民青の全国大会の成果を踏まえ、班がたたかいに踏み出し、仲間を迎えていくという次のステージへと前進させるために、ともに力を合わせようと話し合いました。

2024年12月17日(火)

前進踏まえ次のステージへ

民青役員、志位議長・田村委員長らと懇談

（写真）懇談する民青役員と党役員。左手前から３人目は志位議長、その右が田村委員長。右手前から３人目は民青の西川委員長＝１６日、党本部

　１１月の日本民主青年同盟（民青）全国大会で選出された新役員が１６日、日本共産党本部を訪れ、日本共産党の志位和夫議長、田村智子委員長らと懇談しました。３年連続で拡大目標を達成し、現勢でも前進した民青の全国大会の成果を踏まえ、班がたたかいに踏み出し、仲間を迎えていくという次のステージへと前進させるために、ともに力を合わせようと話し合いました。

　民青の西川龍平委員長は、前大会期に３２５１人の仲間を迎えたことは今世紀最高の到達だと報告。「役員が先頭に立って仲間を迎えていることは、班への援助を力強いものにし、新加盟者が加わることで班の活動も活性化している。青年の中で自民党離れが色濃く表れている中で、いっそう大きな民青を目指したい。青年の模索にこたえ、大きなうねりを起こしてこそ『新しい政治プロセス』も確かなものになっていく」と語りました。この流れを発展させるために、班がたたかいに踏み出し、その中で仲間を迎えることを目指したいと述べました。

　志位氏は、民青のさらなる発展へ党としても力を合わせたいと強調。「『アメリカ言いなり』『大企業優先』という二つの異常をどう乗り越えるか、さらに共産主義と自由についての展望をつかめる学びと、同盟員がたたかいに踏み出せるような援助に、党としても力を入れたい」と述べました。

　田村氏は、全国大会でのあいさつを振り返り、今回の目標達成は前々回、前回と目標を引き上げた上での達成であり、大会からも強い熱気を感じたと強調。「街頭での対話から加盟した同盟員も全国大会で生きいきと発言するなど、青年が民青と出会い成長していることに私も励まされた。こうした活動を確信にしながら班の取り組みへと発展させるために協力・支援したい」と話しました。

　その上で、「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する青年の草の根ネットワーク」をはじめ、要求実現の運動の発展や、日本共産党綱領と科学的社会主義の学習の推進について議論しました。

岡山県委員長は２６人の仲間を迎え目標を達成したと報告。「宣伝・対話で、民青が青年から求められていることを役員も班員もつかみ、つながりに民青を紹介する同盟員が去年の３倍以上に増えた。

2024年11月25日(月)

社会変革のうねりを

民青大会閉会　１万人の組織目指す

（写真）新たな前進にむけ、決意を固め合う民青第４８回全国大会参加者＝２４日、静岡県熱海市

　静岡県熱海市で開かれていた日本民主青年同盟（民青）第４８回全国大会は２４日、歴史的情勢のもとで青年の政治的模索に応えるたたかいを広げて民青をつくり、青年の巨大なうねりをつくりだそうと呼びかける決議を採択して終わりました。今後１年間で４０００人の仲間を迎え、現勢で１万人と言える組織をつくる目標を掲げました。この１年間の拡大到達は３２５１人に達しました。

　結語で西川龍平委員長は、青年の中での拡大が同盟員の成長も組織の発展もつくってきたと強調しました。背景に、青年を社会を変革する主体として捉えられないという見方を乗り越え、「長い『加盟呼びかけ文』を読んでくれるのか」などの疑問に対し、実践を通じて方針を深めてきたことがあると指摘。また歴史的情勢をつかむ重要性を強調し、これらを後押しするのが大会決議案だと語りました。

　討論で、岡山県委員長は２６人の仲間を迎え目標を達成したと報告。「宣伝・対話で、民青が青年から求められていることを役員も班員もつかみ、つながりに民青を紹介する同盟員が去年の３倍以上に増えた。班がたたかいの中で仲間を迎え、目標達成したい」と語りました。

　２００８年以来の到達を築いたと語った大阪府委員長は、「今がいいとは思わないが、どう考えたらいいか分からない」と語る青年たちとの対話にふれ、「『アメリカいいなり』『財界中心』から抜け出す展望を届けられるのは民青だ」と話しました。

　選出された新役員は次の通り（敬称略。新任以外はすべて再任）。▽委員長＝西川龍平▽副委員長＝酒巻眞世、中山歩美▽常任委員＝青山昂平、伊藤ナシカ、小泉伊知郎（新）、早瀬薫

日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。

「所得税の１０３万円の壁」とは？（上）

　衆議院で過半数割れした自公両党が、政権の延命を図るため、国民民主党などを抱き込もうと工作を強めています。その中で論点に上がっている「所得税の１０３万円の壁」について、「どういうことか？」という質問が寄せられているので、解説します。（日本共産党政策委員会　垣内亮）

Ｑ「１０３万円」とは何？

Ａ所得税の課税最低限のこと

（写真）日本共産党の各候補の訴えに拍手をする人たち＝１０月１５日、東京・池袋駅東口

　Ｑ　「１０３万円」というのは何のことで、どのように計算されるのですか？

　Ａ　いわゆる「所得税の課税最低限」のことです。国民が納める所得税の額は、収入そのものの金額に税率をかけるのではなく、収入から各種の金額を差し引いた残りに税率をかけて計算されます。会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者の場合は、給与所得控除と基礎控除が差し引かれます。人によっては、このほかに社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除なども引かれる場合もあります。

　基礎控除は所得税で４８万円、住民税で４３万円、給与所得控除は最低額が５５万円となっています。「１０３万円」というのは、所得税の基礎控除と給与所得控除の最低額５５万円を合わせた金額です。年間の収入が１０３万円以下なら、この二つの控除を差し引けば残りがゼロになってしまうため、所得税が課税されないのです。

Ｑ１０３万円超だと手取り減る？

Ａ本人の手取りは減らない

　Ｑ　年収が１０３万円を超えると、手取り額が減ってしまうのですか？

　Ａ　本人の手取りが減るわけではありません。年収が１０３万円を超えても、その年収全体に所得税がかかるわけではなく、１０３万円を超えた分についてだけかかります。

　年収が１０４万円ならば、超えた額は１万円ですから、これに５％の税率をかけて計算した５００円の所得税がかかるのです。他に住民税が１０％で１０００円、復興特別所得税が「所得税額の２・１％」で１０円かかりますから、税の合計は１５１０円です。年収が１万円増えるごとに税金が１５１０円かかることになりますが、税引き後の手取り額は、８４９０円ずつ増えていきます。

　このように、１０３万円を超えたからといって、本人の手取りが逆に減ってしまうことにはなりません。なお、学生アルバイトの場合は、基礎控除と給与所得控除のほかに、「勤労学生控除」（所得税２７万円、住民税２６万円）が適用されるため、所得税は年収１３０万円を超えないと課税されません。

Ｑそれなら、なぜ「壁」という？

Ａ家族の手取りが減る場合があるから

　Ｑ　１０３万円を超えても手取りが減るわけではないのなら、なぜ「壁」と言うのですか？

　Ａ　場合によっては、本人ではなく家族の手取りが減ってしまう場合があるからです。

　たとえば、学生などが親の扶養親族の形でアルバイトをしている場合、親の所得税や住民税の計算上、「扶養控除」（所得税３８万円、住民税３３万円）が適用されます。大学生の場合は「特定扶養控除」といって控除額が増えます（所得税６３万円、住民税４５万円）。扶養控除による税の軽減額は、「控除額×親の税率」なので、親の所得によっても違ってきますが、大学生で親が平均的な会社員ならば、所得税と住民税あわせて７万～１３万円くらいになります（親が高額所得だと、最大で３３万円程度）。

　子どもの年収が１０３万円を超えて親の扶養親族でなくなってしまうと、親の税金が７万～１３万円も増えてしまうことになります。学生本人の手取りは増えても、世帯全体の手取りが大きく減ってしまいます。このため、１０３万円を超えないように働く時間数を制限することになる―このことが「１０３万円の壁」と呼ばれるのです。

Ｑ共産党の政策は？

Ａ「課税最低限の引き上げ」を主張

　Ｑ　「１０３万円の壁」について、日本共産党はどう考えているのですか？

　Ａ　日本共産党は課税最低限を引き上げることが必要だとして、総選挙の政策でも「課税最低限の引き上げ」を主張してきました。

　課税最低限が現在の１０３万円になったのは、１９９５年ですが、その当時と昨年２０２３年の物価を比べると、１０％以上も上がっています。物価が上がっても、同程度に収入が増えれば実質収入は減りませんが、税の控除などがそのままだと、税引き後の手取り額の伸びは物価に追いつかず、「実質手取り額」の伸びはマイナスになってしまいます。これを防ぐために、控除の額を増やして課税最低限を引き上げることが必要です。物価や賃金が上がれば所得税収も自然に増えますから、物価上昇に見合う程度の引き上げなら、その財源は税の自然増収分の一部を還元することで確保でき、財源の心配もいりません。

　もっとも、学生のアルバイトの場合には、「壁」の引き上げも重要ですが、そもそも学生がそんなに働かなくても済むように、授業料の引き下げや給付制奨学金の充実を進めることが大事です。

Ｑ国民民主党の案は？

Ａ膨大な財源が必要　負担増の恐れも

　Ｑ　自公政権と協議がされている国民民主党の減税案について、どう考えたらいいのでしょうか？

　Ａ　物価高騰の中で、課税最低限の引き上げが必要だという点では、日本共産党も同じ立場です。ただ、国民民主党の案は１０３万円を１７８万円に引き上げる（７２・８％増）というもので、物価の伸びをはるかに上回る提案です。当然、財源もたくさん必要になり、政府の試算では７・６兆円といわれています。これは、国の高等教育予算の４倍以上に当たります。所得税の自然増収の範囲では全く足らないため、他から財源を持ってくることが必要になってしまいます。

　財源をどこに求めるかによっては、かえって負担増になってしまう人が出る場合も考えられます。たとえば、消費税増税で財源をつくるのなら、いまでも課税最低限以下の低所得の人には所得税は１円の減税にもならず、消費税の増税だけがかぶさることになります。また、所得税の減税財源のために教育予算がさらに削られ、大学の授業料が値上げされたりしたら、学生にとってもかえってマイナスです。

　ですから、課税最低限の引き上げ自体は必要なことですが、その財源をどうするのかによっては、国民のためにならないおそれがあります。

　（つづく）

2024年11月7日(木)

「所得税の１０３万円の壁」とは？（下）

Ｑパートの主婦の場合は？

Ａ法改正で夫の税金は増えず

　Ｑ　学生だけでなく、パートで働く主婦にも「１０３万円の壁」があるのですか？

　Ａ　主婦がパートで働いている場合も、昔は「１０３万円の壁」がありました。１０３万円を超えると「配偶者控除」が適用されなくなり、夫の税金が増えてしまうという問題があったのです。

　しかし、７年前に法律が改正され、２０１８年からは、年収１０３万円を超えても１５０万円までは配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が適用されることになったため、妻の年収が１０３万円を超えても夫の税金が増えることはなくなりました。さらに、１５０万円を超えても控除が一気になくなるのではなく、徐々になくなる方式になったため、税金が急激に増えることはありません。

　税の問題としては、パート主婦の「壁」はなくなったのです。人によって、夫の会社の給与に「家族手当」があって、その年収基準が１０３万円となっている場合には、それが「壁」となる場合もありますが、それは企業が決めることで、直接には税制の問題ではありません。

Ｑ「壁」を気にしている人は多いようだが？

Ａ「保険料の壁」で収入大幅減

　Ｑ　でも、パート主婦で「壁」を気にしている人は多いようですが？

　Ａ　パート主婦の多くが気にしているのは「１０３万円」よりも「１０６万円の壁」や「１３０万円の壁」の方です。こちらは、「税の壁」ではなく、年金や健康保険の「保険料の壁」です。

　会社員や公務員などの厚生年金加入者の配偶者は、年収１３０万円以内ならば、健康保険の扶養家族、年金の「３号被保険者」になれるので、保険料を払わなくて済みます。でも、年収が１０６万円に達すると、職場の厚生年金と健康保険に加入して、自分で保険料を払わなければならない場合が出てきます。保険料率は合計で１５％くらいなので、１０６万円でも約１６万円の保険料が天引きされ、手取りが逆に９０万円くらいに減ってしまいます。

　一方、職場が社会保険に入っていない場合などは、年収１３０万円までは保険料を払うことになりませんが、１３０万円を超えると国民健康保険と国民年金の保険料を払うことになり、こちらは３０万円前後の保険料と、さらに高い負担になります。人によって「１０６万円」または「１３０万円」で手取りが大きく減ってしまうので、これが「保険料の壁」になっているのです。

Ｑ「壁」はどうやったらなくせる？

Ａ「最低保障年金」制度の創設が必要

　Ｑ　「１０６万円」「１３０万円」の壁はどうやったらなくせるのでしょうか？

　Ａ　この二つの「保険料の壁」の最大の原因は、「３号年金制度」（会社員配偶者の保険料免除制度）にありますが、この「３号年金」ができたのは、日本の年金制度に「最低保障年金」の仕組みがないためです。多くの先進国の年金制度には、保険料を払わなくても老後に一定額までの年金が支給される「最低保障年金」がありますが、日本にはまったくありません。この欠陥を補う形で「３号年金」がつくられているのです。

　「３号年金」は、会社員の配偶者だけが対象で、自営業者の配偶者や独身者には適用されず、不公平な面もあります。職種や性別に関係なく、誰にでも適用される「最低保障年金」の制度をつくれば、「３号年金」を廃止することができます。そうすれば「保険料の壁」の解消に向かうことになります。

Ｑ当面の対策は？

Ａ最賃の引き上げと社保料減で対応を

　Ｑ　でも「最低保障年金」はすぐには難しいと思いますが？

　Ａ　確かに、最低保障年金で問題を根本的に解決するには、まだ時間が必要です。当面の対策としては、多くの人が「保険料の壁」を気にせずに、これを乗り越えて働けるようにすることです。そのためには、二つのことが重要です。

　一つは、最低賃金をすみやかに時給１５００円にすることです。今のように、毎年５０円くらいの引き上げでは、「壁」にぶつかることを繰り返すだけになり、いつまでも乗り越えられません。たとえば、時給１０００円で年間１０００時間働く人は、年収１００万円で「壁」の範囲です。時給が１０６０円に上がっても、年収が１０６万円になって保険料負担が生じると、逆に手取りが減ってしまいます。時給が１５００円になれば、年収が１５０万円になり、保険料や税金を差し引いても、手取りは今より大幅に増えます。こうすれば、「壁」を乗り越えて働けます。

　もう一つは、低所得者の社会保険料を軽減することで「壁」の高さを下げることです。とくに、国民健康保険の保険料の負担は大変重くなっています。年収１３０万円のパート主婦の場合、会社の健康保険ならば保険料率が５％程度で６・５万円ですが、国保料の場合、たとえば大阪府では最高１６万円にもなってしまいます。日本共産党は、国保財政に１兆円の予算を追加することで、国保料を下げることを提案しています。これを実施すれば、大阪のパート主婦の国保料は５万円まで下がります。

　（おわり）

日本共産党の、もとむら伸子、すやま初美の両東海比例候補も宣伝に駆けつけ、自民党政治の問題や共産党の魅力を青年に伝えるなど、さまざまな対話の経験が生まれています。

2024年10月18日(金)

党の魅力　青年に拡大

もとむら・すやま両候補、愛知で民青と

（写真）青年と対話する、もとむら氏＝１５日、名古屋市

　青年や市民と力を合わせて日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、名古屋市では連日、「ＪＣＰサポーター＠あいち」と日本民主青年同盟（民青）愛知県委員会は、シールアンケートを使った若者宣伝に取り組んでいます。日本共産党の、もとむら伸子、すやま初美の両東海比例候補も宣伝に駆けつけ、自民党政治の問題や共産党の魅力を青年に伝えるなど、さまざまな対話の経験が生まれています。

　学校終わりや仕事帰りの人らが行き交う、１５日夜の名鉄名古屋駅前。参加者がシールボードを手に「投票に行きますか」「政治にやってほしいことは」と呼びかけると、若者が次つぎと足を止めます。

　市内の高校に通う１８歳の２人組は、自民党政治が大軍拡を進めていることが話題になると「戦争は良くない」と応え、「学費が高いのも困る」と対話に。参加者が「日本共産党は、戦争反対で学費半額を政策にしています」と言うと「じゃあ共産党に入れる！」と答えました。

　この日は、もとむら氏も参加し、２０代の社会人と対話になりました。もとむら氏が、奨学金の返済で若者が苦しめられている現状や、党の政策を話すと「私も返済中です。政治を変えることが大切ですね」と述べました。

財源について「実質負担はない」としてきた政府の説明を「まやかしの説明」と批判。「子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保できる」と

2024年4月19日(金)

財源負担　「なし」は虚偽

子育て支援　改定法案　衆院委可決

共産党は反対

　子ども・子育て支援法等改定案が１８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で採決され、自民と公明の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、維新、国民は反対しました。

　共産党の高橋千鶴子議員は討論で、加速化プランの財源について「実質負担はない」としてきた政府の説明を「まやかしの説明」と批判。「子どもや子育ての支援予算は、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、税制の見直し、防衛予算の削減で確保できる」と強調しました。

　高橋氏は、公的医療保険料に上乗せ徴収し財源の一部とする「子ども・子育て支援金制度」について、「断固反対する」と表明。社会保険はもともと逆進性が高く、保険者や市町村によって負担に差があるため、支援金を上乗せすることは、格差を拡大させると批判しました。

　また、保護者の就労を要件とせず、全国どこでも市町村が認定した保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」は、利便性の名のもとに子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものだと指摘。保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善を図り、「公的保育の拡充でこそ、誰でも通園の土台をつくるべきだ」と求めました。

機能性表示食品は企業の届け出制で、トクホのような、人を対象にした臨床試験は必須でなく、科学的根拠となる文献を提出するだけで、国の審査はありません。研究論文も、第三者の専門家が審査する査読を経ない・

紅麹サプリ健康被害

機能性表示食品の見直し急務

　健康のためにと飲み続けたサプリメントで逆に健康を害し、死にまで至るとはあまりに理不尽です。飲むだけで「脂肪吸収を抑える」「コレステロールを下げる」などの「機能性」をうたう商品は消費者に魅力的に映り、市場を広げています。しかし、機能性表示食品の問題点を直視し抜本的に見直すことは急務です。

当初からの懸念が現実に

　小林製薬が製造した紅麹を使ったサプリを飲んでいて腎疾患などで死亡した人が３０日までに５人にのぼりました。入院者は１００人を超えます。「有害な物質」が含まれていたとして３種類のサプリの回収・廃棄を命じる行政処分が行われましたが、取り返しがつきません。

　機能性表示食品の安全性にはかねて懸念がもたれていました。

　健康に役立つことを商品に表示できるのは、２０１５年の機能性表示食品導入までは、栄養機能食品と特定保健用食品（トクホ）の２種類でした。栄養機能食品はビタミンなどを国の規格基準以上含むもの、トクホは効果や安全性の科学的根拠を国が食品１点ごとに審査し許可するものです。

　これに対し、機能性表示食品は企業の届け出制で、トクホのような、人を対象にした臨床試験は必須でなく、科学的根拠となる文献を提出するだけで、国の審査はありません。研究論文も、第三者の専門家が審査する査読を経ないものがあったと指摘されています。

　トクホでも、わずかな効能で消費者に過大な期待を抱かせる例が指摘されています。それと比べても機能性表示食品は安全性・効果の担保は企業任せで、極めて不十分です。悪質な企業の参入も防げません。事後チェックしか働かず、大規模な健康被害が起きて初めて国が対応することになると創設当初から危惧されていました。それが現実のものになりました。

　機能性表示食品は「規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地」とする安倍晋三首相（当時）の号令で導入されました。安倍氏は１３年６月、「成長戦略第３弾」と題して「企業活動の障害を徹底的に取り除く」とのべ「健康食品の機能性表示を解禁いたします」と宣言しました。「現在は、国からトクホの認定を受けなければ…効果を商品に記載できない。お金も時間もかかる」とのべたように、企業が安全性・機能性の研究にお金をかけずに市場に参入できるようにしたのが機能性表示食品です。「国民が自らの健康を自ら守る」と、安全性は“自己責任”とされました。今回のような深刻な被害が起きても国は責任を持ちません。

危険追及した国会議員団

　機能性表示食品導入に対して日本共産党は、穀田恵二衆院議員が１４年に国会で「最悪の場合、命にかかわる。起きてからでは遅い」と指摘し、規制緩和でなく強化を求めました。導入後も、斉藤和子、梅村さえこ両衆院議員（ともに当時）が機能性表示食品として届け出られた商品に不整脈や血圧上昇をもたらす成分が含まれていたことを追及しました。

　消費者庁の新井ゆたか長官は２８日の会見で「安全性に疑問を抱かせる深刻な事態。機能性表示食品については以前から意見をいただいている。しっかり検証していく」とのべました。制度自体の見直しが不可欠です。

自民党政治を一掃させ、国民の命と暮らしを守る政治をつくるため、日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

2024年2月4日(日)

金権　自民政治一掃を

東京・蒲田　山添政策委員長が訴え

（写真）山添氏（右端）の訴えを聴く人たち＝３日、東京・ＪＲ蒲田駅西口

　日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は３日、東京都大田区のＪＲ蒲田駅西口で街頭演説し、「企業・団体献金でゆがめられた自民党政治を一掃させ、国民の命と暮らしを守る政治をつくるため、日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

　山添氏は、能登半島地震から１カ月たつのに「避難所に水が足りない」など住民の避難生活が深刻な現状に置かれていると強調。「２９年前の阪神・淡路大震災と同様だ。政治の役割が問われている。万博予算を倍増するのではなく、被災者生活再建支援金こそ倍増すべきだ」と述べました。

　山添氏は、自民党の主要派閥が軒並み政治資金パーティーをめぐる裏金をつくっていたことを「自民党ぐるみの組織犯罪だ。裏金を誰がどれだけ集め、どう使ったのか詳細に明らかにし、企業・団体献金を禁止すべきだ」と告発。

　自民党政治が企業・団体献金を受けて法人税減税と消費税増税、労働者の使い捨て雇用を進めてきたことを批判し、「政治の責任で最低賃金やケア労働者の賃金が上がる国にし、社会保障を充実し、教育費負担を軽減する、食料・エネルギー自給など政治を大本から転換することが必要だ」と力を込めました。

　能登半島地震の被災地に医療支援で入っている谷川智行衆院東京比例・４区予定候補がビデオメッセージで現地の状況を報告。藤田りょうこ都議が「経済界ファーストで都民の声を聴かない小池都政を、市民と野党の共闘で変えよう」と呼びかけました。

　訴えを聞いた女性（７６）は「能登半島地震の被災地の現状を聞いて、東日本大震災の教訓が生かされていないと思う。岸田文雄首相は人ごとのようだ。（国民の）痛みを感じる政治に変えなければ」と話していました。

首都ベルリンでは主催者発表で２万４千人が参加。集会では「気候危機は人類文明に対する真の脅威。２１世紀の主要課題だ」と訴えました。

気候危機　２１世紀の主要課題

ＦＦＦ行動

（写真）ＦＦＦデモで「今すぐ気候危機打開を」と訴える人々＝１５日、ベルリン（吉本博美撮影）

　【ベルリン＝吉本博美】気候危機の打開を求め、若者団体「未来のための金曜日」（ＦＦＦ）が１５～１７日に５０カ国以上で「世界気候アクション」を行います。ドイツでは１５日、国内２５９カ所で集会やデモ行進が行われました。

　首都ベルリンでは主催者発表で２万４千人が参加。集会では「気候危機は人類文明に対する真の脅威。２１世紀の主要課題だ」と訴えました。デモ行進では「化石燃料からの脱却を」「口先だけの『グリーン』は信じない」などと書かれた横断幕やプラカードが広がりました。

　ＦＦＦは独ショルツ政権に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」目標で産業革命前から気温上昇を１・５度に抑えるために▽化石燃料への補助金を即時廃止▽２０３０年までに石炭火力発電から脱却▽３５年までに全ての電力供給を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成―など政府目標を前倒しで実現するよう求めました。

　大学生のエミー・ウムラスさん（１９）は「これからまだ長く生きなければいけないのに、未来の地球がどうなっているのか本当に不安。政府は真剣に気候対策に取り組んでほしい」と話しました。

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから始まったＦＦＦは今年で５年を迎えました。世界７５００都市で１４００万人が参加しています。

質疑応答で林氏は被害拡大の背景に「メディアの沈黙が関係していると思われる」と強調。事務所とメディアとの相互監視、相互牽制により人権侵害の防止に努めるべきだと語りました。

2023年8月30日(水)

性加害　５０年代から

拒めば不利　子どもたちの心理につけ込む

ジャニーズ事務所隠蔽

特別チーム　被害者救済・社長辞任求める

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受けて事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は２９日、東京都内で記者会見し、調査報告書を公表しました。報告書は、ジャニー氏が１９５０年代から２０１０年代半ばまで多数のジャニーズＪｒ.などに性加害をしていたと認定。事務所が調査などの適切な対応を怠ったと指摘し、現代表取締役社長の藤島ジュリー景子氏の辞任や、再発防止のため被害者への謝罪や救済、人権方針の策定などを求めました。

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（写真）調査報告する再発防止特別チーム＝２９日、東京都中央区

　報告書はジャニー氏の性嗜好（しこう）異常に加え、同氏がプロデュースの絶対的権限を持つという権力構造があったと指摘。会見で精神科医の飛鳥井望氏は「拒めば不利になるという子どもたちの心理につけ込んだもの」と指摘しました。

　また報告書は姉で経営を担ったメリー喜多川氏（故人）が遅くとも６０年代前半には問題を把握しながら放置し、徹底的な隠蔽（いんぺい）を図ったと認定しました。

　チーム座長の林真琴弁護士（前検事総長）が会見で再発防止策について説明。「事務所は組織として性加害を認め、真摯（しんし）に謝罪することが不可欠だ。速やかに被害者と対話を開始し、救済に乗り出すべきだ」と強調。具体的な防止策として▽被害回復のための補償をする救済措置制度の構築▽人権方針の策定と実施▽内部監査室の設置や内部通報制度の活性化―などを提言しています。

　被害拡大の背景として同族経営の弊害に言及し、事務所は加害の疑惑を認識しながら積極的な調査をせず被害を放置し隠蔽していたと指摘。「（現状の）経営のトップのままでは事務所の再出発は極めて困難である」とし、ジュリー氏の辞任を求めました。

　質疑応答で林氏は被害拡大の背景に「メディアの沈黙が関係していると思われる」と強調。事務所とメディアとの相互監視、相互牽制（けんせい）により人権侵害の防止に努めるべきだと語りました。

　調査では元Ｊｒ.など被害者２３人と事務所関係者ら１８人に聴取しました。

「若い世代に私たちの事業を継承したい」――第２８回党大会第二決議が提起した世代的継承の党づくりは、この間の国政選挙や地方選挙などをつうじて、全党がその必要性を痛切に実感している課題です。

《特別決議》

５年間で「数万の民青」「１万の青年・学生党員」実現へ党の総力をあげよう

第８回中央委員会総会

　日本共産党が２４、２５両日開いた第８回中央委員会総会で採択された特別決議「５年間で『数万の民青』『１万の青年・学生党員』実現へ党の総力をあげよう」は次のとおりです。

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　「若い世代に私たちの事業を継承したい」――第２８回党大会第二決議が提起した世代的継承の党づくりは、この間の国政選挙や地方選挙などをつうじて、全党がその必要性を痛切に実感している課題です。それはまた、今後の党自身の存続・発展にとっても絶対不可欠であり、先送りが許されない緊急・切実な歴史的課題となっています。

　第８回中央委員会総会は、“青年・学生分野から党の世代的継承をやり抜き、党の未来をつくっていく”という見地にたって、これからの５年間で民青同盟がめざしている「数万の民青」づくりと、「１万の青年・学生党員」づくりを実現することを、全党のみなさんに呼びかけます。そのために、すべての都道府県委員会と地区委員会が「青年・学生分野の５カ年計画」を策定し、実践にふみ出すことを訴えます。

いま若者のなかで大きな党と民青をつくる歴史的時期を迎えている

　いま若者のなかで大きな党と民青同盟をつくる歴史的時期を迎えています。

　第一に、強調したいのは、若者をとりまく客観的情勢が大きく変化していることです。

　この間の民青拡大のとりくみのなかでの青年・学生の反応の特徴には、(1)民青同盟が日本共産党を相談相手にしていることが加盟のさいの安心となっている、(2)「加盟呼びかけ文」が指摘する「アメリカいいなり」「財界のもうけ最優先」という日本の政治の「二つのゆがみ」に関心が示され、ここを変えれば日本の社会はよくなるということが希望として伝わる、(3)貧困と格差、気候危機、ジェンダー、人権などとのかかわりで、資本主義を乗り越えての未来社会論にも大きな関心が寄せられている、(4)運動にたちあがる同世代の姿にＳＮＳやマスメディア、キャンパスなどで触れている――などの新しい特徴があります。

　この根底には、高学費、低賃金、不安定雇用、過度な競争教育、平和の危機など、自民党政治が若者に希望ある未来を何ら示せない行き詰まりを深めているという問題があります。さらに資本主義という体制そのものが深い矛盾を露呈しているという情勢の大きな歴史的変動があります。

　第二は、そういうもとで、民青同盟が、食料支援や若者憲法集会など、若い世代の切実な願いにこたえた運動にとりくむとともに、党綱領と科学的社会主義の学習を情熱的にすすめ、近年にない新しい仲間を迎え入れ、週１回の班会に力を入れてとりくむなど、元気いっぱいに新しい前進を開始していることです。

　若者をとりまく客観的条件の変化という点でも、それにこたえた民青同盟の主体的奮闘と前進という点でも、いままさに青年・学生のなかで大きな党と民青同盟をつくる歴史的チャンスを迎えているのです。

「数万の民青」と「１万の青年・学生党員」をどう実現するか

　それでは、「数万の民青」と「１万の青年・学生党員」をどう実現するか。

　第一は、すべての都道府県と地区委員会が、この目標にみあった「５カ年計画」をつくり、青年・学生分野への援助を具体化し、総力をあげた実践にふみだすことです。「民青新聞」や民青が発行している書籍・パンフレットをよく読み、民青を知る努力から始めることを、呼びかけます。

　第二に、青年・学生党支部と民青同盟への援助にあたっては、党綱領と科学的社会主義の学習の援助を最優先の中心課題にすえ、『科学的社会主義Ｑ＆Ａ』『学生オンラインゼミ（綱領）』などを使っての学習をすすめることです。

　民青主催の食料支援、高等教育無償化と本格的な給付奨学金の実現、最低賃金の引き上げ、憲法９条を守るたたかいなど、青年・学生の要求実現のたたかいへの援助、民青の班会を週１回開催するなど民青班づくりへの援助、日常的に青年・学生党員と民青同盟員の相談相手となることと一体に、民青拡大と党員拡大への援助を抜本的に強めましょう。これらの援助をすすめる際に、青年・学生の組織と運動は、青年・学生自身が担うという「青年・学生が主人公」を貫くことが大切です。

　第三は、地域支部、職場支部、地方議員のもつ結びつきと力を生かすことです。地域支部がもっているつながり――党員、読者、後援会員の子どもや孫なども含めたつながり、職場支部がもっている青年労働者とのつながりを出しあい、青年・学生党員、民青同盟員といっしょになって可能なところから働きかけましょう。また、そのつながりを青年・学生党支部や民青班にも紹介しましょう。

　第四は、青年・学生分野への党機関としての援助体制を強化することです。この間、中央委員会は、都道府県委員会の青年・学生部と民青都道府県委員会の確立を特別に重視してきましたが、「数万の民青」と「１万の青年・学生党員」を実現するためには、都道府県委員会はもとより、地区委員会と市委員会（補助指導機関）に至るまで、青年・学生分野の担当者を配置することがどうしても必要です。その担当者には、青年にとどまらず、地方議員や年配の同志にも担ってもらいましょう。

　第五は、「５カ年計画」実現への突破口として、次期党大会までに党と民青の倍加の実現に総力をあげることです。民青拡大では、倍加とともに、民青自身の年間目標２千人を早期に達成し、これを大きく上回る拡大をすすめましょう。それを推進するうえでもとくに力をいれる必要があるのは、青年・学生党員の拡大です。民青同盟員への党中央委員会の「入党のよびかけ」を使っての同盟員への入党の働きかけを強力に推進しましょう。

未来は青年のもの――この事業に成功すれば明るい洋々たる未来が開かれる

　未来は青年のもの――これはいつの時代にあっても変わらぬ真理です。

　歴史的前進を開始した民青同盟と力をあわせ、青年・学生分野のたたかいを発展させ、これと結んで強大な党と民青の建設に成功するならば、未来にむかってわが党の明るい洋々たる前途が開かれ、日本の政治の民主的改革にとっても、素晴らしい力となることは疑いありません。

　そのために、文字通り党の総力をかたむけて、この分野のとりくみを援助・推進しようではありませんか。

19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を控え、16日、東京の街では一日中福島原発汚染水の海洋投棄を中止せよという叫びが鳴り響いた。

「海に向けた核攻撃」…

韓日市民団体、東京で原発汚染水海洋放出に反対する連帯集会

登録:2023-05-18 06:46 修正:2023-05-18 07:11

 

「5・16共同行動」集会

 

 

16日、東京一帯で開かれた福島汚染水海洋投機反対「5・16共同行動」集会の参加者たちが街頭を行進している//ハンギョレ新聞社

　「福島県民の7割はもちろん、すぐ隣の宮城県民も反対しています。（原発）汚染水を海洋放出するという日本政府の決定によって地域社会が破壊されています」

　「放射性汚染水の放出はアジア各国に対する暴力であり侵略です」

　19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)を控え、16日、東京の街では一日中福島原発汚染水の海洋投棄を中止せよという叫びが鳴り響いた。「これ以上海を汚すな！市民会議」と「さよなら原発1000万人アクション」実行委員会が主催した同日の「5・16共同行動」集会は午前10時に始まり夕方まで続いた。

　韓国の市民社会環境団体の連帯体「脱核市民行動」所属の「緑色連合」、「市民放射能監視センター」、韓国YWCA連合会の活動家たちは汚染水の海洋投棄に反対する韓国の声を伝え日本の市民と連帯するため、東京の集会に参加した。

　午前、東京電力前の集会では福島住民を含め100人以上の市民が集まった。参加者たちは「今後30年間、大量の放射性物質を海に流すつもりなのか。東電は考え直すべきだ」と訴えた。韓国YWCA連合会の活動家、ユ・エステルさんは「韓国市民社会の声、特に女性たちの連帯の声を伝えるために来た」とし、「海洋生態系と海と共に生きる人々、私たちよりもさらに長く海と共に生きていく子どもたちのために行動を共にする」と語った。

　日本の市民は同日の集会で「海を汚すな」、「未来を守れ」と声を高めた。原発汚染水問題は福島原発事故が現在進行中であることを示す代表的な問題だ。参加者たちは東京電力本社前で事前集会を行ってから、国会周辺で集会を続けた。

 

 

16日、東京で開かれた「5・16共同行動」集会に参加した韓国の参加団が福島汚染水海洋投棄に反対するプラカードを広げている//ハンギョレ新聞社

　国会前で開かれた2次集会で、ある水俣病（メチル水銀中毒によって生じる日本の公害病の一つ）の被害者は、健康と安全問題について決して軽く考えてはならないとし、幼いころの苦しい被害事実について証言した。彼は「環境にどのような影響を及ぼすか分からないため、絶対に汚染水を海に捨ててはならない」と語った。

　環境運動連合の活動家、チェ・ギョンスクさんも演壇に上がった。チェさんは「汚染水の海洋投棄に反対する市民がこれほど多く、特に福島住民も明確に反対しているのに、日本政府はこのすべての意見を無視して海洋投棄を進めている。明らかな国家暴力だと思う」と主張した。また「これに対する反対意見を明確にせず、視察団の派遣という形だけの措置で日本政府に海洋放出の名目作りを手助けしようとする韓国政府もやはり国家暴力の共犯」だと批判した。さらに「今回のG7サミットで韓日両首脳は汚染水の海洋投棄の代わりに陸上での長期保管に合意し、老朽化した原子力発電所の寿命延長を諦めるべきだ。それが未来のために必要なことだ」と主張した。

　宗教団体「日本山妙法寺」の宗教者は、同集会に参加した理由を尋ねる質問に、普段あまり声をあげない方だが意を決して集会に参加したとし、「（汚染水の海洋投棄は）アジア各国に対する暴力であり、戦争や侵略同様のもの。韓国社会との連帯を通じて共に協力し対応していかなければならない。今日がその始まりだ」と語った。

 

 

「脱核市民行動参加団」の韓国YWCA連合会の活動家、ユ・エステルさんが16日午前、東京電力前の集会で発言している//ハンギョレ新聞社

　国会議員会館前で開かれた3回目の集会では、汚染水をはじめ福島原発事故による様々な被害状況に対する証言が続いた。

　最近、福島原発汚染水問題を話し合うために韓国の済州（チェジュ）、麗水（ヨス）などを訪問したと紹介した日本の環境団体「原子力資料情報室」の伴英幸代表は「日本政府は汚染水を解決するための4つの代案を持っていた。なぜ他の代案を選ばなかったのか」と指摘した。ある日本の政治家は「（原発再稼働のために日本政府が）汚染水問題を解決したと宣言するために、汚染水の海洋放出を強行していると思う」と主張した。

　集会に参加したある日本の政治家は、現在の日本の国会の状況について「数年前には原発を減らすと言っていたが、今はその反対に向かっている」とし、全原発の再稼働を目指す日本政府を批判した。さらに「福島原発一号機の原子炉の床が崩壊していることが新たに明らかになっている」とし、「今も続く福島原発事故の被害を防ぐために、汚染水だけでなく（福島原発も）チェルノブイリのようにコンクリートで封鎖する必要がある」と述べた。

　ある市民は福島原発事故の除染で出た除染土を再利用する実証施設を新宿公園内に建設しようとする計画を聞いて参加したと言い、「東京だけでなく、いかなるところでも除染土の再利用の実証を行ってはならない」と話した。また、「福島住民の苦しみを我々の問題として受け止めなければならないことを改めて痛感した」と強調した。

　主催側は4つの事項が盛り込まれた要請書を国会と政府側に渡した。

　第一に、「（福島の漁業）関係者の理解なしに如何なる処分（海洋放出）もしない」とした日本政府が約束を履行すること、第二に、国会と政府は東京電力が汚染水の中に含まれている放射性核種の種類や濃度、総量などの情報を公開するよう働きかけ、放射線影響評価を見直すこと、第三に、日本政府は汚染水の海洋投棄ではなく大型タンクの長期保管やモルタル固体化などの代案を検討するなど、汚染水に対する根本的な対策を確立し、国会はこれを監視すること、第四に、汚染水の海洋投棄に対する全国的な公聴会と説明会を開くことなどが要請書に盛り込まれた。

 

 

16日、東京の国会前集会で環境運動連合の活動家、チェ・ギョンスクさんが発言している//ハンギョレ新聞社

　集会は夕方、日比谷公園野外音楽堂で終わったが、終了直前には参加者が500人以上に増えた。本集会では野党国会議員と日本の市民団体の活動家たちの発言が続いた。 「これ以上海を汚すな！市民会議」の織田千代共同代表は「原発事故以後、福島住民たちは放射能に脅かされながら暮らしてきた。私たちは事故前に享受していた日常生活をすべて失った。汚染水の海洋放出は福島住民にさらなる放射線被害を与えるだろう」と語った。

　福島県小名浜地域の漁業協同組合の柳井孝之さんは、「日本政府と東電に対する不信感がむしろ市民の不安を募らせている。海洋放出が進むと、漁業を諦める人がさらに増えるかもしれない」とし、日本政府と東京電力の責任ある姿勢を求めた。

　「Don't Nuke the Pacific（太平洋を核で苦しめるな）」

　同日の集会参加者のプラカードにはこう書かれていた。世界は海につながっている。放射能汚染水を海に捨てるのは世界市民にかかわることだ。世界で唯一原爆を落とされた過去を持つ日本は、いま世界の海に向かって静かに、ゆっくりと核攻撃を加えていることになる。汚染水の海洋放出を決めた日本政府、これを傍観して黙認し、視察団の訪問という名ばかりの措置を進めている韓国政府、そして無責任な両国の政治家に立ち向かう韓国と日本、世界市民の連帯が必要な理由だ。

東京/文・写真「5・16共同行動」脱核市民行動への韓国人参加者 ビョン・インヒ、オ・ハラ、ユ・エステル、チェ・ギョンスク（お問い合わせ japan@hani.co.kr )

慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。

 

私たちは大統領を選んだのであって、

日本の営業マンを選んだのではない

登録:2023-05-10 02:05 修正:2023-05-10 08:08

 

慶尚南道でも「尹大統領退陣」求める時局宣言が相次ぐ

 

 

慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦大統領就任1年を翌日に控えた9日、尹大統領の退陣を求める時局宣言を行った=「民生・民主・平和破綻尹錫悦審判慶南運動本部」提供//ハンギョレ新聞社

　慶尚南道の市民社会団体と青年たちが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領就任1年を翌日に控えた9日、「国民と大韓民国の明日のために尹錫悦は退陣せよ」と叫びながら街頭に繰り出した。

　「民生・民主・平和破綻尹錫悦審判慶南運動本部」はこの日、与党「国民の力」慶尚南道党の前で記者会見を行い、尹錫悦大統領の退陣を求める時局宣言を行った。時局宣言文には慶尚南道地域の205の市民社会団体と333人の個人が名を連ねた。彼らは時局宣言文で「尹錫悦の1年は民生破壊の1年、民主破壊の1年、平和破壊の1年、大韓民国の未来破壊の1年だった」とし、「民生回復、民主回復、平和回復、大韓民国の未来のために退陣が答えだ」と主張した。

　同日、同じ場所で慶南青年時局宣言準備会も慶尚南道地域の509人の青年の名で時局宣言を行った。彼らは時局宣言文で「わずか1年で大韓民国が築いてきた民主主義の根底が揺れ、国の地位は地に落ちた。私たちは大統領を選んだのであって、愚か者を選んだわけではなく、日本の営業マンを選んだわけではなく、米国の行動隊長を選んだわけではない」として「必要な時だけ青年を求める尹錫悦は、国民に恥をかかせるのをやめ、大韓民国の未来のためにもう蛮行はやめろ」と述べた。

　時局宣言を終えた後、参加者たちは国民の力慶尚南道党近くの街路樹に「もはや我慢できない。尹錫悦退陣」などの尹大統領退陣を要求する文言の書かれた赤いリボンを100本くくりつけた。彼らはまた、10日午後6時30分に昌原市城山区上南洞（チャンウォンシ・ソンサング・サンナムドン）の噴水広場で「尹錫悦退陣慶尚南道大会」を開催する。

チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ドイツの脱原発を後押ししたのは、１９７０年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。

ドイツ　全原発停止

市民運動が後押し

環境相「原子力　制御できない」

　【ベルリン＝桑野白馬】ドイツで１５日、国内で最後まで稼働していた３基の原発が停止し、国内すべての原発の稼働が停止します。１９６１年に旧西ドイツで商業用原発が初めて稼働し、ピーク時には全発電量の３５％以上を占めていたドイツの原子力発電が６２年間の歴史を終えました。今後、核燃料の冷却や廃炉作業、核廃棄物の安全な処理など長期にわたる課題に取り組んでいくことになります。

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　ドイツは２００２年、社民党と緑の党の連立政権の下で、２１年までの原発の全基段階的停止を法制化。中道右派のメルケル政権は原発の運転期間をいったん延長したものの１１年に発生した福島第１原発事故を受け、２２年までの脱原発に踏み切りました。ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機への対応として、政府は昨年１１月、年末に閉鎖を予定していた最後の原発３基について４月１５日までの稼働延長を決めましたが、再延長はせず脱原発が完了しました。

　レムケ環境相（緑の党）は３月末の記者会見で、「原子力は高リスク技術であり、ドイツのような国でも原子力は制御できない」と断言。さらに「原発は戦争における標的になる」「戦争状態においてまで防護対策のとられている原発は世界のどこにもない」として、「ドイツ政府が脱原発の決断をしたことは正しかった」と述べました。

　ドイツの脱原発を後押ししたのは、１９７０年代から続けられてきた反核・反原発運動でした。レムケ氏は「祖国のために反原発運動をたたかってきた多くの活動家たちに感謝したい」と表明しました。

　欧州では、オーストリアやイタリアが国民投票を通じて脱原発を決定。スイスも国民投票で５０年までの脱原発を決定しています。スペインは３５年までの全原発停止を決めています。

　他方で、脱炭素の推進やロシアへのエネルギー依存脱却のために原発への回帰や原発新設を進める国もあり、対応は割れています。

若者憲法集会実行委員会が呼びかけた全国いっせい行動が取り組まれました。東京・新宿では、雨のなか１５０人（主催者発表）がデモ行進し、

戦争国家にするな

若者憲法集会実行委がデモ

東京・新宿

（写真）憲法改悪、大軍拡は許さないとデモ行進する若者憲法デモ参加者＝１８日、東京都新宿区

　岸田政権による大軍拡・大増税に反対し、憲法を生かした政治を実現しようと１８日、日本民主青年同盟（民青）や全労連青年部など幅広い団体でつくる若者憲法集会実行委員会が呼びかけた全国いっせい行動が取り組まれました。東京・新宿では、雨のなか１５０人（主催者発表）がデモ行進し、「敵基地攻撃能力反対」「日本を戦争国家にするな」と声をあげました。

　「大軍拡反対！」などと書かれたプラカードを掲げて、多くの若者が行進。東京都八王子市から参加した大学生（２２）は、暮らしや教育より軍拡に多額の税金を使う政治はおかしいと話します。「戦争へ向かう情勢を見て落ち込んでいた時期もありました。デモで今の政治に疑問を感じているのは自分だけではないと感じました」と語りました。

　神奈川県愛川町から参加した女性（３１）は、「日本は憲法９条を持つ国として、軍拡ではなく平和外交の努力をしてほしい」と要望。貸与奨学金を利用している横浜市の大学４年生（２２）は、「まもなく返済が始まりますが不安でいっぱいです。お金の心配なく学べる社会にしたい」と話しました。

　デモ後、同実行委員会の中山歩美さん（民青副委員長）は、「敵基地攻撃能力は憲法と相いれないとデモで大きくアピールしました」と述べ、「戦争ができる国づくりに反対する、青年の世論をさらに広げていきたい」と話しました。

「日本共産党として危険な暴走に断固反対を貫き、閣議決定の即時撤回を強く求める」と表明しました。

「戦争国家づくり」許さない

志位委員長が声明

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、岸田政権が「安全保障３文書」を閣議決定したことを受け声明を発表しました。志位氏は、３文書の内容について「専守防衛」をかなぐり捨て、「戦争国家づくり」の暴走をさらに進める危険極まりないものになっていると指摘。「日本共産党として危険な暴走に断固反対を貫き、閣議決定の即時撤回を強く求める」と表明しました。

　志位氏は、３文書について、安保法制で行った集団的自衛権行使＝「戦争国家づくり」の法制面の整備に続き、今度は実践面でそれを担う自衛隊の能力を抜本的に強化し、それを支える国家総動員体制をつくりあげていくものだと指摘。「こうした大転換を選挙で信を問うことも、国会での審議もなしに強行するのは、民主主義を根底から破壊する暴挙だ」と批判しました。

　その上で３文書がもたらす危険として３点を指摘しました。

　第１は、憲法と立憲主義の破壊です。最大の新たな踏み込みである「反撃能力」＝敵基地攻撃能力の保有は、歴代政府の憲法解釈に照らして憲法違反だと強調。３文書が「専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならない」としながら、「抑止力」を高めるとして他国に脅威を与える敵基地攻撃能力保有に踏み出すのは「完全な自己矛盾であり、卑劣な二枚舌だ」と批判しました。

　第２は平和の破壊です。敵基地攻撃能力保有は、「日本を守る」ためのものではなく、世界のどこかで米国が行う戦争に、集団的自衛権を発動して、自衛隊が肩を並べてたたかうというのが正体だと告発。「日本を守る」どころか日本を全面戦争に巻き込むものだと訴えました。

　第３に、大軍拡が暮らしと経済を破壊すると指摘。政府・自民党の軍拡財源論が、庶民増税や暮らしの予算の流用・削減などの中身になっていることを痛烈に告発。さらに「財源確保策」が順調に進む保証はまったくなく、この道では消費税増税を含む大増税、暮らしの予算の大削減の泥沼に落ち込んでいくとして「軍栄えて民滅ぶ。こんな日本にしてはならない」と強調しました。

　志位氏は、戦争の心配のないアジアをつくるために憲法９条を生かした平和外交、地域のすべての国を包摂する平和的な枠組みをつくっていくことが必要だと強調。３文書にある日米豪印（クアッド）やＦＯＩＰ（自由で開かれたインド太平洋）は、事実上中国包囲網の構想であり「あれこれの国を排除するブロック的対応では平和はつくれない」と批判。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がめざすＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）をあげ「こうした方向こそが戦争の心配のないアジアをつくる大道だ」と語りました。

　志位氏は「日本は今、『戦争か、平和か』という戦後最大の歴史的岐路にたっている」として、敵基地攻撃能力保有と大軍拡に反対する一点での国民的共同を呼びかけました。また、この問題での国民的運動を発展させるなかで、市民と野党の共闘の再構築をはかっていきたいとの決意をのべました。