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円安の影響で輸入額が高騰しており、概算要求よりも約970億円膨らんでいます。

2024-12-31 | アメリカの反応

2024年12月31日(火)

米国製武器購入1兆76億円

円安で軒並み高騰

概算要求より970億円膨らむ

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 防衛省の2025年度予算案で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助(FMS)に基づく武器輸出の予算額が1兆76億円であることが分かりました。24年度より760億円増加し、23年度(1兆4768億円)に次いで過去2番目の規模になりました。

 円安の影響で輸入額が高騰しており、概算要求よりも約970億円膨らんでいます。

 FMSは、米国製兵器の“爆買い”をしていた安倍政権でも4000億~7000億円で推移していましたが、安保3文書に基づく大軍拡が行われている3年間では1兆円前後で高止まりしています。米軍需企業に巨額の利益をもたらし続けています。

 米国製兵器は「円安の影響」(財務省担当者)で軒並み高騰しています。24年度と比べると、F35Aステルス戦闘機は1機あたり140億円から173億円と約23%増加。F35Bステルス戦闘機は1機あたり183億円から221億円と約21%増となっています。

 9月時点でまとめた概算要求額と比べても増額しています。空中給油・輸送機KC46A(4機)の要求額は1機あたり517億円でしたが、予算案では558億円と41億円増加。迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」は689億円から744億円と55億円増えました。

 FMSは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因になっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、20年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」とする警告決議も上がっています。

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事故は、日米共同統合実動演習「キーン・ソード」の一環で負傷者を搬送する訓練中に発生。離陸直後に機体の左右のバランスが崩れ、左翼の下部が地面と接触し、機体の一部が損壊しました。

2024-11-16 | アメリカの反応

2024年11月16日(土)

オスプレイ機体「大破」

陸自事故 山添氏聞き取りで判明

飛行は再開

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(写真)陸上自衛隊V22オスプレイの事故について防衛省担当者(手前)から聞き取りをする山添拓参院議員=15日、国会内

 10月下旬に陸上自衛隊与那国駐屯地(沖縄県与那国町)で起きた陸自の垂直離着陸機V22オスプレイの事故について、機体が自衛隊では修理できず外部発注による修理が必要な状態で、規則上「大破」にあたり、事故種別としては「中事故」となることが分かりました。日本共産党の山添拓参院議員が15日に行った防衛省への聞き取りで明らかになりました。

 防衛省の航空事故に関する訓令によると、修理不可能な損害または事故機の移動が困難な場合は「破壊」、自衛隊の整備能力を超え、外注修理を必要とする場合は「大破」などと区分。重傷者が出たり、機体が「大破」したりした事故を「中事故」と分類します。

 担当者は損害額について「算定するかどうかも含め確認する」と明言を避けました。また、V22が暫定配備されている木更津駐屯地(千葉県木更津市)で、V22の飛行を15日に再開したと明らかにしました。

 事故は、日米共同統合実動演習「キーン・ソード」の一環で負傷者を搬送する訓練中に発生。離陸直後に機体の左右のバランスが崩れ、左翼の下部が地面と接触し、機体の一部が損壊しました。防衛省は14日に発表した調査結果で、出力を上昇させるスイッチを押し忘れるなど人的ミスが原因だったと結論づけました。

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公式の脱退ではなくても、大統領がその気になればNATOを弱体化させることはいくらでも可能だ。

2024-11-12 | アメリカの反応
 

米国がNATO脱退?…トランプ次期大統領の判断次第

登録:2024-11-12 06:42 修正:2024-11-12 08:38
 
 
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が先月17日、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部で開かれた記者会見に参加している=ブリュッセル/ロイター・聯合ニュース

 トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)を脱退しようとした場合、阻止できるだろうか。議会の承認なしでNATOを脱退できないよう法律まで作ったが、ドナルド・トランプ次期大統領が決意した場合、阻止するのは難しいと専門家らはみている。トランプ氏は2018年7月のNATO首脳会議の際、脱退を持ち出して脅すなど、NATOに懐疑的だ。

 昨年、ティム・ケイン上院議員(民主党・バージニア)とマルコ・ルビオ上院議員(共和党・フロリダ)は、大統領の指示でNATOから脱退するには上院の3分の2の承認を得なければならないとする内容の法案を発議して成立させた。しかし、米政治誌「ポリティコ」は8日(現地時間)、「専門家らは、この法案だけではトランプの『決断』を阻止するのは難しいとみている」と報じた。

 大統領が法を犯した場合、対抗手段は訴訟だけだ。問題は、議会が訴訟を起こすかどうか自体が不明だという点だ。シカゴ大学ロースクールのカーティス・ブラッドリー教授はポリティコに「訴訟を起こせる資格は議会にしかないが、上院を掌握した共和党がそのような訴訟を支持するかは確実ではない」と述べた。

 行政府と立法府の間の制度的対立は、司法府の介入よりも政治的過程を通じて解決するのが望ましいとする立場を示してきた最高裁が、訴訟を扱うかどうかも不確かだ。たとえ最高裁が事件を扱ったとしても、どちらが勝つかについては、憲法上の争点が明確に整理されたわけでもないという。大統領の外交権限をめぐり、議会が訴訟合戦を繰り広げたことは前例がない。

 かつてトランプ次期大統領は1期目の際、一方的に航空自由化(オープンスカイズ)条約から脱退したことがある。当時の国防権限法も「脱退の120日前に議会に通知せよ」と規定していた。しかし、トランプ政権は「条約脱退については、大統領が議会の制約なしに裁量権を行使できる」として、一方的に脱退を宣言した。

 公式の脱退ではなくても、大統領がその気になればNATOを弱体化させることはいくらでも可能だ。民主党議員らは、トランプ氏がNATOに大使を送らなかったり、米軍の軍事訓練の参加を妨げるのではないかと懸念している。カミーユ・グランデ元NATO事務総長補はポリティコに「事実上脱退の意思を表明した日から、ただちに効力が発生することになる。これ以上同盟に献身しないという意味だからだ」と述べた。

キム・ウォンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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中東やウクライナでの戦争を念頭に「私は戦争を止めるつもりだ」とも述べました。

2024-11-08 | アメリカの反応

2024年11月8日(金)

米大統領 トランプ氏

対中国・米軍強化に言及

 【ワシントン=洞口昇幸】5日に行われた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)が民主党のカマラ・ハリス副大統領(60)を激戦の末に破り、当選を確実にしました。ハリス氏は6日の演説で、敗北を認めました。共和党は4年ぶりに政権に返り咲くことになります。

 米メディアによると、日本時間7日午後4時の時点で、各州に割り当てられた選挙人(538人)のうちトランプ氏は当選に必要な過半数270を上回る295人を確保しました。ハリス氏は226人です。開票作業はまだ続いています。

 同時に行われた上下両院選では、共和党は上院で過半数を奪還しました。下院でも優勢で、ホワイトハウスと上下両院をすべて共和党が握る見通しが強まっています。

 トランプ氏は6日未明に南部フロリダ州で行った演説で、「米国を再び偉大な国にする素晴らしい勝利だ」と強調しました。不法移民問題の解決、石油の生産拡大、減税実施に言及しました。

 また「中国は私たちが持つものを持っていない」として対抗姿勢を示しました。「強力な軍隊を望む。理想を言えば使いたくない」と語り、米軍の強化を進める意向を示しました。中東やウクライナでの戦争を念頭に「私は戦争を止めるつもりだ」とも述べました。

 一方、ハリス氏は同日午後、首都ワシントンで演説し、敗北を認めました。トランプ氏に電話で祝意を述べ、平和的な政権移行に協力すると伝えたと語りました。

 トランプ氏は、選挙人による形式的な投票を経てから来年1月20日に正式に大統領に就任します。副大統領には中西部オハイオ州選出のJ・D・バンス上院議員(40)が就きます。

 もともとは実業家のトランプ氏は、2016年の大統領選で政治経験がないにもかかわらず予備選を勝ち抜いて共和党候補になり、当時大本命だった民主党のヒラリー・クリントン元国務長官を破って17年に大統領に初就任しました。20年の大統領選で再選を目指したもののバイデン現大統領に敗北しました。

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今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽(いんぺい)で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

2024-09-13 | アメリカの反応

2024年9月13日(金)

日米間合意 全文を公表

事件・事故通報手続き 赤嶺議員が要求

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(写真)赤嶺政賢議員

 外務省は12日、1997年に日米間で合意した「事件・事故通報手続」の全文を公表し、同省のホームページに掲載しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が7月30日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で求めていたもの。

 新たに公表されたのは、同手続きを承認した日米合同委員会合意の表紙と「在日米軍に影響を及ぼす事件・事故発生時における通報手続」。これまでは、米軍が事件・事故を引き起こした際の通報手続きのみが公表されていましたが、同時に、日本国民が米軍の人員・財産に傷害や損害を与え、米軍の訓練・運用を阻害する可能性がある事件・事故などの通報手続きにも合意していたことが明らかになりました。

 同手続きは、95年の米兵による少女暴行事件に県民の怒りが爆発したのを受けて、日米地位協定の「運用改善」の一環として合意したもの。米側から日本側だけでなく、日本側から米側への通報を定めたことに県民から批判の声が上がるのをおそれ、後者を非公表にしたものと見られます。米軍の事件・事故や基地強化に反対する集会やデモも通報の対象にされる危険があります。

 一方、今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽(いんぺい)で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

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「(憲法に基づく)地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。

2024-04-27 | アメリカの反応

2024年4月27日(土)

憲法の地方自治否定

地方自治法改定案 山添政策委員長が批判

会見で指摘

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(写真)記者会見する山添拓政策委員長=26日、国会内

 日本共産党の山添拓政策委員長は26日、国会内で記者会見し、5月に衆院での審議入りが予定される地方自治法改定案について「(憲法に基づく)地方自治を否定し、死に体にさせる危険をはらんでいる」と指摘しました。

 山添氏は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器の輸出など、岸田政権による安保政策の大転換が米側から歓迎されたことをあげ「憲法9条の破壊を続けてきたということだ。9条との矛盾が誰の目にも明らかな事態にまで至っている」と強調。さらに、審議入りが予定される地方自治法改定案について「『国民の安全に重大な影響を及ぼす』と政府が判断した場合、個別の法律に規定がなくても、自治体に対して指示ができる仕組みを盛り込むものだ」として、「この法案をこのまま通させるわけにはいかない」と主張しました。

 山添氏は「国と地方は憲法上、対等平等の位置づけにあり、地方自治法のこの間の改正でも、そうしたあり方が強められてきたはずだ」と指摘。個別の法律に規定がなくても地方行政に国が指示できるとすれば、地方自治の存在の否定だと批判しました。

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多くの専門家と韓米政府当局者は戦争勃発の可能性が低いという見方を示した。「南北間の全面戦争が起きる可能性は低いが、偶発的な武力衝突の可能性はある」というのが大方の見解だった。

2024-01-27 | アメリカの反応
 

米国発「朝鮮半島戦争説」広がる…

尹政権だけが知らない「抑止力の神話」(1)

登録:2024-01-27 06:42 修正:2024-01-27 10:52
 
[クォン・ヒョクチョルの見えない安保]
 
 
尹錫悦大統領が昨年10月1日午前、忠清南道鶏龍台の大練兵場で開かれた「建軍第74周年国軍の日」記念式典で閲兵している/聯合ニュース

 年明けに増幅した「朝鮮半島戦争危機説」の火付け役となったのは、米国の北朝鮮専門家、ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリ研究員とジークフリード・ヘッカー博士だった。彼らは11日、米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」に共同寄稿した「金正恩は戦争準備をしているか」という文で、「金正恩は戦争を行う戦略的決定を下したようだ」とし、今の朝鮮半島の状況が朝鮮戦争直前に比肩するほど危険だと警告した。

 その後、朝鮮半島戦争の可能性をめぐり、韓国と米国で政府当局者、専門家らの論争が起きた。戦争が勃発する可能性が高いとみた人は少数だった。第1次北朝鮮核危機を収めた1994年の「朝米枠組み合意」を率いたロバート・ガルーチ元米国務省北朝鮮核問題担当特使が「2024年に北東アジアで核戦争が起きるかもしれないという考えを少なくとも念頭に置く必要がある」と主張したくらいだった。

 多くの専門家と韓米政府当局者は戦争勃発の可能性が低いという見方を示した。「南北間の全面戦争が起きる可能性は低いが、偶発的な武力衝突の可能性はある」というのが大方の見解だった。

 
 
金正恩朝鮮労働党総書記兼国務委員長が15日、平壌の万寿台議事堂で行った施政方針演説で、「大韓民国は徹頭徹尾第一の敵対国で、不変の主敵」だと述べている/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 シン・ウォンシク国防部長官は16日、「韓国放送(KBS)」のラジオ番組とのインタビューで、「朝鮮半島で戦争が起きる可能性がある」という主張について、「あまりにも大袈裟な話し」だと語った。シン長官は「北朝鮮が実際に戦争を用意しているなら、ロシアに砲弾数十万発を輸出するだろうか」と述べた。

 韓米連合軍司令部は北朝鮮の敵対行為と奇襲攻撃を予測し備えるため、「兆候リスト」を作って管理している。このリストは米軍が過去の戦争事例を研究してマトリックスの形で作成したグローバル兆候リストの中で、朝鮮半島と関連のある兆候だけをまとめたものだ。例えば、機械化部隊と機甲部隊の戦線地域への移動▽航空機の飛行訓練の増加▽軍通信活動の増加▽軍需品備蓄の増加などを戦争準備活動とみて、これを体系的に整理したのが兆候リストだ。特に戦争と密接な関係がある項目を非常兆候として分類し、別途管理している。

 
 
北朝鮮の朝鮮中央通信は21日、金正恩国務委員長の2024年施政方針演説の貫徹を促す宣伝画が製作されたと報じた/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 韓米情報当局は24時間北朝鮮地域を監視しており、兆候に関する特異な情報が入ってくると、関連する兆候をより集中的に監視する。軍当局が「兆候のレベルが引き上げられた」と発表した場合は、北朝鮮で戦争と関連したいくつかの活動が捉えられており、これを集中的に監視しているという意味だ。

 シン・ウォンシク長官が、朝鮮半島戦争危機説が大袈裟だと断言した背景には「兆候リストに特異事項がない」という判断がある。具体的に軍隊が戦争を準備するためには、砲弾など軍需品の備蓄を大幅に増やさなければならないが、北朝鮮はむしろロシアに砲弾を輸出している。北朝鮮の荒々し言葉とは裏腹に、実際には戦争を準備しているわけではないということだ。

 
 
韓国海軍特殊戦団の特殊戦要員(UDT/SEAL)たちが16~25日に酷寒期訓練を実施し、17日に江原道東海岸一帯で海岸浸透訓練を行っている=韓国海軍提供//ハンギョレ新聞社

 しかし、朝鮮半島戦争危機説は収まっていない。米紙ワシントンポストは24日(現地時間)、「高まる北朝鮮の脅威、無視は通用しない」と題した社説で、「米国は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の最近の挑発が、ただの空威張りに終わることを望んでいるかもしれないが、ジョー・バイデン政権はその脅威をより深刻なものと見なし、(対応)計画を立てなければならない」と主張した。

 カーリン氏とヘッカー氏が火をつけた朝鮮半島戦争危機説が消えないことには、2人が米国で指折りの北朝鮮・北朝鮮核専門家であることも大きく働いた。韓国と米国の専門家、政府当局者の間には「他でもなく、カーリン氏とヘッカー氏の主張だから何かがあるはずだ。無視できない」というムードがある。

 ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が17日付のコラムで、「1980年代から北朝鮮を訪問し、北朝鮮問題を取り上げており、これまで数多くの『偽りの警告』を耳にしてきたが、特に信頼できる専門家の警告を無視するわけにはいかない」と書いた。

(2に続く)

 

米国発「朝鮮半島戦争説」広がる…

尹政権だけが知らない「抑止力の神話」(2)

登録:2024-01-27 06:38 修正:2024-01-27 10:52
 
[クォン・ヒョクチョルの見えない安保]
 
 
ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員(左)とジークフリード・ヘッカー博士=ウィキメディア・コモンズより//ハンギョレ新聞社

(1から続く)

 ミドルベリー国際問題研究所のロバート・カーリン研究員は1971年、米中央情報局(CIA)に入り、1989年まで分析官として働いた。カーリン氏は1974年から北朝鮮の業務を担当し、約50年間北朝鮮を見守ってきた。1989年には米国務省に移り、2002年まで国務省情報調査局(INR)北東アジア責任者を務め、北朝鮮担当特別大使の首席顧問を務めた。2006年まで、北朝鮮の新浦(シンポ)に軽水炉を建設する朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の首席政策諮問官として働いた。1996年2月以降、北朝鮮を30回訪問し、2000年10月のマデレーン・オルブライト国務長官(当時)の平壌(ピョンヤン)訪問の際も随行した。

カーリン氏は1990年代以降、ほぼすべての米国と北朝鮮の対話と交渉に関わってきた。チョ・テヨン国家情報院長は外交部第1次官時代、「(カーリン氏は)米国で最も多く北朝鮮の労働新聞を読んだ人」だと評した。

 ジークフリード・ヘッカー博士は、プルトニウム科学、核兵器政策、核安全保障分野で世界的に認められている核物理学者だ。ハッカー氏は米国ロスアラモス国立研究所で働き、研究所長を務めた。1943年に設立された同研究所は、米エネルギー省所属の国立研究機関だ。1943年の設立当時、ロバート・オッペンハイマーが研究所の責任者として赴任し、オーゲ・ニールス・ボーアやエンリコ・フェルミ、リチャード・ファインマンなど世界的な科学者が集結し、人類初の原子爆弾を作るマンハッタンプロジェクトを進めた。

 北朝鮮が2004年から2010年まで計7回にわたってヘッカー氏を招待し、北朝鮮寧辺(ヨンビョン)の核施設内にあるウラン濃縮設備を公開したのは、ヘッカー氏の経歴に注目したためだ。

 
 
北朝鮮ミサイル総局は「14日午後、中長距離固体燃料式弾道ミサイルの発射実験を成功裏に進めた」と労働新聞が15日付2面に報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 昨年末から南北の険悪な言葉の応酬と軍事的な過剰対応も、朝鮮半島の戦争危機を増幅させている構造的背景だ。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は先月末、労働党中央委員会第8期第9回全体会議で、南北関係を「もはや同族関係ではなく、敵対的な二国間関係」だとし、「統一はもう不可能だ」と宣言した。さらに「有事の際、南朝鮮領土を平定するための大事変の準備」も強調した。年末から続く北朝鮮の好戦的な言動は、朝鮮半島戦争危機説を燃え上がらせる焚き物の役割を果たした。

 新年早々南北間の緊張が高まっていること受け、米ホワイトハウス、国務省は北朝鮮に対する圧迫を続けながらも、北朝鮮に「外交への復帰」を呼びかけている。一方、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と統一部、国防部は、「目には目を、歯には歯を」流の対応と断固たる対処を強調するだけで、対話については全く触れていない。

 尹錫悦政権は、北朝鮮の好戦的な言動が4月の総選挙を控え、韓国内部の対立を誘発しようとする心理戦とみて、国民と政府が一丸となって北朝鮮政権の欺瞞戦術と宣伝、扇動をはねのけるべきだと主張する。

 カーリン氏とヘッカー氏の寄稿文は、韓国と米国が抑止力の神話に陥っている点も強調した。寄稿文は「韓米は鉄のような抑止力を強調するなど、金正恩委員長が現状を破壊できないようにしながら、北朝鮮政権の完全な破壊を公言しているが、そのような考えは致命的な影響を及ぼし兼ねない」とし、戦争が勃発すれば「韓米が勝利しても結果は無意味なものであろう」とし、「荒廃した焼け野原が見渡す限り広がるだろう」と主張した。戦争は、勝つよりも避けるのが得策だ。

クォン・ヒョクチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 
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パレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。

2024-01-07 | アメリカの反応

2024年1月7日(日)

米議員200人「停戦を」

ガザ巡り大統領に行動求め書簡

 【ワシントン=島田峰隆】全米各地の市や郡の議員など約200人が5日、バイデン大統領とハリス副大統領、連邦議会に連名の公開書簡を送り、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナのガザでの停戦を実現するために行動するよう求めました。

 書簡は、人種差別反対や経済的正義の実現を掲げる地方議員らでつくる団体「ローカル・プログレス」が発表しました。ニューヨーク、ロサンゼルス、ミネソタ州ミネアポリス、テキサス州オースティンなど主要都市を含む各地の市議会議員らが名を連ねています。

 書簡は連邦上下両院の60議員以上が停戦を求め、米各地の自治体が停戦を求める決議を上げていると指摘。この動きにバイデン政権と連邦議会議員が加わり、▽持続する停戦▽すべての人質の解放▽パレスチナ人への人道支援の提供▽紛争を終わらせる政治合意の条件づくり―に向けて即時行動することを求めました。

 またパレスチナとイスラエルのどちらに対してであれ民間人殺害は国際法と人間の基本的道徳に反すると非難し、「あらゆる民間人の保護、国際法の順守、集団懲罰の停止を求める」と強調しました。

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事故機は両翼にある二つのエンジンのうち一つから火が噴き出し墜落しており、機械的な不具合が原因である可能性があります。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。

2023-12-01 | アメリカの反応

 

オスプレイ墜落

構造的欠陥機は撤去しかない

 米軍横田基地(東京都)に所属する米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイが29日、屋久島(鹿児島県)沖に墜落しました。捜索が続いていますが、乗組員8人のうち1人の死亡が確認されています(30日午後5時現在)。事故当時の現場周辺の天候は穏やかだったとされます。複数の目撃証言によると、事故機は両翼にある二つのエンジンのうち一つから火が噴き出し墜落しており、機械的な不具合が原因である可能性があります。危険な事故を繰り返すオスプレイは国内から全面撤去すべきです。

実戦訓練の可能性も

 事故機は、米軍岩国基地(山口県)を出発し米軍嘉手納基地(沖縄県)に向かう途中、「屋久島沖で定期的な訓練を行っていた」(米空軍特殊作戦軍の報道発表)とされます。CV22は、敵地で破壊活動や要人殺害、空爆の誘導などを実行する特殊部隊を潜入・脱出させることを任務にしています。「定期的な訓練」と言っても、敵のレーダーに捕捉されないような超低空飛行など実戦的な訓練をしていた可能性もあります。

 オスプレイはこれまで、特有の欠陥が指摘されてきました。

 CV22は昨年8月、エンジンとプロペラをつなぐクラッチが一時的に外れ、再びつながる時に衝撃が発生する「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」が立て続けに起きているとして、全機が飛行を停止しました。同年9月に飛行を再開したものの、今年2月にはCV22をはじめ海兵隊のMV22や海軍のCMV22についても、HCEの発生を予防するためとして関連部品の交換を始めました。7月には、米カリフォルニア州で昨年6月に発生したMV22の墜落事故についてHCEが原因だったとする米軍の調査報告書が公表されました。しかし、同報告書は「HCEの根本的な原因は不明なまま」だとしています。

 オスプレイには、何らかの理由でエンジンが停止した場合、機体の落下によって生まれる風圧でプロペラを回し緊急着陸する「オートローテーション(自動回転)」の機能が欠如しているという問題もあります。

 今回の屋久島沖の事故がHCEなどと関係しているのか、別の問題なのかは不明ですが、構造上の欠陥が残されていることは間違いありません。

 CV22は、国内では横田基地に6機(事故機含む)が配備されています。同機の部隊を傘下に置く特殊作戦航空団の拠点である嘉手納基地にも頻繁に飛来しています。訓練場所は北海道から沖縄まで全国に及び、米軍三沢基地(青森県)に隣接する小川原湖での低空飛行訓練などが問題になっています。機体のトラブルもしばしばで、これまで奄美(鹿児島)、山形、仙台、南紀白浜(和歌山県)といった民間空港にも緊急着陸しています。

日本には44機が配備

 構造的欠陥を持った危険な航空機が日本の空を飛び回っているのは異常というほかありません。国内には、CV22のほか、同機と基本構造が同じMV22が米軍普天間基地(沖縄県)に24機、陸上自衛隊のV22が木更津駐屯地(千葉県)に14機配備されています。

 米軍オスプレイと自衛隊オスプレイの飛行停止はもちろん、全面撤去を求める世論と運動を大きくする必要があります。

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国内では子どもの貧困があふれているのになぜ人殺しの道具に金を使うのかと批判。

2023-10-22 | アメリカの反応

戦争準備より外交で

総がかり トマホーク配備反対行動

首相官邸前

写真

(写真)トマホーク配備や敵基地攻撃能力保有に反対し横断幕やプラカードでアピールする人たち=26日、首相官邸前

 総がかり行動実行委員会は26日夜、首相官邸前で、トマホークミサイル配備に反対する緊急行動に取り組みました。200人(主催者発表)の参加者は「米国に言われるがまま型落ちのミサイルを1年前倒しで買う道理はない」「戦争準備より外交で対話を」と声をあげました。

 主催者あいさつした憲法9条を壊すな!実行委員会の菱山南帆子さんは、国内では子どもの貧困があふれているのになぜ人殺しの道具に金を使うのかと批判。「ガザの状況を見ても武力で平和をつくれないのは明らか。ここに集まる皆さんの活動に未来がある」と語りました。

 東京都練馬区や神奈川県横須賀市など各地で運動を展開する市民がスピーチしました。

 日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」の各国会議員があいさつ。立憲民主党がメッセージを寄せました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、南西諸島を戦場に想定した日米共同訓練が行われていると強調。「負傷した兵士はオスプレイで病院へ運ぶというが住民はどうするのか。今こそ憲法9条の値打ちを語り広げよう」と話しました。

 横浜市の女性(75)は「米国の型落ちを払い下げで買い取るとは国民をばかにしている」と話しました。

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PFASについて参加者は、多摩地域を中心に井戸水・水道水から米国の規制値案を超える濃度で検出されていると指摘。

2023-10-20 | アメリカの反応

2023年10月26日(木)

PFASから命守れ

党都委・議員団 横田基地調査を要請

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(写真)政府担当者に要請書を手渡す参加者=24日、東京・衆院第1議員会館

 日本共産党東京都委員会と都議団、区市町村議員団は24日、有機フッ素化合物(PFAS)による地下水・水道水汚染から住民の命と健康を守ること、小中学校の学校給食の無償化を政府各省に要請しました。

 宮本徹衆院議員・東京比例予定候補、吉良よし子、山添拓両参院議員、坂井和歌子衆院東京比例予定候補、伊波まさのり衆院東京11区予定候補、樋口まこと同18区予定候補、いでしげ美津子同19区予定候補、平野よしたか同22区予定候補、たかの直美同28区予定候補、和泉なおみ、池川友一、原のり子各都議、区市議らが参加しました。

 PFASについて参加者は、多摩地域を中心に井戸水・水道水から米国の規制値案を超える濃度で検出されていると指摘。米軍横田基地でPFASを含む泡消火剤漏出が2010年以降、少なくとも3回あったことを示し、「横田基地への立ち入り検査が強く求められる」と求めました。

 防衛省、外務省の担当者は「外部でのPFAS検出と米軍との因果関係は現時点では明らかでない」とする態度に終始しました。

 参加者は「市民農園でも井戸水を使っている所があり、農家からは『対策と補償はセットで』との声が出ている。生産者が安心できる対策を示すべきだ」(東久留米市)、「おいしいとずっと飲んできた地下水が汚染されていた事実を受け止めているのか。原因究明なくして、新たな暴露を防ぐことはできない」(武蔵野市)などと訴え、対策を求めました。

 学校給食無償化についても、「自治体の財政力のあるなしで格差を生みだしてはいけない」「自治体が無償化に踏みだしたことは大変喜ばれている。来年度以降継続するためにも国の支援が必要」と訴え、国による無償化を強く求めました。

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国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は15日、イスラエル軍の空爆によって、ガザ地区で少なくとも2670人が死亡し、9600人以上が負傷したとして、「前例のない人道的大惨事」の状況・・

2023-10-17 | アメリカの反応
 

ガザ北部の40万人が南部に…行く道も行く先も「大惨事」

登録:2023-10-17 03:05 修正:2023-10-17 07:02

 

110万人のうち40万人、サラ・アル・ディーン通りを通って避難 
南部の都市では住民の急増で水も得られず
 
 
パレスチナの市民たちが12日(現地時間)、イスラエルの空爆で廃虚になったガザ地区南部のラファの難民キャンプに負傷者を避難させている/AP・聯合ニュース

 イスラエル軍が、ガザ地区北部への陸海空軍による合同攻撃の準備に着手したとして、住民に退避を繰り返し求めているなか、ガザ地区北部の住民110万人のうち約40万人が、南部に向かい命がけの避難に乗りだした。

 15日(現地時間)、英国BBCは「イスラエル軍の撤収命令に従い、ここ48時間の間にガザ地区北部の住民110万人のうち40万人が、サラ・アル・ディーン通りを通って南部に向けて避難を始めた」というハマス側の話を引用して報道した。国連スタッフは「多くの人たちが南に脱出しようとする過程で『大惨事』が起きている」と状況を説明している。

 避難の道には危険が各所に潜んでいる。イスラエル軍が安全を保障すると明言したサラ・アル・ディーン通りで13日、住民70人あまりが爆撃で死亡した事件をめぐり、誰の仕業なのかについて攻防が続いている。犠牲者には女性と子どもが多く、2歳の乳児もいた。ハマスはイスラエルが爆撃をしたと主張し、イスラエル軍は否定している。

 避難民が多くの辛酸と苦難の末にガザ地区南部に到着しても、南部も大混乱であることには変わりない。ガザ地区は、360平方キロメートルの面積に約220万人が住む人口密集地域だ。ガザ地区南部に全人口の5分1に近い人たちが一度に集まって来ているため、大混乱が起きている。BBCは、ガザ地区南部の都市ハンユニスに向かう人たちを取材した記事で、「(南部側の)都市は、人口が一晩で2倍に増える準備ができていなかった」として、「すべての部屋、路地、道路が人でいっぱいで、他に行くところもない。(部屋を見つけられなかった人たちが)道路にあふれている」と説明した。南部の都市の各所もイスラエル軍が爆撃している。崩壊した建物や残骸のあいだでは、食料や燃料だけでなく商店でさえ水を入手できない「大惨事の状況」が南部にも広がっているということだ。医師たちが「患者にさえ1日300ミリリットルの水以外に与えられるものはほとんどない」と言うほど、医療の状況も切迫しているという。

 ガザ地区の住民たちがガザ地区から抜け出す方法は、事実上ない。細長い形のガザ地区は、西側は地中海に面しており閉ざされている。東側と北側はイスラエルが設けた壁があり、壁の向こう側には、ガザ地区への進入のために待機しているイスラエル軍が陣取っている。南側のエジプトに接するラファ検問所が、ガザ地区から抜け出せる唯一の通路だ。しかしエジプトは難民の大規模な流入を懸念し、ラファ検問所を通じてガザ地区の住民が越境してくることを厳格に統制している。

 
 
           ガザ地区のラファ検問所への経路//ハンギョレ新聞社

 ガザ地区の住民の人道主義的な危機に対して、懸念の声がますます強まっている。国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は15日、イスラエル軍の空爆によって、ガザ地区で少なくとも2670人が死亡し、9600人以上が負傷したとして、「前例のない人道的大惨事」の状況だと懸念した。パレスチナ当局は、空爆による行方不明者も1000人を超えると主張した。イスラエル側の犠牲者も1400人を超えた。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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劣化ウラン弾は発電用や核兵器用にウランを濃縮した後、残った残留ウランで作った砲弾。密度が高く重いため貫通力に優れているが、人体および環境に有害な兵器と批判されてきた。

2023-06-14 | アメリカの反応
 

「米国、ウクライナに戦車貫通する『劣化ウラン弾』支援へ」…

ロシアの強い反発を予想

登録:2023-06-14 06:44 修正:2023-06-14 09:09
 
 
 
ウクライナ兵士が12日(現地時間)、ウクライナのドネツク地域戦線で戦車の上に座っている/ロイター・聯合ニュース

 米国が政府内部の激論の末、ウクライナに劣化ウラン弾を提供するものとみられるという報道が出た。この報道通り劣化ウラン弾が提供されれば、ロシアの強い反発が予想される。

 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が13日(現地時間)、匿名の当局者の話として、米国政府がウクライナに提供するエイブラムス戦車をどのように武装するかについて協議しており、結局劣化ウラン弾の供与を決める見通しだと報じた。同高官は、劣化ウラン弾の供与を承認するのに大きな障害はないだろうと述べた。

 劣化ウラン弾は発電用や核兵器用にウランを濃縮した後、残った残留ウランで作った砲弾。密度が高く重いため貫通力に優れているが、人体および環境に有害な兵器と批判されてきた。

 米国防総省は、ウクライナに供与するエイブラムス戦車を劣化ウラン弾で武装すべきだと主張してきた。劣化ウラン弾は遠くからも敵軍の戦車の装甲を突き破ることができるため、ロシアの戦車に効果的に対応できるという理由からだ。

 しかしホワイトハウスでは、劣化ウラン弾の供与が人間と環境に有害な兵器を提供するという批判を招くことを懸念する声があがった。劣化ウラン弾は放射能が比較的弱いが、化学的毒性が強く、がんの発病率を高め、土壌や地下水を汚染させる恐れがあるという指摘もあるからだ。

 劣化ウラン弾が供与された場合、ロシアの強い反発が予想される。ロシアは3月にも英国による劣化ウラン弾の供与計画が明らかになった際、「計画が実現すれば深刻な結果を招くだろう」と反発した。当時、ウラジーミル・プーチン大統領は直ら「西側が核成分の含まれた兵器を使用するなら、ロシアもそれに相応する対応を取る」と警告した。

 劣化ウラン弾の供与をめぐる議論が始まったのは、米国がウクライナにエイブラムス戦車の供与を決めた1月にさかのぼる。米国は支援日程を繰り上げるため、新型M1A2の代わりに在庫のある旧型M1A1を送ることに決めたが、どの砲弾でタンクを武装するかをめぐって激論を繰り広げてきた。

パク・ピョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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米国内では全文公開した文書を、日本には“制限付き”という隠蔽(いんぺい)を図ったのです。

2023-06-11 | アメリカの反応

2023年6月11日(日)

米軍辺野古弾薬庫建て替え 沖縄

黒塗り資料で隠蔽

 日本政府が新基地建設を強行している沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブに隣接する辺野古弾薬庫の大規模な建て替え工事をめぐり、在沖縄海兵隊作成の文書から、弾薬庫に関する記述が黒塗りされるなどして抹消されていることが分かりました。


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(写真)海兵隊辺野古弾薬庫で、日本政府が?億円(4棟分)の巨費を投じて進む旧弾薬庫の解体と、最新鋭の弾薬庫への建て替え工事(沖縄ドローンプロジェクト提供、2020年8月19日撮影)

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(写真)海兵隊が作成した「統合自然資源・文化資源管理計画」の14年版(左)と19年版

 弾薬庫の記述が抹消されている文書は、在沖縄海兵隊が2019年に作成した「統合自然資源・文化資源管理計画」。日本の環境団体が環境省に情報開示させたものを、ジャーナリストの山本眞直氏が入手しました。

 同文書は5年ごとに更新。米国の環境団体が米情報自由法に基づき入手した14年版は、全文公開されています。

 14年版では、辺野古弾薬庫に関して、新基地建設(普天間基地の移設)に伴い、「キャンプ・シュワブと辺野古弾薬庫は再構成され、新たな任務を受け入れるため、広範囲の工事が発生する」と明記。その上で、「13の弾薬庫を取り壊し、12の新たな弾薬庫と武器の組み立て区画を含む」としていました。

 ところが、19年版と14年版を比較すると、(1)「辺野古弾薬庫」の名称を記してあるとみられる6カ所(2)辺野古弾薬庫の担当部隊名(3)新基地建設との関連性(4)弾薬庫13カ所の取り壊しと12カ所の新設など工事の詳細―という、少なくとも4点が黒塗り、または削除され空白になっています。

 また14年版は、米軍から環境省に提供されたものも存在しますが、これも19年版と同様、建て替え工事の詳細や新基地建設との関連を記した箇所が黒塗りになっていました。米国内では全文公開した文書を、日本には“制限付き”という隠蔽(いんぺい)を図ったのです。

 日本政府は、米軍再編ロードマップ(06年)に盛り込まれなかった辺野古弾薬庫の工事を、海兵隊の計画に追随する形で、新基地建設に伴う「シュワブ陸上部の施設再編成の一環」として解釈。約31億円を負担して4棟を建設した上、今年5月26日には防衛省沖縄防衛局が5棟の工事入札を公告しています。

 辺野古弾薬庫には本土復帰前まで核兵器が配備されていました。本紙が独自に入手した、09年の米議会諮問機関による核態勢見直しに関する意見聴取録には、秋葉剛男駐米公使(現・国家安全保障局長)が沖縄への核貯蔵庫建設を打診され、「そうした提案は説得力がある」と語ったことが明記されており、衝撃を与えました。

 緊急時に沖縄に核を再配備するとの日米密約は今も有効です。こうした経緯で辺野古弾薬庫の工事をめぐり不安が広がっています。

 本紙は、黒塗りされた箇所について在沖縄海兵隊に質問しましたが、10日までに回答は得られていません。

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軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

2023-06-03 | アメリカの反応
 

北朝鮮   再度の打ち上げ予告

「数千の衛星を打ち上げた米国がまず糾弾されるべき」

登録:2023-06-02 06:26 修正:2023-06-02 08:07
 
国際海事機関、北朝鮮によるミサイル発射糾弾を決議
 
 
      朝鮮労働党中央委のキム・ヨジョン副部長=資料写真/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 朝鮮労働党中央委員会のキム・ヨジョン副部長は1日、「朝鮮民主主義人民共和国の軍事偵察衛星は遠からず宇宙軌道に正確に進入し、任務遂行に着手することになるだろう」と述べた。前日、軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げが失敗した直後に「できるだけ早い期間内に二度目の打ち上げを断行する」と北朝鮮国家宇宙開発局が発表したことを、繰り返し確認したかたちだ。

 キム副部長は「朝鮮中央通信」で公開した「誰であろうとも衛星打ち上げに対する我々の主権的権利を否定できない」と題する談話で、「弾道ロケット技術の利用を禁止した国連安保理の『決議』は、我が国の宇宙利用の権利を激しく侵害し、不当に抑圧する、強盗的で誤ったもの」だとしつつ、上のように述べた。

 そして、「我々の衛星打ち上げが糾弾されるなら、米国をはじめ、すでに数千の衛星を打ち上げた国々がすべて糾弾されるべきということだが、それこそ自己矛盾の詭弁」だとし、「我々は『政権末期』、『制度転覆』を騒ぐ米国とその手先たちとは対話する内容もなく、対話の必要性も感じない。包括的な方面から戦争抑止力の向上に全力を尽くしていくだろう」と述べた。国連安全保障理事会は、2009年4月5日の北朝鮮による人工衛星「光明星2号」打ち上げ後、「決議1874号」(2009年6月12日)で北朝鮮の「弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射」も禁じている。

 
 
1日に朝鮮中央通信が公開した5月31日の北朝鮮初の軍事偵察衛星「万里鏡-1」の打ち上げ/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 一方、国際海事機関(IMO)は5月31日(現地時間)の第107回海上安全委員会で「北朝鮮のミサイル発射を強く糾弾し、IMOの関連協約・決議の順守を求める決議をあげた」と、韓国外交部が1日に明らかにした。

イ・ジェフン先任記者、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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