橋下徹大阪市長が市議会に提案していた市立学校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例案について、「大阪維新の会」と自民党、
公明党は２８日、一部修正で合意しました。
同日夜の文教経済委員会で、３党は、同日深夜から再開する本会議で修正案を提出すると表明。市議会は３党で過半数を超えています。日本共産党、民主系会派
は反対すると表明しました。
条例案は昨年６月、府議会の「維新」過半数で強行された「君が代」起立強制条例と同様の内容で、本会議で可決・成立すれば政令市では初めて。憲法１９条で保障
された「思想・良心の自由」を侵害する暴挙です。
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警察の暴挙に激しく抗議する活動家と同胞たち
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警視庁公安部は２８日、同胞のパソコン会社の外為法違反（無承認輸出）を口実に、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体 連）を強制捜索した。警官や機動隊約
２５０人と武装車両など約２５台を動員し、朝８時に２つの団体が入る朝鮮出版会館の入口と歩道を封鎖し、２～３時間に わたって事務所などを捜索した。同時に、総連東京・板橋支部と中外旅
行社の事務所を強制捜索した。
公安部は、朝鮮に中古パソコンが不正輸出された事件の関係先として各団体の事務所を捜索したとしているが、これらの団体は捜査対象となっているパソコン会社やその関係者とまったく接点がない。
各団体は、通常業務の一環で同胞や日本市民の訪朝の便宜を図っているが、訪朝した人とパソコン会社などとの関係まで関知する由もない。しかも「事件」とされたのは２００９年のことだ。
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朝鮮出版会館前を多くの警察が占拠した
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科協の関係者は、「（該当のパソコン会社の人物と）一度も会ったことも見たこともない」と驚いており、総連を事件と意図的に結びつけ、総連や朝鮮に対する悪いイメージをタレ流すための政治弾
圧だと厳しく指摘した。
実際、無理やりにこじつけていくつかの電子機器や名刺ファイル、個人の手帳を押収するだけで、当局側は予定よりも早く捜索を切り上げざるをえなかった。これは、情報収集目的のためには違
法な「事件」化もためらわない日本当局の権力犯罪を示すものだ。
捜査員は、朝鮮出版会館に入る別の団体や事業体の職員を全員締め出し、屋上から地下まですべてを見回り写真まで撮った。寒空の中、会館内に立ち入れ ず凍える活動家や女性、病人の体
調不良にも耳を傾けず、救急車への搬送まで厳しく取り締まった。しかも、メディア各社には事前に捜索の事実を伝えており、 カメラスペースまで用意していた。
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警視庁の不当捜索に対し、声を挙げる活動家と同胞たち
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これらの事実は、捜査の目的が総連各団体への弾圧にあることを物語っている。
会館を管理する職員らは、「会館への不当な捜索と封鎖は３度目だが、以前にも増してやり方が汚い」と批判した。
会館の外では、会館に入る団体の職員だけでなく、関東各地の同胞、活動家らが駆けつけ、不当な捜索に怒り、シュプレヒコールを挙げた。
強制捜索を受けた体連は、次のようなコメントを発表した。
「同胞の会社の外為法違反を口実に、それとはまったく関係のない朝鮮総連の傘下団体の事務所まで強制捜査したことは、まさに不当な違法捜査そのもの であり、恐ろしい法と権力の乱用、前
代未聞の政治的弾圧である。日本で何故、いまだにこのような違法な強制捜査が行われるのか理解できない。われわれは、 警察当局のこのようなファッショ的暴挙を激しい民族的怒りをもって
断固糾弾し、強く抗議する。警察当局は、このような常軌を逸した不当極まりない強制捜査 を即時中止すべきである」
 （写真）全国革新懇の代表世話人会＝27日、都内 |
全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、政治情勢や各地の革新懇運動などについて意見を交わしました。日本共産党の志位和
夫委員長が参加しました。
政治情勢では、橋下徹大阪市長の「思想調査」や「教育基本条例」など２条例制定の動きについて議論。市民に内容を知らせ問題点を共有する
ことでさ らに運動を広げ、調査の中止と謝罪、条例制定の阻止をめざしていく重要性が強調されました。その上で橋下氏による「維新八策」や大
阪都構想への批判の運動 を強めていくことが語られました。
また、二大政党の基盤崩壊のもと、原発からの撤退、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、消費税増税阻止、米軍基地撤去などの「一点共闘」が広
がるな かで、地域革新懇の学習会や集会にＪＡ＝農協や医師会の幹部が参加するなど革新懇運動が大きな役割を果たしている状況が報告され
ました。共闘の運動のなか で、国民の生活向上・平和・民主主義擁護の「革新３目標」を位置付けて進めていくことの大切さが指摘されました。
京都市長選、沖縄県宜野湾市長選の選挙結果についても意見が交わされました。
各地の取り組みでは２月に入ってから佐賀県や千葉県で地域革新懇が結成され、東京都で青年革新懇の結成総会が予定されていることが報告されまし た。また、山梨県では、ＴＰＰ反対でつ
ながった県のＪＡ会長や医師会長が「原発ゼロをめざす共同アピール」の呼びかけ人に名を連ねたことが紹介されまし た。各地で住民要求を基にした多彩な取り組みが活発に行われていること
も報告されました。
財源といえば消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加をあおり、橋下徹大阪市長を「改革のヒーロー」と持ち上げる－。時の政権、権力者 に無批判に迎合し、翼賛報道に終始する
大手メディアのあり方に批判が高まっています。そんななかで、国民にとって大事なこと、本当に知りたいことを、タ ブーなく伝えているのが「しんぶん赤旗」です。
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消費税増税をあおる大手メディアと、消費税増税に頼らなくても社会保障を充実し財政危機を打開する道があることを示す「しんぶん赤旗」―そ
の対比が鮮明になったのが１８日付の紙面でした。
野田民主党政権は１７日、消費税を段階的に１０％に引き上げ、社会保障を改悪する「一体改革」大綱を閣議決定。各紙は１８日付で「いざ増
税 首相 強攻」「民主も結論を出す時だ」（「朝日」）「実現へ民主と自民は歩み寄れ」（「読売」）「首相『不退転』貫けるか」（「産経」）と迫りました。
一方、同日付「赤旗」１面トップの見出しは「消費税増税ノーの声 全国で」。「大綱」は破綻への道と批判し、社会保障充実と財政危機打開の提言
を 宣伝し、「増税するなら富裕層・大企業に」と訴える日本共産党の全国いっせい宣伝・署名行動を生き生きと伝えました。ムダを一掃し、富裕層・
大企業に「応 分の負担」を求めることで社会保障の財源を生み出し、２６０兆円もの大企業の内部留保を還流させることで所得を増やす経済改革を進める。「財界いいなり」 政治からの転換を求
める共産党と「赤旗」だからこそできる主張です。
財政危機が深まる世界各国はどこに打開の道を求めているのか－。
巨額の財政赤字に苦しむ米国のオバマ大統領が示したのが富裕層への増税です。１３日に議会に提出した予算教書に、富裕層への増税、富豪への課税などを盛り込みました。
フランス大統領選に出馬する社会党のオランド前第１書記は１月、選挙公約で高所得者への増税を提案。富裕層増税は世界の主流になりつつあります。
欧米では、富豪自らが「われわれに課税せよ」と増税を求めています。「赤旗」は昨年来、この動きを報道。欧米トップと、「われらに減税、庶民には増税」と求める日本経団連を対比し、「この違
いなに？」と１面トップ（９月１５日付）で報じるなど連打してきました。
こうした世界の流れを、日本では「赤旗」以外見向きもしようとしない。ここにも、日本のマスメディアの現状が示されていると話題になりました。
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橋下徹大阪市長の独裁政治、恐怖政治が、大問題になっています。
橋下市長の「アンケート調査」が「不当労働行為の恐れ」とした大阪府労働委員会の中止勧告は、例のない素早い動きでした。
「赤旗」は調査開始の第一報から違憲・違法なものと１面トップで報じ、憲法学者や日本弁護士連合会、大阪弁護士会などの見解を紹介して連
日キャンペーンを展開。思想調査やめろ、教育・職員条例反対という府民集会や運動の広がりを１面で報じました。
一方、橋下市長の過激な言動を大ニュースとして日常的に報じている一般紙はどうか。東京本社発行の最終版で見ると、社会面でベタ扱いの
「毎日」「読売」、一切報じない「産経」「日経」、１面最下段のニュースとして報じたのが「朝日」でした。
これらの新聞も、現地大阪では、ほとんどが１面トップ扱いでした。大阪での危険な実態を全国に報じないで、メディアの責任が果たせるでしょう
か。
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加する危険性と、米国の狙いを、早い段階から「しんぶん赤旗」は暴いてきました。２０１０年１０月１日に
民 主党の菅直人首相（当時）が所信表明演説で表明。同月２３日付の３面で「日本の農業壊滅」と警鐘を鳴らしました。１１月４日付では２、３面
見開きで特集を 組み「狙いは輸出大企業の利益」と推進勢力の狙いをズバリ指摘しました。
経済評論家の三橋貴明氏は著書『メディアの大罪』で「じつに適切な記事を書いていた」と評価し、「調査と分析にかけては、おそらく日本屈指の
実力 を持つ新聞社なのではないだろうか。冗談抜きで、日本の大手紙が何らかの理由で全滅したとしても、『赤旗』にだけは生き残ってほしい」と
しているほどで す。
日米間の事前協議が行われ、米国の狙いもいよいよはっきりしてきました。米国が「アジア太平洋の勝者」を目指し、日本の審議会にも米国業
界・企業の参入すら求めていることを指摘。米国の狙いを徹底的に告発しています。
「政治改革」と称して１９９４年の小選挙区制導入の旗振りをした大手メディア。いま焦点となっている衆院選挙制度問題ではその反省はまったくなく、民主党と同様に小選挙区比例代表並立制
という現行制度の維持・存続に立っています。
「赤旗」は、この小選挙区制の害悪を絶えず告発。４割の得票で７割の議席を獲得するという「虚構の多数」のもとで政治の堕落・劣化が進んでいる実態を明らかにするとともに、民意を反映す
る選挙制度への抜本改革を提起しています。
全政党が参加する衆院選挙制度各党協議会では、民主党以外の７党が小選挙区制の害悪と抜本改革を主張。２０日付には自民、公明、たちあがれ日本、社民、新党改革などの各党国会議員
が登場し、民意を公正に反映した選挙制度を口々に求めています。
民主党が狙う衆院比例定数８０削減の問題点を識者に語ってもらう「インタビュー 比例削減の危険」も連打。比例削減反対の共同のたたかいをすすめています。
「しんぶん赤旗」は、沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）「移設」を口実にした新基地建設を阻止するたたかいに欠かせない情報が満載です。
防衛省の沖縄防衛局長による宜野湾市長選挙をめぐる「講話」問題を、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が国会で告発。「赤旗」はいち早く、最も詳しく報じました。
新基地建設に向けた環境影響評価で、業務の大部分を防衛省ＯＢの天下り企業が受注し談合の疑いもあることを、笠井亮衆院議員の調査を元に明らかにしました。
沖縄へのＭＶ２２オスプレイの配備問題では、エンジンが停止しても安全に着陸できる機能がないなど重大欠陥があることが米国内で問題になっている ことをいち早く紹介しました。米海兵隊
の沖縄駐留でも米国内で撤退・再編論が広がっていることを詳しく報道。沖縄の地元紙もこうした動きを詳しく報じてい ますが、全国メディアはほとんど無視しており、「赤旗」でなければ読めませ
ん。
昨年１０月、「原発被災地」で１万人が参加して開かれた「なくせ原発！福島大集会」を、「赤旗」以外の全国紙はほとんど報じませんでした。「他はなぜ報じないのか」、新聞・テレビ各社に問い
ただした読者から怒りの声が寄せられました。
いま、「３・１１」１周年にむけ「原発ゼロ」「再稼働許すな」の行動が、かつてない規模と共同で広がっています。数万人規模の集会から地域の草の根の行動、計画まで報道し、「『赤旗』でなくて
は各地の動きが分からない」と評判です。
１周年を期に、停止中の原発の再稼働へ、電力会社と政府は動きを強めています。
小手先の対策で再稼働にすすむことはなぜ危険なのか。シリーズ「危ない再稼働」は、活断層、老朽化の実態や事故歴、立地条件など、それぞれの原発 に即して問題点や危険性を指摘。原
発銀座の福井・若狭をはじめ、各地の立地自治体を中心にした「再稼働ノー」の運動を励ましています。
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これが独立した言論機関といえるのか―日本の大手メディアの際立った特徴は、どのメディアも同じテーマを同じような切り口でとりあげているこ
とで す。ＴＰＰでいえば「首相の力強い決断を」「『開国』へ早期参加を表明せよ」「首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を」、消費税でいえば「一体
改革の先頭に 立て」「一体改革実現へ総力を挙げよ」「首相こそ説明の先頭に」といった具合です。（写真）
読売新聞の渡辺恒雄会長は１月５日の同社賀詞交換会で、中曽根内閣の売上税に、各社反対のなかで「読売」だけが賛成してきたとし、「他の
新聞も少 しずつ反省して、今度は消費税もＴＰＰも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた。しかし、いつも変わらず、世論全体を引っ張っているのは読売 新聞だ」と、勝ち誇ったよ
うに語っています。
「権力の監視」どころか、お先棒担ぎで横並び翼賛する大手メディア。それを異常とも思わない感覚が大手メディアを覆っています。
2012年2月26日 21時7分 更新：2月27日 7時48分 毎日jp
国が福島県双葉郡内への設置を求めている汚染土壌の中間貯蔵施設を巡り、２６日に福島県郡山市で開催予定だった細野豪志環境相、平野達男復興相と 郡内の８町村長との意見交換会
が、井戸川克隆・双葉町長ら３町長の欠席で中止になった。国は今後の協議のスタートラインと位置付けていたが、空振りに終 わった。他の町村長からは、双葉地方町村会の会長も務める井戸
川町長に対する批判の声が上がり、中間貯蔵施設受け入れ問題の進展にも影響を与えそうだ。 【藤野基文、松本惇、藤沢美由紀】
意見交換会を突如欠席した井戸川町長は、役場移転先の埼玉県加須市で午後３時から記者会見した。欠席の理由として中間貯蔵施設の用地取得をめぐる 買い取り額などが一部事前に報道
されたことを挙げ、「知らないところで政府が決めていくことに対して大変恐怖を感じた」と説明した。井戸川町長から連絡を 受けて欠席を決めた山田基星・広野町長も「私たちも何も聞かされて
いない。非常識で、悔しい思いだ」と国への不信感を語った。
国側は意見交換会で双葉郡全体の復興についての課題を確認し、国が主体となって協議を進めることなどを説明する予定だったという。平野復興相は 「きちんと説明すれば分かってもらえる
はず」として、今後、欠席した３町長に早急に接触したいとの意向を示した。細野環境相は「今日は賠償価格など踏み込 んだ話をするつもりはなかった。こういう形になり非常に残念」と語った。
国が昨年１０月に示した中間貯蔵施設の工程表では、建設場所は１２年度中に選定し、３年後をメドに運用を開始するとしていた。
一方、会場に集まった５町村長からは、井戸川町長に対し「あまりにも無責任」（草野孝・楢葉町長）、「会長の資格がない」（遠藤勝也・富岡町長）などと批判が相次いだ。
渡辺利綱・大熊町長は「大事なスタート地点と思っていたので残念。同じ土俵に立って話し合いを進めてもらいたかった」と政府との交渉機会を失った ことを悔やんだ。遠藤雄幸・川内村長も、
中間貯蔵施設について「首長の総意を結集して解決する問題。逃げてはいけない」と述べ、井戸川町長の対応に疑問を 示した。
可笑しいときは、おかしいと言わなければ、彼らには通じない。 狭いながらも町長は自治体の責任者なのだ。
 （写真）「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」の第２回総会＝23日、国会内 |
「衆院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟（略称＝中選挙区制議連）」は２３日、国会内で第２回総会を開きました。自民、民主、公明、社民、国民 新、たちあがれ日本、無所属など超党派の衆院議員９６人が出席し、日本共産党の穀田恵二国対委員長、佐々木憲昭、赤嶺政賢、宮本岳志各衆院議員が参加。議連加盟の衆院議員は１５２人に達しています。
代表世話人の渡部恒三民主党最高顧問は、「今ほど政治が混迷した状態はない。理由は選挙制度だ。小選挙区制は間違いだった」とあいさつしました。
代表世話人の加藤紘一自民党元幹事長が経過報告し、「政権交代後、政治が貧弱になった。小選挙区制が原因ではないかと話になり超党派の議員で勉強 会を行い、昨年１１月にこの議連を立ち上げた。この間、幹事会で改革の方向として中選挙区制を目指し、次の選挙から実現できるようにと議論してきた。われわれの運動を加速させて実現させていきたい」と述べました。
穀田氏は「小選挙区制が民意をゆがめるものだということは多くの党の合意になっている。抜本改革は国民世論となっている」と強調。「０増５減という案も出ているが、これでは抜本改革が先送りになる。私たちは比例中心の考え方だが、比較的民意を反映する中選挙区制も視野に入れている。現行制度の抜本改革の機運を逃さず、次の選挙に向けて改革を実現させる立場でがんばりたい」と述べました。
総会では、「私は（郵政選挙の際）刺客を送られて落選した一人。無所属で小選挙区で勝つのは不可能に近い。小さな政党も大事」（城内実氏・無所属）、「定数削減と歳費削減だけが政治改革とすりこまれているが、本質ではない」（福島伸亨氏・民主）、「党の執行部が公認権と政党助成金の配分で支配している」（小林興起氏・民主）など、小選挙区制の弊害を指摘する意見が出ました。村上誠一郎氏（自民）は、「小選挙区制のもとでの政治を徹底して総括しなければ、前へ進めない」と述べ、小選挙区制を推進した政治家・学者・メディアの責任を糾弾しました。
加藤氏は「参加者２００人超をめざし、各党協議会の議論に影響を及ぼしていきたい」とまとめました。
時事通信 2月24日(金)5時50分配信
【ワシントン時事】
米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市（通称・司忍）組長、ナンバー2で傘下の弘道会会長高山清司被告に対し、米国内での資 産凍結や米国民との取引を
禁止する制裁を科すと発表した。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守るこ とが狙い。
オバマ大統領は昨年7月、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表したが、今回は財務省による初の具体的措置。
同日記者会見したコーエン財務次官（テロ・金融犯罪担当）は「日本側と極めて緊密に作業しており、今後もやくざ、山口組などさまざまな重要案件について協力してい
く」と強調した。
財務省は「山口組は日本や海外で、薬物や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪行為に携わっている」とした上で、推定で年間数十
億ドルの違法な収入を得ていると指摘.
暴力団は、他の国にも決裁に必要な口座が多くあり、日本を裏で動かす「大奇業」なのだ。
橋下徹大阪市長の憲法違反の「思想調査」（職員アンケート）を教職員対象に実施を検討していた問題で、大阪市教育委員会は２１日、会議を開き、実施しないと決定しました。
 （写真）採決で、「思想調査」の職員アンケート調査は実施しないと決めた大阪市教育委員会の会議＝21日、大阪市内 |
調査は、橋下市長が消防職員を除く全職員を対象に業務命令で押しつけていたもの。市教委以外は実施済みで、市教委では継続審議となっていました。
会議では、「この１週間の状況は、調査への疑念を増すもの。やり方や誰が責任を負うのか疑わしいことがわかった」「アンケートは実施すべきでな い。組合に不法なことがあれば調査すればいい」「アンケートには問題がある」との意見が相次ぎ、市教育長を除く４人が反対、「継続審議」が１人でした。
調査は、氏名を明記したうえで、組合活動や特定の政治家を応援する活動にかかわったかどうか、それは自分の意思か、誘われたか、誘った人や誘われた場所、時間を問い、回答しない場合は処分もあるとしています。
「思想調査」には、当該の労働組合がこぞって反対し、全労連や連合の労働団体、法曹界などから批判の声があがっていました。
日本共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、橋下市長らの「思想調査」が市役所を市民のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまうきわめて重大な問題であると厳しく断じました。
大阪市教（大阪市学校園教職員組合、全教・全労連加盟）の鍋田仁史書記長は「今回の否決は、市教育委員会の良識ある決定です。教育現場での調査実 施はなくなりましたが、この間に回収した情報の完全な破棄が必要です。破棄を求めるとりくみを強め、２条例案撤回の運動にはずみをつけていきたい」と話し ています。
関西電力は２０日、高浜原発（福井県高浜町）３号機の停止操作を開始しました。定期検査を受けるためで、２１日未明に原子炉が停止します。高浜３ 号機が停止することで、福井県内にあ
る原発は、関電の全１１基をはじめ日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を含め、１５基すべてが停止しま す。
全国には福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基と福島第２原発（福島県富岡町、楢葉町）の４基を含め５４基の商業用原発がありますが、高浜 ３号機が停止すると運転中の原発は北
海道電力泊原発（北海道泊村）３号機と東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６号機の２基だけとなります。こ れら２基も４月下旬までには順次定期検査で停止する予定です。
昨年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて原発に対する国民の不安の高まりと原発ゼロを求める世論が大きくなる中で、定期検査や事故で停止した原発を再稼働させることができない
状態が続いています。しかし、国はあくまでも原発を再稼働させようとしています。
昨年７月突然実施が決まったストレステスト（耐性試験）で、関西電力から提出された大飯原発３、４号機の１次評価結果について経済産業省原子力安 全・保安院は３カ月足らずで「妥当」の結
論を示しました。しかし、日本のストレステストは本家本元の欧州連合(ＥＵ)が国民の判断に生かすとしているもの とは異なり、あくまでも再稼働を前提とした、似て非なるものです。
このため、多くの地元住民だけでなく、地元自治体の首長からもストレステストの結論だけで再稼働の判断はできないとの声があがっています。国と電力会社の「自作自演」のストレステストを
再稼働の「てこ」にしようとしても、国民の納得は得られないことを示しています。
渡辺孝・高浜町議の話 福井の原発がすべて止まって、住民は安心しています。若狭湾には活断層がたくさんあり、運転中は事故が起き るのではと常に不安を感じています。原発を廃炉に
すべきという声も多数出ています。高浜には原発にかかわる仕事に就いている人も多いのですが、美しい砂浜 があり観光も主要な産業です。もし大事故が起きたら、若狭湾だけでなく広い地域
の観光が打撃を受けるでしょう。原発関連の仕事に代わる雇用を確保し、原発 に頼らない町づくりが必要です。私は、再生可能エネルギー利用の道へ踏み出すことを議会で提案しています。
３月１１日に敦賀で、原発ゼロを目指すための集 会を開きます。２０００人参加を目標に町民との対話を広げ、原発ゼロを求める声を集めたいと思っています。
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自由法曹団の第２回原発問題全国活動者会議が１９日、福井市で開かれ、全国各地で原発の停止・廃炉のための訴訟や運動に取り組む団員ら約４０人が参加し、交流しました。
篠原義仁団長は開会あいさつで、再稼働の危険が最も強まっている関西電力・大飯原発３、４号機（福井県おおい町）に対し、「再稼働が狙われている 地域で『原発ノー、再稼働を許さない』の
声をあげ、今回集会を開くことは意義がある」と強調し、活発な意見交換を呼びかけました。
同法曹団原発問題委員会の渡辺登代美事務局長が原発をめぐる情勢を報告。大飯３、４号機再稼働の狙いを指摘し、地元自治体に再稼働に同意させない運動の重要さを強調しました。
日本共産党の佐藤正雄県議が県内状況を報告。県が福島原発事故を受けても原発推進のエネルギー研究開発拠点化計画推進方針を決めたことや、関西電 力が再稼働に向けて県と国の仲
介役に回る言動などにふれ、「地元の（反対）世論を盛り上げないといけない」として、３月１１日に敦賀市で開く大規模集会を 成功させる意義を強調しました。
意見交換では、「事故の影響が及ぶのは立地自治体だけではない」など地域を超えた運動の連携や、原発に代わる産業と雇用の展望の重要さなどが話し合われました。
同法曹団は２０日、大飯３、４号機の再稼働に同意しないよう県に要請を行うほか、県内の原発を見学します。
無知な人には、ムチが似合うのでは・・・
関西電力の高浜原発３号機が２０日、定期検査入りし、同社が保有する原発１１基すべてが停止する。
これで、国内にある原発５４基のう ち、稼働中は東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と、北海道電力泊原発３号機（北海道）の２基だけとなる。
東電柏崎刈羽原発６号機が３月、北海道電泊原発３号機が４月下旬までに、それぞれ定期検査入りし、それまでに再稼働する原発がなければ、
国内の原発は全基停止する。
５８年前の１９５４年、アメリカがビキニ環礁（マーシャル諸島）で水爆実験をおこなった３月１日は、「ビキニデー」とよばれ、広島・長崎へ原爆が投下された８月６日、９日とともに、核兵器の非人間性を思い起こし、廃絶への決意を新たにする重要な日です。
ビキニ水爆実験では１０００隻以上の漁船が「死の灰」をあび、マグロ漁船・第五福竜丸の無線長、久保山愛吉さんが半年後に亡くなりました。日本国 民が三たび核兵器の犠牲となったことに多くの人々が憤りました。太平洋で水揚げされたマグロが放射能で汚染されていたことに国民の不安が高まり、核兵器反 対の声が急速にひろがっていきました。原水爆禁止の署名は、有権者の半数にあたる３２００万人に達し、第１回原水爆禁止世界大会（５５年）の開催へとすす んだのです。
原水爆禁止運動は、いまや国際政治にも影響をあたえるまでに発展しています。
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）がよびかけた「核兵器全面禁止のアピール」国際署名は、全国の半数近くの自治体が賛同するなど内外で反響を呼 んでいます。昨年の国連総会では、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が、圧倒的多数の賛成で採択されました。国連の議論のなかで原水協の活動は高く評 価され、日本から届けられた署名用紙は、国連本部のなかで積み上げられて展示されています。こうした動きに「市民の声が世界を動かす」との確信がひろがり つつあります。
ところが、核兵器廃絶の先頭に立つべき被爆国日本の政府は、核兵器禁止条約を求める決議に棄権するなど、世界の流れに逆行する恥ずべき態度をとっています。日米軍事同盟のもと、アメリカの「核抑止力」に依存する政策はただちにあらためるべきです。
東電福島原発事故を機に原発ノーの声が高まるいまビキニデー集会は新たな意義をもっています。
アメリカが戦後、日本への原発売り込みをすすめた裏には、ビキニ被災で高まった国民の「核への反発」を「平和利用」の宣伝で抑えるねらいがあったことも明らかになっています。被爆国日本を核戦争の足場にするために、原発の危険をおしつける、許しがたい策略でした。
政府は、第五福竜丸をはじめ多数の日本漁船が被災したにもかかわらず、アメリカの意にそって被害調査をたなあげにし、「政治決着」をはかるという 無法な態度をとりました。被ばくの被害を覆い隠すこうした姿勢は広島・長崎の被爆者へ不十分な援護施策とともに東電福島原発事故にたいする政府の対応にも 共通するものです。
放射能の不安、原発反対の声と響きあいながら、「核兵器のない世界」を求める運動が大きく発展することがいま期待されます。
広島・長崎、ビキニ原水爆実験被害の実相と、被爆者を先頭にした六十数年のたたかいは、人々に明日への決意と勇気、希望をひろげています。日本原 水爆被害者団体協議会（日本被団協）は新たな原爆写真パネルを作成しました。久保山さんの「原水爆の被害者はわたしを最後に」との言葉をかみしめ、「核兵 器のない世界」へ前進するビキニデーとすることが求められます。
橋下徹大阪市長は１６日、都内での会見で、日本共産党の志位和夫委員長が同市職員に対する思想調査を「ファッショ政治」と批判したことについて記 者から問われて、「日本にはいろんな
チェック機関があるのだから、そういうところでチェックされればいい」「法律に違反しているとか、手続き上問題である ということになれば、しかるべき機関から修正を求められることになるから、
それは民主主義のルールの中で進めていけばいい」などとのべました。
志位氏の違憲・違法との指摘に反論できず、自らの正当性を主張することができなかったものですが、「はじめから全員の合意を得るようなことを考えてやっていたら、きちんとした調査なんか
できない」と開き直りました。
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に 介入する不当労働行為だけでなく、“政
治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。
ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲
載していないのです。
「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の 紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員
会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込んでいません。
一方で同紙は、政治部次長名のコラム（１５日付）で、橋下氏を「いまや日本政界の主役である」「（単独インタビューの印象は）小さかった。『威圧感』がまったくない」「あえて自分を小さく見せ
るのは本当の自信がなければできない」と天まで持ち上げています。
「日経」「読売」「産経」は、いずれも日本共産党の志位和夫委員長が記者会見（１６日）で述べた「アンケート」批判談話の内容を、数行の記事で伝えているだけです。
わずかに「東京」１５日付コラムでの批判が目を引いたほか、同紙１７日付が、憲法学者の談話を交えて報じ、同日付の「毎日」が、日弁連や市労連などが「『憲法違反』と猛反発する事態に
発展」しているなどと紹介する記事を掲載している程度です。
このような報道姿勢は、主要テレビ各局（キー局）の報道番組でも基本的に共通しています。違憲・違法が明らかな「思想調査」をはじめ、橋下氏が大阪で実際におこなっている“独裁”の中身は
何も知らせず、「改革者」であるかのような幻想 をふりまく――こうした大手マスコミの姿勢
には、かつて「大日本言論報国会」のもとで侵略戦争を鼓舞した報道機関・言論人がたどった道に逆戻りする危うさ さえ感じざるをえません。（林信誠）
日本社会の裏舞台では、まだまだ暴力団が幅を利かせているのです。橋下氏は・・・・・・・・・守られているのです。
マスコミは、暴力団・天皇・創価学会タブーがあるのです。そこには「正義のペン」がないのです。
特にマスコミの上部が正義を失っているのです。 まずそのことをよく知って、国民多数の力で、世直ししなければなりません。
日本共産党の吉井英勝議員は１５日の衆院予算委員会で、数々の警告を無視して福島第１原発事故を引き起こした東京電力の責任を追及し、「国民の税金である公的資金の注入を受け、
電気料金の値上げで独占企業と経営陣の生き残りをはかることは許されない」と主張しました。
 （写真）東京電力の勝俣恒久会長（奥前列右）などに質問する吉井英勝議員（手前左）＝１５日、衆院予算委 |
東電の勝俣恒久会長は、事故原因について「高さ１３メートルに及ぶ津波に起因」と述べ、 “想定外”だと答弁。これに対し、吉井氏が「地震によって鉄塔が
倒壊し、電源設備が破壊された」と追及すると、勝俣氏は「おっしゃる通り、地震によって外部電源が喪失した」と認めざるをえませんでした。
さらに吉井氏は、政府事故調査・検証委員会などの資料（表）から、福島第１原発敷地南部に１５・７メートルの津波がくると東電内部で想定していたことを
告発。国会でも吉井氏自身が繰り返し取り上げてきたことをあげ、「想定内なのに対策を取らなかった責任は重大だ」と指摘すると、勝俣氏は「私自身の責
任は当然ある」と辞任を示唆しました。
吉井氏は「賠償と除染に全面的に責任をとるべきだ」と強調。政府による１兆５８００億円の公的資金注入を批判し、株主や大銀行などに負担を求めるよう
強調しました。
一方、原発の再稼働を急ぐ政府に対し、吉井氏は、事故原因の究明も途上であり、ストレステスト（耐性試験）では大型振動台を使った実証実験すらしてい
ないことを指摘。「福島原発の事故原因の解明なしに再稼働など認められない」（泉田裕彦新潟県知事）と、原発のある地元自治体の声も紹介し、再稼働な
ど認められないとただしました。
野田佳彦首相は指摘には答えられず、「最終的には地元の理解を得ているか政治が判断する」と述べました。
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