「被害者の個人請求権は請求権協定で消滅していない」と判断

「裁判取引」で遅らされた正義…

徴用被害者もあの世で笑うだろうか

登録:2018-10-31 06:01 修正:2018-10-31 07:59

最高裁「日本企業、強制徴用の損害賠償すべき」　
高裁判決から再上告、5年ぶりに確定　
原告4人のうちイ・チュンシク氏だけ生存　
一人で法廷に出て「皆一緒なら良かったのに」

 

　キム・ミョンス最高裁長官ら最高裁判事らが今月30日午後、ソウル瑞草区の最高裁大法廷で、日本による強制徴用の被害者が日本の新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求判決のために座っている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

　「結論的に、この事件で原告らが求める慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれないと見るのが妥当であり、したがって、原告たちの請求を認容して差し戻した後の原審の結論は妥当であるというのが最高裁（大法院）の多数意見です。主文、上告をすべて棄却する」

　13年8カ月、長い場合は18年間も続いた「日帝強制徴用の損害賠償請求訴訟」の最後は、10分もかからなかった。

　裁判所の全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官)は30日、強制動員被害者のヨ・ウンテク氏やシン・チョンス氏、イ・チュンシク氏、キム・ギュス氏が、日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を対象に提起した損害賠償訴訟の再上告審で、ヨ氏らに1億ウォン（約1千万円)の賠償を命じたソウル高裁の判決を確定した。日帝強占期（日本の植民地時代）に行われた「人道に反する不法行為」とされる強制動員被害者の個人的損害賠償請求権は、1965年の請求権協定にもかかわらず消滅していないという理由からだ。

　全員合議体が重ねて「妥当」だと判断したソウル高裁民事19部(当時裁判長ユン・ソングン)の2013年7月の判決は、これに先立って12年5月の最高裁1部(主審キム・ヌンファン当時最高裁判事)による原告勝訴趣旨の判決に従ったものだ。最高裁が自ら下した判決を確定するのに6年5カ月もかかったわけだ。日本企業がソウル高裁の判決を不服として再び上告をした時から計算しても、5年3カ月がかかった。

　その間、訴訟を提起した人たちは一人、二人とこの世を去った。同日の裁判には、2005年2月当時の原告のうち、イ・チュンシク氏(94)だけが車椅子に乗って出席した。ヨ・ウンテク、シン・チョンス、キム・ギュス氏は遺影写真で大法廷に姿を現した。キム氏は4カ月前の6月に亡くなった。同じ内容で2000年5月に訴訟を起こした日本の三菱重工業事件まで含めると、訴訟を起こした徴用被害者9人のうち残ったのはイ氏だけだ。

　「今日法廷に来てみると、私一人だけで悲しい。泣きたいし、心が痛む。皆一緒だったらよかったのに…」。イ氏は言葉を詰まらせた。イ氏らが1941～43年に新日鉄住金の前身である新日本製鉄の日本工場で経験した地獄のような労役と蔑視によって75年間続いた恨みを晴らすには、判決が遅すぎた。高齢の徴用被害者にとって、遅らされた正義は正義とはいえない。

　裁判は遅延されただけではなかった。その裏側で“取引”が行われた。上告裁判所の実現に必死だったヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が韓日関係を前面に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領府側と、強制徴用賠償訴訟の裁判を遅らせたり、最高裁の判決を覆す案について協議してきた情況が明らかになった。最高裁が7月、この事件を全員合議体に付託して判決を急いだのも、このような裁判取引疑惑をめぐる司法不信を憂慮したためとみられる。今回の確定判決で、強制動員の被害者と遺族が日本の戦犯企業に対して賠償を求める道は開かれた。しかし、実際に賠償してもらうのは容易ではない。まず、新日鉄住金など日本企業の韓国内財産が少なく、仮差し押さえなど賠償を強制する案もあまりない。日本政府やメディア、各企業は、むしろ国際司法裁判所への提訴などに言及し、強く反発している。韓日関係など外交的にも大きな波紋が予想される。

　同日、最高裁全員合議体は核心争点である「1965年の韓日請求権協定で強制動員被害者の損害賠償請求権が消滅したか」について、最高裁判事7対6の意見で「被害者の個人請求権は請求権協定で消滅していない」と判断した。6人の少数意見の中でも、個別意見を出した最高裁判事4人は「損害賠償請求権を行使できる」として、多数意見と軌を一にしている。

　全員合議体の多数意見は「強制動員被害者の損害賠償請求権は『朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提とする慰謝料請求権』であり、請求権協定の適用対象ではない」と宣言した。「反人道的不法行為」による個人請求権は消滅していないとする最高裁の判断は、強制動員はもちろん、韓国人原爆被害者や日本軍慰安婦被害者など他の「人道に反する不法行為」にも適用されるものとみられ、注目される。

　全員合議体は、他の争点をめぐっては意見の相違がなく、2012年の最高裁の判断をほとんどそのまま受け入れた。最高裁は「ヨ氏らの敗訴を確定した日本の裁判所の判決は、その内容が韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反するもので、効力が認められない」と判断した。今の新日本製鉄（現新日鉄住金）が旧日本製鉄を承継した会社であるため、被害者の損害賠償請求が可能という判断も同じだった。最高裁はまた「2005年2月に訴訟を起こした当時までは、被害者が日本企業を相手に大韓民国で客観的に権利を行使できない障害事由があった」とし、「日本企業の請求権消滅時効の完成主張は権利乱用なので認められない」と判断した。

ヨ・ヒョノ先任記者、キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

今まではそれぞれの解釈だけがあったが、きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

徴用工訴訟の原告側　

新日鉄住金「韓国資産」強制執行の可能性も

2018/10/30 20:47

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄（現新日鉄住金）を相手取った訴訟で、韓国大法院（最高裁）が３０日、原告勝訴とした判決を出したことで、原告側は賠償請求が可能になったと喜びの声を上げた。

原告のイ・チュンシクさん＝（聯合ニュース）

　韓国の大法院はこの日、韓国人被害者４人が新日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告１人当たり１億ウォン（約１０００万円）の支払いを命じた。　

　この日の大法院の判断により、新日本製鉄だけでなく別の企業への訴訟も相次ぐ見通しだ。ただ、日本企業から実際に賠償を受け取るには、容易ではない手続きが残っている。　

　今回の訴訟を代理した弁護士らと市民団体関係者は大法院の判決後、記者会見を行い、判決の意味などを説明した。

　訴訟を担当した弁護士は「今回の訴訟は請求権協定に関する争点が核心だったようだ」とし、「１９６５年の韓日請求権協定で個人の請求権まで全て消滅したのか、日本企業相手に戦前にあった違法行為の損害賠償責任を問うことができないかなどが争点だった」と述べた。

　また「反人道的な違法行為による損害賠償請求は請求権協定で示す請求には含まれないというのがきょうの大法院の結論」とし、「韓日請求権協定で個人請求権が消滅したのかは長く議論されてきたが、きょう、初めてその部分に対する解釈が確定したとみなすことができる」と説明した。

　別の弁護士は「法律と条約に対する法律的解釈に対する最高権限は大法院にある」とし、「外交部と裁判所は立場が違うなどと言ったのではなく、今まではそれぞれの解釈だけがあったが、きょうの判決で行政府と立法府が全て拘束されることになる」と強調した。

　判決を受け、原告側は新日鉄住金に賠償金の支払いを履行する意思があるか打診する方針だ。ただ今回の判決は韓日両国の政治・外交問題に飛び火する可能性が高く、新日鉄住金が支払いに応じる可能性は低いものとみられる。

　原告側は韓国内に新日鉄住金の財産があると確認されれば、強制執行の手続きを踏むこともできるが、これに対してはさらなる議論が必要だ。　

　弁護士側は「きょうの判決を根拠に国内の財産には裁判所を通じて強制執行の手続きに進むことができる」とし、「新日鉄住金はポスコ製鉄所の株式を３％ほど持っていると知られているが、該当の株式に対する執行の可能性もある」と話した。

　その上で、「強制執行の手続きに進むのかというのは別の問題」とし、「多様な可能性を考え、強制執行の手続きを選択するのか議論が必要だ」とした。

　民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究員は「新日鉄住金は株主総会で韓国大法院の判決に従う意向があると明らかにしたことがある」とし、「ただ政府レベルで解かなければならない問題もあるの議論を続けることが必要だ」と説明した。　

　国際法の専門家である民族問題研究所のチョ・シホン研究委員は「先前の日本の反人道的違法行為は請求権協定の外の問題であるため、韓日間に合意がないというのがきょう確認された」とし「今後これに対し、韓日間の協議がなされる必要があるとみられ、協議で解決できなければ国際的な仲裁を通じ、紛争解決の手続きを踏まなければならないだろう」と話した。

　また「被害者が高齢で、国家間の紛争解決手続きは相当な時間がかかるため、韓日間で過去の反人道的な違法行為に関し請求権協定のほかに追加協定を早く進めなければならない」と指摘した。

　原告のイ・チュンシクさんは「（原告は）私を入れて４人なのに、１人で裁判を受け気分が良くない。心が痛み、涙も出て、悲しい。日本側は韓国側の判断を歓迎し、これまでのことをきれいに清算するべきだ」と話し、初めて笑顔を見せた。

yugiri@yna.co.kr

故国に帰れなかった約5300人と推定される米国民の遺骨を探すための現場発掘作業を再開することで合意した。

［インタビュー］米ＤＰＡＡ局長

「遺骨発掘の協議で北朝鮮側と書信交換」

登録:2018-10-30 05:59 修正:2018-10-30 09:45

ケリー・マッキーグ米国防長官局長　
　
発掘時期など具体事項について協議　
最近の手紙は3週間前に送っており　
「ファサルモリ高地での南北の遺骨発掘を歓迎」

 

　米国防総省「戦争捕虜及び行方不明者確認局」(DPAA)の責任者ケリー・マッキ―グ局長が今月23日(現地時間)、朝鮮戦争の際に北朝鮮地域で行方不明になった米軍の遺骨発掘問題に関する朝米協議の経過を説明している=イ・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員とドナルド・トランプ米大統領が6・12共同声明に明示した、朝鮮戦争当時に北朝鮮地域で行方不明になった米軍の遺骨発掘問題に関し、発掘時期と方法、条件など具体事項を米国防総省「戦争捕虜及び行方不明者確認局」(DPAA)の責任者のケリー・マッキ―グ局長とアン・イクサン朝鮮人民軍中将が、書信交換方式で直接協議してきた事実が新たに確認された。

　マッキ―グ局長は「北朝鮮のアン・イクサン人民軍中将と私が手紙のやり取りをしながら、発掘の時期など具体的事項を協議してきた」とし、「私がアン中将に最も最近手紙を送ったのは3週間前」だと明らかにした。マッキ―グ局長は23日(現地時間)、韓米安保フォーラムの韓国側代表団がハワイのインド太平洋司令部基地内にあるDPAAを訪問したことを機に行われたインタビューで、このように語った。

　マッキ―グ局長は「私が最近送った手紙には、私たちが北側に提案する内容がまだ最終確定していないものの、おそらく2週間以内に完了するという内容など、関連の進展事項を盛り込んだ」と明らかにした。ただし、米政府が練っている「対北朝鮮提案」の具体的内容については言及しなかった。

　彼は「遺骨発掘はDPAAの直接の責任だ」とし、時期を特定せず「マイク・ポンペオ国務長官から、私がアン・イクサン中将と直接連絡を取り交わしながら協議する問題について承認を受けた」と明らかにした。彼は「(ポンペオ長官の委任により)DPAAは非核化の進展の有無と関係なく、北朝鮮側と話し合って協議できる」と強調した。「アン中将と私はニューヨークにある北朝鮮国連代表部(と米国代表部)を通じて手紙のやり取りをしている」と付け加えた。

　ポンペオ長官は7月15日(現地時間)に声明を発表し、同日に板門店で開かれた国連軍司令部と朝鮮人民軍将官級会談で、「(朝米)双方が故国に帰れなかった約5300人と推定される米国民の遺骨を探すための現場発掘作業を再開することで合意した」と明らかにした。当時、ポンペオ長官は遺骨発掘の時期と方法など具体的事項については言及しなかったが、マッキーグ局長が公開したアン中将との書信交換はその後の協議とみられる。

　マッキーグ局長は「われわれは来年、世界47カ国で米軍遺骨の発掘作業をする予定だが、それに北朝鮮も含まれている」とし、「ただし、北朝鮮地域での発掘問題はまだ最終確定していない」と述べた。

　そして「北朝鮮と協議がうまく進んで、来年3月からは長津湖（チャンジンホ）と雲山（ウンサン）地域で、米国と北朝鮮がともに発掘作業を再開できることを期待している」と強調した。さらに「われわれは朝鮮戦争当時、長津湖地域で約1千人、雲山地域で約1千人の米軍が行方不明になったと把握している」と付け加えた。

　マッキーグ局長は「最近、南北が(非武装地帯の)ファサルモリ高地で朝鮮戦争当時行方不明者の遺骨を共同発掘することで合意したことを非常に喜ばしく思っている」とし、「遺骨発掘と関連し、米国と北朝鮮の交渉も南北軍当局の合意に近い形になるのではないかと思う」と述べた。

　マッキーグ局長が明らかにした交渉相手のアン・イクサン中将は、国連軍司令部-北朝鮮人民軍将官級会談と南北将官級軍事会談の北側団長を務めている人民軍内の代表的な会談通だ。マッキーグ局長は、7月27日に元山葛麻(カルマ)飛行場で行われた米軍遺骨送還式にも、「アン中将が出席した」と伝えた。

 

　米国ハワイのインド太平洋司令部基地内にある「戦争捕虜及び行方不明者確認局」(DPAA)庁舎=イ・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　これについて、元山遺骨送還現場にいたDPAA遺体鑑識所のジェニー・ジン(韓国名チン・ジュヒョン)博士は、「元山を訪れた際、北朝鮮が(米軍遺骨を納めた)55箱ごとに発掘関連情報を詳細に記した記録誌と遺品をまとめておくなど、かなり友好的な雰囲気で作業が進んだ」と話した。チン博士は「時間がかなり経っており、北側が送った55箱のうち完全な遺骨は一つもなかったが、9月に2人の米軍の身元が確認され、そのうちの1件は北朝鮮側関係者が認識票を手渡すときに『この箱、またはその周辺の箱におそらくこの認識票の持ち主がいるだろう』と教えてくれたことが、大きく役立った」と伝えた。彼は「北朝鮮が動物の骨を米軍の遺骨だとして送ったこともあるという話もあるが、それは事実ではない」とし、「北朝鮮はこれまで一度も米国に動物の骨を送ったことはない」と述べた。

ハワイ/イ・ジェフン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

安倍首相が改憲に前のめりの異常な暴走発言の度合いを強めるたびに、逆に改憲への世論の慎重論が強まっていることを示しています。

改憲「反対」９ポイント急増

首相　暴走発言強めるたびに

「日経」世論調査

　「日経」の最新世論調査（２６、２７両日実施）で、安倍晋三首相が狙う改憲のための「国民投票」の時期はいつがいいかとの質問に対し、そもそも「憲法改正には反対だ」が最多の３７％を占め、前回の緊急世論調査（２、３両日実施）より９ポイントも急増したことが、２９日付同紙の報道で明らかになりました。

　安倍首相は、自民党総裁選で３選されて以来、自衛隊観閲式（１４日）で自衛隊明記の９条改憲を事実上宣言したほか、臨時国会召集にともなう衆参両院での所信表明演説（２４日）でも憲法審査会を動かすよう求めるなど、国会と自衛隊に改憲の号令をかける異常な暴走を開始しています。

　今回の世論調査結果は、安倍首相が改憲に前のめりの異常な暴走発言の度合いを強めるたびに、逆に改憲への世論の慎重論が強まっていることを示しています。

韓国社会が南も北も統一以前に比べさらに一段階成熟して暮らしやすい共同体へと発展するきっかけにならなければならない

「漢江河口の水路運航を南北優先協力事業として推進すべき」

登録:2018-10-29 09:17 修正:2018-10-29 15:56

金浦-一つの民族ディアスポラフォーラム　
漢江河口の共同利用はいかに

 

「朝鮮半島平和時代-南北協力と金浦の戦略」をテーマに今月26日午前、京畿道金浦市の金浦アートビレッジアートセンターで行われた「第3回金浦-一つの民族ディアスポラフォーラム」で参加者たちが記念撮影を行っている//ハンギョレ新聞社

　南北間の平和協力のムードに乗って、京畿道や江原道、仁川市など接境地域に統一経済特区を設置する「統一経済特区法」の制定に弾みがついている。

　イ・ジュテ統一部交流協力局長は26日、京畿道金浦（キムポ）アートビレッジで行われた「第3回金浦-一つの民族ディアスポラフォーラム」招請講演で、「国会外交統一委員会に係留中の統一経済特区法6法案を一つにした『統合法案』が11月の国会外交統一委員会法案審査小委員会に上程される予定」だとして、「まだ議決を確信できる状況ではないが、去年よりは進展した案になるよう政府レベルの努力を尽くしたい」と述べた。

体系的な調査後、利用方向を設定　
中央省庁と自治体「合同研究」の提案も　
金浦市「年間10億ウォンの交流協力基金で　
修学旅行など南北交流事業を拡大」　
　
接境地域「統一経済特区法」で急速に推進　
政府「統合法案」来月の国会小委員会に上程

 

　　　　　　　　　　　　　　　漢江河口の南北中立水域//ハンギョレ新聞社

　現在、国会に係留中の統一経済特区法案はパク・チョン、ユン・フドク（以上坡州)、キム・ヒョンミ（高陽)、ホン・チョルホ（金浦)、キム・ソンウォン（東豆川・漣川）など、京畿北部地域委員らが代表発議したもので、統一部が6つの法案を統合を進めてきた。統合法案が11月に国会法案審査小委を通過すれば、12月の本会議に上程される見通しだ。

　統一経済特区に指定されれば、税制減免や許認可の議題処理、基盤施設支援など各種の恩恵が与えられ、南北間の緊張緩和と朝鮮半島経済共同体の実現など、地域経済に大きな波及効果を及ぼすと接境地域の自治体は期待している。これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は8月15日の光復節記念式典での演説で「南北の軍事的緊張が緩和され、平和が定着すれば、京畿道と江原道の接境地域に統一経済特区を設置する」という方針を明らかにした。

　「朝鮮半島平和時代-南北協力と金浦の戦略」というテーマで開かれたフォーラムで、各界の専門家らは、南北首脳会談以降金浦など接境地域の主要テーマに浮上した漢江河口の南北共同利用について様々な案を提示した。南北は今年9月に平壌（ピョンヤン）で採択した「板門店宣言の履行のための軍事分野合意書」で、漢江河口の共同利用や共同水路調査と民間船舶の利用に対する軍事的保障を明文化した。これとは別に、金浦市は南北関係が冷え込んだ過去の政権時代から漢江河口の生態や水路の調査、民間船舶の自由航行などを着実に推進してきた。

　「南北は一つ財団」のコ・ギョンビン理事長は、「朝鮮半島情勢と南北関係の変化に伴う私たちの姿勢」という講演で、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和と安定は譲れない課題であり、ようやくその機会が訪れた」とし、「政府当局者だけでなく、社会の各界各層が各々の分野で発揮できるあらゆる力を結集したとき、平和と安定の堤防はさらに早く築かれ、またしっかりしたものになるだろう」と強調した。コ理事長は「統一は単なる大韓民国の規模拡大に終わってはならない」とし、「統一を準備し統一の過程を進めるうえで、韓国社会が南も北も統一以前に比べさらに一段階成熟して暮らしやすい共同体へと発展するきっかけにならなければならない」と付け加えた。

　韓国海洋水産開発院のナム・ジョンホ研究委員は、「西海平和協力時代と漢江河口」というテーマ発表を行い、「漢江河口の基本調査のため、中央省庁と地方自治体合同研究団を構成し、漢江河口の水路運航を優先協力事業として提案した。ナム研究委員は、漢江河口の共同利用の成功的推進の原則として、体系的実態調査による利用方向の設定▽南北朝鮮の需要の反映▽漸進的・反復的アプローチ▽葛藤を最小化するためのガバナンスの構築▽中立水域-周辺水域、水域-陸域の統合的発展戦略の模索などを挙げた。

　討論に臨んだノ・ヒョンギ坡州環境運動連合共同議長は「漢江河口の“利用”より重要なのは“調査”」だとしたうえで、「利水・治水対策の樹立のための河床調査、水生態系の調査は臨津江と漢江河口流域の住民らの安全のため、必ず優先的に行われなければならない」と指摘した。

　チョ・ソンチュン金浦市行政課長は「境界地域、漢江河口の南北交流業務のために、金浦市は平和交流チームを新設し、南北交流協力基金の条例を制定して年間10億ウォンずつ交流協力基金を積み立てる計画」だと明らかにした。続いて「漢江河口の共同調査と農産物の種子交換・栽培、青少年の修学旅行、マラリア共同防疫など、南北交流協力事業を拡大する方針だ」と話した。

パク・ギョンマン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

講師は２６日までに生徒から用紙を回収し、「不適切な図が載っていたので回収する。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。

旭日旗に「日本人のど根性」のテスト　

中学が回収し謝罪へ

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「旭日旗」を載せた北城陽中２年社会科のテスト問題

　【独自ダネ】京都府城陽市立北城陽中で１１日に行われた２年生の社会科中間テストで、戦前に軍旗として使われた「旭日旗」に「世界に見せたれ！　日本人のど根性」とのメッセージを重ねた図が、問題用紙に記載されていたことが２６日、分かった。同校は不適切と判断し、問題用紙を回収した。

　同校によると、テストは２年生９５人を対象に、地理の内容を扱った。２０代男性講師が、生徒を鼓舞し、余白を埋める目的で、インターネットでダウンロードした画像をそのまま使い、問題文の末尾に掲載したという。

　テスト終了後に別の教員が用紙を見つけ、１９日に校長に報告。校長が男性講師と、同じ学年で社会科を担当する教諭を注意した。講師は２６日までに生徒から用紙を回収し、「不適切な図が載っていたので回収する。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。

　旭日旗は現在、日本の海上自衛隊が艦旗として使っている。戦前は日本陸海軍の軍旗で、中国や韓国では「侵略の象徴」との受け止めがある。テストと同日に行われた韓国の国際観艦式・海上パレードでは、事前に韓国側から艦旗の掲揚自粛を求められ、政府が海自の式典出席を見送り、両国間の懸案となっていた。

　校長は取材に「政治的な意図はなく、軽い気持ちで載せてしまったようだ。旭日旗にはいろいろな解釈をする人がいる。配慮をした教育が必要、と講師に指導した。学校としても、生徒に経緯を説明して謝罪する」と話した。

宇宙に10年以上留まり、最終的に宇宙ゴミになる。今やこのゴミが再開発利用により、宝物になった。

宇宙ゴミが「宝物」に　

アリババの小型宇宙ステーション

人民網日本語版　2018年10月24日17:36

 

22日付の報道によると、中国の阿里巴巴（アリババ・グループ）が小型宇宙ステーション「糖果罐号」と通信衛星「天猫国際号」を打ち上げるという。科技日報が伝えた。

アリババの同プロジェクトチームの関係者は23日、上述の宇宙ステーションと通信衛星をまず「ダブル11」（11月11月のネット通販イベント）期間中の世界のユーザーとの交流に用いると述べた。今後も同計画を通じ、複数の科学研究機関と事業提携し、関連する宇宙技術及び自動運転技術の実用化を共に模索するという。

同関係者は、「糖果罐号」の状況を重点的に紹介した。

上述のステーションは宇宙飛行士が生活する大型宇宙ステーションではなく、新型無人宇宙設備だ。この宇宙ステーションにはロケット末端部試験プラットフォームが搭載される。同プラットフォームはロケットから衛星が切り離された後に捨てられる末端部プラットフォームを改造し、電源システム、制御・通信システム、ナビ・測位システム、制御・管理システムなどのモジュールを追加し、試験プラットフォームになる。

もともと、ロケットの末端部は衛星を切り離した後、軌道上でまったく制御を受けない。宇宙に10年以上留まり、最終的に宇宙ゴミになる。今やこのゴミが再開発利用により、宝物になった。

この宇宙ステーションは、国家技術特許に出願済みだ。

同プロジェクト関係者によると、今回打ち上げられる宇宙ステーションには、宇宙イメージング及びリモートセンシング機能が搭載される。つまりデジタル都市、スマート都市、都市ガバナンス、自然区植物観測などにも応用可能であることを意味する。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年10月24日

向日神社1300年祭に思う！

 

 

　27日28日、向日神社が1300年祭：長い間この地域の変化を見続けてきたことになるが、いろいろな資料から、住民にとってなくてはならない場所だったことがわかる。中でも六人部さん一家の努力は長年にわたる功労者といえる。さらに次の時代にわたっても色々なご苦労があろうかと思うが、この写真の人々が引き継ぎ新しい「向日神社」を作っていかれることだろう。

 

　私の本「世直しご一緒に」の最初に向日神社を取り上げたのは、そのためだったことを理解してくれる方は、あまりないと思うのだが…旧乙訓・戦国時代の西の丘衆は、向日神社に集まり、諸問題の解決のため合議制で、（住民自治の始まり）解決していった。　　今に生きる向日市気質？なのだ。

 

　大鳥居の補強工事が大層なことだった。何度もの地震で少しづれていたのが肉眼出もわかるほどだった。土台も改修された。数十センチ高くなったのだろう！以前の土台石は本殿の裏におかれている。

 

　　　　　　　多くの氏子と言われる人々のご先祖さんが努力をされたからこそ1300年がむかえられたのだ。

 

 

 

 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　向日神社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

中国の軍事力増大は完全に世界の平和力の増大だ。一人当たりの軍事費は米国の19分の1しかない。

国防部報道官　中米両軍関係について

人民網日本語版　2018年10月26日14:59

 

国防部（国防省）の呉謙報道官は25日の定例記者会見で、中米両軍関係について質問に答えた。新華社が伝えた。

■中米両軍関係を両国関係のスタビライザーに

【記者】ペンス米副大統領が4日の演説で中国の国内・対外政策を非難したことについて、コメントは。

【呉報道官】中国側に対するいわれなき非難と中傷に満ちた演説であり、われわれは断固として反対する。米側は演説で中国の軍事費の急速な増大を非難したが、同時に自国の国防費を7160億ドルにまで増加すると発表した。このような思考とロジックは典型的な「非道なことを働く者が他人の正当な権利を認めない」だ。実際には中国の国防予算は米国の4分の1に過ぎず、人口一人当たりの軍事費は米国の19分の1しかない。中国は防御的国防政策と積極防御の軍事戦略を揺るぎなく遂行し、終始変らずに平和的発展の道を歩み、国際社会にさらに多くの公共安全財を提供すべく尽力している。中国の軍事力増大は完全に世界の平和力の増大だ。

中国とASEAN諸国の共同努力の下、南中国海情勢は全体的に安定化し好転している。だが「樹静かならんと欲すれども風止まず」で、米側は頻繁に南中国海に艦艇や航空機を派遣し、域外国を仲間に引き入れ、南中国海でターゲット性の極めて強い合同軍事演習及び巡航を行っている。これこそが南中国海の軍事化だ。

先般、魏鳳和国務委員兼国防部長（国防相）とマティス米国防長官がシンガポールで積極的かつ建設的な会談を行った。マティス長官は魏部長の訪米を再び招請した。両国の国防当局はこれについて緊密な意思疎通と調整を継続している。われわれは米側が中国側と向き合って進み、両国首脳間の合意を真剣に実行に移し、意思疎通を深め、相互信頼を増進し、協力を強化し、リスクを管理・コントロールして、両軍関係が両国関係のスタビライザーになる後押しをすることを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年10月26日

これにより人類は自分の睡眠と覚醒をコントロールできるようになる。

中国人科学者、

睡眠と覚醒を切り替える「スイッチ」発見

人民網日本語版　2018年10月26日14:27

 

脳の睡眠と覚醒を調整する重要な「スイッチ」が、ついに発見された。中国陸軍軍医大学基礎医学院の胡志安教授が率いるチームによる、「視床室傍核は視床が覚醒を維持するための最重要核」という研究成果が26日付のサイエンス誌に掲載された。同研究では、視床室傍核が覚醒を維持する重要な脳の部位であることを初めて証明し、かつその神経回路のメカニズムを明らかにした。科技日報が伝えた。

視床はこれまでも覚醒の維持との関連性が推測されてきた。しかし視床には30以上の核が含まれ、そのどれが最も重要な効果を発揮するのかが不明だった。

睡眠と覚醒の異なる時期における視床神経単位の興奮性の法則について、胡氏のチームは視床室傍核の活動と覚醒の間に緊密な関連性があることを発見し、視床室傍核が覚醒の維持に対して最も重要な効果を持つことを実験によって証明した。胡氏は「室傍核が側坐核をコントロールし、人の睡眠から覚醒への転化を促す。この発見は臨床上、3つの潜在的な意義がある」としている。

まず、関連疾患の発生メカニズムの認識を深めるのに役立つ。視床室傍核の損害は、嗜眠、昏迷などの意識障害・疾患の潜在的な要因である可能性がある。人の視床室傍核が過度に興奮すれば眠れなくなり、過度に抑制されれば目覚めが悪くなる。これは嗜眠、昏迷、不眠症などの治療方向を明らかにする。次に、麻酔薬の脳内ターゲットの特定に役立つ。最後に、特殊な状況下で一定の手段を講じることで、実情に応じ覚醒の時間を延長・短縮し、覚醒の水準を調整する。これにより人類は自分の睡眠と覚醒をコントロールできるようになる。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年10月26日

今年7月、与野党の合意で政改特委委員長に内定し、実際に議事棒を取るまでに3カ月かかったが、委員長選出にかかった時間はたった3分だった。

進歩政党から初の国会委員長…

「シム・サンジョン政治改革特別委」始まる

登録:2018-10-25 09:28 修正:2018-10-25 12:30

後れて発足した政改特委、シム・サンジョン委員長を選出　
シム「特別に重い席…宿命のように感じる」

 

国会政治改革特別委員会の初の全体会議が、24日午前国会でシム・サンジョン委員長の主宰で開かれている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　24日、国会行政安全委員会の会議室で開かれた政治改革特別委員会(政改特委)の初会議。特委委員の中で最多当選のキム・サンヒ共に民主党議員が臨時委員長を務め、委員長を推薦してほしいと言うと、キム・ハギョン自由韓国党議員が口を開いた。「いろいろな経験も多く、この分野について多くの研究もされたシム・サンジョン委員を推薦します」。「シム・サンジョン委員長」に議員たちは異議なしと口をそろえた。「シム・サンジョン委員が国会政治改革特別委員会の委員長に選出されたことを宣言します」。正義党所属のシム議員は、このように自由韓国党の推薦を受け、政改特委委員長に選出された。今年7月、与野党の合意で政改特委委員長に内定し、実際に議事棒を取るまでに3カ月かかったが、委員長選出にかかった時間はたった3分だった。

　委員長の席に初めてつくことになったシム委員長は、並々ならぬ感想を述べた。「私にとっては、本日任されたこの政改特委委員長の席は特別に重い。2004年に進歩政党が院内政党になって以来、初めて与えられた『委員長』の席であり、また私が国会議員に3回当選して初めて務めることになった国会職でもある。その役が他ならぬ政改特委委員長という点で、まるで宿命のように感じられる」。選挙制度改革は、故ノ・フェチャン議員の遺志だった。2004年の総選挙で共に国会に入った「政治的同志」を亡くした彼女は、いまや政改特委の委員長となり彼の遺志を受け継ぐことになった。

　このために「2020年第21代総選挙」で「民心通りの国会」を作ると約束した。シム委員長は「比例性と代表性を高める選挙制度改革の方向はすでに十分な共感が形成された。具体的な方策と争点も挙げられている」と述べ、スピード感のある選挙制度改革を希望した。現在、政界では政党得票率に比例して議席数を持つ「連動型比例代表制」が選挙制度改革の主要な代案として取り上げられている。

　この日選出された各党の幹事たちも、選挙制度改編に力を入れた。共に民主党幹事のキム・ジョンミン議員は「国民に利益になり、国民全体を代表できる議員を選ぶためには、比例性と代表性を高める選挙制度改革が正しい方向だと思う」と述べた。チョン・ユソプ自由韓国党幹事も「われわれの実情に合った選挙制度とは何かを考え、与野党間の合意をつくる過程にしたい」と話した。キム・ソンシク正しい未来党幹事は「政治改革を望む国民の重い叱咤を胸に刻みながら一生懸命に努力する」と誓った。

　特委委員のキ・ドンミン民主党議員は、「政改特委が正常化することを待ちわびていた。千辛万苦の末に発足したが、国民に大変申し訳なく思う」と述べた。今年7月26日、政改特委の構成案を国会本会議で通過させたにもかかわらず、特委委員の与野党定数を問題視し特委発足を遅延させた自由韓国党を遠まわしに攻撃した発言だった。キ議員は「(選挙制度改革は)十分に議論され、決定する根拠も十分にある。早くも活動期間延長の話が出ているが、年内に終えてほしい」と付け加えた。この日シム委員長は、今月5日に完了しなければならなかった第21代総選挙の選挙区画定委員会も早急に構成してほしいと特委委員らに訴えた。政改特委は30日の第2回会議で小委を構成し、選挙制度改革議論などに拍車をかける計画だ。

　政改特委が選挙制度改革という成果を得るには、まとめなければならない課題が少なくない。民主党は指導部が連動型比例代表制の導入を支持しているが、安定的な支持率を示しているため内部的には現行の地方区中心の小選挙区制を好む気流がある。慶尚道に支持基盤を置く自由韓国党は、都農複合型選挙区制(都市選挙区で2人以上、農村選挙区では1人選出)を主張しており、論争が予想される。政党得票率分の議席数を比例代表で埋める連動型比例代表制を導入するには、議員の定数拡大が避けられない。このための国民の説得と合意も政改特委の役目だ。

ソ・ヨンジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

多くの国民の健康で文化的な生活を持続不可能にする社会保障破壊は憲法２５条が保障する生存権を侵害している

社会保障費３．９兆円削減

安倍政権の６年間

生活保護・年金・医療・介護　全世代に生活苦

　安倍晋三政権が２０１３年以降の約６年間に削減した社会保障費が少なくとも３兆８８５０億円にのぼることが本紙の試算でわかりました（表）。安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」への転換をあげますが、全世代を生活苦や将来不安に陥れる社会保障破壊を進めているのが実態です。

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　高齢化や医療の高度化で当然に増える社会保障費の自然増分を、安倍政権は毎年の予算編成過程で大幅に削減してきました。それとは別枠で医療や介護の法改悪を次々に行い、社会保障費を圧縮してきました。このうち政府の試算などで削減額が判明したものを合計しました。自然増分については概算要求時と比べた国費の削減額を合計しました。実際の国民への給付費は国費の他にも公費（地方自治体）や保険料を財源に含むため、給付費の削減額はさらに膨れ上がります。

　生活保護では食費や光熱費に当たる生活扶助費を１３～１５年度に１６００億円（うち国費１２００億円）も減額しました。１８年度以降の３年間でも２１０億円（国費１６０億円）減らそうとしています。年金支給額も合計３・５％切り下げ、１兆７５００億円もの給付費を削減しました。

　医療では７０～７４歳の患者負担を１割から２割に上げ、受診抑制の影響と合わせて給付費を４０００億円抑制しました。介護では１５年に２割負担、１８年に３割負担を導入し、施設の居住費・食費負担も増やしました。介護給付費の削減額は判明したものだけで１４５０億円に達します。

　多くの国民の健康で文化的な生活を持続不可能にする社会保障破壊は憲法２５条が保障する生存権を侵害している上、高齢者の購買力を奪い、若者の将来不安を増幅して、消費を冷え込ませる重大要因にもなっています。

山林庁は75億ウォン（約7億5千万円）をつぎ込んで京畿道坡州(パジュ)地域の国有地に対北朝鮮支援のための養苗場などを作る方針だ。

「ソウルの面積の４７倍」の森が荒廃？北朝鮮の山林の実態とは

登録:2018-10-25 06:51 修正:2018-10-25 07:37

［平壌宣言の初分科会談は山林協力］　
14%と32%との間に推定　
荒廃化が深刻だが、公式統計はない

 

　　　　　　　　　　　　　　　江原道の最前線から眺めた北朝鮮の山々//ハンギョレ新聞社

　南北が22日の山林協力分科会談で、年内に北側の10カ所の養苗場の現代化を進めると共に、来年3月までに北側のマツ材線虫の共同防除をすることに合意し、北朝鮮の森林現況に関心が集まっている。

　領土の80%が山岳地域の北朝鮮の山林荒廃化が深刻だということは知られているが、公認された統計はない状況だ。国連環境計画(UNEP)が2012年に北朝鮮国土環境保護省から提供された資料をもとに発行した「北朝鮮の環境気候変化の展望」によると、2005年基準で北側森林地(Forestland)の面積は892万7300ヘクタールだ。北側はこのうち128万4100ヘクタール(14%)を荒廃山林と記述した。

　山林庁傘下の山林科学院が2008年に発表した数値とはかなり隔たりがある。人工衛星の写真を分析して、10年ごとに公開される山林科学院の最新値発表(2008年)では、荒廃山林の面積が284万ヘクタールと推定された。以前の調査(1999年)の163万ヘクタールから74%増えた。北朝鮮全体山林の32%、ソウル市面積の47倍程度が荒廃化したという意味だ。しかし、これも推定値にすぎない。専門家らが、南北森林協力のためには共同調査と研究が欠かせないと強調するするのもこのためだ。

　北朝鮮の山林荒廃化は1990年代、社会主義圏の崩壊や自然災害による食糧難、エネルギー難、経済難が重なり、さらに深刻になったものと推定される。農地を作るための開墾と燃料採取のための過度な伐木による結果だ。北朝鮮は1992年に山林法を制定し、1996年には国土環境保護部を新設すると共に、2000年に山林資源造成10カ年計画(2001-2010年)を樹立するなど、森林の回復に力を入れてきた。

　こうした面から、北側のキム・ソンジュン国土環境保護省山林総局副総局長が22日の南北山林協力分科会談で“不満”を示した可能性もあると見られている。年内に北側の養苗場10カ所の現代化▽11月中にマツ材線虫を防除する薬剤の提供及び来年3月までに共同防除▽毎年時期別の病害虫の防除などの合意内容が、「森林回復戦闘」を繰り広げてきた北側の「期待に添えない」（パク・ジョンホ森林長次長）結果だったということだ。ウ・ジョンス「同胞の森」理事は「北側の技術力はかなり高いと聞いている」とし、「不足した物資や資材に対する要求が多いだろう」と話した。

　会談後、南北が具体的に明らかにした支援項目は、温室の透明パネルと養苗用機など、山林機材生産協力問題などだった。養苗場の現代化には温室や生育環境調節システム(自動温調調節装置)、冠水・遮光施設、苗木保管用の低温貯蔵庫、種子播種器などが必要とされるため、この中で最も基本的な物品を言及したものと見られる。匿名希望のある専門家は「予算問題があり、直ちに大々的な施設支援を協議できなかっただろう」と話した。

　これとは別に、山林庁が共に民主党のキム・ヒョングォン議員室に提出した来年度の南北山林協力予算案によると、山林庁は75億ウォン（約7億5千万円）をつぎ込んで京畿道坡州(パジュ)地域の国有地に対北朝鮮支援のための養苗場などを作る方針だ。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ＪＳＡでは２６日から南北それぞれ３５人の軍人が銃器を携帯せず共同警備に当たることになる。

板門店ＪＳＡの非武装化完了　

見張り所・兵力・火器を撤収

2018/10/25 18:41

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の軍事当局と在韓国連軍司令部は２５日、南北軍事境界線がある板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）から見張り所（ＧＰ）、兵力、火器を撤収する作業を完了した。

撤収作業の様子（国防部提供）＝２５日、ソウル（聯合ニュース）

　韓国国防部によると、撤収作業は同日午後１時に終了した。ＪＳＡでは２６日から南北それぞれ３５人の軍人が銃器を携帯せず共同警備に当たることになる。

　ＪＳＡの非武装化は、南北が９月の首脳会談に合わせて締結した軍事分野合意書に明記されている。今回の撤収作業は、同合意書の履行において南北によって成し遂げられた最初の成果と評価されている。

　南北と国連軍司令部の３者は２６～２７日に、撤収が完全に行われたか共同検証を進める。共同検証に続き、ＪＳＡの北朝鮮エリアに韓国側の見張り所が、韓国エリアには北朝鮮側の見張り所が新たに設置される予定だ。

　見張り所の設置後、早ければ１１月中にＪＳＡを訪れる南北の民間人や外国人が午前９時から午後５時までＪＳＡ内の南北両エリアを自由に行き来できるようになる見通しだ。

撤収作業の様子（国防部提供）＝２５日、ソウル（聯合ニュース）

　ＪＳＡには本来、朝鮮戦争の休戦協定の精神に基づき軍事境界線の表示もなく、双方を自由に往来できた。だが、米兵２人が北朝鮮側の攻撃で殺害された１９７６年の「ポプラ事件」以降、板門店内に軍事境界線が表示され、混在していた南北の見張り所も分離された。南北の将兵間の会話も禁止され、警備兵は拳銃を携帯していた。

hjc@yna.co.kr

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