世直しは一生つづけます

 

 　　　　　新年おめでとうございます

　　
    今年こそ皆んなが　心から笑える年にしましょう。

 そのために　健康と各種選挙で日本共産党の勝利を！

　　　　
         日本共産党向日市議会議員・大橋　満

バランス

　

　　　　
      2006年が終わろうとしているが、

　　弁証法に基づいて、社会は流れていることを痛感している。

　２０００年が終わる時、１９００年代はどう言う時代だったのかと、不破哲三さんの話しに共感を覚えたものだが、それから６年、アジアで、南米で、そうしてアフリカで、力強い変化が、１９００年代の１０倍以上の速度で変っている。

　ヨーロッパでも伝統を生かしながら新しい変化がすすんでいる。
　日本はアメリカから何を学ぼうと言うのか？　フセインの殺害から何を学ぶのか？
福祉・教育・街作り・工業・平和・・・・・アメリカの世界一は戦争だけになっているのではないか、
　アメリカ一辺倒では日本は沈没する。四方海の日本は四方を見よう。「バランス」

何にとっても大切なのは。　「バランス」である。　　　　　おおはし　みつる

この人が、行政改革大臣？

2006年12月29日(金)「しんぶん赤旗」

　政治団体の架空事務所費支出問題で辞任した佐田玄一郎氏の後を受

け、行政改革担当相に就任した渡辺喜美前内閣府副大臣（衆院栃木３区）

はかつて「ぬれ手であわ」と大問題になったリクルート事件で父親の故渡辺

美智雄元副総理への未公開株譲渡の名義人になったことがあります。当

選四回で初入閣を果たした同氏の政治資金は――。 　

　調べたのは、二〇〇五年分の政治資金収支報告書。支部長

を務める「自民党栃木県第三選挙区支部」は、個人献金五百四

十三万円に対し、企業・団体献金を大塚製薬や山崎製パンのほ

か、地元の建設業者などから三千七百七十万円も集めていま

す。国民の税金である政党助成金も自民党本部から計二千七

百万円交付されています。 　資金管理団体の「温故知新の会」

は、東京・赤坂プリンスホテルで、栃木県内の政治団体「渡辺美

智雄政治経済研究会」と共催して資金集めパーティーを開き、

一晩で五千五百二十八万円の荒稼ぎ。このうち、温故知新の会

分として三千二百三十六万円を報告しています。 　注目される

のは、一九九八年三月に設立された政治団体「喜世（きせい）

会」。渡辺喜美氏を支援する経営者の集まりで、年四回、東京

全日空ホテルなどで「会員懇談会」という資金集めパーティーを

開き、温故知新の会、渡辺美智雄政治経済研究所に各五百万

円の寄付をしています。 　きわめて投機性が高く、強引な勧誘

で被害が急増している商品先物業界の政治団体「政経政策研

究会」や「平成の会」は、温故知新の会に献金とパーティー券あ

わせて三百九十万円の資金提供をしています。

いやー　おどろき　ももの木　山椒の木・・・・・・・ですね

やってみれば、気持ちがわかる。

　日本共産党向日市議団は、御用納めの日には、市役所の主な人々に一年間御苦労さんでしたと挨拶し、２９日年末警戒の消防職員・団員にも激励にいく。

　１月１日午前０時より１時間向日神社の参道で、初詣の市民の方々に「おめでとうございます」と挨拶し、１日の午後２時頃から４時頃まで宣伝カーの流しで「本年もよろしく」と市内をまわる。２０数年続けているから、声援してくれる人が多い。うるさいと怒る人はいない。

　例年なら、その後２～３日休みだが、２００７年は、長岡京市長選挙で正月返上である。それで世直しが進むのなら喜んでがんばろうと思っている。

　初出勤の４日には、８時３０分から全員８人そろってすべての職場に「おめでとうございます。本年もどうぞよろしく」と挨拶することを４０年近く続けている。党の府会議員がいないから府の出先機関にも行く。商工会や京都新聞洛西総局へも行く。

　１年の計は元旦にあり　というが、出足と継続は信頼の元である。

 

　

戦争させない道は！！

「無防備都市宣言」の記事に対し、いろいろご意見をいただきありがとうございます。

１月に臨時議会が予定されています。１６日、本会議・市長の提案説明、（意見をつけて）１８日、本会議・請求者の陳述、市長に対する質擬。総務常任委員会、２２日本会議採決という日程です。だからどんな条例案が出されるのか、まだわかりませんが、私は署名を集められたときに添付されていた条例案なら、発言したような問題点があるがどう考えておられるかを、お聞きしたのです。条例案が提案されればホームページに載せますのでご意見をお聞かせください。

　私の発言の最後の方で言っておりますように、無防備都市宣言を行う５条２項以外のところで一致できるような項目はありますが、それはすぐにでも一致してやりましょう、ということです。

意見の違うところは相手に押しつけず、意見を出し、合意への努力をすればよいのではないかと思っています。自分のいうことを聞いてくれない人は敵だといわんばかりのことをいう人がおられますが、敵は戦争勢力だということを見失ってはなりません。

今大切な、共産党市議団の３つの提案・可決！

　
その　1、　子どもを守らなければならない、

　　　　　　　　　　　自治体として何をおいてでもしなければならないことであり、提出した

　 
     児童相談所の機能と組織体制の

          
           強化を求める意見書

　
長岡京市の児童虐待死亡事件は本当に残念で極めて遺憾である。このような悲しい

事件は、二度とおこしてはならない。
　
　大阪・岸和田市で発生した虐待事件に対する「緊急提言」の最後に「児童虐待対応の

門機関である児童相談所の職員を増員して、組織体制を強化することが最も重要であ

ると言う結論にいたった」と述べている。
　
　児童虐待防止法が施行され、児童相談所の児童福祉司は増員されたが、相談件数

は更に増えつづけ、受け持ち件数が増え多忙を極めており、迅速な対応が出来るのか

心配されている。また、一時保護の施設も満杯で緊急避難の場も保障されず、虐待を

受けた児童を家庭に置かざるをえない状態となっている。
　
　児童虐待死亡事故を二度とおこさないためには、予防や早期発見に力を入れると同

時に、児童相談所の児童福祉司の増員を含め機敏な対応ができる組織体制の強化と

一時保護の施設整備を早急にすすめる必要がある。
　
よって、国と京都府に対し、以下の事項についての対策を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、 児童相談所の児童福祉司の増員をはかり、機敏な対応が出来る組織体制の強化

  をすすめ、２４時間の相談体制を確立し、専従の児童虐待対策チームを設けること。

2、 児童相談所に「子ども家庭相談センター（仮称）」を設置するなど、被虐待児童と家

  庭への総合的支援が可能となるよう機能を充実すること。

3、 機動性と利便性の観点から、児童福祉司を振興局に常駐する体制を確立すること。

4、 被虐待児童を一時保護する施設を早急に整備し、緊急避難の場を確立すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成１８年12月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会

 

 

　その2、　二月中に京都府と来年度の受水水量を決めるために、

　　　　　　　　　　議会の意思としては、以下のとうりだと決めたのです。

　 
    京都府営水道の供給料金など

           
                          に関する決議（案）
　
　
京都府におかれては、向日市水道事業に格別のご配慮をいただいていることに感謝

しています。さて全国的は景気の回復が見られ、向日市では、人口が増えてきている

とは言うものの、水需要については、当初計画から大きく乖離し、市民生活の変化や、

節水機器の普及などにより、一般家庭も企業も使用水量の大幅な伸びは、期待でき

ない状況にあります。

　このような中で、向日市においては、浄水場の一元化や職員定数の削減などに努力

してまいりましたが、府営水道の受水費の支出負担が非常に大きく、平成１８年度も赤

字が見こまれ、累積欠損金は８億円を超えようとしています。

　つきましては、向日市の水道経営健全化のため、下記事項についての改善を　、強く

要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1、府営水道の受水費が向日市の水道事業経営を大きく圧迫していることから、受水水

量の弾力化と基本水量の見なおしについて、特段のご配慮をいただくこと。

2、府営3浄水場の接続による広域的な水道を早期に実現し、料金格差の改善を図ら

  れること。　　　　　　　　　　　　　　　

　以上、決議する。
　　
　　　　　　　平成18年11月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会

 

　その３　　向日市無防備平和都市条例制定署名が取組まれ、

　　　　　　　　　　そのことだけで　一月臨時議会が開かれます。しかし、賛成する会派が

                  少なく、向日市議会が、平和を守ることには全ての会派が賛成できること

                  が大切だと考え共産党議員団が、平和を守るために共同しなければなら

                  ない点を提出したものです。

向日市議会としては、全ての会派が一致できる「憲法を守る・9条を守る。向日市世界

平和都市宣言を守る。」   この内容で平和行政を進めることを確認しました。

     
      憲法を守り向日市世界平和都市宣言基づく

　　　　　　　
              平和行政を進める決議（案）
　

　
 東北アジアをはじめ日本が関係する国々で、もし戦争の動きがあれば、日本がイニ

シアチブを発揮し、国連にも働きかけて　戦争への道を止めなければなりません。

　向日市は、大きな志で「世界平和都市を宣言」をしています。市民の中には色々な考

えがあり、自覚的に「平和都市宣言」の内容を実現する、総意ある取組みが展開されて

います。   向日市議会として全会派が一致できることは、

① 憲法を守って平和行政を進めること　　　② 向日市世界平和宣言を実現するために

努力すること　です。

　私たち向日市議会はその立場に立って、戦争に反対し、向日市民の生命財産を守る

ために全議員が協力して、平和行政を進めることを　ここに決議します。

　　　　平成１８年１２月１９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府向日市議会

 

　①は全会一致可決されましたが、②・③に賛成しなかった議員がおられたことには

驚きましたが、[賛成]圧倒的数で可決されました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

自民・公明ここまでして大企業応援

2006年12月22日(金)「しんぶん赤旗」

残業代ゼロ再び提案
労政審に厚労省 労働側、削除強く要求

--------------------------------------------------------------------------------

　厚生労働省は二十一日の労働政策審議会労働条件分科会で、何時間も働かせて残業代も払わない「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入などを盛り込んだ最終報告案を、労働者委員の削除要求を無視して、改めて提案しました。労働者委員は、二十七日のとりまとめからエグゼンプションなどを削除するよう強く要求。最終報告は大きなヤマ場を迎えています。

　この日の会合で厚労省は、エグゼンプションの対象者を「管理監督者の一歩手前」とし、年収要件を「管理職の平均的な年収水準を勘案して審議会で決める」と提案しました。広範な労働者を時間規制の外に置く害悪は変わらないものです。

　一定時間分の残業代しか払わない「企画業務型裁量労働制」について、要件緩和（中小企業への拡大や労働基準監督署への労働時間などの定期報告の廃止）も前回と変わらず。労働者が反対しても「就業規則」を変えれば、賃下げなど労働条件を改悪できる条項も変えずに盛り込みました。

　金さえ払えば解雇が自由にできる「解雇の金銭解決制度」や、整理解雇（経営上の理由による解雇）をしやすくする条項については、「設ける」から「検討する」に修正されました。

　労働者委員は「エグゼンプションは、残業代も払わず、二十四時間働けという制度だ」「労働者の同意なく就業規則による労働条件変更は『原則できない』とした判例法理に反する」と批判しました。

　使用者側委員は「過労死、長時間労働は各企業でただせばいい」と開き直り、「裁量労働制は中小だけでなく全企業に緩和すべきだ」といっそうの改悪を求めました。


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解説
崩れている導入の根拠
　「 規制を外して長時間労働が減るのか。助長するだけだ」と労働者委員が批判すると「長時間労働は事実だがそれだけ見るべきでない」と苦しい弁明をする使用者委員。二十一日の審議会でも労働側が圧倒しました。

　意見の違いではなく、使用者側がまともな説明もできず根拠は崩れ去っており、エグゼンプションはじめ改悪条項は削除する以外にありません。

　最終報告案には、長時間労働根絶のため残業割増率引き上げなど規制強化を盛り込むべきです。労使対等で結ぶべき労働契約法に、企業が就業規則で一方的に労働条件を変更できる条項を盛り込むことも許されません。

　使用者側は「労使自治に委ねるべき」として法的規制の撤廃を主張しています。労働法は、労働者保護のために使用者の横暴を規制するものです。それをなくせというのは“無法地帯で自由にさせよ”という身勝手な論理でしかありません。

　労働法制の根幹を突き崩す使用者側に屈して改悪条項をごり押しするのか。労働者を守るためにあるはずの厚労省の姿勢が問われています。

（深山直人）

共産党議員団は、各会派にお願いしました。

 
12月・向日市議会、終了しました。

議会途中でどの議案が、どうなるかと言う予想ができませんので、この間余り「更新」できませんでした。

　　
   議員定数の削減を求める請願は、否決されました。

　

  日本共産党が提出した

①京都府営水道の供給料金などに関す

る決議

②憲法を守り向日市世界平和年宣言に

基づく平和行政を進める決議

③児童相談所の機能と組織体制の強化

を求める意見書については、　いずれも

可決致しました。

詳しくは順次報告致しますが、

 

最終日大橋が行った討論のみ、ご紹介致します。

　議案第７３号・平成１８年度一般会計補正予算（第３号）について、反対討論を行います。

　本補正予算は、人事異動によるやむおえない人件費や、生活保護費の増額、待機児童解消への努力、下水道会計へのくりだし等は、当然補正しなければならないものであり、私も賛成です。
　しかし、議案７８号で丹野議員が反対討論いたしましたとうり「広域連合」立ち上げの予算と、給食の民間委託継続のための予算が含まれており反対であります。

　国会では、請負事業が、実態は派遣事業になっており法律違反として追及され、政府もその実態を一部認めざるをえない状況になっています。
　これは当初私どもが一番心配し問題にしていたことで、現在も当初示されたマニュアルどうり実行されていなかったことが、「針混入事件」のときの調査で、「一部の材料の搬入に誰も立ち会っていなかったこと」なども明らかになりました。
　いまはまだ、市の直営と民間とで行われているので、民間も何とか頑張っているのだと思うのです。
直営方式こそ向日市が責任を持つ学校給食であり、民間委託は賛成できません。

　更に今回は市政の重要問題として、入札問題がクローズアップされ，今後、向日市の入札制度・要綱全般にわたって真剣に見直さねばならない事態となっております。

　また、一方では収入役をなくし一般職員に管理を移すなどの地方自治法改定が行われ、国からの財政面にわたる圧力が一層強まってくることが予測されるもとで　市政の舵取りは大変になると思うのです。

　次に、新しい保育所への補助との関連で、あひるが丘保育所との矛盾が大きな問題となり市長が謝りに行かねばならない事態となりました。行政として「内示の取り消し」と言うのは，本来やってはならないことであります。内示に至るまでしてきた仕事が全部無駄使いであり、市の信用としては、国・府にも，当事者にも、何よりも市民に大きなマイナスを残したのであります。これらのことは、久島市政としても「重大問題」であると指摘しておきたいと思います。

　以上賛成できるもの、反対のもの、更に今後に大きな問題を残したものがございますのでその点を含めて申し上げ、７３号の反対討論と致します。

 

 

　私は日本共産党議員団の大橋満でございます。
請願第４号「安全・安心の医療と看護を実現するために医師・看護師等の大幅増員を求める請願」について、賛成討論を行います。
　私は先日、京都市にある大きな病院にお見舞いに行く機会がありました。
大きな病院はどこへいっても流れ作業のようになっていて、軽い病気の患者は、精算するための書類や薬の処方箋は、薬局が病院の中にあっても、自分でもっていかなければなりません。
　看護師の方も、カルテやレントゲンのフィルムを持って待合室の狭い廊下を走って通ります。普通、病院には、静かにしてくださいとか、走らないでくださいと書いてあったものです。最近の病院は、なにかドタバタしている、と思っていました。
　4階に知っている人が入院している部屋があったのですが、個室なのに何度お見舞いに行っても部屋がズーと空きっぱなしなのです。他の患者がトイレに行くとか、お見舞いの家族が通ったり、掃除の方も見えるのです。用心が悪いなーと思ってお見舞いしていると、看護師が、大丈夫ですかと声をかけて通るのです。
　これは病院にも色々な考えがあってのことだと思うのですが、個室扱いというより相部屋と言う感じです。
　そこで今回の請願で　はっとされたのです。
その最大の原因が、看護師や医療従事者が大幅に少ないからだったのです。
日勤の時は、せめて4人に一人にしてほしい。また夜勤は、せめて10人に一人にしてほしい　といっておられるのは当然のことだと思うのです。
　元気な青年ばかり入っている寮でも10人に一人くらいの管理人がいるものです。
　医療従事者は、交代勤務のかたが多いですが、私も製造現場で三交代勤務をしていたことがあります。当時は組合活動も活発で労働者の安全がある程度重視されていました。
　それでも、勤務が変る日曜日は,休んだ気になれず、若い時はがんばれるが年をとったら大変だと思っていました。
　看護師さんは、月平均10日とか15日とか、夜勤がある。月のうち半分にもなれば大変です。せめて、月8日以内にしてほしいと言うのは当然の願いだと思うのです。誰でも病気になりいつ患者になるか知れませんが、

　患者にとっては、医療機関で働く人々に命をあずけるわけですが、その人々が、誇りを持って仕事をしているが、余りにも過酷でしんどい、続けられずやめたいと思いながら働いておられるとすれば大変なことです。
　もし、全国的に起こっている医療ミスが、思考力の低下やストレスが原因だとしたら、全国的な改善対策が必要です。安心してどの病院にも行けるよう、本請願の内容が早く実現されることを願って賛成討論と致します。

 

以上２件でした。

アナンさんのおっしゃるとうり

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国民の将来を、自民・公明が決める権利はない。

2006-12-17 | 市民のくらしのなかで

　　教育基本法改悪 自公が強行

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参院本会議

---

　安倍政権が臨時国会の最重要課題と位置づけた改悪教育基本法が、十五日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。徹底審議を求める圧倒的な国民世論を踏みにじっての暴挙です。国会周辺では、朝から座り込みや抗議行動が展開され、「教育基本法を百八十度転換させ、お国のためと教える改悪法は許せない」（横浜市・主婦）、「改悪の具体化を許さず、憲法を守るたたかいを広げたい」（川崎市・元教員）など怒りと新たなたたかいへの決意の声に包まれました。全国でも抗議行動や緊急街頭宣伝などがおこなわれました。

---

　教育基本法改悪は、一九四七年の制定以来初めてです。審議を通じて改悪法が、内心の自由を踏みにじって「愛国心」などを強制することや、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開き、教育の自由と自主性を侵害することなど、憲法に背反する重大問題が明らかになりました。

　この日、改悪法を通すまいと国会前には、教組、市民団体の人などが朝早くから詰めかけ、改悪法成立の報が伝わると「自公の横暴は許さない」「たたかいはこれから」の声があがりました。

　改悪教育基本法の成立を阻止するため、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は、安倍内閣不信任決議案と、「核武装」議論を容認する発言を繰り返した麻生太郎外相の不信任決議案を衆院に共同提出しました。参院では、野党四党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を共同提出。しかし、安倍晋三首相の問責決議案については民主党が難色を示し、共産、社民の両党が共同提出しました。

　与党側は、安倍内閣不信任決議案を、衆院本会議で反対多数で否決しました。日本共産党の石井郁子議員は賛成討論で、安倍内閣は、子どもたちの未来を危うくし、「海外で戦争する国」づくりを推しすすめ、国民にはさらなる痛みと負担を押しつけるものであり、即刻退陣すべきだと迫りました。麻生外相不信任決議案は本会議では議題となりませんでした。

　参院本会議で、伊吹文科相問責決議案を自民、公明両党の反対多数で否決しました。安倍首相問責決議案は議題となりませんでした。

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具体化、押し付け許さない

憲法に依拠　新たなたたかいを

志位委員長訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は十五日、教育基本法改悪の強行をうけ、国会前でおこなわれた抗議集会で国会報告をしました。

　志位氏は、国会周辺での終日の抗議行動を終えて集まった八百五十人の参加者を前に、「国会の歴史、教育の歴史に重大な汚点を残した歴史的な暴挙」と、こん身の力を込めて糾弾。冬の夜空に「そうだ」の声がこだましました。

　歴史的暴挙の四つの理由を詳しく明らかにするとともに、今後の新たなたたかいについて、「改悪法の具体化に反対し、教育現場への押し付けを許さないたたかいにのぞもうではありませんか」と訴え、その立脚点に言及。「依拠すべきは日本国憲法そのものにあります。その意味でも憲法を守るたたかいがいよいよ大切になります」と強調しました。

　最後に、「全国津々浦々で教育基本法改悪反対のたたかいがこれだけ広がったことは今後に生きる大きな財産。ここに確信を持って次のたたかいに挑もうではありませんか」と呼びかけると、参加者は大きな拍手と「そうだ」「頑張るぞ」の声で応えました。

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世界の出来事・・知っておかねばならないこと

2006-12-10 | 世界の変化はすすむ

21世紀の怪物

ヘッジファンド

                                 金融資本


ヘッジファンドが益々多くの金を集め、それを収益性のよい投機に利用している（株、外貨、原料、債権リスク回避）。そのリスクの規模は不明で、このためヘッジファンド自体がリスクと化している。エキスパートは「ドミノ・クラッシュ」に警鐘を鳴らしている。

世界を舞台にしたカジノで1.2兆ドルというとてつもない金を管理しているヘッジファンドがマネーゲームを展開している。しかも、この金は投資資金の一部に過ぎず、極端な場合、90％を他人資本に頼って投機を行っている。銀行から金を借りているが、それに対する担保はないに等しい。
これだけ沢山の金がどこに隠れているか、知っている人は皆無である。ヘッジファンドは「透明化」とは無縁な世界だからだ。届出義務も、規制も、禁止もない----「何でもあり」の世界だ。
ヘッジファンド・マネージャーは最大の利益を求め投資を行う。株、外貨、原料、債券等を安い時に買い、高くなったら売ってその《さや》を稼ぐ。企業に攻勢をかけ、一国の経済すら揺さぶる。

巨大なブラックボックスが出来上がったが、そこにどのようなリスクが隠れているのかは未知数である。
国際通貨基金・金融市場監督部門の責任者Caruanaは、益々複雑になって来た現在の金融市場が「まだ大きなショックの試練を受けていない」と警告する。
ドイツの銀行業界は「虎の背中に乗っているのも同様」と表現し、控えめなヨーロッパ中央銀行すら、（ヘッジファンドにより）「世界金融システムの安定性が危険にさらされている」との見解をとっている。

最近倒産したAmaranth社[ヘッジファンド]1社だけでも天然ガス価格の投機で1週間のうちに50億㌦の損出を出したが、多数の銀行から融資を受けている多数のヘッジファンドが同時に投機に失敗した場合にはどうなるのか？
既に1998年9月、金融市場が崩壊寸前に陥ったことがある。
ヘッジファンドLong Term Capital Management(LTCM)が（国債に投機的投資を行い）40億ドル以上の金を失った。同社が銀行から借りたクレジットに担保の裏づけがなくなり、多数の銀行が困難に陥り、----最終的にはアメリカ準備金銀行のイニシアチブで新規資本注入が行われた。その後も、ヘッジファンドに起因するシステムリスクが更に増大している、というのがマサチューセッツ工科大学金融市場スペシャリストAndrew Lo の見解である。
こうした危険な推移の原因は銀行及びファンドのネット化が増大し、他人資本を利用する割合が上昇しているためだ。

ヘッジファンドの破壊力は莫大なもので、またガス、石油投機リスクが最大というわけでもない。
ヘッジファンド（「金融の曲芸師たち」）はデリバティブ（金融派生商品）も扱っているが、この業務量はここ数年で数倍（17兆ドル）になった。
貸出債権の信用リスクを取引するクレジット・デリバティブは一番危険な投機で、1990年代になってから銀行が大型顧客からの債権の回収リスクをカバーするために大々的に利用している。この取引で危険なのは、多数の金融機関が債権リスク回避のため互いに保証しあい、全体像がつかめなくなっていることで、コントロール出来ないような連鎖反応が起きる恐れがある。いずれにせよアメリカ証券業界の「伝説の人」Buffetのデリバティブに対する評価は辛らつで、ビル・ゲーツに次いでアメリカ第二の金持ちである同氏は、デリバティブを「財政的大量殺人兵器」と呼んでいる。
この市場は過去3年の間に劇的に変化し、債権回収リスク回避ではなく貪欲な収益欲が原動力となっている。

規制を受けないヘッジファンドは、時とすると自己資本の何倍ものクレジット・リスクの引き受けを行っている。
企業債券を買う場合と異なり、ヘッジファンドは僅かの担保で銀行から金を借りているが、こうしたリスク・マネージメントがうまく行かず、大型債務者が倒産した場合はどうなるか？　　2005年5月5日。「格付けエージェント」Standard & Poors社が世界最大の自動車メーカー　GM　の信用ランクを《C》に落とした。ランクが落ちたことにより、債権回収リスクも増大するため、銀行は供託する担保の増大も要求している。.....ヘッジファンドはクレジットデリバティブに投資しているだけでなく、本物のクレジットの買取も行っている。
中でもリスクの一番大きいのがPrivate-Equity部門である。
僅かな自己資本でヘッジファンドが企業の乗っ取りを行う。購入価格の残金は借金で融資。その利子は買い取った企業に払わせる。こうした高利の金をヘッジファンドが貸すケースが益々増大し、銀行は大抵の場合----リスクが多いため----小額のクレジットしか貸与していない。

2006年上半期だけでもPrivate-Equity部門の全世界における企業買取総額は3000億㌦に及び、その大部分が借入によるものである。買い取られた企業は空洞化され、受忍限界を超える巨額の負債を背負い込んでいる。
世界経済が低迷すれば、倒産の波に見舞われ、大量の不良債権が新たに発生する---というのが経済学者の予測である。
そうなれば、ヘッジファンドも困難に陥り、株、債券を市場に投売りすることになり、経済危機が到来する。
こうした成り行きを警告する声は多いが、(金融市場全体を焼き尽くすような)危険に対する断固とした態度は見られない。
ドイツ政府の態度もあいまいで、例えば大蔵省金融市場担当責任者アスムセンは「クレジット保証の場合、監督官庁はこうしたクレジット最終残額についての情報もなく、ましてや監視などしていない」と批判しているが、大蔵大臣はPrivate-Equity企業も、ヘッジファンドも経済的な「恵み」であるとの見解をとっている。

（参考《Der Spiegel》39/2006）


はろう2006年10月号より

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あらゆる面で人間を大切に

2006-12-09 | ドイツの友人からのメール

　ドイツでは、「制度」としても、個人の考えとしても、人間の暮らしが中心に据えられていることがよくわかります。「質問」もあってメールしておいたら、このような返事が来ました。

・・・・・・・お便りをしよう,しようと思いながらごたごたしてしまい,今日はしないといけない,と思っていましたら　先に満さんからいただいていました．

明朝,５時２０分のフライトで１週間ヴァカンスにカナリア諸島へ行きます．
今年の残りの年休の総決算で,私は１２月は３０日まで休み,夫は気の毒ですが１週間だけとれましたので“大変お買い得な商品,”と旅行会社が推薦してくれた所へ行きます．

それで今日はスーツケースを詰めたり,何のかんの家事などする前に,お便りしておこうと思っていましたが,門の戸が開きにくかったクレームに対して修理に人が来てくれ,対応していたら,やおらこの時間となってしまいました．

ドイツでは特にセカンドオピニオンを頼むので資料をくれ,と言って問題はありませんが,あまり患者はしないようです．

ひどい例としては病院で“長い間痛みが有って，医者が腰痛の診断をし,痛み止めを服用していたが,最初は効いたが徐々にひどい痛みとなり,ある日救急医療を頼んで入院した所,すい臓がん,手遅れの大きさだった.”と言うの等を知っています.

医者によっても得意不得意の分野はあるし,また見過ごしは人間がしている以上仕方ないし,肝心な所はやはり２～３の意見を聞かれるのは良いことと思いますが,・・・・・・・・

　参考になるはなしで、そのようにアドバイスしてあげようと思います。
皆さんの経験があれば教えてください。

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やり放題やないか！　石原はん

2006-12-07 | 市民のくらしのなかで

　　東京・石原知事の四男

　　スイスに公費出張

　　　　共産党都議団指摘 　　正規手続き経ず

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2006年（平成18年）12月17日

日本に「非核」堅持求める　アナン国連事務総長 　【ニューヨーク１７日共同】日本の国連加盟から１８日で５０年となるのに合わせ、アナン国連事務総長が日本に寄せたメッセージの全文が１７日、明らかになった。「世界で偉業を成し遂げるために国家が核兵器を保有する必要はない」と明言、北朝鮮による１０月の核実験を受けて核保有論議が交わされている日本に非核政策の堅持を求めた。 　今月末に退任するアナン氏は２期１０年の任期中、米国主導のイラク戦争を阻止できなかったことが「最も残念」と振り返っている。軍国主義に走り第２次大戦に敗れた日本への最後のメッセージは、核保有論議を事実上けん制する内容となった。 　メッセージは過去半世紀の日本について「民主的で、活力に満ち、繁栄した国へと目覚ましい変ぼうを遂げた」と評価。米国に次いで２番目に多い国連予算分担金を負担している日本が「人類の発展に世界各地で貢献してきた」と謝意を表した。               　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  共同通信より

（写真）記者会見する日本共産党都議団＝５日、都庁

　東京都は石原慎太郎知事の四男・延啓（のぶひろ）氏に、旅費などを委託契約のなかに盛り込ませる形で税金を支出していた疑いが五日、明らかになりました。日本共産党東京都議団が同日、都庁で記者会見し、情報開示請求で入手した文書から、この問題を指摘しました。

　同文書は二〇〇三年十一月に荒川満氏（都生活文化局文化振興部長・ワンダーサイトコミッティ委員長＝当時）から、今村有策氏（都参与、ワンダーサイト館長）にあてたメールです。

　〇四年一月に石原知事がスイスのダボスへ海外出張した際、都知事主催のレセプション「東京ナイト」が開かれました。同メールは、レセプション出演者への公演委託契約について、「（演奏者との）契約の中に鏡板（舞台背景）制作費を盛り込まさせていただきます。この鏡板は、○○さん（演奏者）から延啓さんに制作発注してもらいます。延啓さんの旅費も含めて」と記述しています。

　これについて都側は、演奏者が社長を務める会社と「会場装飾委託契約」（約三百三十万円）を結んだと説明。マスメディアにたいし、延啓氏が公費で海外出張などをした事実を認めていますが、「都は演奏者と契約している。演奏者がどんな人材を使おうが、意見を言う立場にない」としています。

　そのほかメールには、石原知事の側近である高井英樹特別秘書とみられる名前も記されており、同氏が関与した疑いもあります。

　日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は「公職にある知事として自らの息子を都の事業にかかわらせることは厳に慎むべきで、今回のように条例による手続きも踏まずに、税金が迂回（うかい）支出された疑惑は極めて重大だ。共産党都議団は石原知事の都政私物化をただすため、引き続き全力を尽くす」とのべました。

国民の将来を、自民・公明が決める権利はない。

　　教育基本法改悪 自公が強行

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参院本会議

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　安倍政権が臨時国会の最重要課題と位置づけた改悪教育基本法が、十五日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、成立しました。徹底審議を求める圧倒的な国民世論を踏みにじっての暴挙です。国会周辺では、朝から座り込みや抗議行動が展開され、「教育基本法を百八十度転換させ、お国のためと教える改悪法は許せない」（横浜市・主婦）、「改悪の具体化を許さず、憲法を守るたたかいを広げたい」（川崎市・元教員）など怒りと新たなたたかいへの決意の声に包まれました。全国でも抗議行動や緊急街頭宣伝などがおこなわれました。

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　教育基本法改悪は、一九四七年の制定以来初めてです。審議を通じて改悪法が、内心の自由を踏みにじって「愛国心」などを強制することや、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開き、教育の自由と自主性を侵害することなど、憲法に背反する重大問題が明らかになりました。

　この日、改悪法を通すまいと国会前には、教組、市民団体の人などが朝早くから詰めかけ、改悪法成立の報が伝わると「自公の横暴は許さない」「たたかいはこれから」の声があがりました。

　改悪教育基本法の成立を阻止するため、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党四党は、安倍内閣不信任決議案と、「核武装」議論を容認する発言を繰り返した麻生太郎外相の不信任決議案を衆院に共同提出しました。参院では、野党四党が伊吹文明文部科学相の問責決議案を共同提出。しかし、安倍晋三首相の問責決議案については民主党が難色を示し、共産、社民の両党が共同提出しました。

　与党側は、安倍内閣不信任決議案を、衆院本会議で反対多数で否決しました。日本共産党の石井郁子議員は賛成討論で、安倍内閣は、子どもたちの未来を危うくし、「海外で戦争する国」づくりを推しすすめ、国民にはさらなる痛みと負担を押しつけるものであり、即刻退陣すべきだと迫りました。麻生外相不信任決議案は本会議では議題となりませんでした。

　参院本会議で、伊吹文科相問責決議案を自民、公明両党の反対多数で否決しました。安倍首相問責決議案は議題となりませんでした。

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具体化、押し付け許さない

憲法に依拠　新たなたたかいを

志位委員長訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は十五日、教育基本法改悪の強行をうけ、国会前でおこなわれた抗議集会で国会報告をしました。

　志位氏は、国会周辺での終日の抗議行動を終えて集まった八百五十人の参加者を前に、「国会の歴史、教育の歴史に重大な汚点を残した歴史的な暴挙」と、こん身の力を込めて糾弾。冬の夜空に「そうだ」の声がこだましました。

　歴史的暴挙の四つの理由を詳しく明らかにするとともに、今後の新たなたたかいについて、「改悪法の具体化に反対し、教育現場への押し付けを許さないたたかいにのぞもうではありませんか」と訴え、その立脚点に言及。「依拠すべきは日本国憲法そのものにあります。その意味でも憲法を守るたたかいがいよいよ大切になります」と強調しました。

　最後に、「全国津々浦々で教育基本法改悪反対のたたかいがこれだけ広がったことは今後に生きる大きな財産。ここに確信を持って次のたたかいに挑もうではありませんか」と呼びかけると、参加者は大きな拍手と「そうだ」「頑張るぞ」の声で応えました。

世界の出来事・・知っておかねばならないこと

21世紀の怪物

ヘッジファンド

                                 金融資本


ヘッジファンドが益々多くの金を集め、それを収益性のよい投機に利用している（株、外貨、原料、債権リスク回避）。そのリスクの規模は不明で、このためヘッジファンド自体がリスクと化している。エキスパートは「ドミノ・クラッシュ」に警鐘を鳴らしている。

世界を舞台にしたカジノで1.2兆ドルというとてつもない金を管理しているヘッジファンドがマネーゲームを展開している。しかも、この金は投資資金の一部に過ぎず、極端な場合、90％を他人資本に頼って投機を行っている。銀行から金を借りているが、それに対する担保はないに等しい。
これだけ沢山の金がどこに隠れているか、知っている人は皆無である。ヘッジファンドは「透明化」とは無縁な世界だからだ。届出義務も、規制も、禁止もない----「何でもあり」の世界だ。
ヘッジファンド・マネージャーは最大の利益を求め投資を行う。株、外貨、原料、債券等を安い時に買い、高くなったら売ってその《さや》を稼ぐ。企業に攻勢をかけ、一国の経済すら揺さぶる。

巨大なブラックボックスが出来上がったが、そこにどのようなリスクが隠れているのかは未知数である。
国際通貨基金・金融市場監督部門の責任者Caruanaは、益々複雑になって来た現在の金融市場が「まだ大きなショックの試練を受けていない」と警告する。
ドイツの銀行業界は「虎の背中に乗っているのも同様」と表現し、控えめなヨーロッパ中央銀行すら、（ヘッジファンドにより）「世界金融システムの安定性が危険にさらされている」との見解をとっている。

最近倒産したAmaranth社[ヘッジファンド]1社だけでも天然ガス価格の投機で1週間のうちに50億㌦の損出を出したが、多数の銀行から融資を受けている多数のヘッジファンドが同時に投機に失敗した場合にはどうなるのか？
既に1998年9月、金融市場が崩壊寸前に陥ったことがある。
ヘッジファンドLong Term Capital Management(LTCM)が（国債に投機的投資を行い）40億ドル以上の金を失った。同社が銀行から借りたクレジットに担保の裏づけがなくなり、多数の銀行が困難に陥り、----最終的にはアメリカ準備金銀行のイニシアチブで新規資本注入が行われた。その後も、ヘッジファンドに起因するシステムリスクが更に増大している、というのがマサチューセッツ工科大学金融市場スペシャリストAndrew Lo の見解である。
こうした危険な推移の原因は銀行及びファンドのネット化が増大し、他人資本を利用する割合が上昇しているためだ。

ヘッジファンドの破壊力は莫大なもので、またガス、石油投機リスクが最大というわけでもない。
ヘッジファンド（「金融の曲芸師たち」）はデリバティブ（金融派生商品）も扱っているが、この業務量はここ数年で数倍（17兆ドル）になった。
貸出債権の信用リスクを取引するクレジット・デリバティブは一番危険な投機で、1990年代になってから銀行が大型顧客からの債権の回収リスクをカバーするために大々的に利用している。この取引で危険なのは、多数の金融機関が債権リスク回避のため互いに保証しあい、全体像がつかめなくなっていることで、コントロール出来ないような連鎖反応が起きる恐れがある。いずれにせよアメリカ証券業界の「伝説の人」Buffetのデリバティブに対する評価は辛らつで、ビル・ゲーツに次いでアメリカ第二の金持ちである同氏は、デリバティブを「財政的大量殺人兵器」と呼んでいる。
この市場は過去3年の間に劇的に変化し、債権回収リスク回避ではなく貪欲な収益欲が原動力となっている。

規制を受けないヘッジファンドは、時とすると自己資本の何倍ものクレジット・リスクの引き受けを行っている。
企業債券を買う場合と異なり、ヘッジファンドは僅かの担保で銀行から金を借りているが、こうしたリスク・マネージメントがうまく行かず、大型債務者が倒産した場合はどうなるか？　　2005年5月5日。「格付けエージェント」Standard & Poors社が世界最大の自動車メーカー　GM　の信用ランクを《C》に落とした。ランクが落ちたことにより、債権回収リスクも増大するため、銀行は供託する担保の増大も要求している。.....ヘッジファンドはクレジットデリバティブに投資しているだけでなく、本物のクレジットの買取も行っている。
中でもリスクの一番大きいのがPrivate-Equity部門である。
僅かな自己資本でヘッジファンドが企業の乗っ取りを行う。購入価格の残金は借金で融資。その利子は買い取った企業に払わせる。こうした高利の金をヘッジファンドが貸すケースが益々増大し、銀行は大抵の場合----リスクが多いため----小額のクレジットしか貸与していない。

2006年上半期だけでもPrivate-Equity部門の全世界における企業買取総額は3000億㌦に及び、その大部分が借入によるものである。買い取られた企業は空洞化され、受忍限界を超える巨額の負債を背負い込んでいる。
世界経済が低迷すれば、倒産の波に見舞われ、大量の不良債権が新たに発生する---というのが経済学者の予測である。
そうなれば、ヘッジファンドも困難に陥り、株、債券を市場に投売りすることになり、経済危機が到来する。
こうした成り行きを警告する声は多いが、(金融市場全体を焼き尽くすような)危険に対する断固とした態度は見られない。
ドイツ政府の態度もあいまいで、例えば大蔵省金融市場担当責任者アスムセンは「クレジット保証の場合、監督官庁はこうしたクレジット最終残額についての情報もなく、ましてや監視などしていない」と批判しているが、大蔵大臣はPrivate-Equity企業も、ヘッジファンドも経済的な「恵み」であるとの見解をとっている。

（参考《Der Spiegel》39/2006）


はろう2006年10月号より

あらゆる面で人間を大切に

　ドイツでは、「制度」としても、個人の考えとしても、人間の暮らしが中心に据えられていることがよくわかります。「質問」もあってメールしておいたら、このような返事が来ました。

・・・・・・・お便りをしよう,しようと思いながらごたごたしてしまい,今日はしないといけない,と思っていましたら　先に満さんからいただいていました．

明朝,５時２０分のフライトで１週間ヴァカンスにカナリア諸島へ行きます．
今年の残りの年休の総決算で,私は１２月は３０日まで休み,夫は気の毒ですが１週間だけとれましたので“大変お買い得な商品,”と旅行会社が推薦してくれた所へ行きます．

それで今日はスーツケースを詰めたり,何のかんの家事などする前に,お便りしておこうと思っていましたが,門の戸が開きにくかったクレームに対して修理に人が来てくれ,対応していたら,やおらこの時間となってしまいました．

ドイツでは特にセカンドオピニオンを頼むので資料をくれ,と言って問題はありませんが,あまり患者はしないようです．

ひどい例としては病院で“長い間痛みが有って，医者が腰痛の診断をし,痛み止めを服用していたが,最初は効いたが徐々にひどい痛みとなり,ある日救急医療を頼んで入院した所,すい臓がん,手遅れの大きさだった.”と言うの等を知っています.

医者によっても得意不得意の分野はあるし,また見過ごしは人間がしている以上仕方ないし,肝心な所はやはり２～３の意見を聞かれるのは良いことと思いますが,・・・・・・・・

　参考になるはなしで、そのようにアドバイスしてあげようと思います。
皆さんの経験があれば教えてください。

やり放題やないか！ 石原はん

　　東京・石原知事の四男

　　スイスに公費出張

　　　　共産党都議団指摘 　　正規手続き経ず

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戦争しない 平和な社会を

２００６・１２議会一般質問発言原稿
私は日本共産党議員団の大橋　満でございます。

　向日市無防備平和都市条例制定請求署名が取組まれ近く市長に請求されると聞いておりますが、向日市無防備平和都市条例制定請求書と条例（案）が我々の手元にも届けられています、（資料添付）。この件で市長の見解をお聞きします。

　日本国憲法は、前文　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われわれとわれわれの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由をもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍がお起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われわれの安全と生存を保持しようと決意した。われわれは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われわれは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われわれは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。と謳われています。
　そうして、第二章　戦争の放棄　　
憲法第9条　日本国民は、正義と秩序を貴重とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。と　わが国は戦争を放棄しています。

　この憲法を持つ私たちがどのようにして平和を守るのか、答は明確です。全国民がなんとしてもこの憲法を守り戦争をしない、政府に戦争をさせないことであります。　
そのためには意見の違いや思想心情の違いを横においてでもその一点でお互いに力を合わせなければならない、というのが現瞬間の国民的課題ではないでしょうか。私たち日本共産党は皆さんご一緒にあらゆる努力をして国民過半数以上の憲法9条を守れという賛同者を集め力を合わせて戦争をしないよう全力で取組んでいます。

　さて今回「向日市無防備平和都市条例制定請求署名が取組まれ、新年早々にも市長に請求されると聞いておりますが、その請求書案と条例案がわれわれの手元にも届けられています。このまま提出されるのかどうか知りませんが、一応このまま提出されると考え何点かにわたって質問いたしますが、

　質問に入る前に皆さんに申し上げておかなければならないことがございます。
12月1日、無防備平和都市条例をめざす向日市の会・事務局長、杉谷伸夫と言う方から公文書形式で,「質問をするな、市民の会と話し合いを持て、貴殿がお持ちの疑問にはきっちり応えてやる。」という趣旨の要求書が届けられました。
　私は、みんなで力を合わせて、どうして平和な社会を作ろうと話し合いが始まろうとするときに、しかも憲法を守ろうという方が、議員の発言権を封じようとする、これは議会制民主主義をも否定する重大事であります。
　全国どこでも地方議員は、地方自治法によって、賛成であれ反対であれ、どのような立場の方でも　その発言は保障されています。気に入らないから止めろとはいえないのです。
　憲法で言論の自由が認められているから何を言ってもかまわないと、市民が個人的な会話の中で言われていることとは、全く性質が異なる問題なのです。
　私は、杉谷氏が出された要求書について、ご本人が謝罪され取り下げされることを申し上げておきたいと思います。
　そうでなければ色々な立場で署名をされた人々に余りにも配慮に欠けた行為であります。

　さて、署名をされた方に聞いてみますと「無防備都市宣言をすれば戦争をとめることが出来ると説明されたので、それはよいことだと思った。」といっておられましたが、はたしてそうなのでしょうか
　条例案第5条2はどう言う時に無防備地域宣言をするのかが、次ぎのように書かれています。
　「向日市は、戦時あるいはそのおそれが明白な時、無防備地域宣言を行い、日本政府および当事国に通告する。というのです。
　議会で決めたときにすぐ宣言するのではなく、戦時・つまり戦争中にするのです。あるいは戦争のおそれが明白なときに宣言するのですから、戦争をとめるためでも、戦争反対のためでもないということです。5条２はそうなっています。


　だからこの内容は、日本国憲法を守り戦争を阻止しようと努力する多数の国民に対して「無防備都市宣言」を行えば戦争を止められるかのような幻想を広げるものとなっています。
　同時にもっと内容を見ましても、誰が宣言し、誰がそれを認めるのか、その時市民はどうするのか、宣言が「実行」されているのかどうかを　誰が検証するのか、宣言に従わなかった者はどう言う制裁を受けるのか、国連等国際組織との関連はどうなのか、その時他の国々はどういう行動を取るのか等，実効性について何の保障もない内容になっているように思えますし、その他にも色々な問題があるようです。

　そこで条例制定が「請求」された場合、市長として次ぎのいくつかの問題についてどのように考えられるのか、見解をお伺いしておきたいと思います。

① 今、現在日本が公然と戦争出来ないのは、憲法９条があり、戦争してはならないからだと思いますが、市長の見解をお聞きします。

② アメリカでの中間選挙で共和党が敗北しましたが、その主な原因は、イラク戦争をテロとの戦いだと言って、国民の暮らしを省みずおし進めた共和党の政策にあると言われていますが、アメリカでさえ、政府が戦争を起せない最大の抑止力は、国民が戦争に反対だという意思表示を選挙をはじめ、あらゆる方法で行うからだと思うのです。
「戦争になったらこうして市民を守ります」と言う無防備宣言は，戦争に反対していることにはなりません。とくに近代戦争は、市民を守る手立てなど殆ど皆無と言っても過言ではありません。この点ついて市長のお考えを　お聞きします。

③ 市長に対する請求案の趣旨として資料に書かれている現在の情勢の認識としては「…憲法９条を変えてしまう動きがでてきています。その結果『平和な国づくり、平和な町づくりの機運は損なわれ、戦争に備える動きが強まっています。』とありますが　確かにそう言う動きがあることは事実でしょう。しかし　そうなるとは　どこにも決まったものではありません。
　むしろ、憲法９条を変える動きに対して、国内のあらゆる地域で、「憲法９条を守る運動の９人の著名人を先頭に、良心的な保守・無党派層と言われている人々を含めて協力・共同の輪が広がり、憲法９条を守って戦争を阻止する取り組みがくり広げられています。
　すでに、「安保条約反対時の組織数を大幅に上回る５０００以上の「９条を守る会」が作られ、力強い運動が進められており、有権者の過半数署名を突破した自治体も出てきています。
　将来国民投票になっても「５０％以上の反対」を出す力になってきていると言われています。だから現状をどう認識するのか、国民の良識をきっちり評価出来るのか，この点で「請求者」は、「戦争になる」と言う前提の下に行動されているのではないか　と思わざるをえないふしがあることです。私は，国民の力を信じることが大切だと思うのです。
　そうして「憲法９条を守る運動の中では、平和な国づくり、平和な町づくりの機運が高っています。向日市においても世界平和都市を宣言し、戦争に反対する取組みが現実に進められています。このような積み重ねが、市民の心を変えていくのだと思うのです。
今、日本政府がアメリカの指示に基づいて、戦争に備える国家総動員体制を作ろうとしていることに対しても、市長は法律が出来て仕方がないと「国民保護計画」を提案されたと思うのですが、一方で　こんなことで市民を救えない。こんなことが現実になれば　市長の家族を含めて大変なことになると思っておられるはずです。そうではないですか
　本心は、どう思っておられますか、お聞きします。
　だからすでに，国家総動員体制を許さない取組みも繰り広げられています．市長は、どんなことがあっても戦争なんかしてはならないと思っておられると思いますが、この点も本心はどうなのか　明確なご答弁を求めたいと思います。

④、「請求者」はそういう国民の良識には、全く確信が持てず、戦争になってしまったときに備える準備として、「無防備平和都市宣言」だという主張になっておられるのではないでしょうか。無防備都市宣言を進める解説書を見ても、憲法９条が守られるのなら、この運動はする必要がないと書かれています。
　ジュネーブ協定を根拠に無防備都市宣言をしなくても、現在の日本は、憲法第９条によって日本が戦争しない国を宣言しており、そこからの逸脱を許さないと言う主権者としての責任を果たすべきです。攻めてきた外国に無防備都市ですという前に日本政府に戦争させない事が先決ではないか、それが国民として責務だと思うのですが
　市長の見解を求めたいとおもいます。

⑤、諸外国で、憲法９条と同じ内容の憲法を持たない国では、ジュネーブ協定を根拠に無防備都市の運動すれば一定の共感と効果をうるだろうと思いますが、あくまで戦争をとめるための取組みではなく、戦争が始まったあと少しでも被害を少なくするための取組みであると思うのですが、今わが国・わが向日市でそれが必要なのでしょうか、
　市長の見解を求めたいと思います。

6、更に実際に無防備都市を宣言するとしても「…・戦争に協力しない地域=無防備地域の　４つの条件を満たすことは…」とありますが、条件とは、
（1） 全ての戦闘員ならびに移動兵器及び移動用軍用施設が撤去されていること。
（2） 固定した軍用の施設又は営造物が敵対的目的に使用されていないこと。
（3） 当局又は住民により敵対行為が行われていないこと。
（4） 軍事行動を支援する活動が行われていないこと。　　　とありますが
誰が４条件が満たされている、と判断するのかと言う問題があります。それは攻撃するか、しないかを決める侵略者・占領者が決めることになると思われるのでが、それでは，市民が守られる保障は全くありません。そう思うのですが、もし宣言したとして、それで市民が守られる保障が出来るとお考えでしょうか

　また続いて……私たち市民の努力で実現可能な道です。とありますが、いったん戦争が始まれば実現不可能な幻想にすぎないのではないでしょうか。
　今、新たに、戦争になったらどうするかと言うのは戦争放棄の憲法の規定からはずれる条例の制定で向日市民が戦争の被害から救われるような錯覚を持ってはならないと思いますが、このことについてもあわせて、市長のお考えをお聞きします。

⑧、今、向日市民にとって大切なことは、何度も申しあげますが　どうして戦争しない国にするかと言うことであって、戦争が起こった後　どうして命を守るのかと言う問題ではありません。
　市長初め、全ての市民が憲法９条を守る決意をし、日本政府に，また世界にその意思を発信することが向日市民の命を守ることにつながると思うのです。またそのことが、戦争をしてはならないという市民の意識を高めることにもなると思うのです。
　同時に国民として憲法を守る義務と責任を果たすと言う点でも　これほどみんなが賛成できる　そうして道理にかなった道はないと思うのでありますが　
　市長の見解を求めたいとます。

⑨、次に　向日市無防備平和都市条例（案）が資料で出されていますがそのことについても少しお聞きしたいと思うのですが
　前文中、日本国憲法の立場に立って「無防備平和都市条例」を制定するとありますが、日本国憲法は、戦争を前提としておらず、もし戦争になったらどう言う態度をとるのかを決めることは法の趣旨に合わないものです。まず、法体系の問題として　市長は、どのようにお考えでしょうか。

⑩、次ぎに条例案の
　第１条 に関連してですが　その目的として、
「平和を守るための向日市の責務を明確にすることにより住民の生活と安全を守ることをめざすものである。」としていますが、無防備都市宣言そのものが戦争になった時にはじめて効果を表すものである以上、「目的」そのものが正しく表現されていないのではないかと思われますが、市長ははどう思われますか
　第２条 ２項の　向日市は、いかなる状況においてもと言う意味が不明確でありますし
　第３条 1項の軍事に関する事務を行わないの、『軍事に関する事務』の内容が不明確です。さらに
　第5条「…市内に戦闘員…」、と言う意味も不明確だし、無防備地域の4つの要件が満たされているのかどうかを、誰がどのようにして判断するのかも不明確だが、実際には占領軍の判断とならざるをえず、攻撃しないと決まる保障が全くないのではないか。等、戦争をしない憲法の下で、不明確な点が多い内容ですし、それ以上に戦争が起こればどうするのか、ということを決める条例は、これも法体系上なじまないものだと思いますが
　市長はどう思われますか。

⑪ 本当に戦争をしない、戦争を止め平和な社会の建設のためには、現憲法第9条を変えることなく、憲法の全ての条項を守るために、圧倒的多数の国民と力を合わせることこそ、戦争を阻止することができるのです。それが誰も反対できない合法的な最良の方法です。
　同時に、アジアの人々、世界の人々に現憲法を守ることを宣言し、平和のために努力することが、戦争をしない最大の保障であるはずです。条文の中に憲法と正しく合致した内容が入るべきだし、そうしないと合法性が問われるのではないかと思うのですが
　　市長の見解を求めたいと思います。

⑫ その他　条例案の中に向日市の平和行政を充実する内容が含まれていますが、この点は特に無防備宣言をするから実行すると言う問題ではなく、ただちに実行した方が良いものもあり、それは別途　今の平和行政をどのように充実するのか、話し合いを行い改善すれば良いと思うのであります。
　無防備都市の提案の中で論じるより、今の平和行政を充実させる提案として議論すべき内容であり　一致できるものは実行に移すようにすればよいと思うのでが、
　市長の見解を求めます。
　　
　以上のことから「向日市無防備平和都市条例制定」というのは、平和を守る、戦争してはならないないという市民の考えや、現憲法からみても、また、時期や実効性から見ても向日市条例としてなじまないものだと思うのですが
　市長の考えをお聞きします。

　第二次大戦後世界で他国を侵略し、戦争し続けているのはアメリカです。若干協力している国がありますが、主体はアメリカです。だから国連を中心にアメリカの戦争をどうしてやめさせるのか、これに成功すれば地球上の侵略戦争は殆どなくなるのではないでしょうか、日本共産党は、世界に野党外交を広げ、平和への合意をどんどん広げています。世界平和のためにも大いに貢献する決意を申し上げ質問とします。

母の母のちからはスゴイ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年12月4日(月)「しんぶん赤旗」

　　　おばあちゃん１１人無罪

　　　　　　若者の代わりに軍志願

　　　　　　　　　　　　　　　米東部　“新兵募集業務妨害”と逮捕

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（写真）イラクからの米軍即時撤退を求めてデモ行進する労組の代表ら＝２日、米オハイオ州クリーブランド（山崎伸治撮影）

　おばあちゃん、またも勝利―米東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア地裁は一日、新兵募集事務所で行った抗議行動で逮捕された「おばあちゃんの平和旅団」の活動家十一人に対し、無罪の判決を下しました。

　九十一歳のリリアン・ウィロビーさんら十一人の「おばあちゃん」は六月二十八日、フィラデルフィア市内の新兵募集事務所に詰めかけ、「私たちの余生は限られている。もう十分に生きてきた。若者はイラクに行こうとしている。彼らの代わりになりたい」と軍に「志願」しました。

　警察は募集事務所の活動を妨害しているとして立ち退きを命じましたが、頑として動かないおばあちゃんたちをついに逮捕。その日のうちに釈放されたものの、有罪となれば最高で九十日の禁固、五百ドルの罰金となる「不法侵入罪」となるところでした。

　弁護人のポール・メシング弁護士は「憲法で保障された言論の自由を行使したものだ」と主張。これに対し、同地裁のデボラ・グリフィン裁判長は、おばあちゃんたちが詰めかけたのはだれでも入れる「公共の場所」であり、「不法侵入罪」にはあたらないと訴えを退けました。「おばあちゃんの平和旅団」は四月にもニューヨークで同様の裁判をたたかい、無罪を勝ち取っています。

　抗議行動には夫の押す車いすで参加するウィロビーさんですが、地元紙のインタビューに「フィラデルフィアで抗議行動するにはもう年を取りすぎているが、それをやめるほど年を取ってもいない」と元気な様子です。（ワシントン＝山崎伸治　写真も）