７月７日投開票）への立候補を表明したことについて「蓮舫さんを全力で応援します。新しい都知事に押し上げて都政を変え、国政を大きく転換する流れを東京から全国へと広げていきたい」と表明しました。

2024年5月30日(木)

蓮舫候補　全力で応援

都知事選　田村委員長表明

　日本共産党の田村智子委員長は２９日、国会内で会見し、立憲民主党の蓮舫参院議員が東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）への立候補を表明したことについて「蓮舫さんを全力で応援します。新しい都知事に押し上げて都政を変え、国政を大きく転換する流れを東京から全国へと広げていきたい」と表明しました。

　田村氏は、東京でこの間、市民と野党の共闘への努力が行われてきたとして、「衆院東京１５区補欠選挙では、大変気持ちのいい共闘で勝利を収めることができた。こういう流れを受けて、蓮舫さんが立候補を決断されたのは本当にうれしいし、勝利のために力を合わせて頑張っていきたい」と語りました。

　また、「私たち共産党のところにも東京はもちろん首都圏、全国から期待と歓迎の声が寄せられている」ことを紹介。出馬会見で蓮舫氏が、自民党政治が裏金問題で腐敗しており、東京から自民党政治を終わらせる流れをつくっていくという決意を述べたことについて「全く同感だ」と述べました。

　小池都政が進める神宮外苑の再開発問題で、蓮舫氏が、樹木伐採を立ち止まるべきとの姿勢を示したことについて「私たちも一致する」と評価しました。「小池都政は、自民党に支えられながら、大規模開発で暮らしはそっちのけという自民党政治そのものの都政を行っている。蓮舫さんを都知事に押し上げ、都政を変え、国政の流れを大きく転換させたい」と語りました。 91

 

 

政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で可決

2024年5月29日(水)

国民生活脅かす悪法　次々委員会可決

地方自治法改定案　衆院委

国の恣意的判断強要　宮本岳志議員が告発

　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

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（写真）反対討論に立つ宮本岳志議員＝２８日、衆院総務委

　地方自治法改定案は修正のうえ、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決しました。日本共産党は原案と修正案に、立憲民主党は原案に反対しました。

　日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「改定案による『指示権』は、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みとなっている」と指摘。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断する類型や基準も曖昧であり、「国の恣意（しい）的判断を可能とするもので極めて重大だ」と批判しました。

　また、個別法で想定されない事態がおこったときに「指示」するとしながら、想定される「事態」や個別法との関係についての検討内容も示されていないと指摘し、「審議を終わらせることは許されない。断固反対し、廃案を求める」と主張しました。

　改定案が、国による自治体職員の派遣のあっせんを可能とすることについては「国の指示に基づく業務遂行のために自治体職員までも駆り出すことを可能とするものだ」と批判。他の自治体または国と協力し、情報システム利用の最適化を図ることを自治体の努力義務としていることも、「自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになり、地方自治を侵害しかねない」と批判しました。

 

2024年5月29日(水)

国民生活脅かす悪法　次々委員会可決

農基法改定案　参院委

食料自給率向上こそ　紙議員が提起

　政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。

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（写真）質問する紙智子議員＝２８日、参院農水委

　農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案は自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党、立民、国民などは反対しました。

　改定案は、現行法で唯一の目標としてきた「食料自給率の向上」を投げ出し、「食料安全保障の確保に関する事項の目標」の一つに格下げ。農業や地域コミュニティーを支える兼業農家などは農業の担い手の補助者という位置付けです。

　日本共産党の紙智子議員は討論で、現行法の食料自給率目標が一度も達成されていないのに、まともな検証をしていないと指摘。改定案は、安定的な輸入確保のために輸入相手国への投資の促進を位置付けており、「さらに国内生産を軽視することになりかねない。食料自給率向上を国政の柱にすえ、際限のない輸入自由化路線に歯止めをかけ、農業水産予算を思い切って増額することが必要だ」と強調しました。

　また紙氏は質疑で、岸田文雄首相が「人件費等のコストに配慮した価格形成の仕組みの法制化」を検討すると答弁（４月２７日の参院本会議）したことについて、「『人件費に配慮』とは労働法制でいう最低賃金を生産者に当てはめるということか」と質問。坂本哲志農水相は「賃金や所得を保障するものではない」と否定しました。

　紙氏は「いま必要なのは、農業で生活できない、飯が食えないという生産者の苦悩に応えることだ。生産者への直接支払いの仕組みをつくるべきだ」と強調しました。

蓮舫氏は、自民党政治を終わらせるためには、一人でも多くの広範な都民の支援が必要だと表明。「いま言われた共産党などの方たちとの信頼関係はもちろん大事にしていきたい」

2024年5月28日(火)

都知事選　オール東京力合わせ

蓮舫氏が出馬表明

（写真）記者会見する立憲民主党の蓮舫参院議員＝２７日午後、東京都千代田区

　立憲民主党の蓮舫参院議員は２７日、同党本部で記者会見し、６月２０日告示、７月７日投開票の東京都知事選に出馬する意向を表明しました。

　蓮舫氏は会見で、自民党派閥のパーティー券収入を巡る裏金事件など自民党の「政治とカネ」の問題に言及。「自民党政治の延命に手を貸す小池都政をリセットしてほしい」という国民の声は「はっきりしている」と強調。「その先頭に立つのが、私の使命だ」として、野党を分断し、都議補選などで自民党を応援してきた小池百合子都知事を厳しく批判しました。

　また、記者団から、日本共産党を含む野党共闘を実現しなければ都知事選では勝てないのではと指摘されたのに対し、蓮舫氏は、自民党政治を終わらせるためには、一人でも多くの広範な都民の支援が必要だと表明。「いま言われた共産党などの方たちとの信頼関係はもちろん大事にしていきたい」として、「何よりも反自民党政治、非小池都政のオール東京に共鳴してくださる一人でも多くの皆さんの支援をいただきたい」と表明しました。

太陽系で最も派手な土星の環が、2025年春からしばらくの間消える。本当に消えるのではなく、私たちの視野に入らなくなる。土星の環の直線の傾きが地球の目の高さと正確に一致するためだ。

 

土星の環、２０２５年春に消える

登録:2024-05-27 07:14 修正:2024-05-27 08:05

 

クァク・ノピルの未来の窓　
環の直線の傾きが地球の目の高さと同じに

 

 

ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡の近赤外線カメラで撮影した土星と環。ディオネ、エンケラドゥス、テティスの3つの衛星が鮮明に写っている=NASA提供//ハンギョレ新聞社

　太陽系第6惑星であり2番目に大きい惑星である土星の環を初めて発見したのは、1610年のガリレオ・ガリレイだった。しかしガリレオは、当時はこれが環であることには気づかず、「土星の両側に耳のようなおかしな物体がついている」と考えた。これが環であることを確認したのは、約半世紀後の1655年のオランダの天文学者クリスティアーン・ホイヘンスだった。それから20年後には、イタリアの天文学者ジョバンニ・カッシーニが土星の環は1本ではなく複数本あることを発見した。その後、環は土星の象徴になった。

　太陽系で最も派手な土星の環が、2025年春からしばらくの間消える。本当に消えるのではなく、私たちの視野に入らなくなる。土星の環の直線の傾きが地球の目の高さと正確に一致するためだ。

　土星の赤道面を囲んでいる環は厚さが非常に薄い。最も薄いところは10メートルほどしかない。したがって、環と同じ目の高さでみると、環が紙のように薄くなり、目立たなくなる。

　大きく7本に分かれている土星の環は、現在の地球からみると9度傾いている。しかし、2025年になると、直線の傾きがほぼ0度になる。環を目の高さでみることになるわけだ。この時に環を地球からみると一直線の形になるため、識別するのは難しい。地球と土星は、およそ15年ごとに、このような位置関係に近づくことになる。

 

 

2023～2025年の間に地球からみた土星の環が次第に薄くなっていく様子を表現した図=NASA提供//ハンギョレ新聞社

■地球との位置・角度が変わるため…15年ごとに発生

　一直線の形の環が周期的に発生するのは、公転軌道上の地球と土星の位置が変わるためだ。地球の公転周期は1年だが土星は29.4年だ。

　1995年と2009年にもこうした現象があった。今度は2025年3月23日にこのようなことが発生する。環はその後ふたたび大きくなり、2025年11月に再度消える。その後は環が徐々に明確になっていき、2030年代初期には今よりもさらに広く鮮明にみえる。したがって、少なくとも今後数年間は、これまで以上に良好な環を観測する機会を得ることは難しい。

　また、土星の環は、ある時は下から上に、ある時は上から下に動く。太陽を1周回るごとに首を縦に振るわけだ。地球は23.5度、土星は26.7度傾いた状態で軌道を回ることによって生じる現象だ。

　2025年の一直線の形の環は、下から上に動く途中に形成される。土星が太陽の後方にある時は南面が、前方にある時は北面がみえる。しかしこの時期は観測が非常に難しい。土星が太陽から10度しか離れていないためだ。

　環が消えた土星を鮮やかにみるためには、2038年まで待たなければならない。この時期は2039年まで3回にわたり環平面の通過現象が起きる。

 

 

1995年にハッブル宇宙望遠鏡でみた土星。土星の環が水平を形成している=NASA提供//ハンギョレ新聞社

■2032年には最も厚い環を観測可能

　一直線の形の環は土星観測の楽しみを下げる代わりに、土星の衛星を見つけるにはよい環境を提供する。環から出る反射光が弱まるためだ。タイタン、エンケラドゥス、ミマスを含む13個の衛星がこの一直線の形の環の期間中に発見された。

　この現象は、同じくガリレオが初めて発見した。しかし、ガリレオはその理由を知らなかった。ガリレオは、1612年に土星の両側に耳のようについていた物体が消えたことを目撃し、それについて「驚くべきことであり、まったく予想できないこのような事件について、何と言えばいいのか分からない」と記した。

　反対に、環の美しい姿を満喫できる機会も、周期的に訪れる。2032年になれば環が面を上げ、下から平たい環が明確にみえることになる。

 

 

                          土星の主な環と衛星の分布図=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社

■土星に降り注ぐ環の雨…数億年後には本当に消える

　しかし、このような周期的な錯視現象も、永遠には見物できない見込みだ。土星の環が実際に徐々に消えているからだ。

　氷やホコリ、岩石で構成された環は、土星の表面から7万キロメートル離れた地点から始まり、最大で28万キロメートルの地点まで分布している。環を構成する粒子は、きわめて小さいものから電車ほどの大きさのものまで様々だ。2019年の研究結果によると、土星の環を構成する粒子は、重力に引き寄せられ、土星の表面に向かって落ちている。これを「環の雨」と呼ぶ。

　天文学者らが土星探査機「カッシーニ」の収集データを分析した結果、45億年の歴史の土星に比べ、環の歴史はこれよりはるかに若い4億年前に始まり、今後3億～4億年後には消える可能性があると予測している。派手な土星の環は、すでに寿命の半分が過ぎているわけだ。

　科学者らは現在の土星の環は1秒あたり最大3トンの氷の微粒子を失っていると計算した。およそ30分ごとにオリンピックサイズのプールを満たせる量だ。

　土星ほどは大きくはないが、木星、天王星、海王星にも環がある。科学者らは土星の事例に照らしてみると、他の惑星の環もかつては土星と同じくらい派手だった可能性があると推定している。

クァク・ノピル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。

2024年5月27日(月)

自民パー券購入

下請け分散　企業名隠す

公共事業もらうため協力

ゼネコン元幹部証言

　総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠)

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　準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。

他社も同じで

　「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。

　「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか買っていないと思われるからだ」

　協力会社には工事を発注する際に、パーティー券代を上乗せして払っていたとも。「税金分もあるので、だいたいパーティー券代の倍を協力企業に出していた。ゼネコン業界は横並び体質だから、他社も同じようにしていたのではないか」と語ります。

　パーティー券を購入する理由については、「付き合いのある政治家だから買う。うちはこの議員の地元で仕事をとっていた」。

割り当てある

　中堅ゼネコンの元幹部は地方支店にいたときに、自民党県連パーティーの割り当てがあったと振り返ります。「２万円のパーティー券を５枚１０万円分購入していた」と説明します。

　ただ実際にパーティーに行くのは、１人だけでした。「自民党からすれば、４枚分は丸もうけだよね。パーティーといっても、もともと経費なんてあまりかかっていないだろうし」

　東京本社では、先の準大手ゼネコンと同じように下請けの協力会社に分散してパーティー券を購入していたとも。自民党の規正法改定案はパーティー券購入者の公開基準は１０万円超から。しかしこの手法なら購入者名を隠すのは容易です。

　パーティー券を購入する理由を「協力していないと公共事業がもらえないからだよ」と吐き捨てるように語ったうえで、こう続けます。「法律でパーティーを禁止しないとダメだ。経営者も法律違反となれば、金を出せなくなるからね」

上地市長は米軍に「憤りを感じる」と述べる一方、政府としてＰＦＯＳなどの排水基準を設けるよう求めました。

ＰＦＯＳ公表　また拒む

米軍、横須賀流出の分析結果

　神奈川県の米海軍横須賀基地の排水処理施設からＰＦＯＳなど有機フッ素化合物が流出した問題で２４日、防衛省は横須賀市に改めて米軍は水の分析結果の提供に応じないと伝えました。防衛省の大和太郎地方協力局長らが上地克明市長を訪問し伝えたと同日、市が発表しました。

　ＰＦＯＳなどの除去のために設置されていた粒状活性炭フィルターが昨年１０月、日本政府や市に断りもなく稼働停止していたことから、市長が排水のサンプリング分析結果の提供を求めていました。

　防衛省は在日米軍司令部の、「日本の法令にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの排水基準がなく、数値を提供する義務はない」「事案発生後、泡が発生するなどの特異な事象が確認されず、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの値は安定している」などの主張を伝え、容認する姿勢を示しました。また「原因の特定は困難」とする、これまで通りの米側の説明をくり返しました。

　上地市長は米軍に「憤りを感じる」と述べる一方、政府としてＰＦＯＳなどの排水基準を設けるよう求めました。

　日本共産党の大村洋子市議団長は「基準がないことが分析結果を公表しない理由にはならない。市と国は引き続き公表を求め、米軍はそれに応え市民の不安を払拭（ふっしょく）してほしい」とコメントしました。

しかも、メーカーは機体の欠陥について知りうる立場にありながら、「オスプレイの設計、運用、安全性について政府や兵士らに真実を伝えなかった」と述べ、「欠陥隠し」を厳しく追及しています。

2024年5月25日(土)

オスプレイ事故遺族提訴

製造元が「欠陥隠し」

　２０２２年６月に米カリフォルニア州の演習場で発生した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故をめぐり、死亡した乗組員５人中４人の遺族が２３日（現地時間）、製造元のベル・テキストロン、ボーイング、ロールスロイスなどに損害賠償を求め、同州の連邦地裁に提訴しました。

　米海兵隊が２３年７月に公表した事故報告書は、墜落に関して人的ミスは一切なかったと断定。「予期しない機械的故障」に見舞われ、エンジンの動力を回転翼に伝えるクラッチの不具合（ＨＣＥ）の可能性を指摘しています。

　公表された訴状によれば、オスプレイは機体そのものが政府の基準を満たしておらず、「欠陥・危険」だと断定し、メーカーの責任を追及しています。

　しかも、メーカーは機体の欠陥について知りうる立場にありながら、「オスプレイの設計、運用、安全性について政府や兵士らに真実を伝えなかった」と述べ、「欠陥隠し」を厳しく追及しています。

　オスプレイは開発段階の１９９０年代から事故が多発し、６５人の乗組員が死亡。昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で発生した墜落事故でも乗組員８人全員が死亡し、全機の運用が停止されましたが、米軍は今年３月に飛行再開を強行しました。

　陸上自衛隊もオスプレイ１４機を配備。米以外で同機を配備しているのは日本だけです。

不利な戦況で苦戦を強いられているウクライナに、米国の兵器でロシア領土を攻撃することを許可するかどうかをめぐり、ホワイトハウスで議論が交わされている。

 

ホワイトハウス、

米国の兵器によるロシア領土攻撃を許可する案を検討

登録:2024-05-24 05:59 修正:2024-05-24 07:09

 

NYTの報道…西側の戦争介入レベルが高まる可能性　
「第三次世界大戦の回避」を掲げていたバイデン大統領、米国の兵器使用の範囲を変えるか

 

 

ロシア軍将兵たちが21日（現地時間）、ロシア南部地域で軍事演習中に戦術核兵器を搭載できるイスカンデル発射車両の上で作業している＝ロシア国防省提供/ロイター・聯合ニュース

　不利な戦況で苦戦を強いられているウクライナに、米国の兵器でロシア領土を攻撃することを許可するかどうかをめぐり、ホワイトハウスで議論が交わされている。ニューヨーク・タイムズ紙が22日（現地時間）付で報じた。米国がますますウクライナ戦の泥沼に引きずり込まれる形であるため波紋を呼んでいる。

　これまで米国はウクライナに先端兵器を供与する一方、その兵器で国境を越えてロシア領土を攻撃してはならないという条件をつけてきた。ジョー・バイデン大統領はその理由について、「第三次世界大戦を避けるため」と説明。米国がロシアと軍事的に直接対決するという印象を与えかねないうえ、ロシアの反発で戦争が拡大する恐れもあるとみられたからだ。

　しかし、ホワイトハウス内のこのような共感が少しずつ崩れている。このような変化は、最近ウクライナ軍がロシアの物量攻勢に押されて苦戦を強いられる戦況とあいまって目を引く。特にロシア軍はこのところウクライナ北東部の国境を越えて新しい戦線を開くなど、ウクライナ軍を激しく圧迫している。

　米国の変化を導いているのは国務省だ。ニューヨーク・タイムズの報道によると、先週ウクライナを訪問したアントニー・ブリンケン国務長官は、「ウクライナが米国の兵器でロシア領土内の軍事標的を攻撃することを許可すべき」という見解を示したという。このような提案がバイデン政権の外交・安保政策担当者の間でどれほど支持されているか、またバイデン大統領に公式報告されたのかはまだ不明だ。

　これまでウクライナは、ウクライナ領土外のロシア船舶や軍事施設、石油などのエネルギー基盤施設などを攻撃する際、たびたび自国産ドローンを使い大きな戦果をあげた。しかし、ロシアの防空網に迎撃される場合が多くなり、迎撃を避けられるミサイルなど西側の先端兵器が必要だという認識が高まっている。

　これに先立ち、英国は米国のようにウクライナに武器を支援する際の条件「ロシア領土内の標的への攻撃禁止」を最近密かに撤回した。それを受け、ウクライナは英国が供与したミサイル「ストームシャドー」をより自由に使用している。デービッド・キャメロン英外相は今月初めにキーウを訪問し「ウクライナにはロシア領土を打撃する権利がある」と述べた。

　このため、米国も英国の前例に従う可能性があるとみられている。米国は2022年2月のロシアのウクライナ侵略以降、徐々にウクライナに対する軍事支援の幅を広げてきた。例えば、開戦当初、米国はウクライナの強力な要請にもかかわらず、地対地戦術ミサイル「ATACMS」や「F16戦闘機」のような先端兵器の供与は控えてきた。戦争拡大の恐れがあるという理由からだった。

　しかし、戦争が長期化し、特に戦勢がウクライナ軍に不利に展開されたことを受け、結局これらの武器を供与禁止リストから削除した。特にF16の場合、欧州の北大西洋条約機構（NATO）同盟国が先に供与を始めると、その後を追う形を取った。米国がますます深く戦争に引きずり込まれる流れだ。このような点で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が最近公に「ウクライナが要請すればフランス軍を派遣することもありうる」という趣旨の発言をし、火をつけたのも注目に値する。

　米国がウクライナに武器を供与する際の条件「ロシア領土への攻撃禁止」を実際に撤回すれば、ウクライナのロシア領土への攻撃がもっと頻繁になる可能性が高い。その場合、ロシアの反発は避けられず、米国とロシアの対決・対立構図はさらに激しくなると予想される。ロシアはこのような動きに対して、ウクライナ国境近くで戦術核兵器の演習に乗り出すなど、強力な警告のメッセージを送っている。

　米国内では、今回のロシアの戦術核兵器演習を脅しと過小評価する傾向が強い。しかし、米国が今のようにウクライナ戦争に一歩一歩深く介入していく場合、果たして歯止めをかけられるのかを懸念する声もあがっている。米国とロシアの対決構図が深まった場合、事態が予想できない方向に展開する可能性があるためだ。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

弁護団は最終弁論で、袴田さんの全面無罪を訴えました。弁護団は、検察側の証拠は、有罪証拠としての価値が全くないことを改めて強調。公判の最大の争点で犯行着衣とされる「５点の衣類」に関して、

2024年5月23日(木)

袴田さん再審結審

ひで子さん「無罪強く言いたい」　静岡地裁

検察死刑に固執

　静岡県で１９６６年にみそ工場の専務一家４人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（８８）の再審公判が２２日、静岡地裁（国井恒志裁判長）であり、論告と最終弁論が行われ、結審しました。検察は再び死刑を求刑。姉、袴田ひで子さん（９１）は「無罪であるっていうことを強く言いたい」との思いで陳述し、袴田さんの無罪を主張しました。判決は９月２６日に言い渡されます。

　弁護団は最終弁論で、袴田さんの全面無罪を訴えました。弁護団は、検察側の証拠は、有罪証拠としての価値が全くないことを改めて強調。公判の最大の争点で犯行着衣とされる「５点の衣類」に関して、▽衣類に付着した血痕に赤みが残ることはないこと▽巌さんにはみそタンクの中に衣類を隠すことができなかったこと―が公判で証明され、よりはっきりと捜査機関によるねつ造だと明らかになったと主張しました。

　検察側は、「５点の衣類」について、依然として、犯行着衣であり袴田さんが隠したものだと主張。衣類以外にも袴田さんが犯人であるとする証拠が多数あるという主張に固執し、死刑は揺るがないとしました。午前中の公判では、被害者の意見陳述も検察側の代読で行われました。

　記者会見で、ひで子さんは「本当に長い裁判でした。ともかく一安心です。ありがとうみなさん」と感謝の言葉を述べました。

本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めた

2024年5月23日(木)

天井まで損傷認める

万博建設会場爆発　協会が発表

赤旗本紙報道

（写真）万博協会が認めた天井（屋根）部分の損傷写真

　日本国際博覧会協会は２２日、大阪・関西万博会場建設現場で３月に起きたメタンガス爆発事故について、新たに天井部分に１０カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に２カ所の損傷が明らかになったと発表しました。

　本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めたに等しい内容です。

　協会はこれまで、破損はコンクリート床と床点検口と発表。事故写真も天井部分が写っていない写真しか公表していませんでした。今回、天井部分の写真を初めて公表。肉眼で損傷が確認でき、消防署報告にも記載されているものであり、▽なぜ「未報告」となったのか▽他にも未報告がないのか▽事故から消防署への報告までなぜ４時間半もかかったのか―など全容の徹底解明が求められます。

　新たなガス対策として、これまで未実施のガス濃度の測定を打ち出しましたが常時監視ではなく、パビリオン地区の地下鉄工事でガス対策工事を実施しているにもかかわらず「地表でのガス発生の可能性は極めて低い」として何の対策も打ち出されていません。

ゼレンスキー大統領は、最近の状況は困難だが、今でも戦争に勝てるとして、「私たちがこの道を最後まで、可能であれば勝利の道に進むべきだと考えている」と力説した。

 

ゼレンスキー大統領

「西側の支援兵器でロシアを攻撃させてほしい」

登録:2024-05-22 06:06 修正:2024-05-22 07:03

 

大統領就任5周年インタビュー　
西側の直接介入まで要求

 

 

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が20日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで手を挙げながら話している=キーウ/ロイター・聯合ニュース

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、西側がタブー視してきたウクライナ戦争への直接介入と、西側の兵器を用いたロシア内の軍施設への攻撃の許可を要求した。

　ゼレンスキー大統領は20日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、現在の状況は2022年2月にロシアがウクライナを侵攻してから最も厳しい時期だとして、このように要求した。これまで西側がダブー視してきたものであり、ウクライナ軍が1000キロメートルを超える戦線でロシア軍に押され、強い圧力を受けている現実を反映した要求だと、同通信は指摘した。

　今回のインタビューは、ゼレンスキー大統領の就任5周年に合わせて行われた。大統領は2019年5月20日に5年の任期を始め、予定通りであれば3～4月頃に大統領選挙が実施されるはずだった。しかし、ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻後に戒厳令を宣言した点を理由に大統領選を延期した。

　ゼレンスキー大統領は「（東部の）ドネツク地域は非常に強力な（戦闘の）波に見舞われている」として、「わが国の東部でより多くの戦闘が行われていることを誰も注目しない」と述べた。大統領は具体的に、ドネツク州中部のクラホフ、ポクロフスク、チャソフヤール地域を戦闘が激しい地域として挙げた。先月10日にロシア軍が地上軍の兵力を新たに投じた東北部のハルキウ州の状況については、「統制がとれている」と主張した。

　続けて、ロシアのミサイルの撃墜など領空防衛がいつにもまして重要だと強調した。「ロシア軍はウクライナの領土で300機の戦闘機を使っており、われわれが空で抵抗するためには120～130機の戦闘機が必要だ」として、西側が戦闘機をすぐに支援できないのであれば、領空防衛を支援してほしいと求めた。ウクライナ周辺の北大西洋条約機構（NATO）加盟国から戦闘機を飛ばし、ロシア軍のミサイルを撃墜することを提案した。

　これは西側の直接的な戦争介入を意味するため、西側諸国には受け入れがたい要求だ。ドイツの場合、長距離巡航ミサイル「タウルス」を支援すれば、ミサイルシステムの運用に自国軍が直接介入する必要があることを理由に挙げ、ウクライナからの長距離ミサイルの支援要求さえ拒否してきた。

　ゼレンスキー大統領は、西側がロシアを露骨に敵対視することを敬遠する点は理解するとしながらも、これは「意志の問題」だと主張した。大統領は「誰もが戦争拡大に対して懸念を表明しているが、ウクライナの人たちが死んでいるという事実には、みんな慣れてしまった」として、ウクライナの人たちの立場としては、西側の介入は「戦争拡大」とは違うと述べた。

　さらに、西側が支援した兵器でウクライナとの国境近くなどに集結したロシア軍の施設を攻撃できるよう許可することも要求した。大統領はこれについて西側と議論を進めているが、「現時点では肯定的なものはない」と述べた。

　大統領は、昨年5月にドイツなどを訪問した際には、ロシア本土を攻撃しないと約束したが、その後にこの約束を破り、ロシア本土への攻撃に乗りだした。特に今年に入ってからは、ドローンを動員したロシアのエネルギー施設への攻撃を着実に継続している。戦況が日増しに悪化し、さらに一歩進んで西側の兵器を動員したロシア本土攻撃まで主張したのだ。

　ゼレンスキー大統領は、最近の状況は困難だが、今でも戦争に勝てるとして、「私たちがこの道を最後まで、可能であれば勝利の道に進むべきだと考えている」と力説した。

シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

 

2024年5月22日(水)

戦争犯罪に逮捕状請求

ＩＣＣ　イスラエル首相・国防相

ハマス幹部にも

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は２０日、戦争犯罪などの疑いでイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相、イスラム組織ハマス指導者の逮捕状を請求したと発表しました。今後、ＩＣＣの予審裁判部が逮捕状を出すか判断します。（ベルリン＝吉本博美、外信部＝洞口昇幸）

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　カーン氏は会見で、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区で民間人を意図的に殺害し、飢餓状態などの深刻な傷害を与えたのは犯罪行為であり「（ネタニヤフ首相らが）刑事責任を負うと信じるに足る合理的な証拠がある」と強調。「自国民を守るために行動を起こす権利があるが、国際人道法の順守義務を免除するものではない」と断じました。

　逮捕状請求について、南アフリカやスペインなどは「法はすべての人に平等に適用されるべきだ」として歓迎しました。

　イスラエルのネタニヤフ首相は「歴史的暴挙で（ＩＣＣ）にとって）永遠に続く恥だ」と反発し、イスラエルを支える米国のバイデン大統領も「言語道断」「（請求を）拒否する」と述べました。

　逮捕状請求はハマスの最高指導者ハニヤ氏や、ガザ地区トップのヤヒヤ・シンワル氏を含む３人も対象としました。

　ＩＣＣは昨年３月、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの子どもの誘拐に関与したとして逮捕状を出しています。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）　独立した常設の国際裁判所。戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイド（集団殺害）の罪、侵略の罪を犯した個人を裁きます。２００２年の設立条約発効を受け、０３年に設立されました。裁判官（任期９年）は１８人で加盟国が選出します。パレスチナや日本を含む１２０以上の国・地域が加盟し、米国やイスラエルは非加盟。加盟国は逮捕状が出された者が自国領内に入った際に拘束するよう協力を求められます。

東呉証券は最近のリサーチレポートで、バイデン政権が圧力の下で「中国カード」を切った最終的な目的は、「金」ではなく「票」にあると見られると指摘した。

米国が年間輸入台数わずか1万台余りの中国製電気自動車への関税を引き上げるのはなぜか？

人民網日本語版　2024年05月21日14:18

 

現在、中国製新エネルギー車の米国市場への輸出台数は決して多くなく、他の海外市場と比較しても、中国の自動車メーカーの北米市場への進出は少ない状況にある。中国の自動車メーカーは米国市場に対し、取り立てて言うほどの「打撃」はない。

中国税関総署の統計によると、2023年の中国製新エネ車の米国への輸出台数はわずか1万台余りで、輸出全体に占める割合は1％未満だ。「ウォール・ストリート・ジャーナル」の報道によると、従来の25％という関税率ですでに、中国の電気自動車（EV）メーカーに米国市場進出を躊躇させる効果を果たしている。

東呉証券は最近のリサーチレポートで、バイデン政権が圧力の下で「中国カード」を切った最終的な目的は、「金」ではなく「票」にあると見られると指摘した。

商務部（省）の報道官は、米国が国内の政治的な考えから301関税（米通商法301条に基づく追加関税）再審査手続きを濫用し、一部の中国製品に対する301関税をさらに引き上げ、経済・貿易問題を政治化・道具化したことは典型的な政治工作であるとして、中国側としてこれに強い不満を表明した。世界貿易機関（WTO）は301関税について、WTO協定違反であるとの裁定をとうに下している。それにもかかわらず、米側はこれを是正しないばかりか、反対に独断専行し、過ちを重ねている。

政治的な考え以外に、バイデン政権がこの一見「転ばぬ先の杖」的なシグナルを発する理由は何か？東呉証券のリサーチレポートは、米国経済の観点から見ると、中国製EVその他クリーンエネルギー製品に対する関税引き上げは、表面的には自国の新エネルギー産業の発展に有利だとしている。

今回の関税引き上げリストには、電気自動車用リチウム電池や電池部品などの製品の関税を7.5％から25％に引き上げることも含まれている。上海交通大学安泰経管学院教授で深セン産業研究院の首席科学者である蒋煒氏によると、関税政策全体から見ると、米国が電池や新エネ車の製造を米国内に移転させ、自動車製造業の米国回帰を促進したいと考えていることが明らかにうかがえるという。

沃達福デジタル自動車国際協力研究センターの張翔センター長は、「これは米国にとっても損失だ。現在、自動車産業は国際化された開かれたものであり、門を閉ざして製造することは不可能だ。中国製自動車も米国製チップを購入しているように、米国製自動車が中国の動力電池などの部品を購入するのも正常なことだ。互いに協力し合うことで初めて良い製品を作り出し、価格も競争力を持つことができる。米国が実施しようとしている政策は、地元の新エネ車産業や消費者にも負の影響をもたらす」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年5月21日

７５年以上変わらなかった４～５歳児の保育士配置基準が今年度から改善されたことについて「署名を積み重ねたことで改善することができた。声を上げることが大事だと改めて思った」と振り返りました。

2024年5月20日(月)

裏金政治　私たちが変える

名古屋で行動　本村氏訴え

（写真）「自民党政治を終わらせよう」と訴えながらデモ行進する参加者＝１９日、名古屋市中区

　岸田自公政権がパーティー券裏金事件解明と国民生活に背を向け続ける状況に、市民が「私たちが政治を変える」と訴える「１９日行動」が１９日、名古屋市の若宮大通公園でありました。あいち総がかり行動が主催し、小雨が降る中２４０人が参加しました。

　福祉保育労東海地本執行委員の本多なみさんは集会でマイクを握り、７５年以上変わらなかった４～５歳児の保育士配置基準が今年度から改善されたことについて「署名を積み重ねたことで改善することができた。声を上げることが大事だと改めて思った」と振り返りました。

　本多さんは、組合の学習で軍事費増額を詳しく知ったとして「知らないうちにお金が使われるのは怖い」と強調。「『子どもたちにもう１人保育士を』は頑張って変えることができた。知っていくこと、声を上げ続けることを大事にしていきたい」と話しました。

　日本共産党の本村伸子衆院議員は、日英伊で次期戦闘機を共同開発するための政府間機関（ＧＩＧＯ）を設立する条約の承認案が短い審議時間で可決されたことについて「国民軽視そのものだ」と批判。「みんなで力を合わせて政治を変えよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者は「自民は脱税、市民は増税」「自民党裏金徹底追及」など声を上げながらデモ行進しました。

 

維新は「企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する」と明記した「政治改革大綱」を６月から運用する予定で、禁止前に“駆け込み”で開いた形です。

2024年5月20日(月)

維新、駆け込みパーティー

来月の自主規制前　代表講演

（写真）政治資金パーティーが開かれたホテル（正面の建物）と石井章参院議員の宣伝カー＝１９日、茨城県つくば市

　企業・団体献金の完全廃止を掲げる日本維新の会に所属する石井章参院議員が１９日、茨城県つくば市のホテルで政治資金パーティーを開催しました。維新の馬場伸幸代表をはじめとする国会議員が参加し、発起人には企業や業界団体の幹部が名を連ねていました。維新は「企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する」と明記した「政治改革大綱」を６月から運用する予定で、禁止前に“駆け込み”で開いた形です。

　パーティーは２部制で、セミナー形式の講演会に続いて懇親会が開かれました。受付で本紙が取材を申し出ると、石井氏の事務所スタッフは「今回はダメです。ご遠慮ください」と拒否しました。

　案内状によると会費は２万円で、二輪車販売店の業界団体「全国オートバイ協同組合連合会」の会長らが発起人になっていました。

　維新は「政治改革大綱」で、政治資金パーティーが「企業・団体献金の代替として利用されている」と自民党派閥の裏金事件に触れて問題視し、現行の仕組みは「抜本的な見直しが必要」と主張しています。

　自身も発起人の馬場氏は「選挙を勝ち抜くためには」と題して特別講演を行いました。複数の参加者によると、馬場氏は政治資金パーティーのあり方や政治改革大綱について語りませんでした。

　本紙の取材に馬場氏の事務所は、６月までに予定されている政治資金パーティーは問題がないとして「不適切ではありません」と述べています。

スナク首相と夫人のアクシャタ・ムルティ夫妻の個人財産は6億5100万ポンド（約1290億円）と評価された。昨年の5億2900万ポンドより1億2200万ポンド（約240億円）増加した。

 

英首相夫妻、英国王より金持ち…財産算出額１３００億円

登録:2024-05-20 06:02 修正:2024-05-20 07:07

 

 

英国のリシ・スナク首相が17日（現地時間）サウサンプトンでイングランド・サッカー2部リーグのEFLチャンピオンシップの試合を観戦している=サウサンプトン/AP・聯合ニュース

　英国のリシ・スナク首相夫妻の財産が国王チャールズ3世より多いことが調査で判明した。

　最近発表された英国のサンデー・タイムズの富裕者リストによると、スナク首相と夫人のアクシャタ・ムルティ夫妻の個人財産は6億5100万ポンド（約1290億円）と評価された。昨年の5億2900万ポンドより1億2200万ポンド（約240億円）増加した。英国内での資産額順位も275位から245位と大幅に上昇した。

　スナク首相夫妻の財産の増加は、主にムルティ夫人が保有するIT企業インフォシスの株の価値が上昇したことによるものだ。インフォシスは、ムルティ夫人の父親のナラヤナ・ムルティ氏が1981年に同僚6人と共同創業したインドの代表的なIT企業だ。

　一方、国王チャールズ3世は、昨年は6億ポンド（約1190億円）で、スナク首相夫妻より資産額順位が上だったが、今年は6億1000万ポンド（約1200億円）で順位は下回った。ただし、王室の個人財産評価には慎重な側面もある。各地に点在する領地と宮殿を含む広範な王室財産は数百億ポンドの価値に相当すると評される。

　ヘッジファンドのパートナー出身であるスナク首相は、昨年は給与や資本所得などすべて合わせて220万ポンド（約4億3000万円）を得たと、税務当局に申告している。一方、ムルティ夫人が保有するインフォシスの株式の価値は、昨年は5億9000万ポンド（約1170億円）と評価された。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )