頃合いを見計らって、こそっと判断を出す。
どさくさに紛れて、世間の注目をそらそうというのか』

１日たって、河合弁護士はこう話す。
「検察も、原子力村の一員だ。批判を浴びる手抜き捜査を、埋没させようとした」


検察不起訴「手抜き捜査 隠した」

福島原発事故を、人災とみなす告訴に対し、検察は、事故原因を津波と特定したうえ、
２００８年に東電が試算した、１５.７メートルという津波想定も、
『専門家の中で、精度が高いと認識されていない』と断定し、不起訴とした。

「放射線量が高く、現場を捜査できていないのに、原因を言えるか。
時効寸前まで、現場が見られる状態になるのを待つべきだ」（河合弁護士）

実際、検察の主張する『事故予測は困難』にも、大きな疑問が残る。

隣の東北電力女川原発（宮城県）は、８６９年の貞観津波を踏まえ、１５メートルの高台に建てられたため、東日本大震災では、大事に至らなかった。

だが、福島第一原発では、０９年の国の会合で、独立行政法人・産業技術総合研究所の岡村行信氏が、貞観津波を考慮するよう求めたが、東電は拒否。
結果的に、女川と同程度の津波を防げなかった。

そもそも、津波の事故原因に対し、国会事故調査委員会は、地震で機器が損壊した可能性を指摘している。
同委員で、元原子炉設計技術者の、田中三彦氏は、
「事故原因の話題は終わりにしたいのか。
津波以外なら、安全審査の規制基準も変わる。
汚染水の問題ばかりに、意識が行っちゃいけない」

真相を隠す風潮がよみがえっているのは、検察に限らない。
世論に影響を与える発表のタイミングをめぐっては、東電が、参院選翌日に、汚染水の海洋漏れデータを公表したことも、不可解だった。

この汚染水漏れについて、安倍首相は、７日の国際オリンピック委員会（IOC）総会で、
「状況はコントロールされている」と強弁した。
事実を異なることは、事前に報道され、東電ですら、９日の会見で、「一日も早く（状況を）安定させたい」と述べ、
「コントロールされている」という首相の見解を、即座に否定した。

１０日には、汚染水対策で、閣僚会議が開かれた。
政府は、３日に、基本方針を発表したが、５月の政府の会合で提案された『凍土の遮水壁』を、そのまま採用する程度だった。

この日も、追加対策は示されず、安倍首相は、
「政府一丸となって、しっかりと責任を果たす」と繰り返しただけだった。

デスクメモ
首相の『コントロール』発言は、事実に即せば、うそだ。
うそを方便にするのは、五輪にまつわる国威発揚の感情だ。
そこでふと思い出す。
アジア侵略は歴史的事実。
これを自虐なる主観でぬぐおうとする。
その先に『美しい日本』が浮かび上がる。
共通するのは、存在する恥部を無いと言い張る幼児性だ。（牧）




福島 忘れさせるな

招致成功 国内はお祭り騒ぎだが

五輪の開催地決定で、日本の大半のメディアは、ほぼ祝賀ムード一色になっている。
ネット上では、「東京五輪に反対する人は非国民」という論調まで出てくる始末だ。

こうした国内のお祭り騒ぎの一方、汚染水の国際的影響に言及し、政府・東電の収拾能力に、疑問を呈してきた海外メディアは、開催地決定後も、事態を冷静に見ている。


首相「第４の矢」海外メディアは辛口

英国の高級紙『インディペンデント』は、
「原発事故の危機は続いており、（東京は）五輪開催地にふさわしくないと考える人は多い」と記述。
村田光平・元スイス大使の、
「健康に影響がない環境だと、保証されていない日本に、五輪を招致するのは、モラルに反する」という発言を引用した。

同じく、英国のBBC放送は、
「十万人以上の人びとが、２年半前に起きた原発事故で、家に帰れずにいる。
福島の人びとは、残りの日本人から忘れ去られ、政府は、原発を再稼働させることばかり気にしている、と感じている」と指摘。
五輪に向けたインフラ整備も、
「かろうじて復興が始まったばかりの被災地にとり、東京に多大な金が注ぎ込まれることは、良いニュースではないだろう」と評した。

ロイター通信は、
「安倍首相は、汚染水対策に、約５００億円を投じると言っているが、本音は、五輪招致のためだったとの批判がある」と報じている。

さらに同首相が、
「五輪開催は、アベノミクスの第四の矢」と胸を張る点についても、
「経済効果というよりは、主に、心理的な好影響にとどまるだろう。
デフレ脱却につながるとの期待は、見当違いだ」と、辛口に評価している。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、
「日本の指導者らは、放射能問題の深刻さを否定しているか、誤解させていると批判する声もある」と記した。

中韓のメディアも、安倍発言に反応した。
「人びとの懸念は、完全には打ち消せていない」（中国・国営中央テレビ）
「安倍総理の現実認識は、汚染水問題に対する、日本国民の目線とかけ離れている、という批判がある」（韓国・ハンギョレ新聞）といった具体だ。

ドイツ・ミュンヘン在住のジャーナリスト熊谷徹さんは、
「ドイツでは、福島の事故発生以来、汚染水漏れに、最大の関心が集まっている。
環境問題を重視する国でもあり、首相が断言したことで、今まで以上に、日本の対応を注視している」と語る。

『シュピーゲル』は、「福島の汚染水問題が（五輪招致で）失敗の原因になるとみられていたので、東京開催の決定には驚いている」と報じた。

この国内と海外の報道内容の温度差は、五輪の開催地か否かで線引きできるものだろうか。

立教大の平川克美特任教授は、
「子どもでもわかるウソを、一国の首相がついたのに、国内で追及されないのは、五輪招致に成功して、『勝てば官軍』になったからだろう。
細かいことでガタガタ言わずに、水に流そうーということになった」とみる。

とりわけ、平川教授は、安倍首相の「新聞のヘッドラインではなく、『事実』を見てほしい」という発言に注目する。
「日本のメディアはうそつき呼ばわりされた。ならば、反論する必要がある」

映画監督の想田和弘氏は、国内の状況を、こう描写し、懸念した。
「放射能汚染や、人びとの苦しみを『なかったこと』にしないと、五輪の高揚感も、経済的利益も、台無しになる。
招致の成功で、多数派には、原発事故をないものにする、強い動機が生まれた」

人でなしの政府のもとで、冷ややかに放置され殺される同朋を、ただぼんやりと眺めてるだけでええのか？

原発関連死 さらに121人

計910人、不認定も増
福島、3月以降

東日本大震災から11日で2年半。
東京電力福島第一原発事故に伴う避難で、体調が悪化し、死亡したケースなどを、本紙が独自に『原発関連死』と定義し、
福島県内の市町村に、該当者数を取材したところ、この半年で、少なくとも121人に上ることが分かった。
3月の調査では789人で、震災以降の総計は、910人となる。
事故収拾のめども付かぬ中、『隠れた犠牲者』の数も増え続ける。
（宮畑譲）

市町村は、災害の直接の犠牲者だけでなく、避難中の死亡などについても『震災関連死』と認定した場合、災害弔慰金（最高500万円）の支給対象にしている。
福島県内では、22市町村が支給。
このうち13市町村は、原発事故に伴う避難者がいて、人数を把握しており、本紙で『原発関連死』として集計した。

震災関連死者が431人と、県内で最も多い南相馬市や、いわき市は避難者数を把握していないため、集計には含まれていない。
ただ、南相馬市の担当者は、「大半が原発避難者」と話しており、これを加えれば、原発関連死者は1300人を超える。

福島第一原発に近い、双葉郡8町村や、南相馬市を中心に、今でも避難先で亡くなる人がおり、遺族が断続的に、関連死認定を申請している。
福島県避難者支援課によると、震災後、時間が経ってから、災害弔慰金の制度を知って申請する人や、審査待ちの遺族もいるという。

だが、原発事故から2年半が経ち、事故当時や、避難の状況を証明することが難しくなっており、不認定となる事例も増えている。

22市町村のうち、審査会を設置している16自治体で、震災発生から2012年3月までの、最初の1年間に受けた申請件数は773件で、
そのうち、91％の701件が認められた。
それが、12年4月から今年3月までの1年では、879件のうち226件が認められず、認定率は74％に低下した。
この半年も、75％で推移している。

＊震災関連死
災害弔慰金の支給等に関する法律では、「災害により死亡した住民」の遺族に、市町村は、災害弔慰金を支給できる。
阪神大震災（1995年）以降、ストレスなどによる震災関連死も、支給対象となった。
新潟県中越地震（2004年）で、長岡市がつくった基準では、震災から6ヵ月以上で「関連死ではないと推定」としている。
東北の被災3県は、現在も認定を続けているが、申請には、死亡までの経緯を具体的に書くことが必要で、通院記録など、第三者が証明する記録を添付するのが望ましい、とされる。




終らぬ避難　埋もれる犠牲

原発関連死 立証に時間の壁

「自宅の周りは除染するっていうけど、家の中は除染のしようがない。
結局、死ぬまでここにいろってこと。
わたしたちが死ぬのを待ってるんでしょ」

福島県南相馬市役所近くにある仮設住宅で、70代の女性がやるせなさそうに、つぶやいた。

約380戸のプレハブには、主に、福島第一原発20キロ圏にある、同市小高地区の住民が暮らす。
県の委託を受けた巡回員の女性のよると、2012年3月の開設から1年半で、10人が亡くなった。
「救急車が来ることはしょっちゅう。朝方に2台続けてくることもある」という。
狭い仮設暮らしで足腰が弱り、部屋にこもるようになって体が弱るという、悪循環に陥るケースが多い。

同じ仮設に住む男性（80）は、仙台で暮らす孫が小学校で、
「あ、福島だ。放射能」と指されたと聞き、胸を痛めた。
「何もすることがない中で、そんなことを聞かされる気持ちが分かりますか」

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事故収拾遠く、ストレス倍増「新法つくり認定を」

福島で、震災後のストレスや体調悪化で亡くなる震災関連死と、22市町村で認定されたのは1497人。
宮城（872人）や岩手（413人）と比べても突出している。
本紙の集計では、そのうち少なくとも910人は、原発事故の避難に伴う『原発関連死』だった。
避難生活の長期化で、人々の苦境は強まる一方なのに、震災関連死とは認められにくくなっている。

7月には、いわき市の60代女性が、夫の自殺を震災関連死と認めなかった、市の処分を取り消すよう、福島地裁に訴えた。

自宅は、福島第一原発から約50キロ。
いったんは、郡山市に避難したが、夫が「帰りたい」と訴えたため、一週間後に帰宅した。
断水や余震への恐怖もあり、持病のうつ病が悪化。
時には、女性に暴力を振るうこともあった、という。
昨年5月末、自ら命を絶った。

女性は、震災関連死の申請をしたが、市は、
「震災から1年2ヶ月が経過しており、影響していると判断できない」として、認めなかった。
代理人の佐藤剛志弁護人は、
「今後、同様の事例が増える可能性は高い。
新たな法律をつくって、広く認定することが必要だ」と訴える。

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「天災と人災では、影響の尾の引き方、ストレスの解消の仕方が違う」

3月、復興庁が公表した、福島の震災関連死についての調査報告所では、原発事故の特異性を指摘。
災害公営住宅の、早期整備などを対策として掲げた。

しかし、原発の汚染水問題も深刻になる中で、故郷での将来像を描くことは、ますます難しくなっている。
浪江町から福島市内の仮設住宅に避難している、熊田伸一さん（60）の胸には、絶望感が広がる。
「町は、2015年3月までに、町内に公営住宅をつくるといっているが、本当に帰れるのか。
国や県、町は、本音を言ってほしい」
（飯田孝幸・宮畑譲）

＊写真への書き添えより
避難生活で認知症を発症したり、症状が急速に進む高齢者もいる。
福島県南相馬市で

IOCが、ほんで少なくない日本の人が、ここまで破廉恥で利己主義なウソを、笑顔で抱き込めるとは……

水島宏明氏が、安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」について言及してはった。
他にも、大勢の識者の方々が、意見を出してはる。
ここに、そのいちいちを載せるつもりはないけれども、今のこの狂乱ともいえるバカ騒ぎの中で、
「そんなことありえへん」「あんなことよう言うわ」「ウソもええ加減にしてほしい」「恥ずかしい」などと思いながら、
悶々とこの数日間を過ごしてはる人に、少しでも、ホッとしてもらえたらと思い、ここに転載させてもらいます。

↓以下、転載はじめ

安倍首相が五輪招致でついた「ウソ」“汚染水は港湾内で完全にブロック”　なんてありえない

２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が、正式に、「東京」に決まった。
１９６４年以来、５６年ぶり、２回目の五輪開催。
日本時間午前５時の発表の瞬間を、テレビの前で見守った人たちも、多いことだろう。
テレビ各局は、朝から、開催を喜ぶ特集を放送している。
長い経済的な低迷から、なかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は３兆円」などという、皮算用もはじかれている。
また、「アベノミクスの第４の矢が放たれた」などという、経済界の声も伝えられる。
アベノリンピクスなる造語も、報道されている。

「自信と夢を取り戻す」という、喜び一色のムードに、水を差すつもりはない。
だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。
最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。

福島の状況を、「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言したのだ。

「私が安全を保証します。状況はコントロールされています」

「汚染水は福島第一原発の０．３平方キロメートルの港湾内に完全にブロックされている」

「福島近海でのモニタリング数値は、最大でもＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１だ」

「健康に対する問題はない。今までも、現在も、これからもない」

東京五輪開催を望んでいる国民が、大多数だとしても、首相の発言を聞いて、「おいおい、いくら何でも言い過ぎでは？」と思った人は、少なくないだろう。
福島の人たちや、原発事故のその後に注目している人たちからみれば、明らかな「ウソ」があるのだ。

汚染水に関していえば、現在「打つ手がない」ことは明らかだ。
安倍首相が、自信満々に言ったことは、これまで東電が、汚染水に関して発表してきた事実とも、完全に異なる。
安倍首相が言及した、福島第一原発の専用港内の「０．３平方キロメートル」は、確かに、堤防や水中カーテンで仕切られている。
様々なルートから外洋に出ようとする汚染水を、こうした堤防などが、どこまでを「完全にブロック」できているものかあやしいものだが、
いろいろな議論があるので、ここでは問わないことにする。
ちなみに、新聞報道などを見る限り、東電も、「港湾内と外洋を水が行き来していること」を、認めているという。

最近、問題になった、地上タンクから漏れた高濃度の汚染水も、もしも流れ出た先が、この「０.３平方キロメートル」ならば、
水はひとまず、港内にとどまっているように思えるので、首相の発言にも、多少は根拠があるように聞こえそうだ。
ところが実際には、汚染水が流れ出た先は、「０.３平方キロメートルの港内」ではない。

その外の海なのだ。

タンクからの汚染水漏れに関する、東電のこれまでの会見によると、地上タンクからの排水路の側面に、水の流れた跡があり、
そこから高濃度の放射線が観測されていて、そこから水が流れた可能性があることを、東電も認めている。

その排水路がつながっている先は、「０.３平方キロメートルの港内」ではない。
外の海と、直接つながっているのだ。

この点で、安倍首相の説明は、間違っている。

さらに、「完全にブロック」がありえないことは、傍証からも明らかだ。
いろいろな調査で、福島沖の海底には、４０カ所の、放射能のホットスポットが見つかっている。
「０.３平方キロメートルの港内」では、これまで、１キロあたりのセシウムが７4万ベクレルという、アイナメが見つかっているが、
その港の外の、２０キロ先で捕れたアイナメからも、２万５８００ベクレルが検出されている。

また、東京湾でも、原発２０キロ圏内と同じレベルの、汚染箇所が見つかっている。

こうした事実からみれば、安倍首相の発言は、「よく言うよ」という感じなのだ。
歴史的に見ても、これほど大量の高濃度の汚染水が、長期間漏れ続けている事態は、過去に例がない。
当の安倍政権が、政府主導で、汚染水対策の「基本方針」を打ち出したのは、最終プレゼンテーションのわずか５日ほど前に過ぎない。

五輪招致に合わせて、付け焼き刃で作成した、基本方針なのだ。

こうした現実を直視すると、誠実な人ならば、「状況はコントロールされている」などという表現を、安易に使わないだろう。
歴代首相で比較するなら、原発問題にもともと詳しく、かつ、ウソをつこうとすると顔に出てしまうタイプの菅直人元首相なら、
同じ表現はとてもできなかったか、すぐにばれてしまっただろう。

その意味では、笑顔さえ浮かべて、「私が安全を保証します」と言い切った安倍首相の厚顔は、なかなかのものだ。

一国のリーダーは、たとえ、多少ウソが混じっても、国益を守る責務がある。
今回のプレゼンテーションでは、日本という国、その首都・東京の対外的なイメージを、印象良いものにしていく責務があった。
五輪が開催されるかどうかは、日本という国にとっても、大きな岐路になることは間違いない。
人として、というより、国を率先してアピールするリーダーの立場として、安倍首相は、厚顔無恥なプレゼンテーションによって、役割を果たした、という皮肉な見方もできる。

五輪開催の決定には、さらに皮肉な効果もある。

それは、首相が国際的についた「ウソ」を、２０２０年に向けて、「マコト」にしなければならない宿命を背負った、ということだ。

これまで政府が、本気で取り組んでこなかった、汚染水や放射能汚染の広がりについて、
今後、解決できなければ、「首相の大ウソ」が、国際的に批判されかねない。

東京五輪に向けて、福島の問題は、世界のメディアからますます注目される。
もうこれ以上、ウソを上塗りすることはできなくなる。

また、東京都の猪瀬直樹知事らがメンバーとなる、東京五輪招致委員会は、「被災地の復興のため」にも東京で五輪を、と訴えてきた。
ところが、招致委員会の竹田恒和理事長が、IOC総会の開かれるブエノスアイレスで会見した際、
「東京は、福島から２５０キロも離れているから安全」と発言。
まるで、「東京が安全ならばよい」とも聞こえる、差別的な発言だとして、福島の関係者から強い批判を浴びた。

開催が決まった以上、原発事故の収拾に加えて、被災地の復興にも、本腰を入れてもらう必要がある。
もしできないなら、日本という国への国際的な信用が、地に落ちかねない。

五輪開催を喜ぶだけにみえる、メディアの反応を見て、マスコミのあり方もすごく気になる。

安倍首相は、最終プレゼンテーションで、IOC委員から、福島の汚染水問題について質問を受けた際、
「新聞のヘッドラインではなく、事実を見てほしい」と答えている。
つまり、日本のマスコミ報道を信じるな、というようなことを、国際的な公式の舞台で発言している。

このことに、日本のメディアは、もっと怒るべきではないか。

五輪開催の喜びに沸く報道一色のなかで、安倍首相の一連の発言に、「？」をつきつける報道が、テレビにも、新聞などのメディアにも見られないのはどうしたことか。

８日、午前中の、各局のテレビ番組や新聞社のホームページを見ている限り、テレビは歓迎ムード一色。
「経済効果は抜群」「若者に夢を与える」「被災地に元気を与える」などと、肯定的な評価ばかりが目につく。

他方、ツィッターの反応などを見ると、ネットでは、ややシニカルな見方が、多いように感じる。
「五輪より、もっと先にやるべきことがある」「浮かれるなかで、福島の問題を忘れてはならない」という論調だ。
私もそう感じている。

今も、１５万人近い福島の人たちが、自宅に戻ることができない生活を、強いられている。

その人たちの帰還にも、影響を与える汚染水の問題が、五輪招致を目指す最終段階になってやっと、政府が対策に乗り出すという後手後手の対応が、明るみに出たのだ。

東京開催決定で、浮かれた報道をしている陰で、
本来、報道すべき現実が、報道されないままに放置されている。

水島宏明
法政大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
1957年生まれ。
東大卒。
札幌テレビで、生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー 『母さんが死んだ』や、准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作。
ロンドン、ベルリン特派員を歴任。
日本テレビで、「ＮＮＮドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務。
『ネットカフェ難民』の名づけ親として、貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作。
芸術選奨・文部科 学大臣賞受賞。
2012年から、法政大学社会学部教授。

「放射能汚染や人々の被害や苦しみを「なかったこと」にしないと、オリンピックは実現しない」想田和弘監督

想田和弘監督のブログ『観察映画の周辺 Blog by Kazuhiro Soda』に、わたしも読んでた堀江氏とのツィートについて書かれてた。
そのツィートを、読むだけやなく、総括してツィートで発言した方がおられ、それを想田監督がまとめて記事にしはった。
それをここに、転載させてもらう。
それは、この先、オリンピックという場違いな行事が終了するまで、そっくりそのまま、わたし自身の身にも起こり得ることやと思うので。

↓以下、転載はじめ

堀江貴文氏とのやり取りから見える「ニッポンの多数派」の論理

ツイッター上で、ホリエモンこと堀江貴文さんと、再びやりとりをした。
堀江さんによる僕への悪口ツイート（といって良いと思う：「なんかヤバイすね、この人だんだんと。先鋭化が激しい」）に対して、理由を問い質したところ、
「ウザい」「粘着質」と言われただけの、それだけでは取るに足りない、しょーもない喧嘩のようにみえるものだったんだが、
そのやりとりを、下記のごとく総括して下さった方（@HSarabande）がいて、がぜん意味が出てきた。
感謝したい。
以下、その方の連投。

ーーーー

想田監督と堀江が、ちょっとしたジャブの応酬をしている。
こういう事例が、日本の「空気」の本質をついている。
堀江が、原発オリンピック問題については、長期的ではあるが、クリティカルな問題をネグレクトする、日本の「空気」を代表する者であり、
想田監督は、それに、合理的に異を唱えるものである。

堀江は、想田監督の異議を、「ウザい」「ヤバい」「なんか怖いっす」と、原始的な生理的嫌悪感を述べる言葉でつぶやき、
それに対して、多数のフォローワーから、「せっかく涼しくて気持ち良いと思たら、堀江さんが気持ち悪い人と戦っていた」との、
同じく、生理的嫌悪感に同意するようなコメントが入る。

フォローワーからみると、「堀江軍994120 対 想田軍29650」であり、堀江が多数派である。
使用済み核燃料の問題は、あいまいにしてもかまわない、なんでそんな先のことを考えて暗くなっているの？
マゾ、キモい、オリンピックも決まったし、楽しもうよ、というのが、多数派である。

「これまで安全だし、地震が起きてもたいしたことなかったから、なんで、電源喪失の事なんか考えないといけないの？キモい、左翼」という論理とつながりる。
TPPだって、「なんでそんなにクヨクヨするの？牛丼安くなるじゃん」ぐらいだろう。

クリティカルな欠点を覆い隠したうえでなりたっている、多数派の多幸的な雰囲気、空気……。
これは、知的ではなく、感情的な論理である。
比較的多数の、空気にのって楽しんでいる多数派は、それに水をさされると、感情的嫌悪感で反応してくる。
「キモい、怖い、マゾ」であり、排除である。

この知的欠陥を持つ、多数派の感情論理＝日本的空気（第二次世界大戦敗戦と、原発事故問題の歴史的経緯から、「欠陥」と呼んでも差支えないと判断する）を、
いかに少数派が、戦略的に切り崩し、風穴をあけ、より成熟した空気を醸成してゆけるのか。
結局は、そういう問題に帰する。

この「知的欠陥を持つ多数派の感情論理」は、子供であれば、いじめ問題に直結する。
一人が苦しんでいても、多数が面白ければいいじゃん、なんで、そこに水をさすわけ？となる。
一人の苦しみの深さは、ネグレクトされる。
それが、今は福島であり、福島や最終処分地の苦悩を、代弁しようとする者である。

ーーーーーー

これらを受けて、僕は、以下のような連投をした。

オリンピックを享受するには、放射能汚染も、人々の被害も苦しみも、「なかったこと」にしなければならない。
安倍首相が、IOCで嘘をつかなければならなかった事実そのものが、この命題の正しさを証明している。
オリンピックを享受したい大多数の日本人も、これから全力で、「なかったこと」にするだろう。

オリンピックを楽しみたい多数派の日本人にとって、放射能汚染や人々の被害が、「現在進行形で起きていること」であると重ねて指摘する人間は、
おしなべて「ウザい」し、「粘着質」である。
彼らは、自分たちの楽しみや、経済的利益を脅かす、「ヤバい放射脳」である。

放射能汚染や、人々の被害や苦しみを、「なかったこと」にしないと、オリンピックは実現しないし、
そこから得られる高揚感も、楽しみも、経済的利益も、すべてが台無しになる。
五輪招致成功で、日本人の多数派には、原発事故を「なかったこと」にすることへの強力なインセンティブが、突如生まれたといえる。

みておくがよい。
これから、マスメディアも、原発事故を「なかったこと」にする方向へ、強力に動くだろう。
なぜなら、「あったこと」にすると五輪が台無しになり、そこから得られるはずの広告収入による、莫大な利益も失われるから。
マスメディアのほとんどが、一様に「招致成功バンザイ」なのには、理由がある。

みておくがよい。
これから、放射能によって被害を被った人々が訴え出ても、彼らは単に無視されるか、ウザくて粘着質な放射脳だと嘲笑されて、切り捨てられる圧力が高まる。
なぜなら、彼らは、オリンピックを成功させたいという、日本の多数派の気分と経済的利益を、脅かす存在だからである。

みておくがよい。
これから、原発再稼働や、海外へのトップセールスに反対する人々も、単に無視されるか、ウザくて粘着質な放射脳だと嘲笑されて、切り捨てられる圧力が高まる。
なぜなら、彼らは、オリンピックを成功させたいという、日本の多数派の気分と経済的利益を、脅かす存在だからである。

ーーーーーーー

アーサー・ビナード氏が、今年８月に予言してた。

「実は、東京に、オリンピックが来るんです！！
日本政府と僕の母国が、絶対に東京でやらせたいんです。
オリンピックが来ることには、大きな意味がある。
2020年まで待つのではなく、2013年のこの時期に、「東京に決まりました！」という発表には、意味がある。
どういう意味かというと、安全宣言！、安全宣言！！
このタイミングで、実は、「安全宣言」が必要なんです。
今、核のからくりに目覚めている人が、増えているんです。
多くの人が行動し始めている。
日本政府と僕の祖国の核利権が、そこで安全宣言を出して、もう一度、みんなを思考停止状態にして、
戦後ず～っとやってきたアンポンタン国民作りを、もう一回再稼働させて、
日本人を被曝させながら、みんなをジリジリ殺しながらも、思考停止状態に戻したい。
そこで、一番、日本人がアンポンタンになるのは何かというと、東京オリンピック！！」

http://botibotiikokaaa.seesaa.net/article/374283889.html

五輪でウハウハ気分にし、放射能汚染も原発事故も無かったことにする作戦に、まんまと引っかかる日本人

東京オリンピックの招致に成功して、お祭り騒ぎになってるらしい日本に、
両腕がプルプルと震えるぐらいにいっぱい汲んだ、バケツの水をぶっかける。
そうするときっと、ムッとする輩がワラワラと現れてきて、
「ウザくて粘着質の放射脳」と、あの堀江氏が想田監督に対して吐いたような言葉を、書き殴ってくるやろう。

あの、歴史に残る『事故収束宣言デマ』よりさらに酷い、『絶対安全宣言デマ』が、世界中に伝えられてしもてから、
日本だけやなく、オリンピックという祭りに参加するすべての国は、
原発事故で苦しむ人々、事故処理に駆られて健康を害していく人々を、
完全に、冷淡に、無責任に、まるで無かったことのように、まるでもう終ってしまったことのように、
自分の世界から、気楽に、堂々と、抹消することができるようになった。

わたしらは、ウザくて粘着質の放射脳なわたしらは、見とうないから、知りとうないからと、今まで目を閉じ耳を塞いできた、大人げの無い態度を恥じ、
これまでの生き方や考え方を、恐々と、面倒くさいと時には思いながら、けども、今後二度と、前みたいな無責任な人間に戻るのもいややから、変えようと頑張ってる。
大きな流れにプカプカと、浮き輪で流されていく方がどれほど楽か知ってるだけに、空しなってしまう時もあるけども。
けども、その大きな流れの中に、特にちっちゃい生き物に悪い影響を与える毒があるとわかってて、もう知らんふりなんかできるか！
それはなにも、放射性物質だけに限らへん。
ありとあらゆる物事の裏側にある、差別や迫害や脅迫や押しつけによって人を苦しめる、条約や法律もそう。
そういう、汚い、悪質な取り決めが、オリンピック騒ぎの陰で、コソコソと決められていく。
愚民政策によって、どこまでその国の民がボケるか、それを日本は今、世界中にお披露目してる。
それはもう、冗談抜きで、世界史の本のページに刻まれるほどの、立派な愚民っぷりで、
それをわたしらの未来の子どもらが、どんな気持ちで読むのかと考えるだけで、それだけで気が重とうなる。

↓以下は『そもそも総研』の、8月29日に放送されたビデオ。
多分いつか削除されるやろから、文字起こしした。
写真が見にくくてごめんなさい。

福島の訴えはことごとく却下され、子ども支援法は絵に描いた餅に成り果てて、無駄金が、放射性物質をたっぷり含んだ水と一緒に流されていく。
その現実はやっぱり、今現在も続いてるということを、再認識するためにも、ぜひ観てください。




今日のそもそも総研はこちらです。
今国が進めている、福島の避難・除染政策は、甘いのではないかという指摘が出ているというのですが、玉川さん、

玉川氏：
あの、以前からわたし、ずっと疑問なんですけども、この除染というのは本当に効果があるんだろうかと、いうふうな疑問。
それからもうひとつは今、避難されてる方もいらっしゃいますけど、強制的な避難の区域とそうじゃない区域とがあるわけですよね。
で、そうじゃない区域の方は、ほんとに避難しなくてもいい区域なのかどうか、つまり、両方とも甘いんじゃないかと、いうふうなことについて、今回迫ってみたいと思います。

浪江町長、語る。
避難・除染はどうなってる？

今日のテーマ
そもそも、今、国が進めている、福島の避難・除染政策は、甘いのではないか

8月22日木曜日、被災者が、東京地裁にて、国を提訴
原告
郡山市に住む人や、福島市から避難した人など19人
告訴理由
法律ができたのに支援されず、1年以上〝放置〟されている

実は先週の木曜日、被災者の方々が、国を提訴しました。
郡山市や福島市に住む方、いわゆる、汚染のあった場所、そういうふうな所から避難されている人たちなんですけども、
法律ができたのに支援されず、1年以上放置されている、いうふうな話なんですよ。
で、その法律ってなんだっていうとですね、これなんです。
『原発事故　子ども・被災者支援法』
子どもっていうところを覚えておいてください。これからキーワードになってきますから。

『原発事故　子ども・被災者支援法』2012年6月21日 成立
〈目的〉第一条（要約）
一定の基準以上の放射線量の地域に、居住、または居住していて避難した人、特に子どもに配慮して、生活支援を行う。

ところが、その法律に書かれている一定基準が決まらないんです。
だから、法律はあるんだけど、支援が行われていない、おかしいじゃないかという、もっともな訴えなんですけども、
では、避難はどういうふうになっているかということを、こちらで見ていただきたいんですが、



まずこのオレンジ色のところ、ここは、国が住んではいけない、と指定した所です。
では、それ以外の所は、放射線量が十分低いのかというと、実はそうとも言い切れない。
オレンジ色の所（避難指示区域）は、年間5から、高い所では20ミリシーベルトの放射線量があり、避難住民に月10万などの補償がある。
一方で、黄色や緑色の所（避難指示区域以外・年間20ミリシーベルト以下・住んで生活してよい）は、法律があるのに、補償がほとんどない。

ここで今日のポイントです。
問題点
① 支援すべきは、何ミリシーベルト以上の地域の住民なのか？
② 避難させる区域は、今のままでいいのか？

オレンジ色の部分にすっぽり入っていて、全員避難されている浪江町の馬場町長に伺っています。

浪江町の人口は、およそ2万1千人（2万1136人・8月21日現在）。
そのうち、福島県内に、およそ1万4600（1万4650）人、福島県外におよそ6500（6486）人と、全住民が避難生活を強いられています。


玉川氏：
今避難されている浪江町民の方々の、これからの生活を考える際に、元々の浪江町に戻れるのかということなんですけど、
まず、一番大きな、放射線の問題、除染ですけど、
町長は、除染は最終的に可能だと、つまり、（年間）1ミリシーベルト以下に町全体がなるということは、
現実的な意味として、可能だというふうにお考えですか？

馬場町長：
まあ今の除染の技術を考えれば、なかなか難しいということなんですね。
私どもは、（年間）1ミリシーベルト以下に、とにかくしていただけるように、除染を続けていただきたい。
しかしながら、現実的には、私どもが生活するのに、何ミリシーベルトがいいのか、
政府の方に、基準の値を出してください、という話を再三やってるんです。
ところが、全然返答がこないです。


明確な基準を示さない政府に、不信感を抱く馬場町長。
浪江町民の、帰還に関する意識はどうなんでしょうか？


馬場町長：
現在の、第3回目のアンケートの中では、戻りたいという方は30％です。
それから、戻りたいけれども戻れない、という方が40％、
完全に戻らない、という方が30％ですね。
で、この戻りたいという方には、意外と高齢者の方が多いんです。
〝望郷の念〟が非常に強くて、終の住処は地元浪江町だと、思ってらっしゃる方が非常に多いです。


一方、若い町民の考え方は、高齢者とは違うようです。


馬場町長：
特に、県外に行っている、約6000名の方々は、ほとんど子どもさん、そして若い方々ですので、
そういう方々が、新天地で生活をしていかなくてはならない、それにはお金がかかると、
だから、移転補償というものを出していただく、賠償もやっぱり必要だということですよね。
ですから私ども行政としては、そういう、戻れないという方々に対する手厚い支援を、国と東京電力に要請していきたいと思っています。

玉川氏：
今のところは、そういう若い方で、県外に越して生活していこうという方に対して、お金はどうなっているんですか？

馬場町長：
やっぱり一律なんですよ。
月10万円。

玉川氏：
だけですか？

馬場町長：
そうです。


どれほどの汚染から補償するのか、決めようとしない国の姿勢に、本音が透けて見えると語る馬場町長。


馬場町長：
とにかく、戻そう戻そう、という発想でやってきてるもんですから、
賠償も中途半端、除染の考え方も中途半端、みんな中途半端になってしまうんですね。
ところがその、戻そう戻そう、戻すような意向になれば、自分たちはもう〝原発の事故は終わり〟だと、



玉川氏：
なかったことになる？

馬場町長：
なかったことにしようと、そういうのが明らかに見えますね。
今のキャリア（官僚）を見てますと、水野ツィッターがありましたけども、ああいうような状況ですよ。
田舎の議会がうんぬんで、人をばかにしたようなツィートがありましたね。



これはとっても、原発の事故、あの惨状が今も続いている状況、それを本当に無視しているというか、軽視しているという、
あれが本音だ、と思いますよね。


次に、強制的避難区域のすぐ北にある南相馬市で、実際に除染活動を行われてる、吉田邦博さんに、お尋ねしました。


玉川氏：
吉田さんは今まで、福島で除染活動をされてきたということなんですが、具体的にはどういう除染活動だったんですか？

吉田氏：
私たちが除染をしようと思ったのは、本当に除染ができるかどうか、という確認がメインだったんですけども、



やる以上は、ある程度成功させようということで、大きな保育園4つと、民間住宅10軒ぐらいを除染いたしました。






東京電力・福島第二原発に勤務していた経験を生かし、民間の除染団体を立ち上げ、南相馬市などで独自に行ってきた吉田さん。
効果的な除染が行われた場所もありましたが、線量を下げる事が難しい場所もあったと語ります。
　


吉田氏：
ご存知のように、屋根ですが、種類がいろいろありますので、その種類によっては、まあトタンの新しいものが、一番付着していないんですが、
さびの部分、またはコンクリートの瓦、ああいったものはほとんど落ちません。

玉川氏：
水をかけてブラシで擦ってるような映像を、時々見かけますけど、ダメなんですか（落ちないんですか）？

吉田氏：
あれはもう、気持ち的に屋根がきれいに見えるので、なくなっているように見えますが、
ほとんど吸着しているので離れません。




除染をすれば、すべてが解決するわけではなく、除染が行われていない地域から、飛散してくる可能性もあります。


吉田氏：
実際に、風が強い時には、私の家でも、洗濯物を干すと、かなりの高濃度の汚染をします。

玉川氏：
それは、除染をした場所でも？

吉田氏：
はい、私のところも、家の周りは除染しましたので。

玉川氏：
外に干すと被ばくする、ということは、風に乗ってどこからか来ると？

吉田氏：
そうです、飛んでくるということですね。


さらに、除染活動をしていく中で、吉田さんは、ある疑念を抱くようになりました。
それは……。


吉田氏：
地域住民を、福島県外に逃がさないための口実で、除染というものをスタートさせたと、私は思っています。

玉川氏：
どういう意味ですか？

吉田氏：
要は、経済が成り立たなくなるんですね、みんな出ていっちゃうと。
福島県の住民が出ていかないために、「除染で何とかなるよ」ということを見せて、
じゃあ近くにいようと、浪江の方が南相馬にいたり、福島市にいたり、郡山市にいたり、という現象が起きているんですよね。
でなければ、普通だったら、もう帰れないよと最初からやってしまったら、もうとっくに散り散りになって（福島に）いないですよ。
要は、〝魔法をかけた〟というか、『除染』という言葉を使って、あたかもできるようなフリをして、魔法をかけて、
福島県民を福島から出さない、というものだったのではないかなというふうに、今は思っています。

玉川氏：
実際、その除染をやってみて？

吉田氏：
はい、不可能です。


吉田さんは、政府に対して、住民の避難にもっとお金を使うべきだと主張します。


吉田氏：
除染なんかに、くだらないお金を、できもしないものをあたかもできるようにしてお金を使わずに、
そういうもの（県外への避難）に、どんどん使ってほしいと、私は思います。
一番罪の無いのは子どもです。
私は、子どもだけに影響があるとは思っていないので、大人への影響もあると、当然思っているんですけども、
大人は、この状況を作った責任があるじゃないですか。
だからまあ、やむを得ない。
せめて、罪の無い子どもたちぐらいは、県外に、安全なところに出してあげたい、という気持ちがあります。


では、避難指示区域意外の、年間20シーベルト以下で、生活していて問題は無いのか？
北海道がんセンターの、西尾正道名誉院長に伺いました。


玉川氏：
今、20ミリシーベルト以下だったら、住んでもいいことになっていますよね？

西尾氏：
その値（20ミリシーベルト以下）も、とんでもない値です。



基本的には、今、チェルノブイリ事故の後、ウクライナ法で規定されてるのは、（年間）5ミリシーベルト以上はすべて強制移住です。
実際に、チェルノブイリの方では、（年間）5ミリシーベルト以上は強制移住です。
1～5ミリシーベルトの間、これは移住権利ゾーンにしています。
移住権利ゾーンというのは、例えば80才のご夫婦がそこに住んでいるとして、5ミリシーベルトだったらいいだろうと、
住みたいと言ったら住んでもいいよと、移住するんだったら国がサポートしますよと、そういう権利ゾーンにしているんですよ。
選択権を与えて、権利ゾーンにしているんですよ。



玉川氏：
政府の方では、（年間）20ミリシーベルト以下だったら住んでいいというのは、
きっと20ミリシーベルト以下だったら、直ちに影響はない、というふうなことで決めているんじゃないかと思うんですが、

西尾氏：
それは全くおかしい話で、5年間住んだら（累積）100ミリシーベルトになりますから、
そしたら、累積して100ミリシーベルトになったら、明らかに、多発ガン性（がある）、
ICRPのデータだって、発がん性は認めているわけですから、過剰発がんは。


日本政府が拠り所にしている、ICRP 国際放射線防護委員会のデータでは、
100ミリシーベルト以下の被ばくによる発がんリスクは、他の要因の影響で隠れてしまうほど小さいとしています。
しかし、国が定める年間20ミリシーベルト以下の基準では、安全とは言い切れないと、西尾さんは語ります。


西尾氏：
実際に、5ミリシーベルト以上のところに住み続けてると、（去年）イギリスの論文で、
白血病が、累積1ミリシーベルト増えるごとに、12％増加する、という医学論文が出ています。
それに対して、ICRPは、一切反論しません。
なぜかというと、反論するデータが無いんです。
ICRPの、今の放射線防護学というのは、広島、長崎（原爆）のデータを基にして作って、
それ以来、なにもちゃんとした調査もしないで、それだけを押し付けているわけです。
だから彼らは手持ちのデータが無いんです、反論するだけの。
ですからもう、全くの神学論争になっているんですよ。
（人体への影響が）なんともないとか（言う人と）、やばいとか危ないっていう人との。
具体的な実測値のデータで議論する、という姿勢が、全く、世界中で欠けてる。

玉川氏：
そうすると、先生は、今は何をやったらいいと、どうすべきだというふうに思われますか？

西尾氏：
少なくとも、世界的に笑われないためには、チェルノブイリと同じぐらいの基準はせめてとってくださいと。
ということは、（年間）5ミリシーベルト以上はすべて強制移住です。
そこ（その地）を例えば、国有化すればいいんですよ。
除染なんかするお金があるなら、まとまったお金を移住するために使うと。
そして新しい土地（新天地）で、新しい人生を始めてもらうということです。
そうすれば、買った国有地に、汚染物質を全部持っていけばいいんです。


スタジオ
これ、ちょっとフォローしますと、原発事故の前は、年間1ミリシーベルト以上はだめだったんですよ。
原発事故が起きて、実際に汚染が発生して、で、どうなったかというと、
今、20ミリシーベルト以下だったら、住んでいいことになってるんですよ。
そういうふうなことに対して、現役のお医者さんは、それはおかしいだろう？と。
で、世界中で、20ミリシーベルト以下でも影響があるというような論文は、いっぱい出てますよと。

これは例えば、すぐ先にガンになる、というような話じゃないので、これから10年、20年先かっていうところで、
その現象が明らかに、統計的に優位な変化を見せてきた頃には、今こうやって担当したり暗躍したりしている人たちは、もうその場に居ないっていうことで、
後は野となれと思ってやってるとしたら、犯罪ですよね。

高木美保氏：
私は、福島県の隣の、那須町という所に住んでいるんです。
で、那須町っていうのは、福島以外に除染が必要な所があるんですけども、
高線量メニューと低線量メニューに分かれていて、栃木の那須町ができるのは低線量メニューだけなんですよ。
国から補助が出たりとかしてね。
で、低線量メニューっていうのは、今例が上がって、非常に効果があるか分からないとか指摘されている高線量メニューよりも、さらに簡素化されたメニューなんです。
屋根をあんなにきれいに、バーッと取らないしね。
それで、那須町は、これはおかしいんじゃないかっていうことで、低線量メニューの効果を自分たちで調べたんです。
その結果、効果が無いんじゃないか、という結論が出たので、国に持ってったんです。
そうやって訴えたら、国は、一定の効果が認められるので、このままやってくださいと言って、でもその根拠は示さなかったんです。

玉川氏：
これを復興庁に聞いたんですよ。



質問：
現在、年間1～20ミリシーベルトでも、住民が生活していますが、健康への影響は問題ないのか？

復興庁の回答：
広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは、
100ミリシーベルト以下の被ばくによる発ガンリスクは、他の要因による影響によって隠れてしまうほど小さい
とされています。
避難については、住民の安心を最優先し、事故直後の1年目から、ICRPの示す年間20～100ミリシーベルトの範囲のうち、
最も厳しい値に相当する、年間20ミリシーベルトを、避難指示の基準として採用しました。

という回答が戻ってきたが、その同じ国（日本）が公表した、こんなデータがある。



低線量の放射線の影響について（原発作業員の方などに対しての疫学調査）
10ミリシーベルトの被ばくで
全がん死　　　 4％
肝臓がん死　　13％
肺がん死　　　 2％　
増加する。
（2010年　文部科学省公表の資料から　＊数値は確定したものではなく、今後も追跡調査が必要）

広島・長崎などで、拡散したり残留したりした放射能の物質の質と、今回の原発から出た物とは、違うものがありますよね。
それもありますし、外から浴びる放射線だけをカウントしているんだけども、さっき言ったように、風で舞っている可能性もあって、そういうのは吸い込むわけですよ。
内部被ばくっていうのは、全然影響が違うんですけども、そういうふうなところはもちろんカウントされていない。

それでさらに、環境省に尋ねました。
除染についての環境省の見解です。



質問1
年間1ミリシーベルト以下まで除染できるのか？
質問2
『長期的目標』として、年間1ミリシーベルト以下にするとしているが、『長期的』とはいつぐらいまでか？

環境省の回答：
生活環境等の除染については、放射性物質汚染対処特措法に基づき、政府一丸となって取り組みを進めているところです。
政府全体として、復興が進むよう、地元とよく相談していきます。
その上で、環境省としても、除染等により、事故由来放射性物質が、人の健康や生活環境に及ぼす影響を、低減してまいります。

ちょっと待って、聞いている話と全然違うじゃないかと。
何一つ答えてないじゃないかと。
文字数埋めただけじゃないですか。
だから、答えてくれないんですよ。
具体的な根拠が無いってことなんですよね。示されないんですよ、いつ聞いても。

少なくとも、チェルノブイリの基準並みに、国は補償すべきではないか

つまり、5ミリシーベルト以上は、やっぱり住んではいけない場所だというふうにロシアは考えているわけです。
それで、日本人とロシア人は違うわけではないので、これはそうだろうし、
それからやっぱり、2ミリから5ミリの間でも、お年寄りで、もうそこにどうしても住みたいんだという人は別にして、
少なくとも子どもは、子どもを救うための、この法律（『原発事故　子ども・被災者支援法』）を作ったわけですから、
そういうふうな基準を一刻も早く出して欲しいという、今日のそもそも総研でした。

父と恩師の誕生日に

今日は亡き父と、いっちゃん大変やった頃にめっちゃお世話になったピアノの師匠の誕生日。



父がもし生きとったら、ひとまわり年下の師匠が古稀を迎えはるんやから、82才になってるんやなあ。



なんとも爽やかな、空からカラカラと笑い声が聞こえてきそうな9月の朝、ニューヨーク・タイムズの一面に、大はしゃぎするオリンピック招致委員会の人らの写真が載ってた。



東京でオリンピックを開催したい。開催されたら出場したい。いろんな人たちの願いや祈りがそこにはあると思う。



2011年の、あの、とんでもなく深刻な、2年半も経ってるのに、どうしたらええのか、いよいよ難しくわからんようになってる事故さえ無かったら……。



そのことで、日本という国の見えへんとこで、いったいなにが起こってるのかについて、知らんふりをせんようになってへんかったら……。



「まうみ、多分IOCは日本を選ぶと思う」



気功瞑想のクラスの雑談中に、イスラエル人のミリアムが、はっきりと断言した。



「だって、IOCの役員は、この招致ゴッコでお金を儲けて、それをみんなで分け合うのだから」



「だから、日本の原発がどうだの、汚染がどうだのなんて、全く気にしてなんかいない。日本がどれだけの札束を積んでくるか、それが一番大事なの」



「選手のことだってそう。気の毒に選手は、夢を叶える場を与えられることで、その国が抱えている問題次第では、自分の身に危険が迫っていることに鈍感になる」



「テロが起こっても、事故が起こっても、それで命を奪われたり、一生苦しむ傷や病を抱えることになるのは選手で、招致ゴッコで儲けた連中には、責任を感じることさえない」



「『こんな悲しいことになって、我々は心から同情する。我々の心はあなた方と共にある』、みたいなことを、ちょっと悲しそうな顔で言うだけ」



「原発と一緒。軍隊と一緒」



「世の中の、ほんのひとかけらの人間と会社と組織が、わたしたちのかけがえの無い暮らしと命を、日々、一日も欠かすことなく、追いつめているの」



「原発は、電気を作って生活を便利に快適にしてくれる」



「軍隊は、悪いやつをやっつけて、困ってる人たちを救ってくれる」



「五輪は、ひとつのことに打ち込んで、夢を追いかけている人たちの、日々の成果を披露できるお祭りで、観る人をわくわくさせてくれる」



「みんなみんなそうやって、その陰でバカ儲けしてる人間が、そのおこぼれをもらおうと寄って来る子分と一丸となって、大ウソの幻想を叩き込む」



「気づかないのではなくて、気づきたくないの。気づいたらめんどうだし、苦しいし」



「だから気づかないふりをする。気づかなくてもいいじゃないか、みんなだってそうやってるんだしって、自分に言い訳しながら」



「だからなかなか伝わっていかないのよね。そこが一番しんどいのよね」



父が生きてたら……時々そんなことを考える。



父は、わたしの懸念や心配を、共有してくれたやろか。



それとも、なにアホなこと言うとんねん！アメリカで頭がおかしなったんちゃうかと、怒ったやろか。



いずれにしても、2年半経っても考えを変えるどころか、さらにいろんなことが見えてきて、それが絡み合いながらつながってることがわかってきたわたしを、
とりあえず、気に入らんでも、しゃあないなと認めてくれてたやろか。



うまいもんを食すのが大好きな、生きてたら82才の父は、「うまいもん我慢するくらいなら、1年や2年、命が縮まってもかまへんわ」と、
これ見よがしに、わたしの前で、わたしが食べん方がええよと言うもんをわざと選んで、パクパクと食べてたやろか。



世界に向けて、『収束宣言』をした前首相と、『安全宣言』をした現首相。



これから始まる『オリンピックだワイワイ』茶番劇場を、今苦しみの真っただ中にいる人たちは、どんな気持ちで見てはるのやろう。