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世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
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福島では何も終わっていないし、能登では志賀原発にトラブルがあって、日本には安全な原発はない、避難もできないことがこれだけ浮き彫りになっているのに、全く国民の声から離れたものを出してきた。

2025-01-04 | 原発やめろ!

2025年1月4日(土)

参院選勝利へワンチームで

25年7月参院選 比例予定候補5氏座談会

共産党躍進で政治前へ 「政治変わる」期待の声

 2025年は、7月に参議院選挙が予定されています。日本共産党は、比例5予定候補の全員勝利とともに、東京・吉良よし子、埼玉・伊藤岳、京都・倉林明子の3現職予定候補必勝、その他の選挙区での勝利で躍進をめざします。小池晃(書記局長)、山下よしき(副委員長)、井上さとし(参院議員)、はたやま和也(元衆院議員)、白川よう子(元香川県議)の比例5予定候補に、選挙にむけた抱負などについて語ってもらいました。


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(写真)(左から)白川よう子、山下よしき、小池晃、井上さとし、はたやま和也の各氏

 全員 あけましておめでとうございます。

 小池 先の総選挙では、国民の厳しい審判が下され、自民党、公明党が少数与党になって、衆議院では「数の力」で悪法を押し通すことができなくなっています。自民党は一部の野党を取り込んで抵抗していますが、自公以外の党がまとまれば、国民の利益にかなう法案が通る力関係ができました。日本共産党は、国民の運動と力を合わせこの新しい動きを前に進めて、切実な願いを実現していきたい。一方、参議院ではいまだ自公が多数を占めていて、これが「壁」になります。この壁を取り除いて政治を前に進めるために、6月の東京都議選と7月の参院選で、日本共産党が躍進することがどうしても必要です。

 候補者発表から1カ月半。みなさん各地を回り、訴えておられると思いますが、有権者の反応、手応え、いかがでしょうか?

 はたやま 総選挙は、北海道でも比例の議席が奪還できずに、がっかり感は相当強かった。東北も、高橋千鶴子さんの議席を失ったので、がっかりしたという声はずいぶんありました。ただ、選挙後の「赤旗」の申し込みは、北海道でも相次ぎまして、とくに30~40代の女性が多い。期待の声が大きくて、私がお会いした50代の方は、普段は共産党を支持はしていないのですが、いまの政治情勢を見たときに、野党の中でも共産党に頑張ってほしいということでサポーターとして初めて登録してくれました。私が「赤旗」日曜版の見本紙を出して購読を訴えると、「いりません」って言うんですよ。「もう投票翌日に申し込みました」と。各地で「今度は共産党に頑張ってほしい」という声をききます。比例候補を先頭に党の値打ちや政策をどんどん語っていきたいと思います。。

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(写真)東京、南関東=現
小池晃 書記局長

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(写真)大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山=現
山下よしき 副委員長

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(写真)北陸信越、東海、京都=現
井上さとし 参院議員

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(写真)北海道、東北、北関東=新
はたやま和也 予定候補

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(写真)中国、四国、九州・沖縄=新
白川よう子 予定候補

 井上 総選挙では裏金の「赤旗」スクープが大きな力になったし、最後の自民党「非公認候補への2000万支給」の報道で、本当に大きく変わりました。自民党議員からも「あれでやられたよ」という声がかけられ、改めて「赤旗」スクープと党の論戦力を感じました。国会には、これで政治が変わる、抑えられてきた願いが今度は実現する可能性が出てきたという、期待感が押し寄せています。臨時国会で、私学助成の拡充など、各種集会に行くと、どこでも会場から人があふれ、すごい熱気。ある集会では司会者が、「自分は長いことやってきたけれど、こんなに参加が多いのは初めてだ」と言っていました。総選挙でどの党も教育費の引き下げ、学費の無償化を掲げたので、「本当に大きなチャンス」だと。こうした期待の声にこたえなくちゃいけないし、それぞれの党がどうこたえるか真価が問われる国会になってます。願いを実現し、さらに前に進めるには、与党が多数の参院を変えないと。今度の参院選の重みを非常に感じます。

 小池 「参院選で躍進しなければいけない」という意味合いは、特別なものがありますね。

 山下 昨年暮れに、神戸・長田区で開いたつどいも人があふれました。兵庫は、総選挙の後に知事選もあって、みんな疲れているわけですよ。それでも話を聞きたい、今の政治状況をどうみたらいいのかと。私は、国民にとっては、たたかいがいのある新しい時代が始まったと言って、三つ話しました。一つは、切実な願いが実現できる可能性がぐんと高まったと。共産党もさっそく、企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案を臨時国会開会日の朝一番で出したことを紹介しました。二つ目に、要求運動、たたかいを通じて、各党の真価が問われるんだと。さっそく臨時国会で、軍事費増と大企業奉仕の補正予算に国民民主と日本維新の会は賛成しました。日本共産党のぶれない姿勢、アメリカ言いなり、財界中心の政治にメスを入れる姿勢は必ず値打ちが光ってくる。三つ目は、やっぱり都議選と参院選、ほんまにたたかいがいのある選挙、ここで躍進してこそ政治が変わるということ。この三つを言ったら、明るく元気にやっていこうということになります。

 白川 活動地域17県全てに行きました。九州・沖縄は、赤嶺政賢さん、田村貴昭さん両衆院議員を送り出したこともあって、比較的元気なのですが、中国・四国は本当にがっかり感が大きい。でも自分自身もそうだったのですが、有権者のみなさんのもとに出かけていって元気をいただくという感じです。支部のみなさんと一緒に、有権者、後援会のみなさんのところへ訪問したんです。そしたら、「あなたたち何一つ間違っていなかった」「裏金も2000万の裏公認の問題も、『赤旗』と共産党がなかったら、いまだに裏のまま。本当に頑張った」と言ってくれるんです。顔を上げ頑張ろうという思いになりました。

 小池 はたやまさんはこれまで北海道で活動されてきたけれど、東北、北関東を回ってどうですか?

 はたやま 東北は、私自身が宮城県石巻市出身ということもあって、たくさんの激励を受けました。「共産党には近づくな」と、大学に入る前に言っていた父が、これまでも応援してくれていたんですが、演説用にとメモをくれました。「平和」とか「自由」とか、「原発」って並んでいるんで。東北は福島第1原発事故も収束していないし、女川原発は再稼働したばかりです。

 北関東4県も、温かく迎えていただきながら、各地の運動にも触れてきました。知事選をたたかった栃木県は、学校給食の無償化を現職知事が「協議を始める」と表明したそうです。署名の力があったと教えていただきました。市民と党が各地で要求にもとづき頑張っていて、私自身が励まされています。

論戦の変化、訴えたい政策は

「政治とカネ」反省しない自民、参院選でも審判を

 小池 この間の国会の変化や、論戦で感じたこと、地域を回っての手応えはどうでしょう。臨時国会では裏金問題が最大のテーマになりました。井上さんと山下さんはそれぞれ、政治改革特別委員会と政治倫理審査会で、論戦の先頭に立ってこられましたね。

 井上 総選挙であれだけの審判を受けたのに自民党は何の反省もしていません。企業・団体献金禁止には背を向けている。臨時国会では、「企業にも権利がある」として、問題は企業・団体献金の禁止じゃなくて公開だというのを盛んに言いました。しかし12月中旬に出された、新しいエネルギー基本計画原案はまさに、ずっとこの間、経団連が言ってきた中身そのままでした。経団連が「政策評価」という名の“通信簿”で、自民党の「実績」を評価し、課題として言っている「原発の最大限活用」をそのまま取り入れたものです。福島では何も終わっていないし、能登では志賀原発にトラブルがあって、日本には安全な原発はない、避難もできないことがこれだけ浮き彫りになっているのに、全く国民の声から離れたものを出してきた。結局、堂々と公開の場で政策を注文し、そして企業に献金を呼びかけて原発関連業界が10年間で70億円も献金し、その通りになっている。まさに公開したって政治がゆがむ実例です。野党の中でも、結局、企業・団体献金禁止を曖昧にしようという動きがあるなかで、共産党はこれが肝心要だとして参院に法案を出したことは、非常に大事です。11議席以上あると法案が出せる重みを感じています。

 小池 石破首相は、「企業献金は悪ではない」、挙げ句の果ては、「企業献金禁止は憲法に抵触する」とまで言った。さすがに、これは訂正しましたけど。朝日新聞の川柳で、「憲法を急に大事にする自民」というのがあったけど(笑い)、ご都合主義も極まれりだと思うんです。ほかの政党も企業・団体献金禁止は言うけれど、じゃあ、なぜ企業・団体献金がいけないのか。どういうふうに政治をゆがめているのかという論戦をやったのは共産党ならではでした。田村智子委員長を先頭に、企業献金が政治をゆがめてきたことを具体的な姿も示して追及していったのが非常に重要でした。政党助成金の問題点も取り上げ追及したのが、やはり共産党の論戦の肝でしたね。

 井上 参政権を持たない企業が巨大な財政力を使って献金し政治をゆがめることは国民の参政権を侵害しているとの論点を打ち出しました。

 小池 これはとても大事な論点です。山下さんは、政倫審で、毎日のように追及にたたれましたね。

 山下 小池さんが参院本会議で、政倫審は「駆け込み寺」ではありませんと喝破していたけど、もう、「駆け込み寺」になろうとしています。衆参の政倫審で、次々に裏金議員が、「知りません」「私は関与していません」と、開き直りなんですよね。しかし発覚してから1年たっているわけで、その間、何していたんだというのが問われるわけです。いつから、誰が、何のためにこういう裏金システムをつくったのか。自民党として、国民の前に明らかにして説明する責任があるんです。政倫審に出てきた議員の中には、岸田内閣のときに、政治刷新本部の幹事として入っている人がいます。「刷新本部で裏金をいつ誰が何のためにつくったのか調べるべきだって提起したか」と聞いたら「していません」との答えです。そのうちの一人は“全容を明らかにしてほしい。そうすると、私はたいしたことないのが分かる”というんです。もう、つける薬がないですよ。やはり参議院でも自民に審判を下すということが大事です。

大企業に大盤振る舞い、中小業者は悲鳴、国民の命も守れない

 はたやま 大企業への優遇でいえば、補正予算で盛り込まれた半導体企業ラピダスへの大盤振る舞いです。国がなぜそこまでカネを費やすか。成功が見込めないので融資など資金調達が進まない、販路についても見通しが持てていないのが現状です。だから、国がどんどん税金を出していく。

 小池 トータルで4兆円にも?

 はたやま 異常です。北海道では、中小企業がインボイス、物価高、人口減少などで悲鳴を上げているときに、半導体企業1社にこれだけの税金を費やすのか。自民党政治のゆがみが典型的に表れたもので、正面からただす党の値打ちを語っていきたいです。

 小池 白川さんは、病院に勤務されていたので、医療や介護の問題はわがこととして取り組んできましたね。

 白川 医療、介護、そして障害者の分野で、三つの報酬改定がされて、これがもう本当にすさまじく、とりわけ地方の事業所は、これから先どうやって事業を成り立たせていったらいいのか、住民の命をどう守っていったらいいのかっていう話がどこへ行っても出されています。介護の事業所は、訪問介護の報酬引き下げで成り立たなくなって、一つも事業所がない自治体は各地で広がっています。私は民医連(全日本民主医療機関連合会)の出身なので、各地の民医連の皆さんと懇談させていただいているのですが、これまでになく事業が大変な状況が語られます。小手先の支援策では何の効果もなく、診療報酬の改定をするしかないということです。

 参議院での論戦で、倉林明子議員が臨時国会で質問された、病床数を1床減らせば400万円の支援があるという事例。なくせば支援をするといって、病床数をどんどん減らしていく。医療関係のみなさん、それからいま医療を必要としているみなさんは、コロナ禍で本当に大変な思いをして、病床がないということで命に関わるいろんな経験をしてきた。でも、いまそれをどんどん減らしていくような、そこにお金をつけるような国のあり方というものに腹が立っている、変えないかんねっていう話を各地でいただいています。

軍事費ねん出し、学費値上げ、農業切り捨て

 小池 社会保障の切り捨ても大問題ですが、農業でも、財務省の財政審が、農業予算の増額は農業の振興につながらないと、予算の圧縮を求めています。5年で43兆円という大軍拡をすすめるために、あらゆる分野で、今までとは桁違いに、暮らしの予算や教育、農業、中小企業予算などを切り捨てようとしています。

 はたやま 補正予算のもう一つの猛毒は軍事費が8268億円ということでした。吉良よし子参院議員は1000億円あれば、来年の大学の学費値上げはしないで済むと主張されていました。共産党ならではの論戦です。

 総選挙のときにも、学費が払えずに退学したという学生と出会いました。孫の学費を年金から払っているおじいちゃんにも会いました。「月8万円出してる」と。お金のことで諦めなきゃいけないことに、なんで政治家は胸を痛めないのか。暮らしや教育を壊す大軍拡を許さないと訴えていきたいです。

 全国の酪農家は今、戸数が1万を切ったのです。北海道も4500ぐらいです。牛のエサ代が高騰し、政府は「機械をどんどん入れて効率化すれば安く抑えられる」と言うんだけど、機械を入れた分が借金になり、かつてない深刻な状況です。しかし食料品の値段を上げれば、消費者は買えない。これは米の価格高騰も同じ構造になっています。だから、国が、農家が再生産できるように価格保障・所得補償を強めなきゃいけない。それが、安定供給にもつながります。軍事費には大盤振る舞い、暮らしや農業、地域経済の予算が少ないというのが矛盾を広げています。そこにメスを入れ、大本から切り替えていく共産党の議席がもっと増えなきゃいけないと、現場を回って実感します。

 小池 財政審は飼料米に対する水田活用交付金の廃止まで主張しています。しかし、食料自給率を引き上げる決定打は家畜の飼料です。それなのに、飼料米への補助金をやめてしまえば、転作に応じた稲作農家を苦しめ、畜産農家を苦しめ、水田の保持という公共性も損ないます。こんな提案は撤回すべきだと国会で取り上げたら、自民党の議員からも「全くその通りだ」と反応がありました。

期待感ひしひしジェンダー平等の動き

 小池 ジェンダーの平等をめざす取り組みも進んでいますね。私は、参議院の本会議で石破首相に同性婚の法制化を求めたのですが、その直後に、福岡高裁で、同性婚を認めないのは憲法13条の幸福追求権にも違反しているという画期的な判決が出ました。世界からみても異常なジェンダー差別に対して怒りが広がり、政治も変わりつつあると実感しています。論戦で前に進めることができるという手応えを感じています。

 白川 香川県議会で自民党は、選択的夫婦別姓の「慎重な議論」を求める意見書をあげようとしました。2021年10月に、「議論の活性化」を求める意見書が可決されているんですよ。自らの議論を忘れたのかということで、各会派回りや、県議会前で抗議行動もしました。香川県内全ての自治体でも、議論を進める意見書を出してあげています。これにも反するような中身をあげようとするので、自民会派もそれはまずいと思ったんでしょうか、取り下げました。「新しい政治プロセス」はここにもあるって実感しました。県民、国民の声で政治を動かす時代なんだと。

 山下 選択的夫婦別姓制度に取り組んでいる人たちと話をすると、もう次の通常国会で実現するんだという、非常に強い決意と展望を持っている。要求をずっと言い続けても阻まれてきたことから、次の通常国会での実現という具体的な相談になっているのは、すごいことかなと思う。

 小池 同性婚裁判に取り組む当事者のみなさんや弁護団と懇談すると、同性婚を法制化することを前提に、どういう条文にするかという検討が始まっています。選択的夫婦別姓も実現することを前提に、子どもの名前についてどういう条文にするかという議論がされていて、ゴールが見えてきた、あと一歩だというところまで、たたかいが進んできているなと感じます。国会の責任はいよいよ重大ですね。頑張らねば。

 山下 気候問題でいうと、エネルギー基本計画にともない、日本が責任を持つ温室効果ガスの排出を2035年でどこまで減らすのかが焦点になっています。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、気温上昇を1・5度に抑えるためには世界全体の排出量を2013年比で66%削減する必要があるとしています。ところが日本政府は60%削減にとどめようとしている。私と小池さんは経済産業省と環境省に、75%から80%削減を申し入れました。

 若い人たちはそういう数字の意味を全部理解し、自分たちの未来に直結する問題として、「科学的危機感」を持っているわけです。もしもこのまま世界が変わらないのなら、2人目の子どもは産みませんとか。若い人たちが声を上げているのに、政府は全然、こたえようとしない。これがすごい怒りになって、経産省と環境省の合同審議会で異論が噴出している。経団連を取るのか若い人たちの未来を取るのか、石炭を取るのか地球の未来を取るのか、そういうことが、多くの国民の意識になりつつあるなと感じています。

被団協のノーベル平和賞、背を向ける政府

 小池 昨年暮れは、日本被団協(日本原水爆被害者団体協議会)のノーベル平和賞受賞で、多くの人が核兵器のない世界にむけた思いを新たにしたと思います。

 井上 授賞式には、本当に涙が出ました。受賞理由の説明をみても、今、核兵器が使われることへの危機感と、被爆者への敬意と期待、それを受け継ぐことへの期待をひしひしと感じました。それに石破首相が全然まともに答えない。昨年8月6日の直前に、拡大抑止の日米閣僚級会議が初めてやられた。今回は拡大抑止実務者協議を12月の10、11、12日にやっています。つまり平和賞の受賞の裏で日米で抑止力会議をやったわけですよ。田中煕巳(てるみ)代表委員は受賞講演のなかで、いざとなったら核兵器を使用するという抑止力に対して厳しい批判をしたけども、やはり、この点でも国会で論戦をはっているのは共産党なんです。結局、野党も含めて、抑止論の立場ですから、2017年の核兵器禁止条約が採択された国連会議に政府は欠席し、日本の政党としてはわれわれだけの参加でした。それでも、国民の大きな世論の中で、核兵器禁止条約締約国会議のオブザーバー参加を、ということを他党も言うようになってきた。大きな変化です。条約そのものに参加すべきだとずっと言っているのは共産党です。今年は被爆80年。条約に参加する政府をつくることが必要です。

 白川 広島の被団協に行ったときに聞いた話です。被団協には、今までつながりがなかった、経済界とかから「一緒にやりませんか」という話や、自衛隊員だったっていう方が、被爆2世で今までずっと隠して生きてきたけれど活動したいという話が、どんどん入ってきています。本当にこれも新しい政治のプロセスの一つだなっていうふうに思います。そういう方向を多くの皆さんと一緒に進めていきたいです。

能登災害対応の無策、原発回帰のエネルギー計画に怒り

 小池 能登半島地震から1年です。災害の問題も国会議員団をあげて取り上げてきましたが。

 井上 元日でちょうど能登半島地震1年でした。現地にはボランティアの人がたくさん来ていますが、みんな「こんなに復興が遅れている災害は見たことない」といいます。豪雨災害も受け、「心が折れた」「見捨てられた」との声をききました。そんなこと自体いわせることが人災であり、政治の問題です。生業(なりわい)や住まいの再建ができていないのに、「自立しろ」といい、避難所もどんどん閉鎖する。住民の命や暮らしが守られ、元通りにできてこそ復興なんだっていうことが、中心に座るかどうかが、今、問われています。被災地はどんどん人口流出しているし、関連死も直接死を上回ったということで、本当にそこに焦点を当てた国の支援ということに思い切って変えないと、能登の希望が失われていく。頑張って転換しなくちゃいけない。

 はたやま 原発の新増設も含めたエネルギー基本計画に対する怒りの声をずいぶん聞きました。福島は事故が続いているし、2万人が故郷に帰れないのです。農業、漁業も大きな打撃を受け続けています。茨城県の東海第2原発は、2021年に水戸地裁で、92万人も避難することが不可能だと運転差し止めの判決が下されました。この間、防潮堤の施工不良の内部告発が共産党県議団によせられ、大きな反響を呼んでいます。

 青森では、むつ市の中間貯蔵施設、北海道では核のゴミの最終処分に向けた文献調査。北海道から北関東まで、原発の危険性とともに地域社会の分断、地域経済のゆがみが押し付けられています。

 原発利益共同体の中で金が動き、裏金につながる。北海道、東北、北関東から「原発ゼロへ」といううねりを本当に広げたいとつくづく実感しています。

軍事要塞化、西日本で顕著

 白川 私が活動地域とする西日本17県は、どこもが軍事的な要塞(ようさい)、基地、出撃の前線の場になっています。佐賀空港では、すぐ隣に、オスプレイを配備する自衛隊の基地をつくっています。臨時国会で成立した補正で予算がつきました。馬毛島、辺野古新基地など、補正予算でついた軍事的予算は西日本に集中しています。岩国に行ったときには最新鋭のF35戦闘機が配備され、ひっきりなしに飛んでいく。四国の上空を大爆音で通ったり、九州や沖縄にも行ったりしています。これを何としても止めるんだ、国民的な大きな課題にしていく必要があります。

 小池 陸上自衛隊のオスプレイの与那国島での事故原因について防衛省は「エンジンの出力を上げるスイッチを押し忘れたから」と。ところが米軍やボーイング社は、「スイッチを押さない方がいい」と。押しても押さなくても事故を起こす欠陥機は飛行停止すべきと求めましたが、石破首相は「安全性は確認されている」と言い続けました。米軍も一時的ですが飛行停止したのに、日本政府は、「アメリカ言いなり」どころか、言われていなくてもつき従うでしょう。

税制のゆがみただす議論を

 小池 いま、「103万円の壁」が話題になっていますが、これは税制のゆがみの一部であり、生計費には税金はかけないという原則にてらした改革が必要です。その原則を貫くならば、生計費そのものに情け容赦なくかかってくる消費税の減税、廃止こそが必要です。

 一方で、大企業や富裕層に対しては、あらん限りの減税をしてきました。株取引に対する優遇で所得が1億円を超えると税負担が下がる「1億円の壁」も取り払わねばなりません。このような税制全体のゆがみを見直そうという議論を正面から提起しているのも、共産党ならではです。

 学生のアルバイトが103万円を超えると、親の税負担が増えるから壁をなくそうという議論もあるけど、年間103万円というのは、最低賃金でいえば、毎日4時間以上のアルバイトになり、それでは学業はおろかサークル活動もできない。学費を無償化し、給付制奨学金を拡充して長時間のアルバイトをしなくてもいい学生生活を保障するのが、政治の一番大きな責任です。

 山下 総選挙の話に戻りますが、「自由な時間ありますか」とのフライヤーは群を抜いて受け取ってくれました。やはり、賃上げと一体に労働時間の短縮っていうのは働く人たちにとって切実な要求だということがよく分かりました。公務職場での会計年度任用職員は、今もすごいたたかいが続いていて、いろんな形で労働組合が組織していっています。実際に、1年とか3年、5年の雇い止めをやめさせていくルールをそれぞれつくっている。会計年度任用職員は、モノを言えば、雇い止めという心配があるから、いろんな不合理・不平等なことがあっても黙っている。けど、労働組合に入ったらどんどん自由に対等の立場で言える。たたかってこそ変わる、たたかってこそ権利は勝ち取れるっていうのは、労働者の中で、特に非正規雇用の中で確信になっていることじゃないかな。

「国民の願い届ける」参院議員、比例5人勝利で必ず

 小池 参院選にのぞむ決意、意欲のほどをおねがいします。

 はたやま 紙智子参院議員が勇退され、その後を継ぎます。紙さんは北海道だけでなく全国の農家の声、漁師の声を届けてきました。私の活動地域は、農林漁業が基幹産業という地域が多くあります。政策的土台をつくり信頼を広げてきた紙さんの実績をしっかり引き継いで、頑張りたい。

 比例5議席を取れれば、自民党政治をもとから変える転換点になっていくと実感しています。各地で聞いてきた声を、今度は必ず国会に届ける決意です。

 井上 被爆2世として、核兵器廃絶はライフワークとしてきました。6年前の選挙は、核兵器禁止条約の国連会議に参加した2年後で、禁止条約に参加する日本をと訴えました。その後、どんどん参加国が広がって、条約が発効し、今回はノーベル平和賞受賞と、被爆80年の年の選挙。核抑止論と正面からたたかってきた共産党が伸びることが本当に大事です。被爆80年の年の選挙になったのは運命的なことも感じて、何が何でも勝ちたいと思っています。

 山下 阪神・淡路大震災の被災者支援が国会活動の原点です。今年は大震災30年です。震災の年に初当選し、こんなにも国会議員とは無力なのか、どんなに被災地の声を突き付け個人補償をせまっても、「私有財産の国では自己責任が原則だ」との冷たい壁に阻まれた。そのときに起こったのが、政府がやらないんだったら市民と議員が一緒に法律をつくろうという運動です。そこに飛び込んで動かすことができた。私は、それは今の市民と野党の共闘の原点だと思っています。今、共闘は困難な面もあるけど、やはりこの参院選で共産党が前進し、それでまた共闘の新しい発展をつくる。変わり始めた日本の政治を、党が伸びて前に進める。そのために5人ワンチームで頑張りたい。

 白川 5人全員の当選を勝ち取るということが一番大事なところになるんですが、四国でも21年間、共産党の議席がなくそこは四国の悲願でもあるし、九州から党の女性国会議員を出したことがないとの悲願もあります。それを本当に、参院選で、しっかりと結実をさせていきたい。新しいプロセスをつくったんだから、国民と力を合わせてこのプロセスを前へ進める。そういう力になるならば、という思いで決意をしました。頑張っていきたい。

 小池 国民が新しい政治を求めるプロセスが進んでいることが、それぞれ語られました。これをさらに前へと進めるカギは、「アメリカ言いなり、大企業中心」という政治のゆがみに切り込む立場を持っている共産党を躍進させることです。そのために、比例5人全員の必勝と、選挙区では東京の吉良よし子さん、埼玉の伊藤岳さん、そして京都の倉林明子さんの議席を守り抜いて、さらに議席を増やしていきたい。

 国会活動のうえでも、比例5議席はどうしても必要です。現在、参院議員団は11人なので、法案を提出できています。企業・団体献金全面禁止法案も、政党助成法廃止法案も提出できました。院内交渉会派(10議席以上)として、本会議での質問や討論も、毎年30回程度はできます。しかし11議席を割れば法案を出せなくなり、10議席を割れば、本会議質問は年2、3回に激減しかねません。

 国民のみなさんの声を国会に届け、実現する党参院議員団の役割を発揮するためにも、比例代表選挙で「650万票、得票率10%以上」で5人全員を当選させなければなりません。それは、選挙区での現有議席確保と前進の大きな政治的流れをつくるうえでも決定的に重要なのです。

 今日のお話を聞いてもわかるように、比例候補の5人は、政治を動かす力を持った、試されずみの「ベストチーム」です。1人も欠かすわけにはいきません。

 6月の都議選に勝利し、7月の参院選では、「比例は共産党」と広げぬいて、5人全員必ず当選を勝ち取る。私自身もその一員として全力をあげます。

 全員 勝利にむけ頑張りましょう。

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会見には約100人の報道関係者が詰めかけました。海外メディアからは、核使用を示唆するロシアや核保有国に関する質問が多く寄せられました。

2024-12-11 | 原発やめろ!

2024年12月11日(水)

核兵器とは共存できない

ノーベル平和研で田中氏会見

 【オスロ=吉本博美】日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)の田中熙巳(てるみ)代表委員(92)は9日、オスロ市内のノーベル平和研究所で記者会見をしました。ノーベル平和賞授賞式を前に田中氏は、核兵器廃絶に向けた運動が世界的に認められたと喜びを語り、核使用の危機が世界的に高まるもとで「核兵器も戦争もない世界を求め続けていく」と決意を述べました。

 会見には約100人の報道関係者が詰めかけました。海外メディアからは、核使用を示唆するロシアや核保有国に関する質問が多く寄せられました。

 田中氏は、世界各地で戦争や残虐な行為がくり広げられるもとで「核兵器の使用が軽く語られるような時代となったのは、遺憾であり悲しみを覚える」と指摘。「核兵器による抑止力は存立しえない」として、「人類と核兵器は共存できないとこれからも訴えていく」と述べました。

 核兵器禁止条約について「核兵器の廃絶に向けた大きな前進だ」と強調。核兵器廃絶に向けて対話の場づくりが大切だと話し、若い世代の世界的な核廃絶運動が求められており「豊かで命が大事にされる社会は、自分たちでつくることができると希望を持ってほしい」と語りました。

 会見に同席したノーベル委員会のヨルゲン・バトネ・フリードネス委員長(40)は、日本被団協が証言活動を通じて核兵器使用のタブーを築いてきたと敬意を表明しました。

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「特別委で国民のみなさんに開かれた形で、議事録を残すことが重要だ。国民の声も踏まえた丁寧な議論を行っていく点でも、特別委でしっかりやるべきだ」と訴えました。

2024-11-27 | 原発やめろ!

2024年11月27日(水)

企業・団体献金 「禁止」が重大焦点

共産党「国民の参政権を侵害」

自民・言及せず 公明・「肯定説ある」 国民・明言せず

政治改革・各党協議会

 26日に国会で開かれた政治改革に関する各党協議会では、参加した7党の代表者が意見を表明しました。企業・団体献金禁止の実現が重大な焦点です。


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(写真)政治改革に関する各党協議会に出席する塩川鉄也国対委員長(右)=26日、国会内

 自民党の裏金事件の原資となった政治資金パーティー収入は、かたちを変えた企業・団体献金です。腐敗の根を断つには、企業・団体献金禁止が一番に問われます。

 しかし自民党の渡海紀三朗政治改革本部長は、企業・団体献金の禁止に言及しませんでした。自民党がまとめた改定案からも企業・団体献金禁止が抜け落ちています。総選挙で示された国民の厳しい審判に応えるものになっていません。

 公明党の西田実仁政治改革本部長は「企業・団体献金によって政治がゆがめられることがあってはならない」と述べつつ「肯定説もある」などと主張。国民民主党の古川元久政治改革推進本部長は企業・団体献金の是非は明言せず、一部野党の企業・団体献金禁止の案は政治団体を除くとしているとして「抜け道になる」と述べました。

 日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、古川氏の発言に関し「企業・団体はもともと政治団体への寄付は禁止されている。政治団体から金が流れる仕組みはない」と主張。「選挙権のない企業が多額のお金で政治をゆがめるのは、国民の参政権を侵害するものだ。企業・団体献金の全面禁止こそ実現するのが政治改革の根幹だ」と強調しました。

 立憲民主党の大串博志政治改革推進本部長は古川氏の主張を引き合いに「企業・団体献金を廃止するという方向の中で議論すべきだ」と発言。日本維新の会の藤田文武幹事長は、企業・団体献金の禁止を主張しつつ、「議論のテーブルにのせる」とするだけでした。れいわは企業・団体献金の禁止を主張しました。

政策活動費廃止

 「政策活動費」をめぐっては各党がそろって「廃止」を主張。政策活動費は政党から政治家個人に支出された後、議員が使途を報告する制度がなく“つかみ金”となってきました。

 自民・渡海氏は「政策活動費については明快に廃止を決定した」と述べる一方、プライバシーの配慮など公表の仕方に工夫がいる支出もあると主張。「全面的に公表するかどうかを第三者機関がチェックする」として非公開支出を温存する考えを示しました。

 塩川氏は、政策活動費の廃止を主張するとともに「政治資金規正法にもあるように政治資金は公表し、国民の監視と批判の下に置くことこそ必要だ。第三者機関の設置は必要ない」と強調。例外をもうけず、公表を徹底することこそ必要だと述べました。

特別委で議事録残せ 塩川氏

 協議会の会合は、全体をマスメディアに公開して実施されました。

 自民・渡海氏は冒頭、「開かれた場で、多様な意見を共有して理解を深めたい」と発言。立民・大串氏は「国民に見える場での意見交換は非常に有意義だ」「各党が法案を提出し、国会の場で議論を」と述べました。

 塩川氏は、先の通常国会で自民・公明などが押し通した政治資金規正法改悪が問題の出発点だとして「開かれた場で意見を共有するというのであれば政治改革特別委員会で行うべきだ」と主張。「特別委で国民のみなさんに開かれた形で、議事録を残すことが重要だ。国民の声も踏まえた丁寧な議論を行っていく点でも、特別委でしっかりやるべきだ」と訴えました。

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医療で自公政権は、一昨年、75歳以上の窓口負担2割の導入を強行し、9月の「高齢社会対策大綱」には3割負担の対象拡大「検討」を明記するなど無慈悲な政策を続けています。

2024-10-03 | 原発やめろ!

2024年10月3日(木)

主張

共産党の緊急提言

高齢者の人権と尊厳をまもれ

 日本共産党が9月26日に発表した「年金削減、介護の危機、医療の改悪をくいとめ、高齢者の人権と尊厳を守るための緊急提言」が反響を呼んでいます。

 「提言」は、物価高騰のもとでの年金の目減り、介護の提供体制の危機、命と健康を脅かす医療費の負担増など、高齢者の暮らしを支える基盤の“崩壊”が起こるもと、高齢者の人権と尊厳を守ることが政治の重大な責任であることを明らかにし、緊急の打開策を打ち出しています。

■年金・介護拡充を

 年金では、物価高騰にふさわしい引き上げを提起しています。自公政権の12年間に、公的年金は実質で7・8%も削減されました。政府は今後も年金の「実質減額」を続ける一方、現在290兆円(給付の5年分)にのぼる年金積立金のさらなるため込みを続け、100年後には1京7000兆円(給付の23年分)に積み増す試算も示しています。こんな本末転倒の政策をやめ、高額所得者に適正な負担を求めるなど、保険料収入を増やす手だてをとるなら、年金の引き上げは十分に可能です。

 介護では、職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げ、事業所への公的支援など介護の基盤崩壊を打開する対策を、保険料・利用料の負担増に連動させずに実行するため、介護保険の国庫負担割合を現行の25%から35%に、10%引き上げることを提案しています。

 介護保険の国庫負担割合の10%増は、この間、介護の再生を求める多くの有識者・関係者が一致して要求しており、かつては、自民党・公明党も国政選挙の公約に盛り込んでいました。それを実行するときです。

 医療で自公政権は、一昨年、75歳以上の窓口負担2割の導入を強行し、9月の「高齢社会対策大綱」には3割負担の対象拡大「検討」を明記するなど無慈悲な政策を続けています。「提言」はこの負担増にストップをかけ、負担を軽減することを訴えています。

 「提言」は、政府や財界がふりまいてきた、「社会保障が高齢者に偏っている」、「高齢者向けの予算を子どもや若者に」など、世代間の「対立」をあおり、高齢者を“じゃまもの”扱いする攻撃に正面から反論しています。

■世代間分断許さず

 家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、介護の危機は現役世代にとっても大問題です。高齢期にまともな年金が保障されないという現実は、若い世代にとっても将来への希望を失わせる事態です。年金削減や医療・介護の負担増は、家計の所得を減らし、生活不安を増大させ、経済にも大きな打撃となります。

 政府が自ら日本社会の分断を進め、世代間のバッシングを助長するなど許されるものではありません。27日の投票が予定される総選挙は、高齢者の暮らしを壊し、人権と尊厳を否定する自公政治に審判を下す絶好のチャンスです。

 日本共産党は、「提言」の内容を広範な有権者に知らせながら、社会の分断を乗りこえ、社会的な連帯の力で高齢者をはじめすべての人々の人権と尊厳が大事にされる日本社会の実現をめざし全力を尽くします。

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史実が取り入れられているのは、寅子のモデルとなった三淵嘉子(みぶち・よしこ)さんが結審まで右陪席裁判官を務め、判決文にもその名が刻まれているからです

2024-09-10 | 原発やめろ!

2024年9月10日(火)

しんぶん赤旗 きょうの潮流

 原爆の投下は国際法違反である、と宣言した裁判が60年前の日本でありました。「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は無差別爆撃として当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当である」

▼1955年、広島と長崎の被爆者5人が日本政府に賠償を求めて起こした原爆裁判です。8年以上かけた判決は原爆の非人道性にも論及。「このような残虐な爆弾を投下した行為は、不必要な苦痛を与えてはならないという戦争法の基本原則に違反している」

▼この裁判は連続テレビ小説「虎に翼」にも織り込まれ、主人公の佐田寅子(ともこ)は裁判官の1人としてかかわります。史実が取り入れられているのは、寅子のモデルとなった三淵嘉子(みぶち・よしこ)さんが結審まで右陪席裁判官を務め、判決文にもその名が刻まれているからです

▼きのう被爆をめぐる裁判の判決が長崎地裁でありました。「被爆体験者」とされた人たちが長崎県や市に対し、被爆者と認めるよう求めたもの。地裁判決は原告の一部を被爆者と認定したものの、ふたたび救済に線引きしました

▼ドラマの中で寅子は国側の法学者に問います。「米国にも国にも賠償を求められない場合、いま苦しんでいる被爆者はどこに助けを求めればよいとお考えですか?」

▼先の原爆裁判は結語で言及しています。国家が開始した戦争は国民の多くを死に導き、傷害を負わせて不安な生活に追い込んだ。「われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられない」。それは今も。

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東電が5日に公表した原因によると、7月下旬に作業員が5本のパイプのうち4本を原子炉建屋に搬入し、残る1本を残したものの、予定の被ばく線量に近づいたため、すべて搬入したと思い込んでいたといいます。

2024-09-06 | 原発やめろ!

2024年9月6日(金)

東電、一度も確認せず

デブリ取り出し 1カ月ミス放置

福島第1原発

写真

(写真)2号機のデブリの試験的取り出しに使う5本の押し込みパイプ=5月(東京電力提供)

 福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)の試験的取り出し作業を中断した問題で東京電力は5日、記者会見を開き、デブリを採取する装置を押し込むパイプの順番の並び順を間違って取り付けていたのに、取り出し作業開始までの約1カ月、東電や元請けの三菱重工業の担当者が順番通りかを一度も確認していなかったと説明しました。同社の廃炉・汚染水対策最高責任者の小野明氏は「(協力)企業の確認に任せていた。大いに反省すべきだと思っている」と述べました。

 取り出し作業の再開には工程の確認や手順書の見直し、パイプの入れ替えなどに数日かかるといいます。

 試験的取り出しに向けた準備作業は先月22日に開始。「テレスコ式」と呼ばれる伸縮する装置を原子炉格納容器の接続部まで進入させましたが、5本あるパイプを取り付ける順番の誤りが見つかり、作業を中断しました。

 東電が5日に公表した原因によると、7月下旬に作業員が5本のパイプのうち4本を原子炉建屋に搬入し、残る1本を残したものの、予定の被ばく線量に近づいたため、すべて搬入したと思い込んでいたといいます。

 元請けの工事担当者は現場を確認せず、ケーブルをパイプに通す作業を作業員に指示し、並び順を間違えてつなげました。その後、パイプが1本足りないことに気づき、搬入したものの、並び順は順番通りではありませんでした。元請け企業が作成し東電が確認する手順書には、パイプの番号の識別などは記載がなかったといいます。東電はパイプの搬入などは「一般的な準備作業」として順番を確認しなかったといいます。

 試験的取り出しは計画によると、約2週間かけて、装置を格納容器内に投入し、底部にたまったデブリのうち、重さ3グラム以下のものを採取する予定です。

パイプ設置の経緯
7月27日 5本の押し込みパイプを2号機原子炉建屋に搬入する予定が、被ばく線量を理由に1本残して終了
28日 元請け工事担当者が現場を確認せず1本残したまま、パイプにケーブルを通す作業を指示
29日 残る1本の番号を確認せず、元請け工事担当者の指示に従い、順番を間違えてケーブルを通す作業を実施。
8月22日 テレスコ式装置にパイプ1本目の接続準備をしていた時、順番の誤りに気づき、作業を中断
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岸田首相は今回の訪韓に続き、今月末の国連総会期間には米国を訪問する日程も調整中だと日本のマスコミは報道している。

2024-09-05 | 原発やめろ!
 

「奇妙な訪韓」…尹大統領、

退任まで残り1カ月の岸田首相と6日に首脳会談

登録:2024-09-03 19:07 修正:2024-09-04 07:27
 
 
2023年3月16日、日本を訪問した尹錫悦大統領と岸田文雄首相が東京銀座の老舗オムライス店で親交の時間を共にし生ビールで乾杯している/聯合ニュース

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が6~7日に韓国を訪問する日本の岸田文雄首相と首脳会談を行う。

 大統領室は3日、「日本の岸田文雄首相が6~7日に韓国を訪問する予定だ。尹大統領はこの期間に岸田首相と首脳会談を行う」と明らかにした。尹錫悦大統領と岸田首相の首脳会談は今回が12回目で、7月11日にNATO(北大西洋条約機構)首脳会議期間中に米国ワシントンで首脳会談をして以来、約50日ぶり。首脳会談は6日に開かれると予想される。

 大統領室は「岸田首相が退任を控えて韓日シャトル首脳外交の次元で、また任期中に有終の美をおさめ両国間の発展方向を議論するために訪韓を積極的に希望し、実現することになった」とし「岸田首相と共に作ってきた韓日協力の成果を振り返り、今後韓日間の二国間協力、域内協力、グローバル協力の発展方向を議論する」と明らかにした。

 外交関係者は今回の訪韓を非常に「異例」とみている。岸田首相が今月27日に開かれる自民党総裁選挙に不出馬を宣言し、次期首相職を放棄したためだ。まもなく次期首相が登場する状況で退任まで1カ月足らずの岸田首相の訪韓は前例がない。

 岸田首相の今回の訪韓の目的は、韓日関係の改善と韓米日軍事協力の強化を首相としての最高業績として浮き彫りにしようとするものとみえる。岸田首相は今回の訪韓に続き、今月末の国連総会期間には米国を訪問する日程も調整中だと日本のマスコミは報道している。

 外交官出身のある専門家はこの日、ハンギョレに「岸田首相にとって今回の訪韓の聴衆は『日本の有権者』」だとし「岸田首相は政治家として韓日関係改善と韓米日協力の進展が自分の成果だということを示そうとしている」と述べた。

 それなら、「尹錫悦大統領が退場を控えた岸田首相の訪韓を歓迎する政治的理由は何か」という質問が自然に出てくる。現在の韓日関係に対する韓国の世論を考慮すれば、退任を控えた岸田首相の訪韓が尹錫悦政府にとって良いタイミングではないということは常識だ。

 最近の親日指向の独立記念館長任命をめぐる光復会との軋轢(あつれき)、「強制動員」の表現が抜けた佐渡鉱山の世界文化遺産登録受け入れなどをめぐり、韓国が守ってきた対日原則を崩すという憂慮が、正統保守の人々の間ですら出ている状況だ。

 にもかかわらず、岸田首相の業績誇示用の訪韓を積極的に歓迎する尹錫悦大統領は、「韓国世論は気にしない」という態度をそのまま表している。もちろん尹錫悦政権には、日本に向かって「次期首相が来ても揺らぐことなく安保協力を強固にしよう」と約束しようとする意味もある。

 慶南大学軍事学科のチョ・ソンリョル教授(元大阪総領事)は、「岸田首相は自分の成果を強調しに来るが、尹錫悦政府も『次期首相ともこれまでの安保協力をさらに強固にしよう』という意思を確認し、日本の首相が変わっても少なくとも尹錫悦政権の2年半は揺らぐことはないことを、特に日本の国民に向けた『誓い』としようとしている」と述べた。

 チョ教授は「今、尹錫悦政権は自分たちがする韓米日安保協力だけが正しく、歴史問題のようなものはすべて些細なことだと判断している」とし「歴代政権がそのような『些細な問題』にしがみついて解決できなかったことを、自分たちが解決したと考えているため、世論は気にしないということ」だと述べた。

 「重要なのは日本の気持ち」という尹錫悦政権の本音と岸田首相の業績誇示の意図が合致した、異例で奇妙な訪韓が近づいている。

パク・ミンヒ先任記者、イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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K断層の活動性と連続性を否定した原電の主張に対して、審査書案は「評価結果の信頼性が乏しい」などと退けています。

2024-08-29 | 原発やめろ!

2024年8月29日(木)

敦賀2号機 再稼働認めず

新規制基準に不適合 規制委が初了承

写真

(写真)日本原子力発電敦賀原発2号機(右側)=2012年、福井県敦賀市

 日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について原子力規制委員会は28日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる新規制基準に不適合だとする審査書案を了承しました。再稼働を認めない判断は、2012年に規制委が発足して以降、初めてです。

 この日の規制委の会合では、委員5人の全会一致で審査書案を了承。29日から1カ月間の意見公募を実施した上で、正式決定することにしました。

 新規制基準は、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。

 審査書案では、2号機原子炉建屋から約300メートル北のトレンチ(試掘溝)で見つかったK断層が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層がK断層とつながっているかの「連続性」について、いずれも「否定できない」と判断。新規制基準に「適合しているものとは認められない」と結論づけました。

 また、K断層の活動性と連続性を否定した原電の主張に対して、審査書案は「評価結果の信頼性が乏しい」などと退けています。

 会合後の会見で規制委の山中伸介委員長は「大きな判断だったと考える。ただ、今回の決断に迷いはなかった」と述べました。また、原電が再申請の意向を示していることについて「K断層だけでなくて、敷地全体の断層のリスクをきちっと評価して再申請をしていただきたい。非常にたくさんの断層があるので、その活動性を否定することはたいへん困難なものだろうと推察する」と語りました。

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小池氏の「みんなで力合わせ、政治変えよう」との声かけに33歳の女性など3人が入党を決意しました。

2024-08-25 | 原発やめろ!

2024年8月25日(日)

裏金、原発推進の自民党政治ノー 

正面から対決する共産党躍進を

小池氏が福島市でつどい

写真

(写真)入党を決意した女性(手前左)と握手をかわす小池書記局長(その右)ら=24日、福島市

 日本共産党の小池晃書記局長を迎えた、「希望を語るつどい」が24日、福島市内で開かれました。小池氏は、会場いっぱいの参加者からの裏金、物価高・低賃金、原発、大軍拡問題など質問に詳しく答え、自民党政治と正面から対決してきた共産党躍進の重要性を訴えました。小池氏の「みんなで力合わせ、政治変えよう」との声かけに33歳の女性など3人が入党を決意しました。

 「自民党政治を終わらせるにはどうしたらいいか」。小池氏は、岸田首相の自民党総裁選への出馬断念について「事実上の退陣表明だ。国民の怒りの広がりに追い詰められた結果だ」と指摘。追い詰める先頭に立ってきたのが、「赤旗」のスクープ、共産党の国会論戦、全党の草の根の頑張りだと訴えました。

 共同通信の世論調査で、退陣は裏金事件からの「信頼回復のきっかけにならない」との回答が78%に上るとして、「退陣では解決しない」と指摘。総裁選候補者の誰一人として裏金事件の真相解明や企業・団体献金の禁止を口にせず、経済無策、「戦争国家づくり」推進、ジェンダー不平等の自民党政治は変わらないと批判しました。

 そして小池氏は、「自民党内での表紙の取り換えでは解決しない。自民党という表紙そのものを取り換えなければならない」と強調しました。

 「どうしたら原発をなくせるか」との質問も寄せられました。

 小池氏は、福島第1原発事故で発生した汚染水(アルプス処理水)の海洋放出強行から24日で1年を迎えたことに触れ、地元漁業者は放出に反対し続けていると指摘し、同原発2号機では、溶け落ちた核燃料の「耳かき1杯分」の試験的取り出しですら失敗したとして、下請け任せの東京電力には、原発を動かす資格はないと告発。このままでは、汚染水は永遠に発生し続けるとして、自公政権の再稼働、原発新設の大暴走を許せば、「将来世代に深刻な負担を残す」と強調しました。

 そして小池氏は、「最悪の高コスト」の原発を廃止し、エネルギー消費を4割減らし、石炭火力発電もやめて100%国産の再生可能エネルギーで電力の50%をまかなうことで2030年までに二酸化炭素(CO2)を60%削減する共産党の提案を紹介。石炭火力や原発に頼る自公政権は、100%国産の再エネを開発・導入できるチャンスを投げ捨てていると指摘しました。

 そして、「メガソーラーや大型風力でなく、地域と共生できる再生可能エネルギーで254万人の雇用を生み出す。ここにこそ未来への希望がある」と訴えました。

 自民党政治に代わる希望ある別の道を示し、誠実に共闘を追求してきた共産党が「強く大きくなれば政治は必ず変わる」と強調。共産党の議席増、来たるべき総選挙での躍進、市民と野党の共闘の再構築へ「ぜひ力を貸してください」と強く呼びかけました。

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「戦後80年を前に軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか」と題して、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は17日、8月集会を東京都内で開きました。

2024-08-18 | 原発やめろ!

2024年8月18日(日)

戦争は最大の人権侵害

JCJ集会 軍拡への対抗考える

写真

(写真)シンポジウムで発言する(壇上右から)森、川崎の3人のパネリストら=17日、東京都内

 「戦後80年を前に軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか」と題して、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は17日、8月集会を東京都内で開きました。

 核兵器廃絶国際キャンペーンの川崎哲さんが講演。「『核抑止力が安全保障に必要』という人に、次の4点を考えてもらう」として(1)核抑止力が広島・長崎の悲劇を繰り返すことを意味することが許されるのかという「道徳性」(2)核兵器によって本当に相手を抑止できるかの「実効性」(3)ある国の核抑止力を認めたら、「自分の国も」と次々と持ち出す「伝染性」(4)核抑止力が破産した時に誰もとれない「結果責任」を紹介しました。

 そのうえで核抑止力ではなく「『国連と国際法を強化する道を選ぶべき』という議論を展開していこう」と締めくくりました。

 川崎氏ら3人によるシンポジウムが開かれました。

 元NHKディレクターの大森淳郎さんは、1925年に始まったラジオ放送が、アジア・太平洋戦争の終戦までの20年間で、強まっていく政府介入に抵抗して番組を作っていたことを紹介。「ある朝起きたら、もう何も言えない世の中になったのではなく、段階を踏んでメディアが何も言えなくなった。今ここが踏ん張りどころ」と述べました。

 弁護士の久道瑛未さんは、この5年間で作られた“戦争準備”の法律を紹介し、「これらの法律全てが、憲法の何かしらの条文に違反している。私たちの憲法は、人権を守るためであり、最大の人権侵害である戦争を防ぐためのもの」と強調しました。

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水が流出したのは、核燃料プールが満水であることを確認するために隣に設置されている「スキマサージタンク」。水位が低下していることを、同社社員が9日に発見していました。

2024-08-15 | 原発やめろ!

2024年8月15日(木)

福島第1 燃料プール水流出

2号機関連タンクから25トン

 東京電力福島第1原発2号機の原子炉建屋内の使用済み核燃料プール関連のタンクから放射性物質を含む水が建屋内に流出した問題で、流出量が約25トンと推定されることが分かりました。東電が14日、明らかにしました。

 水が流出したのは、核燃料プールが満水であることを確認するために隣に設置されている「スキマサージタンク」。水位が低下していることを、同社社員が9日に発見していました。遠隔操作ロボットによる調査で、建屋3階に水が流出していることが判明。水は地下1階につながる排水口に流れていました。

 地下1階にたまっている汚染水の水位の上昇がみられましたが、10日に上昇が停止したことから、東電は流出が停止したと判断しています。漏えいした水は建屋内にとどまっているとしています。

 東電によると、スキマサージタンクとつながる核燃料プールの水には、7月3日時点で、セシウム137が1リットル当たり69万ベクレル、セシウム134が同5000ベクレル含まれていました。約18トン分の容量がある同タンクと関連設備内の水、約25トンが流出したとみています。

 東電は、核燃料プールの循環冷却を停止していますが、プールの水位は確保され、温度上昇も規定値に達しないとしています。今後、漏えい状況の調査などを行い、漏えい箇所を修復するか代替冷却手段を検討します。

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福島第1原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。2号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。

2024-08-03 | 原発やめろ!

2024年8月3日(土)

敦賀2号機、初の不許可へ

新規制基準「不適合」と規制委

写真

(写真)日本原子力発電敦賀原発2号機(右側)=2012年、福井県敦賀市

 原子力規制委員会は2日、臨時会合を開き、日本原子力発電(原電)の敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の新規制基準への適合性審査で「不適合」とする方針を決定しました。

 同日、原電の村松衛社長らの意見を聴取しましたが、「補正申請したい」との原電側の主張を認めませんでした。

 規制委の山中伸介委員長は、2号機原子炉建屋の下に活断層がある可能性が否定できず新規制基準に不適合とする審査チームの審査結論に基づいて審査書案をまとめるよう事務方の原子力規制庁に指示しました。

 規制委は、審査書案を受けて、敦賀原発2号機の申請に対して「不許可」の判断を示すとみられます。

 福島第1原発事故後に施行された新規制基準では、活断層の上に安全上重要な施設を建てることを禁じています。2号機が不許可となれば、原発の再稼働を認めない規制委初の判断となります。

 面談で村松社長は、1年以上かかる追加調査を検討しているとして、新たなデータを含めて再度審査を受けたいと求めました。しかし、面談後の委員会の議論では、委員から「まだトライさせてくださいという話でしかない」「結論が変更になる可能性は乏しい」などの意見が相次ぎました。山中委員長は「審査チームの結論は極めて妥当」としました。

異例の経緯

 今回、問題となった断層は、2号機原子炉建屋から約300メートル北のトレンチ(試掘溝)で見つかったK断層。規制委発足前から原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が指摘されていました。規制委発足後に設置された専門家チームが2度にわたって、活動性が否定できないと評価しています。

 原電は、専門家チームの見解を否定して2015年に再稼働に必要な規制委の審査を申請。審査は敷地内断層の評価を中心に続けられてきました。

 9年近くかかった審査は異例の経緯をたどりました。19年には審査資料に1100カ所以上の間違いが見つかり、20年には、規制委の指摘で審査資料の地質データで無断書き換えが発覚。規制委は、原電の管理体制について本店への立ち入りなど異例の検査を実施し、審査を一時中断しました。22年に規制委は審査を再開しましたが、その後も審査資料の誤りが見つかり再び審査を中断しました。

 昨年、規制委が原電に補正申請をするよう要求。その際、山中委員長は「これが最後のつもりで臨んでいただきたい」と発言していました。

敦賀原発2号機を巡る経緯

1987年2月 運転開始

2011年3月 東日本大震災

 12年4月 経済産業省原子力安全・保安院が専門家と調査し、活断層の可能性を指摘

 12年9月 原子力規制委員会が発足

 13年5月 規制委が原子炉建屋直下に活断層が存在すると認定した専門家チームの報告を了承

   7月 日本原子力発電(原電)が「活断層ではない」とする報告書提出

 15年3月 専門家チームが直下の断層について「将来動く可能性がある」とする評価書を報告

   11月 原電が再稼働に向け審査を申請

 20年2月 地質データの無断書き換えが発覚

 21年8月 審査中断を決定

 23年4月 審査を再び中断、補正書求める

 24年7月 審査会合で「新規制基準に適合していない」と結論

   8月 規制委、「不適合」とする審査書案作成を決定

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核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有は、核不拡散の観点から国際社会から懸念が示され、日本は依然として大量に保有していることになります。

2024-07-18 | 原発やめろ!

2024年7月18日(木)

プルトニウム保有 日本なお44.5トン

国際社会から懸念

2024年7月18日(木)

プルトニウム保有 日本なお44.5トン

国際社会から懸念

 内閣府は16日、日本が国内外に保有するプルトニウムの総量が2023年末時点で、前年比約0・6トン減の約44・5トン(うち核分裂性プルトニウムは約29・4トン)だったと国の原子力委員会に報告しました。核兵器の材料にもなるプルトニウムの大量保有は、核不拡散の観点から国際社会から懸念が示され、日本は依然として大量に保有していることになります。

 国内保有量は前年の約9・3トンから約8・6トンに減りました。これは、関西電力高浜原発3号機でMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を使用するプルサーマル発電で約0・6トンのプルトニウムを消費したためです。

 プルトニウムは原発の使用済み核燃料から再処理で取り出します。再処理を委託し返還されていない海外保有量分は、英国に約21・7トン、フランスに約14・1トンの計約35・8トンです。

 政府は「利用目的のないプルトニウムは持たない」ことを原則にしており、6年前に「プルトニウム保有量を減少させる」という方針を決定しましたが、利用の見通しはたっていません。

 

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 政府代表はオーストリア、キューバ、インドネシア、カザフスタンからの参加が決まりました。

2024-07-10 | 原発やめろ!

2024年7月10日(水)

国連・4カ国政府代表参加

原水爆禁止2024年世界大会 実行委が発表

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(写真)中満泉さん
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(写真)アレクサンダー・クメントさん
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(写真)トーマス・ハイノッチさん
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(写真)クルマンセイト・バトルハンさん
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(写真)ダイロン・オヘダさん
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(写真)ジョセリン・カバニャスさん

 原水爆禁止世界大会実行委員会は9日、原水爆禁止2024年世界大会に国連と各国政府代表が参加することを発表しました。

 国連から、中満泉軍縮担当上級代表が8月6日のヒロシマデー集会(閉会総会)に参加します。中満氏は、核兵器禁止条約が採択された2017年の世界大会に初参加し、「国連は核兵器のない世界という目標へ具体的な歩みを進めるため、すべての国々や市民社会と協力し、いっそう努力したい」と核兵器廃絶に向けた連帯を表明していました。

 政府代表はオーストリア、キューバ、インドネシア、カザフスタンからの参加が決まりました。

 オーストリアからアレクサンダー・クメント欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長・大使が4日の国際会議に参加。トーマス・ハイノッチ大使も参加します。オーストリアは核兵器の非人道性から核兵器禁止条約成立に向けて尽力。禁止条約第1回締約国会議の開催国を務め、クメント氏は、締約国会議の議長を務めました。

 来年開かれる禁止条約第3回締約国会議の議長を務めるカザフスタンから駐日カザフスタン大使館のクルマンセイト・バトルハン公使参事官と、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中心的役割を担うインドネシアの政府代表(インドネシア大使館から参加)が5日のフォーラム1に参加します。

 インドネシアの政府代表は5日のフォーラム2にも参加します。キューバからダイロン・オヘダ駐日キューバ大使館1等書記官とジョセリン・カバニャス3等書記官が9日のナガサキデー集会に参加します。

ヒロシマデー集会 田村委員長あいさつ

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(写真)田村智子委員長

 日本共産党の田村智子委員長が、8月6日に広島市で行われる原水爆禁止2024年世界大会「ヒロシマデー集会」であいさつすることが決まりました。

 来年の被爆80年に向け、被爆者の生きているうちに核兵器のない世界の実現を目指して開かれる世界大会にあたって、世界大会実行委員会が、核兵器禁止条約に賛成する政党、会派に対し、世界大会へのメッセージ・あいさつを要請し、これに応えたものです。

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中国も海上原発の軍事的な意味を隠さずにいる。中国の官営メディア「環球時報」は2016年、「政府が南シナ海に原子炉20基を設置し、商業的開発や石油探査、海水淡水化などを支援する計画」だ.

2024-05-08 | 原発やめろ!
 

中国はなぜ海に浮かぶ原発を作ろうとするのか

登録:2024-05-04 08:24 修正:2024-05-04 09:30
 
米国のインド太平洋軍司令官「軍事的統制を強化する意図」 
海洋汚染などの環境的な問題点も指摘
 
 
「海上原子力発電所」アカデミック・ロモノソフがロシアのサンクトペテルブルク港の造船所から出港している/AP・聯合ニュース

 中国が南シナ海の紛争地域の海に浮かべる海上原子力発電所の建設を推進し、物議を醸している。米軍当局者は、中国が実際に海上原発を作るには数年以上かかる見通しだとしながらも、実際に完成した場合、環境汚染と軍事安全保障の二つの側面で危険要因になるものだとして懸念を示した。

 中国は南シナ海海域の軍事施設に電力を供給するために、海上に浮かべて発電する原子炉を2010年から研究・開発している。ワシントン・ポストが2日(現地時間)、米軍当局者の話を引用して報じた。退任を控えている米軍のジョン・アキリーノ・インド太平洋司令官はワシントン・ポストに「中国の海上原発の構想は、地域のすべての国にとって潜在的な影響を及ぼす」とし、「中国メディアは、中国政府がこれらの海上原発を利用し、南シナ海に対する軍事的統制を強化する意図だとはっきりと報じている」と述べた。このような懸念は米国務省でも共有されている。匿名の国務省当局者は「中国の海上原発の設置が近づくほど、彼らはより早くそれを米国の安全保障の利益のみならず地域の安定を害することに使うだろう」と述べた。

 このような状況は、中国が台湾、日本、フィリピン近海を含む南シナ海でますます軍事力を誇示し、軍事的な緊張が高まるなかで起きている。最近、フィリピンの西側の海では、中国の海岸警備隊が、セカンド・トーマス礁付近のフィリピン軍派遣隊への補給を始めたフィリピンの艦艇を阻止するなど、直接の衝突を辞さずにいる。

 中国も海上原発の軍事的な意味を隠さずにいる。中国の官営メディア「環球時報」は2016年、「政府が南シナ海に原子炉20基を設置し、商業的開発や石油探査、海水淡水化などを支援する計画」だと報じつつ、軍事利用の可能性に期待感を示した。環球時報は「海上原発が設置されれば、南シナ海の島と環礁は、本質的に原子力推進航空母艦となる」として、「これらは、遠くから来る米国の空母艦隊よりも軍事的にさらに有利だ」と報じた。

 このような動きは、地政学的な対立要素とみなされるだけでなく、放射能汚染などの環境的側面から懸念する見方も相次いでいる。新米国安全保障センター(CNAS)のトーマス・シュガート研究員は「中国の海上原発の設置は、中国が南シナ海に建設した人工島に対する支配をよりいっそう強化するもの」だと指摘した。

 さらに、海上の原発は、陸上の原発に比べ多種多様な事故の危険が高く、環境的にも強い台風や津波のような自然災害に脆弱であり、海中から敵対勢力がひそかに攻撃してきた場合、防ぐことが難しいという点などが問題として提起されている。陸上の原発の原子炉は、通常は150センチメートルを超える厚さの鉄筋コンクリートの構造物で保護されているが、海上の原子炉にこのような重い保護構造物を設置するのは難しいという短所もある。「憂慮する科学者同盟」(UCS)のエドウィン・ライマン氏は「海上原子炉は、陸上に作る原子炉のように頑丈で強固にすることはできない」として、「事故が起きた場合、海洋汚染がすぐに広範囲に広がることが避けられない」と述べた。

 一方、一部の専門家らは過度な懸念だと述べた。戦略国際問題研究所(CSIS)のグレゴリー・ポーリング氏は「10年間いやというほど聞いたが、今もなお原子炉は造られていない」として、「海上に原発を作るという構想は、太陽光発電や風力発電、ディーゼル発電より現実性に劣る」と述べた。ポーリング氏は「中国が行うことには、実際以上に私たちの警戒心を呼び起こすものが多い」と付け加えた。

 現時点で海上原発を運用する国はロシアだけだ。ロシアは2019年12月、アカデミック・ロモノソフという名称の海上原発を稼動させた。無動力のバージ船に複層構造の発電所を設置した構造で、加圧水型の軽水炉2基と蒸気タービン2機が組み込まれているという。

パク・ピョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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