銀行で３５０円を５円玉に両替しようとして、手数料の高さに怒って行員のネクタイを引っ張ったとして、兵庫県警甲子園署は２５日、同県西宮市の新聞販売所アルバイト従業員の男（２８）を暴行容疑で現行犯逮捕した。
調べでは、男は同日午後２時４０分ごろ、同市甲子園口２丁目の三菱東京ＵＦＪ銀行甲子園支店の窓口で、３５０円を５円玉７０枚に両替するよう依頼。「手数料が３１５円かかる」と言われて逆上し、窓口の職員に詰め寄ったうえ、止めに入った男性行員（５３）のネクタイを引っ張った疑い。
同行のホームページによると、持参もしくは持ち帰る硬貨の多い方が５０枚以内であれば無料だが、５１枚以上は手数料がかかるという。
知っていたら２回に分ければいいのに！銀行は元々、人のふんどしで・・・・・・・・
国会は、守屋武昌前防衛事務次官を証人喚問しました。
焦点はインド洋での海上自衛隊補給艦による米艦への給油量隠ぺい問題、軍需関係商社による守屋氏への過剰接待と口利き疑惑などです。守屋氏は証言で「記憶にない」を連発し、のらりくらりとかわす態度をとりましたが、接待での複数の政治家の同席を認めるなど新事実も明らかになりました。疑惑は深く、解明は緒についたばかりです。
軍需商社・山田洋行の元専務による過剰接待では、守屋氏は元専務とのつきあいが二十三年前に始まり、ゴルフ接待は十二年間に二百回以上になること、賭けマージャンや飲食接待、夫人への贈り物などただならぬ関係であったことを認めました。
元専務は、防衛庁(現防衛省)に深く食い込むことで、専門商社の山田洋行を、大手と肩をならべる防衛庁のＡランク納入業者に仕立てた実力者です。その「営業力」の源泉は、長年かけて築いた防衛庁人脈であり、とりわけ守屋氏との関係でした。
守屋氏は「長年の友人に甘えてしまった」と弁明しましたが、そんなきれいごとではすまされないほど、癒着は根深いものです。
問題は過剰接待の見返りの口利きです。山田洋行が一九九八年に防衛庁への装備品納入で多額の水増し請求をしながら処分を免れた問題、自衛隊の次期輸送機のエンジン納入で元専務が山田洋行から独立した会社で受注しようとしたのではないかという疑惑に、守屋氏は「一切ない」と口を閉ざします。疑惑は、米国の巨大軍事産業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）も絡む重大疑獄の様相を呈しています。
政治家の関与も浮かびました。日本共産党の赤嶺政賢議員の尋問に、守屋氏は元専務の飲食接待の場で複数の政治家と同席したこと、そのなかには防衛庁長官経験者も含まれていることを認めました。巨大な軍事利権をめぐる「政・軍・財」の癒着構造が浮き彫りにされてきました。軍需企業と自衛隊・防衛省幹部、防衛族議員らが相互にどんな関係を築いていたのかを解明するのは、国政の重大課題です。
給油量隠ぺい問題でも、米空母キティホーク艦長が自衛隊から八十万ガロンの給油を受け、イラク戦に使ったと発言した転用疑惑をめぐり、守屋氏が在日米大使館公使に「テロ特措法の範囲内で使っていることをはっきりさせてほしい」と依頼し、事実を確かめるためではなく、口裏を合わせるために働きかけていたことが明らかになりました。
赤嶺氏が指摘したように、二十万ガロンと八十万ガロンを取り違えたいいわけも国民の批判を抑えるためにウソを承知で押し通した疑いがいっそう濃くなりました。守屋氏は「覚えていない」とくりかえしましたが、こんな言い逃れが通用するものではありません。自衛隊の給油活動を延長する新テロ特別措置法を議論する前提が完全に崩れているのは明らかです。
自民党は「（喚問で）国民に留飲を下げさせようという気持ちで、もっと大きな国益の議論を遅らせるのは困る」（伊吹文明幹事長）と、一連の疑惑解明と切り離し、新テロ特措法を押し通す構えですが、とんでもありません。国民は、自衛隊の活動についてニセ情報を流した政府の責任、腐りきった政軍財癒着の闇を晴らすことを求めています。
守屋氏をめぐる疑惑解明に国会は引き続き重い責任を負っています。
テレビ見られましたか？
ひどい話です。
彼は何とも思ってないような態度、
普通の人ならはずかしくてでられませんよ。
国民といかにかけ離れたところで生活しているのですね。頭の中も！
１０月３０日京都新聞２８面に
大山崎水道問題
「府、費用負担先をただす」
受水削減で町長に回答は一週間後
と言う見だし記事が出ている。
記事の中に、京都府猿渡副知事は、
①、受け入れ水量引き下げ分を誰が負うのが適切なのか
②、乙訓浄水場は、地元市長の要望を受け整備したことをどう考えているのか
③協定書で日量７３００トン引き受けるとしたことに対する見解
を求めているという。
猿渡副知事の狼狽ぶりが伺える記事である。
私の「先出し記事」の中にその答えがあるので参照してほしい。
“世界の中で、９条を考えたい”と、国内の著名な呼びかけ人六十三氏や、ＮＧＯ（非政府組織）、労組、女性団体など約五十団体でつくる「９条世界会議」日本実行委員会が二十六日、都内で記者会見し、を開催すると発表しました。
「世界会議」は、五月四日に千葉・幕張メッセで七千人規模の全体会を開くのをはじめ、五、六の両日に分科会や自主企画、仙台・大阪・広島での集会を計画しています。全体会ではノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイアさん（北アイルランドの平和活動家）らが講演する予定。自主企画も十二月十四日締め切りで公募しています。
記者会見には、呼びかけ人のなかから、経済同友会終身幹事の品川正治さん、映画監督のジャン・ユンカーマンさんら十四氏が出席。実行委員会共同代表の吉岡達也さん（ピースボート共同代表）は「国際社会にとっての九条の意味を世界と話し合う最初の機会としたい」と開催の趣旨を説明しました。
呼びかけ人は、「日本のなかで九条の意識が高まって改憲のうねりをとめた。もう一歩踏み込んで九条を生かして戦争のない世界をつくっていくことが大事だ」（ユンカーマンさん）、「憲法は人間の視点で、戦争をやってはならないとしている。先進国の憲法にすぐ九条のようなものをもてといっても無理だが、世界の人々にどれだけ共感を得るかということのために賛成した」（品川さん）など、それぞれの思いを語りました。
府営水道問題 現状と今後の課題 おおはし
昨年１０月大山崎の真鍋町長の実現で京都府は、本年２月、京都府、向日市、長岡京市で構成する上水道事業経営健全化検討会（以下検討会）を作る。
３月、大山崎町から「平成１９年度、減量給水申込書」が提出される。
引き続き本年８月の向日市議選で日本共産党議員が全員当選したことで、京都府にとっても「府営水道問題」は、一層早く解決しなければならない課題となった。
最近の経過を振り返ってみると、向日市議選直前の６月第２回に続き、７月２６日 第３回目の「検討会」が開かれ、直後の８月２４日にも 第４回が開かれた。
また、正式な機関である府営水道事業経営懇談会も、第３６回が９月１１日、開かれている。第３７回は１１月下旬～１２月上旬に開かれる予定である。
７月２６日 第３回「検討会」
府としての支援策を具体的に検討願いたい、と猿渡副知事が挨拶で提案、その内容は
① 乙訓地域上水道事業総コスト低減のための提案ステップ１、２、の考えを示 す。
② 府営水と地下水の配分割合の見直し、地下水くみ上げに係る水質や地盤沈下、施設 能力を上回る水量の問題もおさらいしよう。
③ 府営水道供給単価の引き下げを検討し、懇談会へ問題提起をして頂きたい。 と
参加者からは、浄水場の現状と集約化の考え、 上水道事業総コスト低減の取り組み、 大山崎町を含めた広域的整備、府営水と地下水との配分割合などについて、意見が出された。
８月２４日 第４回「検討会」
議題 １ 浄水場コストの段階的低減について、
２ 地下水を取り巻く状況について
３ 乙訓地域上水道経営健全化方策に係る検討結果報告（骨子案）
４ その他
何が決まったのか、（この会合では、懇談会に出す案が討議されるだけである）
１、上植野浄水場廃止 年間約１億円削減効果
２、供給料金１トン９２円を８６円にし ２８００万円削減効果
３、その他、今後の課題を討議
９月１１日 第３６回経営懇談会
乙訓関係の議題として
乙訓地域上水道事業経営健全化検討会について
① 検討状況の報告 （８月２４日検討会の報告）
② 残された課題を議論するための専門委員会の設置について
③ 今後のスケジュールについて
１０月２３日 懇談会小委員会
従量料金１トン５円下げる中間報告をする， 懇談会・府議会の議を経て決定見込み
京都府は「経営懇談会」に今後ご議論頂きたい検討テーマとしてⅢ点１１項目あげているが、とりわけ乙訓関係の諸問題を一気に決めようとしていることは 重大である。
Ⅰ、乙訓地域上水道事業経営健全化方策などについて（今回諮問テーマ）
ー上水道事業経営健全化検討会の検討結果をふまえてー
１ 向日市、長岡京市におけるコスト削減の取組
２ 乙訓系府営水道供給料金の見直し
３ 大山崎町を含めた広域的整備の可能性
４ 日吉ダムに係る府営水道未料金化部分の取扱い
５ 府営水と地下水の配分割合の見直し
Ⅱ、Ⅲ、は、乙訓・宇治・木津３浄水場の接続にともなう諸問題について、諮問されているが、重要な問題を含んでいるので、その項目を列挙する。
Ⅱ、３浄水場接続後の全体的な運用コストの検証と３浄水場系への新規投資経費の配分方法について
１ 新規投資経（拠点施設整備費、連絡管設置費、宇治導水管工事等主要事業）の確定
２ 効率的な水運用の実施によるコスト削減効果の検証
① 管理運営体制の効率化等によるコスト削減
② 各受水市町におけるコスト削減の取組
３ ３浄水場系へのコスト配分の考え方
Ⅲ、将来の設備投資と３浄水場接続後の供給料金体系のあり方について
１ ２２年以降の施設更新計画の考え方
２ 耐震化工事実施計画について
３ ３浄水場接続後の料金体系のあり方について
以上であるが、３浄水場接続は、すべての自治体に新たな負担を押しつけてくることも予測され、府の負担で進めさせることが、今後の大きな課題である。
久嶋市長は、３浄水場接続時にあわせて料金引き下げを要求すると言っているがそう簡単に実現する内容でもない。
肝心なことは市をあげた強力な運動が必要であると言うことだ。
１１月下旬～１２月上旬 第３７回経営懇談会
水道懇、としての取りまとめが行われる予定
府営水道料金を考える場合の基本は
① 府営水道の経営については、京都府が全責任を持つのは当然のことである
② 市の水道の経営については、向日市が全責任を持つのは当然のことである
③ 市が府の水を買う時は、府の条例に基づいて買う。 それ以外に決まりはない
府条例は 給水の申し込みについて、次のようになっている。
第２条で、市町は、毎年、年間における１日 当たりの最大の受水量（基本水量）を 定めて府知事に申し込まなければならない。
２，知事は当該市町と協議の上基本水量を決定し通知する。
３，前項の通知を受けた市町が、基本水量を変更しようとする場合について準用する。 （知事は変更を申し出た首長と協議して決める）
供給料金については
第３条 供給料金は月額とし、別表のとうりとする。
基本料金は 基本水量にその月の日数を乗じて得た水量に、１立方メートルにつき９２円を乗じて得た額 （今回９２円を８７円にする中間報告がでた）
従量料金は その月の給水量に、１立方メートルにつき３６円を乗じて得た額
超過料金は １日当たりの給水量が配分水量を超える場合のその超える部分の水量のその月における合計水量に、１立方メートルにつき２５１円を乗じて得た額
以上のことから条例は、府市は対等であること。基本水量の決定は、協議して決めること。特に変更する場合は、協議しなければならないことを決定していること。
府が主張している「一度決めたことは変更できない」とか、「減量は想定していなかった」などと言う、いいわけが通用しないことは、本条例からあまりにも明白である。
「『赤旗』九月三十日付は沖縄十一万人の抗議集会のデッカイ報道。食い入るように読みました」「一面連載『ハケン集う駅』を読んで、こんなひどいことが日本で行われているのかと衝撃を受けた。赤旗ならではの鋭い告発記事だ」―赤旗編集局には読者から、記事の感想や励ましが毎日寄せられています。
参院選の結果、国民の声で政治が動く、新しい局面を迎えました。「世界と日本の政治の流れがわかる」「くらしと運動に役立つ」―「しんぶん赤旗」がいま読みどきです。
「農村の変化がよくわかる。こういう内容のものを、ほかのテーマでもぜひやってほしい」
二十五日朝、横浜市の読者からの電話です。二十一日付から一面で連載した「新しい政治を求めて 自民敗北の山形」への共感の声です。政府の農業政策に対して「『おしん』の時代に戻すのか」と憤る農民など従来の自民党支持層の変化をリポートして反響を呼びました。
今国会の焦点になっている新テロ特措法案でも、海自の補給艦がイラク攻撃に参加していた米強襲揚陸艦に給油していた事実をスクープしました。防衛省による情報隠ぺい疑惑―空母キティホークへの正確な給油量を知っていながら偽りの発表を行い、今年九月になって訂正したのも大問題に。発端になったキティホーク艦長の発言を〇三年五月当時、一面で報じたのは「赤旗」だけでした。
旧日本軍による沖縄戦での「集団自決」強制を削除した文部科学省の教科書検定問題で、いち早く、沖縄県民の怒りの声を連載や社会リポートで紹介、十一万人が参加して大成功した「９・２９沖縄県民大会」の息吹を現地から詳しく伝えました。地元紙記者は「全国紙でキャンペーンしたのは、『赤旗』だけ」といいます。
企業献金も、政党助成金も受け取らない唯一の政党、日本共産党の機関紙だからこそ、「政治とカネ」の問題は徹底的に追及できます。本紙の事務所費報道に、ことし上半期の「スクープ大賞」を与えた雑誌『ダカーポ』は、「同紙の取材力は最近、各方面で見直されて」いる、「新聞やテレビも少し見習ってほしいわ」と紹介しています。
防衛省の守屋前事務次官が在任中に軍需専門商社の専務から長年にわたってゴルフ、飲食の接待を受けていた問題でも、同省からの天下りを継続的に受け入れていることなど、「政軍財」の癒着の構造にメスを入れます。
貧困ゆえに命まで奪われる―現代日本の貧困問題に切りこみ、打開のためにたたかう運動を追い続けています。
若者だけでなく中高年にも広がる働く貧困層の実態を現場から告発。「職場にルールを」とたたかう労働者とともに問題提起し、偽装請負の是正、直接雇用に道を開いてきました。最低賃金の抜本的引き上げ、派遣法の全面改正なども社会的世論となっています。
社会保障の破壊は、この日本で餓死が、統計でわかっただけでも年百人近くでる異常な事態を招いています。昨年春に北九州市でおきた男性の餓死は、国・行政が生活困窮者の生存権を保障するのではなく、奪っていることを浮き彫りにしました。「政治が命を奪う」との連載を開始していらい、この問題を追い続け、「なくせ貧困」の社会運動に発展しています。
「“消費税は上げろ、大企業減税はもっとやれ”と、ほんとに財界は身勝手すぎる」「私たちは生活が苦しくても、必死の思いで税金を納めているのに、大もうけしている大企業がこんなに減税されているなんて知らなかった」。電話などで寄せられた声です。
財界や福田内閣から聞こえてくるのは「社会保障の財源」づくりのためには消費税増税が必要になるかのような議論です。商業メディアにも消費税増税論議をあおる論調が目立ちます。
そんななか、消費税増税なしで暮らしの財源は確保できるとの論陣をはっています。ゆきすぎた大企業減税や大資産家減税を見直し、五兆円に膨らんだ軍事費などにメスを入れれば財源をつくる道はいくらもあります。「財源論を『赤旗』で徹底的にやってほしい」との読者の要望・励ましを受け、キャンペーンを続けます。
「日本は残暑ですが、ニューヨークでも熱いたたかいが火花を散らしている様子。国際面を読むと勇気がわいてきます」
国連総会の一般討論の模様を伝える特派員の記事に読者からはがきがきました。「自由」の名で侵略戦争や干渉を正当化するブッシュ米大統領に、キューバやニカラグア、アンゴラやジンバブエといった発展途上国の首脳が、真正面から批判を加えたのです。
国際面では、一般新聞が伝えない、こうした世界の動きを独自の目でとらえ、解説しています。弱肉強食の市場原理主義に抗して国民の生活と権利を守るたたかい、不法な戦争に反対して、核兵器のない平和な世界を求める運動―世界の九都市に配置した支局の常駐記者に加え、東京から随時記者が飛んで生きたたたかいを取材しています。
スポーツ界には暴力体質が根強く残っており、これを一掃することは大きな課題です。「赤旗」は、こうした問題がおこるたびに、体質、背景にもメスを入れ、他紙の追随を許さないキャンペーンを行ってきました。
大相撲で起きた力士死亡事件でも、「『赤旗』の相撲報道は群を抜いている」「相撲界の問題点を指摘されている点に共感します」など、三面連載「揺らぐ土俵」をはじめ、一連の報道に大きな反響が寄せられています。
「スポーツはどうあるべきかがよくわかる」「フェアプレーを大切にしている視点は他紙の追随を許さない」という声も多く寄せられます。
日本ハムとロッテがたたかったプロ野球のクライマックスシリーズの記事には、中日ファンの教師から「試合後の両監督や選手同士のエール交換が囲み記事で載っていた。すごくホッとしました。他紙にはこの記事の視点がない。これからも楽しみにしている」という電話が。
「リンパ浮腫の治療用装具 弾性スリーブに療養費が支給されました」（四月二十四日付）―。「赤旗」のこの記事をきっかけに、公的医療保険からの療養費支給が認められ「医療費の七割を払い戻してもらった」という経験が広がっています。この記事のコピーを付けて社会保険事務所に申請し、認められた話も次々と寄せられています。「前例がない」として窓口で拒否されることの多かった国民健康保険も、十七政令市中十三市が認めるなど大きな変化が生まれています。
リンパ浮腫は、乳がんの手術時にリンパ節も切除した場合、リンパ液の流れが悪くなって起こる症状です。腕や脚がむくみ、重症化すると日常生活にも支障が出る病気です。
こうした症状は、弾力のある生地で作られた弾性スリーブやストッキングといった医療装具の着用や、マッサージ治療などで軽減できます。スリーブの値段は一本約四千円から一万数千円と高額で、「治療用装具として認め、療養費を支給してほしい」という強い声が上がっていました。
10月２６日午後７時より長岡京産業文化会館で「乙訓まちづくりシンポジューム」が
開かれました。
わたしは、まず乙訓地域の革新勢力が、向日市の西ノ岡のみどりを守る運動に取
り組み、京都府の外環状道路の建設を阻止してきたこと、大山崎町の天王山を開発
から守ってきたことは、今後の町づくりの背骨となる物であること、
もし２つの地域が開発されていたら、乙訓のまちづくりは情緒のない物となったでしょ
う。今後のまちづくりにおいても、大いに誇りを持って取り組もう。
さらに夢を語ると言う場合、今の二市一町だけを狭く考えるよりも、旧乙訓・伏見・
西京も頭に入れて考える方が、観光などを考えるときイメージが広がるだろう。
そうして、向日市においては、キリン跡開発、ＪＲ向日町駅バリアフリー化につい
ては、他の福祉・教育・建設予算の使い方との関係で考え直さなければならない、と
話しておいた。
 |
2007年10月28日号より | ||
■久間防衛庁長官（当時）も本紙スクープ！ 軍需商社から接待を受けていたのは守屋武昌前事務次官だけではありませんでした。昨年12月、久間章生防衛庁長官（当時）も、あの山田洋行の元専務から宴席に招かれて……。 | |||
お申し込みは、９２１－４４１５ 大橋まで ￥８００ー月
八月末まで防衛省の次官をつとめた守屋武昌氏が、軍事・航空関係の専門商社
の「山田洋行」の元専務とゴルフや会食を通じて親密な交際を続けていた疑惑が、
大きな問題になっています。ことは前次官の行動が自衛隊の倫理規程に違反する
かどうかだけでなく、防衛省・自衛隊幹部と軍需産業との、根の深い癒着の存在を浮
かび上がらせています。
「防衛」関係費として毎年巨額の税金をつかい、新型兵器の購入を続けてきた防衛省と軍需産業の癒着は、「防衛」政策そのものをゆがめるものとして絶対に容認できません。癒着の根本にメスを入れるべきです。
守屋氏は防衛官僚の生え抜きで、中央官庁としては異例な四年以上の長期にわたって官僚トップの次官に君臨、“天皇”とまで呼ばれました。次官を辞めるさい、退任を迫った当時の小池百合子防衛相と対立、首相官邸に働きかけたことなどは、まだ記憶に新しいところです。
一方、「山田洋行」は軍事・航空関係の専門商社で、防衛省のＡ級入札業者とされ、元専務は一九六九年の同社発足以来、軍需部門を一手に握ってきました。昨年オーナーと対立、部下を引き連れて新会社を設立しましたが、その際航空自衛隊に新型輸送機（ＣＸ）のエンジンを納入する米メーカーとの代理店契約を奪い、防衛省との関係を続けています。
明らかになった前次官と元専務の関係は、百回を超すゴルフやマージャンでの接待、ひんぱんな会食、家族への便宜提供など、それ自体公務員の行動としてあってはならないものです。自衛隊の倫理規程などに照らして、前次官がきびしくその責任が問われるのは当然です。
重大なのは、前次官がそうした接待と引き換えに、元専務に自衛隊への兵器納入などで利益を提供したのではないかとの疑惑です。一部の報道によれば、元専務が新会社を設立したあとも、前次官は何の実績もない新会社への発注を防衛省に強く働きかけたといわれます。これが事実とすれば、明らかな贈収賄の事件としても、前次官と元専務との関係は断罪されなければなりません。
しかも元専務の防衛庁・自衛隊幹部への働きかけは、文字通り、防衛省・自衛隊ぐるみで広く行われていたとも指摘されています。防衛行政に影響力のある政治家にも政治献金などがおこなわれていました。前次官と元専務の癒着は文字通り「氷山の一角」であり、軍需産業をめぐる政官財の癒着事件として徹底的にメスが入れられなければなりません。
防衛省・自衛隊の発注をめぐっては、かつてのダグラス・グラマン事件をはじめ、つい数年前の装備品発注疑惑や防衛施設庁の官製談合事件など、繰り返し問題になってきました。その背景には「防衛」予算が聖域とされ、軍需産業への発注実態などが「防衛上の秘密」を建前に十分公表されてこなかったことがあります。この機会に政官財の癒着構造そのものにメスを入れ、根本からただしていくことが不可欠です。
守屋氏の次官在任中、自衛隊はアフガニスタンやイラクでアメリカの戦争を支援し、沖縄での新基地建設など、米軍再編でも守屋氏は陣頭指揮しました。テロ特措法に絡んで問題になっている、給油実績のねつ造なども守屋氏の任期中です。
新テロ特措法の審議にあたって、証人喚問などあらゆる手段で守屋氏にかかわる疑惑を解明し尽くすことも、国会としての重大な責任です。
自民・公明政治の縮図、偽装政治、何を防衛しているのでしょうか？
悪い面構えだなーと見ていたが・・・・・・みなさんは、どう思われますか？
１１月１５日（木） 議会運営委員会
１１月２２日（木） 本会議 議案説明 委員会付託 全員協議会
１１月２６日（月） 請願・・陳情 午後５時締め切り
１２月 ４日（火） 議会運営委員会
１２月５～７日 本会議 一般質問
１２月１０日（月） 厚生常任委員会
１２月１１日（火） 建設環境常任委員会
１２月１２日（水） 文教常任委員会
１２月１３日（木） 総務常任委員会
１２月１４日（金） 議会運営委員会
１２月１８日（火） 本会議 委員長報告 討論 採決
開会時間はいずれも午前１０時です。
ぜひ傍聴にお越しください
10月22日8時0分配信 産経新聞
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血液がんの一種で治療が難しい急性骨髄性白血病は、「白血病幹細胞」というがん細胞の“親玉”が原因で再発することを理化学研究所、九州大付属病院などの共同研究チームがマウスを使った実験で突き止めた。幹細胞を死滅させる薬を開発すれば、再発を防ぐ根本的な治療法につながる可能性がある。２２日の米科学誌「ネイチャー・バイオテクノロジー」（電子版）に掲載された。 急性骨髄性白血病は、骨髄系の細胞ががん化して増殖する病気。成人に多く、抗がん剤や骨髄移植などで治療するが、症状がいったん収まっても、患者の多くは再発してしまうことが大きな課題になっている。 白血病の細胞は急速に増殖する一般的なタイプと、これらを作り出すごくわずかな親玉の幹細胞に大別される。研究チームはこの違いに着目し、免疫力を失わせたマウスにそれぞれの細胞を移植して反応を調べた。 その結果、普通の白血病細胞を移植しても発症せず、幹細胞を移植したときだけ発症することが判明。さらに抗がん剤を投与すると、普通の白血病細胞は死滅するが、幹細胞は生き残り、これが再発の原因と分かった。 幹細胞の性質を詳しく調べたところ、増殖のスピードが普通の白血病細胞より遅く、正常な細胞とほぼ同じだった。既存の抗がん剤は副作用を減らすため、増殖が速い細胞だけを攻撃する仕組みになっており、これでは幹細胞には効果がなく、再発を防げない理由も明らかになった。 研究チームは「幹細胞の特徴を遺伝子レベルで調べ、ピンポイントで死滅させる新たな治療薬の開発につなげたい」と話している。 【関連記事】 ・ がん対策、課題山積…専門医不足／地域間格差 推進基本計画案 ・ 【勿忘草】病は早期発見 ・ 血液の難病乗り越え…高知大・戸田投手、初マウンドで“完封” |
今、議員団では以下の要望内容を原案にして討議中です。皆さんの要望をお寄せ
ください。出来る限り生かして参ります。 質問で取り上げたり、市長交渉もします。
「コメント」をクリックして送ってください。よろしくお願い致します。
向日市長 久嶋 務 様 ２００７年１０月 日
日本共産党向日市議会議員団
団長 大橋 満
２００８年度（平成２０年度）向日市予算編成にあたっての要望書（案）
安倍政権から福田政権に変わりましたが、基本姿勢は変わらないようです。
地方自治体をめぐる状況は、引き続き大変です。
しかし、それ以上に市民の暮らしは大変で、全ての階層、すべての年齢で、それぞれ大きな悩みを持って生きており、自治体がどうして市民を守るのか、そのために真の地方分権社会をどうして創り上げるのか が問われています。
私たち共産党は、向日市内のすべての人々と協力し、市民の暮らしを守るために全力を尽くします。
そこで、市長におかれましては、近く始まる来年度の予算編成におきまして、以下の市民の願いを予算化して頂きますよう要望致します。
京都府と国に対して 次の事項を是非申し入れてください。
１、４月から実施されようとしている 、後期高齢者医療制度は、あまりにも高齢者い
じめであり、一旦中止し、国家予算で運営するよう抜本的見直しをして頂くこと。
２、府営水道は、京都府条例に基づき、基本料金の引き下げ、基本水量の半減を決めるよ
うにして頂くこと。
３、国民保護法に基づく国民保護計画では、市民を核戦争から絶対守れないこと、それよ
りも戦争しない国づくりのため、憲法を守り、平和行政を進めていただくこと。
４、大企業から適正に「徴税」を行い、税源移譲と地方自治体への交付金や補助金を大幅
に増やし、防災対策を始め、福祉・教育予算が保障され、市民の暮らしを守る予算編
成が出来るようにして頂くこと。
向日市の来年度予算に 次の事項を予算化してください。
１、京都府条例に基づき、基本水量の削減を実現し、水道料金の引き下げを提案してください。
２、ＪＲ独自のバリアフリー化工事を、Ｈ２２年までに終わらせるようにしてください。
東側駅前広場、橋上駅等は、大幅な予算をともなうもので、京都市と近隣企業にも十分説明し、協力体制が得られるようにしてください。
３、キリンビール跡地開発と区画整理事業への幻想を見直し、市民のくらしを守り高める施策を先にしてください。
４、災害避難施設の耐震二次診断、および補強工事を最優先で進めてください。
５、「学力テスト」で学力は向上しません。中止して、どの子ものばす子供本位の教育をしてください。
６、保育所は「育児休業開けの途中入所希望者」を優先入所させ「法律」が守られる体制にしてください。
７、駐輪場は、１０年目に市に返還されるよう、今から取り組んでください。
８、自治体合併の研究予算は無駄遣いであり、やめてください。
９、
１０、 市民の生活が苦しくなってきているので、福祉予算の切り捨てや公共料金の値上げ予算を組まないようにしてください。
以上
先日のメールに返事を出しておいたら、暇があったらしく （時間をとって頂いたのか）また返事が来ました。
いつも元気なドイツのおばさん、皆さんもきっと 「ふーん」ドイツではそんなこと考えはるんや！と 言うことがあるので さらりと読んでみてください。 先に何日か前のも・・・・・
満さんに良く似た坊や かわいい， （孫の写真を添付しておきました）
かわいいだけに奥様似にてられるのやら, お嬢ちゃんの写真も有難うございました．
Ｎちゃんのお誕生日の写真，Ｎちゃんもうショートケーキに夢中の様子，写真の為に待って，が待ち遠し
そう． かわいいですね．
その写真,上にダートを見つけましたが，どなたがされるのでしょうか？
私の家では 下の子，Ｍ君がそういうことが好きです．
ダートは自分の部屋においていました．
ビリヤードも好きなようです．
満さんからは以前もお写真を送って頂き，恐縮なのですが，お孫さんは４人でしょうか？
皆さんの年齢は？よろしければお教えください． （４人です。次回送ります）
オウ，トルコ， （私の手紙にトルコのことを書いていました。）
今やドイツ人の第二の故郷．
ドイツの人口約８２００万人， その１０％未満の７３０万人が外国人， その中で最も多いのがトルコ人
です．半数近いかと思います．
昔はどの町の通りにも，何でも扱う小さなお店が有ったそうです．そのＴａｎｔｅ Ｋｅｔｈｅ，タンテ・ケーテ，ケ
ーテおばちゃんの店と呼ばれたのがスーパーに押されて姿を消してしまい，その後，新鮮な野菜にトル
コ独特の食品を売る店があちこちに生まれ，今ではＯｎｋｅｌ Ａｃｈｍｅｔ，アッハメットおじさんの店とあだ名
され親しまれています．
又世のトルコ人で人気のあるコミカー，なんていうのでしょうかテレビでおかしな事ばかり1人で喋って
いる人ですが，“ドイツの東西統合なんてナンセンス．おかしな東ドイツと統合するより，トルコと統合すれ
ばよかったのに．そしたらトルコ人は自国で働け，ドイツ人は自国で夏の休暇が取れる．”と地中海，アド
レア海と南の海に憧れどっと休暇に出かけるドイツ人のことを言うのです．
ドイツの経済が立ち直って，国外へと休暇に出かけられるようになって，まず占領したのが，マジョルカ
島でしょう．何しろ南にコートダジュールのあるフランス，イタリア，ギリシャ云々とは違います．
日本とハワイのような物でしょう．
そして最近トルコのアドレア海が大売出しとなっています．
冬など，２万円で飛行機代も入れて一週間，海辺の高級ホテルで休暇どうかと大安売りします．
私のようなもののところへも宣伝が来て，一週間，飛行機代入れて０～２００ユーロというのです．５星ホ
テルでしかも観光つき． マンさんがおっっしゃってた,各名所へバスで案内されこれも料金込み．
ホテルを遊ばせておくよりは,こうしてでも,飲み物（これが結構高い,ドイツのレストランでも飲み物で稼ぐ,
と言いますから）,お土産,チップ,などの収入でトントン（は～～い）というのでしょうか．
それでもう殆どの人がトルコへトルコへと行くようになりました．
でもイスタンブールだけがヨーロッパ.他はアジアの国です.風習もイスラムの風習が絶対のようです.
又古いキリスト教の根源があちらにあるそうです．
その上,古代の遺跡も多く，一度は行って見たいところです.
２日前,ドキュメント映画を見ました． Ｓｈｉｃｋｏといったと思います．
アメリカの医療保険状態をドキュメント（半分）したもので,最後は少しふざけているのですが,なんかドイツ
も徐々にアメリカ風になりつつある気がして不安になりました． 製作者がＭｉｃｈｅｌ Ｍｏｏｒ
彼の１１．９．の本を読みましたが，残念な事に書体か馴れ馴れしく，ふざけ気味．映画もそうでした．
でも，機会と時間があればご覧になれば？と思います．
当地はもう秋が駆け足で通り過ぎようとしています．
標高４００ｍぐらいの所では雪になるとか．
日曜日はこのあたりも０℃近くに気温が下がるとか．
３日ほど前はお天気が良かったので庭掃除をしていました．そしたら“ひゅるる，ひゅるる”と鳴き声がし，
ツルの渡っていくのが見えました．きれいに列を作って南に飛んでいきました．
“ああ，もう冬がすぐそこ．”と思ったのでしたが，ほんと戸の前まで来ていたのですね．
さあ もうクリスマスも間近 ということでしょう．
そういったものが盛んに売り出され始めました．
日本はまだ暑さが抜けきれないようですが，朝夕の冷え込み，御自愛ください．
奥様にはくれぐれも御養生を．
では又．
日本共産党が十七日発表したアピール「『後期高齢者医療制度』の来年四月実施を中止させよう」の全文を紹介します。
自公政権が強行した医療改悪法により、来年四月、「後期高齢者医療制度」が導入されようとしています。七十五歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。
いま、「後期高齢者医療制度」の中身が知られてくるなかで、高齢者・国民、自治体、地方議会、医療関係者などから、いっせいに批判の声がわき起こっています。福田内閣、自民・公明の政権与党も、現行制度で健保の扶養家族の人から新たに保険料を徴収することを半年程度延期する、七十―七十四歳の医療費窓口負担を二倍に値上げすることを一年程度延期するなどと、医療改悪の一部「凍結」を言い出さざるを得なくなっています。昨年の通常国会で強行した制度の破たんを自ら認めたものにほかなりません。
しかし、政府・与党の方針は、対象となっている高齢者の一部の人の負担増を、ほんの少し延期するだけで、「凍結」とは名ばかりのごまかしにすぎません。
小泉・安倍内閣の六年間、高齢者は、所得税・住民税の増税、国保料・介護保険料の値上げ、医療の窓口負担引き上げなど、あいつぐ負担増に悲鳴をあげてきました。政府が、「お年寄りの置かれている状況に十分配慮し…きめ細かな対応に努める」（福田首相の所信表明）というなら、小手先のごまかしでなく、制度の実施そのものを中止すべきです。
日本共産党は、国民のくらしと健康、命をまもるため、「後期高齢者医療制度」の来年四月実施を中止させるための、党派や立場を超えた共同を呼びかけます。
「後期高齢者医療制度」に国民の批判が広がっているのは、この制度が、七十五歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくする空前の改悪だからです。
新制度が導入されると、七十五歳以上の人は、いま加入している医療保険を脱退させられ、新しい「後期高齢者だけの医療保険」に組み入れられます。そこで高齢者を待っているのは、高い保険料の情け容赦ない徴収です。
政府は、「後期高齢者医療保険料」の額を、「全国平均＝年七万四千円」と説明してきましたが、この間、各自治体で試算された平均保険料額は、東京都「年十一万五千円」、埼玉県「年九万九千四百円」、北海道「年八万七千―九万七千円」など、当初の政府試算を大きく上回っています。新保険料が、現行の国保料（税）を超える人も、少なくありません。
しかも、保険料額は二年ごとに改定され、医療給付費の増加や、「後期高齢者」の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっています。制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も、将来の値上げは確実です。
この保険料は、介護保険料とあわせ、「年金天引き」で徴収されます。さらに「後期高齢者医療制度」の導入に便乗し、六十五―七十四歳の国保料（税）も「年金天引き」となります。
年金が月一万五千円未満の人などは「窓口納付」となりますが、保険料を滞納したら、保険証をとりあげられます。現行の老人保健制度では、七十五歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証とりあげが禁止されています。医療を奪われたらただちに命にかかわるからです。老人保健制度を廃止し、「後期高齢者医療制度」にかえることで、低年金・無年金者から容赦ない保険証とりあげを行おうというのです。
現在、サラリーマンの「被扶養者」として健保に加入している人も、新制度に移行後は、保険料が徴収されます。あらゆる世代のなかで、七十五歳以上の人だけは、どんな低所得でも「被扶養家族」から切り離す、こんな差別的な医療制度が許されるでしょうか。
過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別・制限されようとしています。
新制度では、「後期高齢者」と七十四歳以下の人は、診療報酬（医療の値段）が別建てとなります。いま検討されているのは、「後期高齢者」の診療報酬を「包括払い（定額制）」とし、保険が使える医療に上限をつけてしまうことです。そうなれば、「後期高齢者」に手厚い治療を行う病院は赤字となり、医療内容を制限せざるを得なくなります。また、厚生労働省は、終末期医療でも七十五歳以上の患者には特別の診療報酬体系を持ち込むとしています。「過剰な延命治療を行わない」という誓約書をとったり、「終末期」の患者に「在宅死」を選択させて退院させた場合には、病院への診療報酬を加算し、いっそうの「病院追い出し」をすすめようというのです。
こうした報酬体系をつくり、七十五歳以上の高齢者への保険医療を制限し、「医療給付費の抑制」をはかるのが、この制度を導入した政府のねらいです。
来年に実施が予定される医療改悪、高齢者いじめは、これにとどまりません。
七十―七十四歳の窓口負担が、一割から二割へと二倍に引き上げられます。
長期療養の人が入院する「療養病床」を二十三万床削減し、病院追い出しをすすめる改悪も、来年度から本格化します。
人は誰も年をとります。若いころは元気でも、高齢になれば、いろいろな病気が出てきます。そういう高齢者を別建ての医療保険とすることには、何の道理もありません。ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国のなかで、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療内容に格差をつけている国はありません。
しかも、自公政権が導入しようとしている「後期高齢者医療制度」は、元厚生労働省幹部やメディアなどが「姥（うば）捨て山」と呼ぶように、“医療費がかかる”といって高齢者をじゃま者あつかいし、くらしも健康も破壊していく最悪の制度です。
高齢者への医療を抑制することは、「現役世代のため」などといいますが、とんでもないことです。政府の導入のねらいははっきりしています。この制度がもっとも“威力”を発揮するのは「団塊の世代」が「後期高齢者」となった時です。そうなっても国の財政負担が増えないよう、国民負担増と給付抑制の仕組みをつくろうというのが「後期高齢者医療制度」です。いまの高齢者はもちろん、将来、高齢者となるすべての国民から、医療を奪いとる改悪です。また、高齢者を扶養している現役世代にも、重い負担がのしかかることになります。
日本共産党は、「後期高齢者医療制度」に危惧（きぐ）を抱き、見直しを求める、すべての政党、自治体関係者、高齢者団体、医療関係者などに、制度の四月実施を中止に追い込む一点での共同を呼びかけます。
「この制度がこのまま実施されたら大変なことになる」という世論が、急速に広がっています。とくに、この制度の実際の実施主体となる自治体から、負担軽減や制度の見直しを求める意見が相次いであがっていることは、重く受け止めなければなりません。
「後期高齢者医療制度」の「凍結」や「見直し」などを求める意見書、請願を採択した地方議会は、長野県、高知県、和歌山県、大阪市、名古屋市、盛岡市をはじめ短期間に二百を超え、さらに大きく広がろうとしています。東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県は連名で、政府に「国庫負担の増額」などの制度見直しを緊急要請しています。
自治体首長が、「これでは住民に説明できない」「高齢者はもう負担増に耐えられない」などの声をあげ、保険料の徴収・督促の窓口となる市町村の幹部職員からも、「八十歳代、九十歳代の人から保険証をとりあげることなんてできない」「来年四月は反乱が起こる」などの声が聞こえてきます。
日本医師会が「後期高齢者医療制度」の全面的な見直しを求める見解を発表するなど、医療関係者のなかでも見直しを求める声が多数になっています。制度の「中止・撤回」「凍結」「見直し」などを求める署名運動も急速に広がり、老人クラブや町内会からも不安と怒りの声があがっています。
つぎつぎと矛盾が噴出する「後期高齢者医療制度」の実施を中止し、国民、自治体、医療関係者などの意見を集め、制度の当否を含めて、全面的に議論をやり直すべきです。
日本共産党は、世界にも例のない年齢差別の医療制度に反対し、撤回・廃止すべきと考えています。そして、「後期高齢者医療制度」の実施を中止した上で、誰もが安心してかかれる医療制度にする改革案――（一）窓口負担増をやめさせ、国際的にも異常に高い窓口負担を引き下げる、（二）公的医療保険の解体を許さず、保険医療を拡充する、（三）減らし続けた医療への国庫負担を計画的に元に戻し、保険料負担の軽減、医療保険財政の立て直しをはかる――を提案します。
同時に、政治的な立場の違いや社会保障制度への見解の相違を乗り越えて、「後期高齢者医療制度」を、このまま実施することはできない、という一致点での共同の先頭にたち、四月実施の中止に追い込むために全力をあげます。
日本の総医療費はＧＤＰの８％、サミット参加七カ国で最下位です。政府が、国民の命と健康をまもる責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れつつ、歳入・歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することは可能です。
小泉内閣以来、社会保障予算の自然増さえ認めず、二〇〇二年度には三千億円、〇三―〇七年度までは毎年二千二百億円ずつ削減し、すでに年間一兆四千億円が削減されました。その結果、医療、年金、介護など社会保障のあらゆる分野で、負担増と給付削減が押し付けられ、社会保障から排除される多くの人々を生み出し、国民のくらしを圧迫し、不安を広げています。こんなやり方はもう限界です。高齢者や低所得者を差別・排除してゆく医療政策は、破たんとゆきづまりに直面しています。広範な国民の世論と運動を結集して「後期高齢者医療制度」を実施中止に追い込み、国民の健康と命がまもられる新しい政治への転換点としようではありませんか。
給油支援は罪のないアフガニスタン住民を殺りくする米軍の空爆支援―。日本共産党の小池晃議員が十六日の参院予算委員会で明らかにしたのは、給油を続けてもテロはなくせない実態です。
 （写真）パネルを示して福田首相に質問する小池晃議員＝16日、参院予算委 |
「暴力事件は前年比２０％増、昨年は百二十三件だった自爆攻撃は、今年は現在までですでに百件を超えている…」
小池氏の求めに応じて高村正彦外相が読み上げた、アフガンの治安情勢に関する国連事務総長報告の一節（別項）です。情勢の泥沼化は政府も認めざるをえませんでした。
小池氏は、六年前にパキスタンのアフガン国境近くで、空爆で傷つけられた女性や子どもたちに接した経験をあげ、「あれから六年。テロはなくなるどころか、世界中に拡散している。六年間の事実が示しているのは、戦争ではテロはなくならないということではないか」と迫りました。
福田康夫首相は、「タリバン時代に抑圧されていた女性が今は活躍していることは評価していい」と“反論”しました。これには「関係ない。テロはどうなった」と議場からヤジが。
小池氏は「今はそのタリバンがアフガンの半分を実効支配している」と指摘。これには何の反論もありませんでした。
写真高く掲げ
「アフガン空爆を行っている米軍に対して、日本は当初は給油していたが、今は行っていない」。高村外相は他党の質問でこれまでこう繰り返してきました。しかし小池氏がこの弁明を覆しました。
昨年九月に、海上自衛隊の補給艦「ましゅう」が米強襲揚陸艦イオウジマに給油をしています。
石破茂防衛相は、昨年九月四日と二十二日に給油したことに加え、この間にイオウジマ艦載機のハリアー垂直離着陸攻撃機がアフガンに対して百三十六回も攻撃飛行していると答えました。
二〇〇一年の対アフガン戦争から数年後の今なお、海上自衛隊が空爆支援を継続していることを政府が認めたものとして、重大な答弁です。
さらに小池氏は今年二月のアラビア海上の空母アイゼンハワーの写真パネルを示しました。同空母から攻撃機が飛び立ち、その周辺では海自の補給艦「とわだ」が米ミサイル巡洋艦アンツィオに給油しています。
与党議員もパネルを食い入るように見つめ、配布した資料を何度もめくる議員の姿も見られました。
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【今年９月の国連事務総長報告「アフガニスタンの情勢と国際の平和と安全保障にとってのその意味」から ２００７年の治安情勢】 |
「ましゅう」が給油したイオウジマが行ったのはアフガン空爆だけではありません。
小池氏は、イオウジマがアフガン空爆、イラク攻撃、海上阻止活動を含む海上安全作戦（ＭＳＯ）の三つを一体の任務として行っている事実を指摘。「海上自衛隊が行った給油の使用目的をどうやって海上阻止活動だけに限定するのか。限定などできるわけがない」と追及しました。
石破氏は「米国とは交換公文を結び、現地での確認もしている」と述べ、高村氏は「給油活動継続の新法では、海上阻止活動への支援に限定している」と繰り返しました。「限定」を保障する具体的な裏づけは何も示すことができませんでした。
小池氏は、アフガンで井戸を掘り、水路をつくって支援活動を続けている「ペシャワール会」の中村哲医師が、「『殺しながら助ける』支援がありうるのか」「特措法延長で日本が米国同盟軍とみなされれば反日感情に火がつき、私たちの活動も危険にさらされる」と述べていることを紹介しました。
そして「憲法九条をもつ日本が、報復戦争の支援を続けることは許されない。日本共産党は、テロ特措法延長にも、新法にも反対する。自衛隊はインド洋からもイラクからも撤退し、アフガン国民の立場に立った人道支援に切り替えをすべきだ」と主張しました。
