不破さんの話はよくわかる。まるで千里眼のようです。

各国の発展の道 探求する時代

日本ＡＡＬＡ５５周年

不破社研所長が記念講演

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日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ）は３０日、創立５５周年とバンドン会議５５周年を記念する講演会を東京都内で開 きました。日本共産党の不破哲三社会科学研究所所長が「世界史の中で２１世紀を考える」と題して講演。植民地体制の崩壊で生まれた世界の構造変化とそのも とでの諸課題を壮大に描き出した話に、台風が近づく悪天候の中、全国から集まった１０００人の聴衆が熱心に聞き入りました。外国からもゲストとして非同盟 国の２２カ国・２４人の駐日大使・外交官が出席するなど内外の注目を集めました。

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（写真）日本ＡＡＬＡの記念講演会で話す不破哲三日本共産党社会科学研究所所長＝30日、東京都千代田区

発達した資本主義を社会発展のモデルとする見方が打ち破られた

不破氏の日本ＡＡＬＡでの講演は、２００５年４月の創立５０周年記念講演に続くものです。不破氏は、植民地体制の崩壊によって、「発達した資本主 義」諸国の特権的支配に終止符が打たれたことを世界史的にあらためて跡付けました。そのうえで「発達した資本主義」を社会発展のモデル扱いする見方が、現 実世界の動きのなかで打ち破られ、それぞれの国、社会で今日の条件を生かした発展進路を大胆に探求する時代に入りつつあることを詳述しました。

このなかで、「社会主義を目指す国ぐに」はマルクスの理論でいえば過渡期にあると指摘、当然その前途には模索と探求を必要とする多くの諸課題があ るだろうが、それらの課題に社会主義の精神で取り組み、旧ソ連で犯された致命的な誤りは絶対に再現させないことを願っていると表明しました。

さらに過渡期であっても、世界での政治的・経済的比重が大きくなるもと、これらの国ぐにの行動によって、社会主義社会が資本主義にとってかわる資格と能力をもつかが試される時代が到来していることを強調しました。

不破氏はさらに、社会体制や文明的歴史の異なる国ぐにが同じ地球上で一つの世界を構成する現代では、「異なる社会体制の間の共存」「異なる価値観 をもった文明間の共存」という二つのルールの確立が大切だと強調。最後に、世界が直面する緊急問題として核兵器廃絶と地球温暖化対策をとりあげ、ＡＡＬＡ 諸国が果たしている役割を詳述しました。

講演終了後、ゲスト参加した外交団と懇談しました。

埼玉・草加市から参加した女性（３０）は「異なる社会体制や文明間の共存という提起は新鮮でした。こうした見方でこそ躍動する世界をとらえること ができるのだと思う」。アジア情勢に関心があって参加したという横浜・戸塚区の男子学生（１９）は「社会主義を目指す国ぐにの見方など新たな発見がたくさ んあった。もっと学んでいきたい」と抱負を語っていました。

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日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本ＡＡＬＡ） 「日本国民とアジア・アフリカ・ラテンアメリカ地域の諸国民相互の理解と親善」「公正、民主の新国際経済秩序をめざして活動し、世界平和に寄与する」ことなどを掲げる全国組織。約４千人の個人会員と団体（１９団体、約280万人）で構成。1955年設立。

ご意見を、お待ちしています。

平成23年度・向日市当初予算編成方針

平成22年10月19日

次の文書が手元に届いている。ご意見があれば「コメント」に投稿してください。

一昨年秋の世界的な景気の後退から、我が国経済は、微(かす)かな回復の兆しが見えつつあったが、脱却できないデフレスパイラル、最近の急激な円 高傾向は、再び、景気低迷に引き戻される不安を広げているとともに、高い失業率、長引く新卒者の就職率の低下など雇用情勢についても深刻な状況が続いてい る。
また、世界第２位の経済大国の座を明け渡すことが確実視される我が国では今、少子長寿社会の到来、人口年齢構成比の変化、さらに、人口減少社会に突入するなど、今まで、我々が遭遇したことがない難局の時代を迎えている。
さらに、住民ニーズは複雑・多様化し、対応すべき行政サービスは増加する一方、景気の低迷、地域間経済格差の拡大などから、国・地方の財政状況は当該年 度の歳入だけでは財源を賄うことは程遠く、財源不足を補うために発行した負債残高が増加し、国・地方を取り巻く財政環境は異常な事態を招いている。

このような中、平成２１年度の本市の決算は、これまで不測の事態に対応できない、また弾力的な予算編成を行う余地がほとんどない状況であったが、４年連 続して財政調整基金に積み増しをすることができ、基金残高も１０億円の大台を超え、次年度以降に財源を引き継ぐことができたところである。

しかしながら、本来は起債できない特例債・臨時財政対策債の発行により、黒字財政を維持したのが現実であり、その結果、行財政改革の努力によって削減し てきた本市の市債残高は、３年ぶりに増加へと転じ、さらに、現在の社会・経済情勢、国と地方の行政執行体制が現状のままでは、今後も、負債は増加するもの と予測せざるを得ない。
本格的な地域主権時代を間近に控え、権限移譲、財源移譲による行政執行体制の再編により、住民に一番身近な基礎的自治体である市町村の役割はますます重要なものとなり、自己決定による責任ある行政執行が求められている。

本市では、将来的展望も含めた、この厳しい社会情勢、財政状況の中で、平成２２年度からスタートした「第５次向日市総合計画」を確実に実行し、「活力とやすらぎのあるまち」づくりに取り組んでいかなければならない。
このため、市民サービスをより充実し、持続可能な都市経営を行う手段として、新たに「向日市行財政改革プログラム」を策定したところである。
平成２３年度の財政見通しは、さらなる市税の減少が予想される一方で、国の三位一体の改革により大幅に削減された地方交付税の復元・増額は不透明な中、 引き続き臨時財政対策債へ多額の振替えがなされることが予想され、一般財源の増加は期待できず、市債残高は引き続き増加するものと考えなければならない。

一方で、歳出では、積極的な行財政改革により削減してきた人件費も、今までのように大きな削減効果は期待できず、さらに少子化対策、高齢化対策、医療などの扶助費、また、市債残高の増加による公債費などの義務的経費が増加し、一層の財政の硬直化が進むことが予測される。
加えて、安心・安全、教育、社会資本整備、環境などの各施策、老朽化している公共施設の維持・改修など、今後、行政需要はますます増加することを覚悟しなければならない。

我々、市町村は、住民福祉の向上を究極の目的とする住民に一番身近な行政機関であり、深刻な財政状況の中にあっても、各職員の創意・工夫と智恵を集結し、市民生活を守る最後の砦として機能していかなければならない。
また、可能な限り無駄を省き、“最短距離”で究極の目的である住民福祉の向上を達成するための努力を惜しむことなく、市民ニーズを的確に捉えた予算を編成しなければならない。
こうした考えを全職員が改めて認識し、平成２３年度予算編成にあたっては、次の基本的事項・個別的事項を徹底し、一層の財政健全化に努めるものとする。

【基本的事項】

1. 骨格予算として編成
   平成２３年４月が市長の改選期にあたるため、新規事業については、緊急性のあるものや、事務執行に必要な経費を除き、当初予算への計上は行わない。
   普通建設事業については、急施(きゆうし)を要する事業、前年度からの継続的な事業に限り当初予算に計上するが、その他の政策的経費は、６月及び９月補正予算で対応する。
   なお、予算要求されたものについては、経常経費を含め、全て査定の対象とし、常に市民目線で、物件費、維持補修費等一般行政経費については、徹底的に洗い直し、一層の効率化に向け努力すること。
2. 第５次向日市総合計画の推進
   第５次総合計画を着実に推進するため、事業実施時期、事業効果などを検証・検討し、真に必要な事業について予算要求すること。
3. 向日市行財政改革プログラムの推進
   今後の財政状況が不安定、不透明であることから、「向日市行財政改革プログラム」に掲げている改革推進項目の着実な推進を図る。
4. 事前協議（サマーレビュー）の反映
   本年８月に実施した「平成２３年度予算編成に向けた課題事項等の事前協議」での課題及びその解決方法、指示事項等を整理の上、それを反映した予算要求を行うこと。
5. 行政評価システムの評価結果の反映
   事務事業については、行政評価システムの評価結果を踏まえ、見直しを行うこと。
6. 財源確保
   歳入については、国及び府の予算編成方針等や社会、経済の動向を十分に見極め、的確な資料等に基づき、適切な見積もりを行うこと。
7. 国及び府等関係機関の動向
   子ども手当てや社会資本整備一括交付金、高齢者医療制度など国や府の予算編成の動向が不透明であることから、あらゆる手段を駆使し、迅速かつ、徹底した情報収集に努め、可能な限り現実的な予算編成を行うこと。
   なお、施策の制度設計が不明確なものであっても、当初予算に計上する必要があるものは、その根拠を明確にした上で、現実的な制度を想定し、要求すること。
   ただし、この場合でも、実行可能性が見込めない特定財源の計上は行わず、また必要最小限度の見積もりを行うこと。

【個別的事項】

1. 補助金等の見直しの継続
   補助金等については、各団体の協力を得て一定の成果があがったところであり、引き続き、見直しを行うこと。。
   また、任意の協議会等への法令外負担金についても、その効果を見極め脱退を含めて精査し、その縮減に努めること。
2. 委託事業の見直し
   事業の外部委託については、新規・継続を問わず、人件費から委託料に振り替わっただけに終わることのないように、外部委託基準に基づき内容について、十分その費用対効果を検討し、その適否を判断すること。
   電子計算業務委託については、その効果を十分に精査し、電算化の範囲・業務内容を決定すること。
3. 扶助費の見直し
   扶助費については、社会経済情勢の変化により、目的、必要性、効果が薄れたものについて、廃止、縮小を行うなど見直しを行うこと。
4. 繰出金の適正化
   特別会計及び企業会計への繰出金については、原則、繰出基準に基づき算定を行い、一般会計に準じた健全化に努め、なお一層の経営努力を行うこと。
5. 人件費の抑制
   適正な人事管理のもと、効率的・効果的な事務執行に努めること。
   嘱託職員・アルバイト職員についても、その必要性など見直しを行うこと。
6. 歳入について
   1. 市税については、課税客体の把握と収納率のなお一層の向上に努めること。特に、税の公正、公平性の観点から、京都地方税機構と連携の上、滞納整理をより一層進め、不納欠損とならないように努めること。
   2. 使用料、手数料等については、所要経費の増大、他自治体との均衡などを考慮に入れ、受益者負担の原則に立ち、引き続きその適正化と収入の確保に努めること。
   3. 事業の実施にあたっては、国、府補助金等の特定財源の確保に努めること。
   4. 市債は、可能な限り有利なものを選択するとともに、過去に借り入れた高金利な起債についても、低金利への借り換えなどに努めること。

枝野氏の発言が本当なら、なんという低レベルな政治家！

民主党：中国は「あしき隣人」 枝野氏が対応を批判

民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関し「あしき隣人でも隣人は隣人だが、政治体制が違う。米国や韓国と同じような信頼関係での協力を期待するほうがおかしい」と述べ、中国側の対応を批判した。

またフジタ社員の拘束などを念頭に「法治主義の通らない国だ。中国に進出した企業は自己責任でやってもらわないと困る。経済的なパートナーシップ を組む企業はお人よしだ」と指摘。「（中国の周辺国である）モンゴルやベトナムなどとの関係を強化する必要がある」とも述べた。

【影山哲也】　毎日ＪＰ

 

外交は、相手の事情をよく研究して、常に真摯な心と態度で接しなければならないと思う。政治体制が違うのは初めから判っていることではないか！

自分の思いばかり先行させるのは、相手から見ればだだっ子と同じではないだろうか？「筋を通す」ということと「言いたいことを言う」こととは別である。結果を見れば、レベルが判る。事態が進んでいないのだから・・　　　Ｍ。

昔バレーしてたので、今でもよく見ています。

世界バレー：日本連勝、ペルーも降す

2010年10月30日 21時32分　更新：10月30日 21時39分 毎日ＪＰ

【日本・ペルー】スパイクを放つ山本＝東京・代々木第１体育館で２０１０年１０月３０日、ＡＰ

バレーボール世界選手権の第１６回女子大会第２日は３０日、東京・代々木第１体育館など４会場で１次ラウンドの１２試合を行った。Ａ組は世界ラン ク５位の日本が、同１７位のペルーを３－１で降し、初戦のポーランド戦に続く勝利となった。日本は山口舞（岡山）の速攻、江畑幸子（日立）のスパイクなど で得点を重ね、主導権を握った。ペルーは第３セットをオープン攻撃で押して奪ったものの、サーブミスなど立ち上がりの乱れが響いた。

同組ではポーランドを破った前回３位のセルビアも２勝目。Ｂ組では世界ランク１位で０８年北京五輪金メダルのブラジルがフルセットの末、チェコを降して２連勝。Ｄ組ではトルコに逆転勝ちした前回優勝のロシアが２勝目を挙げた。

将来の、人間の命第１によく考えてものを言え

地方発

関西広域連合　年内に設立へ

十分な議論なく強行

狙いは大規模な大阪湾岸開発

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関西など７府県による広域行政組織「関西広域連合」が１２月初旬にも設立する見通しになりました。大阪府議会が２７日、日本共産党を除く賛成多数 で同連合の規約案を可決したことで、全議会で承認されたためです。議会では日本共産党の論戦で広域連合の問題点や矛盾が噴出。４府県で付帯決議を可決せざ るをえませんでした。

懸念を表明

付帯決議では、「道州制に転化するものではない」「不参加県（奈良）や政令市の参加を促すこと」と共通して明記しました。滋賀や和歌山、徳島は、同連合の受益・成果が「中心部に偏ることなく」として、連合内で周辺地となることに懸念を表明しています。

広域連合の狙いについて日本共産党の各府県議団は、設立後の事務の拡充や国からの権限移譲による「大規模な大阪湾岸開発」の推進だと議論で明らか にしました。住民サービスを切り捨て、大型開発中心にする目的は道州制と同じで、議論を主導してきた財界が連合協議会に加わる問題も追及。「（連合は）道 州制導入に向けたコンセンサス形成に有効」(橋下徹大阪府知事）という実態を批判し、一貫して議案撤回と府県民的議論を深めるよう論陣を張りました。

京都府議会では、与党側府議からも広域連合の必要性を疑問視する声がやまず委員会採決が１日延長。道州制を視野に国からの権限移譲を進める「受け皿論」に対し、「もっと住民の意見を聞くべき。規約案はすごく生煮えだ」と不備を指摘する意見が出ました。

自民も反対

滋賀では、規約案を審議した特別委員会委員長（自民党）が、「メリットが不明確」などと２４項目の問題点を報告。本会議では日本共産党と同様に反対しました。

不参加の奈良県では、「（現行の）広域連携で実施可能」「屋上屋を架すことによる意思決定の複雑化」などの問題点があると、荒井正吾知事が県議会で答弁しました。「一部の知事に恣意（しい）的に運営されないように」（兵庫県議会）とクギをさす声もあがっています。

住民・議会の十分な議論もなしに強行された広域連合の設立。その出発は多くの問題点を残したままです。

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関西広域連合 奈良をのぞく関西５府県と、一部参加の鳥取、徳島２県を加えた７府県で構成。設立当初はドクターヘリの運航をはじめとする広域医療や防災、観光・文化振興、産業振興など７事務を担当します。

自民党も顔負け！どこまで大資本にすり寄るのか？

主張

民主党企業献金再開

どこまで世論に逆行するのか

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民主党が、昨年９月の政権交代のあと“自粛”していた一部の企業献金を再開すると発表しました。企業・団体献金を全面禁止するという自らの公約を 踏みにじる暴挙です。民主党は、公共事業を受注したゼネコン・建設会社からの闇献金も指摘される小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件や、鳩山由紀夫前 首相の偽装献金問題で、国民の批判の渦中にあります。一連の「政治とカネ」の問題での真相解明や政治的道義的責任を明らかにする努力もつくさず、企業・団 体献金を再開するとは、国民世論への背信です。

禁止公約から方向転換

民主党は企業献金を再開する理由として、自ら公約した企業・団体献金禁止についての各党協議がすすんでいないことなどをあげています。まったくとんでもない話で、禁止の公約が実現しないから解禁するなどというのは、本末転倒そのものです。

企業・団体献金を禁止するというのが本心なら、政治資金規正法の改正を待たなくても、自らやめるのはすぐできることです。実際、日本共産党は企 業・団体献金の全面禁止を主張するだけでなく、一円の企業・団体献金も受け取っていません。その気になりさえすればすぐできるのに、いったん受け取りを “自粛”した献金さえ再開するというのは、もともと禁止は本心でなかったといわれても仕方がないものです。

民主党が昨年の総選挙を前にそれまでの方針を転換して企業・団体献金の禁止をいいだしたのは、小沢氏の政治資金規正法違反事件で、国民の批判に追 い詰められたからです。総選挙の「マニフェスト（政権公約）」で禁止を公約し、政権交代後、国や自治体の公共事業を受注している企業からの献金は受け取ら ないと決めました。公共事業受注企業の献金は、選挙期間中はいまでも、公職選挙法で禁止されています。

今回の一部解禁はそのうち受注額１億円未満の企業からは受け取るというものですが、岡田克也幹事長はかねがね、「一定の範囲」なら企業献金も認めると公言しており、一部とはいえその解禁が企業・団体献金禁止から容認への重大な転換なのは明らかです。

献金の出し手である日本経団連の米倉弘昌会長は「献金は社会的責任の一つ」と、民主党の方針転換を大歓迎しています。政治献金は主権者である国民 の参政権のひとつであり、どんなに大きな社会的存在であっても選挙権を持たない企業に献金の自由はありません。営利が目的の企業が献金するのは利益を増や すためで、それ自体、政治をゆがめる元凶です。だいたい雇用や地域経済を守る責任を果たしていない財界・大企業に、「社会的責任」などといわれたくありま せん。

腐敗政治の温床一掃を

企業・団体献金が腐敗政治の温床になることは、小沢氏の政治資金規正法違反事件や、違法な団体献金で辞職に追い込まれた小林千代美前衆院議員など、「政治とカネ」の問題が後を絶たない民主党の姿を見れば一目瞭然（りょうぜん）です。

ほんとうに「クリーン」な政治を目標にするなら、これらの問題を徹底糾明するとともに企業・団体献金の禁止を目指し、直ちに実行すべきです。民主党の企業献金再開は国民の失望を深めるだけです。

米軍、日米両政府は町民の意思を全く無視している！

米軍即応訓練に抗議

沖縄 嘉手納町議会が全会一致

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沖縄県の米空軍嘉手納基地第１８航空団が２５日から即応訓練を強行している問題で、嘉手納町議会は２７日、臨時議会を開き、訓練の即時中止を求める、駐日米大使らあての抗議決議と、首相らあての意見書を全会一致で可決しました。

毎年数回強行されている即応訓練は、サイレン音や拡声機放送、模擬爆発装置（ＧＢＳ）などが昼夜を問わず強行され、嘉手納高校への煙流入事故、町役場付近での爆発事故などが相次いでいます。

抗議決議・意見書は、「米軍、日米両政府は町民の意思を全く無視し」ているとして、「改めて断固反対の意思を明確にし、強く抗議し、即時中止を求める」としています。

２５日には、同基地を抱える嘉手納町、北谷町、沖縄市で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）」が、日米両政府に抗議文と意 見書を送付。三連協会長の野国昌春北谷（ちゃたん）町長は、「周辺住民は厳しい騒音にさらされ、訓練の激化でがまんの限界を超えている。日米安保の下で沖 縄の基地が米軍の使い勝手の良いものとされ、それにモノを言えないのが日本政府だ」と述べています。

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漫画で「反戦」伝える

ちばてつや、水木しげるさんら

中国人民抗日戦争記念館

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（写真）戦争で亡くなった母子を描いた里中満智子さんの作品を見る参観者＝２０日、抗日戦争記念館（小寺松雄撮影）

【北京＝小寺松雄】日本の漫画家らの戦争体験と反戦の思いを伝える「私の八月十五日展」が、北京郊外の中国人民抗日戦争記念館で１２月１日まで開かれています。

館内の一角約４００平方メートルに展示されている漫画は１２１枚。ちばてつや、水木しげる、やなせたかし、赤塚不二夫（故人）、松本零士、田村久子、里中満智子、北見けんいちの各氏ら、戦後生まれも含む１００人が作品と文章を寄せています。

主に１９４５年の終戦の体験をもとに、「戦争だけはもうごめん」の気持ちを漫画と文章で訴えています。戦前の中国での体験を描く人も多くいます。

他の分野で活躍する山田洋次、海老名香葉子、日野原重明、永六輔、石子順の各氏らの文には、漫画家が描いた絵が添えられています。

作品の多くは昨年８月１５日から約１年間、江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で展示されたもの。漫画と文章の寄稿依頼は、「八月十五日の会」の代表幹事を務める漫画家の森田拳次さん（７１）が中心となりました。

北京では、１９３１年に日本が中国侵略を開始した柳条湖事件の７９周年にあたる今年９月１８日から展示が始まりました。

熱心に展示作品を見ていた北京市の男性（６１）は、「私の祖父母は日本人孤児を一時期育てたことがある。それだけに中日国民の友好と反戦の思いは大事だ」。別の男性（３０）も「戦争はどちらの国の国民もすべて傷つけることが展示でよくわかった」と語りました。

日本の漫画が好きだと言う女性（２４）は、「８月１５日は、戦争が終わり、両国の人々が新しい希望を持つことができた大切な日。その気持ちがどれもよく描かれていた」と述べました。

同記念館の李宗遠副館長は、「中日関係が微妙になっている今だからこそ、この展示が首都北京で開かれる意義は大きい」と、参観を呼びかけています。

テレビ見て、コレ・あ菅で・阿寒・開かんと思っていたら・・・・・

中国などに警戒感

自衛隊観閲式 菅首相が訓示

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自衛隊観閲式が２４日、陸上自衛隊朝霞駐屯地（埼玉県朝霞市、新座市など）で行われ、隊員３８００人、車両２４０両、航空機約６０機が参加し、周辺の住宅地に激しい爆音をもたらしました。

観閲式に初めて出席した菅直人首相は訓示で、「ミサイル・核兵器開発が懸念される北朝鮮、軍事力の近代化を進め、海洋での活動を活発化させている中国に見られるように、安全保障環境は厳しさを増している」と指摘。中国・北朝鮮を名指しして警戒感を示しました。

また、日米安保条約改定５０年にふれ、「日米の同盟関係を２１世紀にふさわしい形で着実に深化させていく」と表明。ＰＫＯ（国際平和維持活動）やソマリア沖アデン湾への派兵などを挙げ、「国際的な活動に果敢に取り組む」と述べました。

今回の観閲式には在日米軍が初めて参加し、米空軍三沢基地（青森県）所属のＦ１６戦闘機３機と米陸軍キャンプ座間（神奈川県）所属のＵＨ６０ヘリ３機が駐屯地上空を飛行しました。

観閲式は１９５５年１０月１日、旧防衛庁創立１周年記念行事として行われ、現在は陸海空自衛隊の持ち回りで行われています。

 

菅氏・一言　々　が、どう跳ね返ってくるのか　わかっているのだろうか。

わかっていても　わからなくても　どうかしている　と思いませんか、　　　私なら・・・・・・

猿も木から落ちる・警官にも駐車切符？

パトカー：交番前歩道に駐車し反則切符

京都の警官

2010年10月24日 21時27分　更新：10月25日 0時17分　毎日ｊｐ

京都府警伏見署向島交番（京都市伏見区）勤務の２０代の男性巡査が、交番前の歩道にパトカーを駐車したとして、道交法違反（放置駐車）の疑いで反則切符を切られていたことが２４日、分かった。

同署によると、巡査は今月１７日午前１時半ごろ、２件の事件現場間を移動する際、地図を確認するため交番に立ち寄り、歩道（幅６．２メートル）に 約５分間駐車した。交番の駐車場は門扉を閉じて施錠していた。パトカーの横は３．６メートル空いて歩行者の通行は可能で、巡査は「少しの間ならいいかと 思った」と話しているという。

道交法で歩道は法定駐車禁止場所で、パトカーなども緊急性がないのに駐車すると違反になる。近くの住民男性が目撃して１１０番通報し、２３日に男性が立ち会って別の署員が反則切符を切った。

竹内敏明副署長は「署員の指導を徹底する」と話している。【太田裕之】

 

良い薬になったのではありませんか、まだまだ　そこのけ　そこのけ・・・・・・という思想が残っていますものね。

私学も当然無償であるべし、すぐ公立と同額を出せ！

貸し切り車両で学習会

「私学無償 不可能じゃない」

京都の高校生ら

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「私学も無償に」を合言葉に京都府内の私立高校生ら約４０人が２３日、京都市左京区内を走る電車を借り切っての学習会を行いました。駅前では私学 助成の大幅拡充を求め署名行動し、２５４人が応じました。全国高校生１万人行動の一環で、生徒や教職員、保護者らでつくる「京都私学フェスティバルをすす める会」が主催しました。

借り切ったのは、観光客でにぎわう叡山電鉄叡山本線の電車です。生徒たちが企画し、貸し切り車両１両を飾り付け。私立中学生も含め学習を進めました。

市内私立高２年で、「京都私学フェスティバル」（１１月７日）の実行委員長を務める女性（１７）が、学費の公私間格差を説明しました。私立高校生 １人あたりに年間使われる税金（約５４万円）が、公立高（約１１４万円）の半分以下だと紹介。世界的な高校無償化の流れとも比較し、「私立の学費が高いの は、国の税金の使い方がおかしいからや」と語りました。

初めて参加した高校３年の男性（１８）＝同区＝は、水泳を続けるため私立中・高校に通いました。「無償化は不可能じゃない。公私間格差をなくしたい」と話します。

「教育の主役はウチら」と訴えた上杉さん。「お金のために夢をあきらめたくない。経済的不安を抱える人を少なくしたい」と思いを強めます。

国民は米言いなりと、国民の意思を認めない菅氏に懸念！

菅首相：中国海軍力増強に懸念

自衛隊観閲式で訓示

2010年10月24日 20時2分　更新：10月24日 21時55分　毎日ｊｐ

観閲式で儀仗（ぎじょう）隊栄誉礼を受ける菅直人首相（中央奥）＝陸上自衛隊朝霞訓練場で２０１０年１０月２４日午前１１時５９分、三浦博之撮影

菅直人首相は２４日、陸上自衛隊朝霞訓練場（埼玉県朝霞市と新座市）で行われた自衛隊観閲式で訓示し、北朝鮮のミサイル・核開発と同時に中国情勢 について「軍事力の近代化を進め、海洋における活動を活発化させている」と指摘し、沖縄県・尖閣諸島を巡る緊張関係を念頭に中国の海軍力増強や海洋進出に 懸念を示した。

その上で国際テロ対策などを含め「自衛隊は多様な事態に対処し得る態勢を常に取っておく必要がある」と強調した。また、日米安全保障条約改定５０ 年に当たることに触れ「同盟関係を２１世紀にふさわしい形で着実に深化させたい」と述べた。改定５０年を記念し、観閲式の関連行事として米軍機計６機が初 めての祝賀飛行を行った。

観閲式は毎年、陸海空の自衛隊が持ち回りで開催。この日は隊員約３８００人、戦車など車両約２４０両、航空機約６０機が参加。菅首相の前を迷彩服 姿の隊員や戦車などが隊列を組んで行進した。昨年は鳩山由紀夫首相（当時）が海外出張で欠席したため、民主党政権では初めて首相が観閲式に出席した。【樋 岡徹也、青木純】

民主本部×沖縄県連ネジレ？ 自民党とはねじれないのに・・

沖縄県知事選

亀裂深める民主党

県連役員離党「イハさん支持」

岡田幹事長「自主投票も」

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沖縄県知事選（１１月１１日告示・２８日投票）への対応をめぐって、民主党内の亀裂が表面化しています。

溝埋まらず

民主党沖縄県連副幹事長の山内末子県議は１７日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の「移設」問題をめぐる政府・民主党本部と県連との対立を解消す るのは難しいとして離党を表明。普天間基地早期閉鎖・返還、「県内移設」反対などを掲げ県知事選への立候補を表明しているイハ洋一前宜野湾市長を支持する と述べました。

同党内では、政府の辺野古新基地建設方針に反する候補の擁立・推薦は認めないとする党本部と、「県内移設反対」を主張する県連との協議が難航して きました。岡田克也幹事長は２１日の記者会見で、「（知事選の対応で）タイムリミットが迫っている」としながら、党本部・県連双方の溝が埋まらないとの認 識を示しました。

離党表明した山内氏は、「私は、県民の側に立ち、県民とともにありたい。この時点に至って調整がつかないという状況で、沖縄の人々が民主党に期待 した気持ちを生かすには、私が民主党を離れることだと判断しました。基地反対を貫いているイハさんの勝利こそ県民の期待にこたえる道」と語ります。

本部に批判

永田町でも、党本部の対応に批判の声が出ています。沖縄の基地問題に取り組む民主党議員の１人は、「党本部と沖縄県連の間で“ねじれ”の解消に努 力するのは当然だが、そもそも“ねじれ”をつくり出したのは本部と政権の方だ」と指摘。「歴史にほんろうされてきた沖縄が、いままたほんろうされている。 残念だが、民主党はどんどん自民党化してきている。私たちは、沖縄県民とともに、原点に立ち返って考える必要がある」と語ります。

同党の斉藤勁国対委員長代理も１６日、「個人的には、宜野湾の市長さんが立候補され頑張ってほしい」「自主投票の中でも、明確に『伊波さんを』と いう方がたくさんいればいいわけで、そういう中で行動することは何ら私自身は間違っていないと思う」と述べています。（琉球新報１７日付）

沖縄県連関係者の１人は、「普天間問題の対応で鳩山由紀夫首相がつぶれてしまった。その『反動』で菅政権はアメリカ寄りに動いたが、いまそれへの『反動』が出ている。９月の党代表選のときも、沖縄での党員・サポーター投票で、菅さん支持はごく少数だった」と語ります。

岡田幹事長は１４日の会見で、独自候補の擁立が困難で「自主投票」となる可能性に触れましたが、「誰がやってもいいという意味ではない。どういう 『自主投票』にするかも議論する」と述べました。「自主投票」になった場合でも、選挙運動に拘束をかける意向を示唆したものです。菅グループの関係者の１ 人は、「私も個人的にはイハを応援したい。しかし、政権はアメリカとの関係しか見ていない。イハ支援は許さないだろう」と述べます。

深刻な矛盾

民主党に生じた政治的亀裂の根底にあるものは、県民との約束を裏切って菅内閣が強行しようとする日米同盟強化・新基地建設路線の深刻な矛盾にほかなりません。沖縄の意思を正面から受け止めない限り、矛盾の拡大は避けられません。（中祖寅一）

本当にお気のどくです。

山から濁流　集落のむ

奄美豪雨の住用町

住民が恐怖語る

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（写真）がけ崩れで土砂が人家に押し寄せた現場を指さす人＝22日、鹿児島県奄美市住用町西仲間

土砂でおおわれたトンネルを抜けると、眼前に広がったのは濁流にのみ込まれ破壊された集落でした―。２２日朝、記録的な奄美地方の豪雨で最大の被 災を受けた鹿児島県奄美市住用（すみよう）町。市中心部と同町を結ぶ国道５８号は城（ぐすく）トンネルで車両の通行ができず、徒歩で同町に入りまし た。（鹿児島県・村山智）

大木の根や幹が濁流に洗われ白くむき出しのままがけ下に何本も転がっています。郵便ポストの高さまで押し寄せた土石。がけ崩れで民家の倉庫を押しつぶした大岩。室内のクーラーの高さまで押し寄せた土石。散乱する家具…。行く先々で豪雨のつめ跡がつづきます。

住民は、恐怖の体験をせきを切ったように語りました。

「国道が濁流の海になり一気に自宅に押し寄せた」と語ったのは城集落の女性（６５）。「２０日昼すぎ、石と石が激しくぶつかるカチッカチッというすごい音とともに濁流が山から押し寄せた。逃げるとき足を取られて流されそうになった。夫と２人で裏山に逃げた」

２人の死者を出したグループホーム「わだつみ苑」。高さ２メートル、軒下まで濁流が押し寄せました。室内には赤い泥にまみれた家具が散乱。食事中の食器がテーブルの上に残ったままです。

泥の服　３日間

「濁流だ。お年寄りを必死で支え」

奄美大島を襲った記録的豪雨の濁流が軒下まで押し寄せ、死者まで出した奄美市住用町のグループホーム「わだつみ苑」。同苑のすぐ前の市営住宅に住む女性（３６）。家財道具はすべて泥水につかり、着替えもありません。泥まみれの服を３日間着たままの姿で語りました。

「あっというまに濁流が襲ってきた。泳いで近くのアパートの２階に避難した。わだつみ苑では職員がお年寄りを自動販売機の上に座らせ流されないように必死で支えていた。中にいたお年寄り３人がカーテンレールのサッシにしがみついているのが窓ごしに見えた」

「あきらめないで」「目を開けて」「手を離すな」。屋根の上やベランダに避難した人たちが、怒鳴るような大声でお年寄りを励まし続けたといいます。「４人の子どもが学校や保育園に行っていてよかった。家にいたら大惨事に…」と疲れ切った表情でした。

同町見里（みさと）の奄美体験交流館には約１００人が避難していました。

西仲間集落の女性（８１）。「２０日の昼すぎにヘルパーさんの車に乗っていたら急に泥水が襲ってきて近くの墓地に５人で逃げた。濁流が追いかけて きたので一番高い所にある同級生のお墓を抱きしめ、『助けてー』と叫んだ」。近くの人がロープを電柱と木の根に張ってくれ、おんぶされてやっとの思いで避 難できました。

数年前に城トンネルと国道が開通しました。城集落の男性（６４）は、「川に抜ける暗渠（あんきょ）が狭い、と何度も県などに陳情したが改善されなかった。今回の災害は暗渠に流木が詰まり、たまった濁流が土石流となって一気にを襲った」と語りました。

時おり降る雨の中、被災住民は、泥まみれの家具や畳を搬出したり土砂を取り除くなどの対応に追われていました。電気、水道、電話などのライフラインは全面復旧の見通しが立たない状況です。

どっちもどっち、国民の暮らしをよくすることで討論せよ！

仙谷官房長官：「不適切な答弁」陳謝　参院議運理事会で

閣議に臨む仙谷由人官房長官＝首相官邸で２０１０年１０月２２日午前８時４９分、
藤井太郎撮影ヤフー毎日

仙谷由人官房長官は２２日午前の参院議運委員会理事会で、参院予算委員会での自らの答弁について「不適切な答弁があった」と陳謝した。

仙谷氏は１５日の同委で、野党側が民主党政権の天下り対策を批判する経済産業省の古賀茂明氏を政府参考人として出席させたことについて「彼の将来 を傷付ける」と発言。野党から「恫喝（どうかつ）だ」との批判が出ていた。陳謝はこの答弁に関してとみられるが、仙谷氏は記者会見で、どの点が不適切だっ たかについては「ノーコメント」と述べた。

また仙谷氏は、蓮舫行政刷新担当相が国会議事堂内で女性向けファッション雑誌の写真撮影をしたことについても「国会内の議員活動の範囲を超え、本 人の答弁も不適切だった。私からも厳重に注意し、本人も反省している」と陳謝した。蓮舫氏は２２日、内閣府で記者団に「仙谷氏から電話で厳しい叱責（しっ せき）を受けた。真摯（しんし）に受け止める」と述べた。