 （写真）志位委員長 |
日本共産党創立９７周年記念講演会が、８月８日午後７時から東京都中野区の「なかのＺＥＲＯホール」で開かれます。同講演会で志位和夫委員長が行う記念講演のテーマが「共闘の４年間と野党連合政権への道」に決まりました。
日本共産党が２０１５年の安保法制＝戦争法強行直後に「国民連合政府」を提唱してから４年がたちました。野党共闘の到達点と成果はどこにあるのか、今後の展望は―。また、野党連合政権への道をどう開くのか、日本共産党の役割は―、などについて志位氏が語ります。
歴史的な参院選直後であり、改憲勢力３分の２割れを実現した市民と野党の共闘の威力が注目されるなか、志位氏の講演に期待が高まっています。
記念講演会では、参院選で当選した日本共産党の７人の新参院議員もあいさつします。開場は午後６時半の予定です。
ロシアとウクライナの貿易紛争に関連し
日本政府が提出した公式意見書では
「安保上、貿易制限乱用の懸念」
「正当性の立証責任」などを強調したにもかかわらず
韓国には報復的輸出規制に出る矛盾した態度示す
日本政府が世界貿易機関(WTO)の貿易紛争判決で、「安保を理由にした貿易制限に反対する」という意見を強調したにもかかわらず、韓国に対しては安保を問題視し、報復的輸出規制に乗り出した矛盾した行動を示したことが確認された。
ロシアとウクライナの貿易紛争と関連し、日本政府が世界貿易機関(WTO)1審の判決文(パネルレポート)に公式提出した政府意見書によると、日本政府は「経済外的な理由で、貿易を制限することが乱用されてはならない」と強調した。同時に、安保を理由に貿易制裁に出る場合でも、「必須的安保利益が何なのか具体的に特定されなければならず、貿易措置と必須的安保の間に合理的関連が必要だ」や「安保目的の措置を取る国に一定の判断裁量はあるものの、その措置の正当性を立証する責任がある」などの意見も明らかにした。
同資料は、ロシアが2014年にウクライナ南部クリミア半島を合併して以来、カザフスタンなどに輸出するウクライナ製品が軍需物資を含む恐れがあるとして、自国領土の通過を阻止した貿易紛争と関連し、世界貿易機関が今年4月に下した1審判決の判決文(パネルレポート)に添付され、世界貿易機関のホームページにて公開されている。世界貿易機関の一般理事会で、加盟国は判決の過程で政府名義の公式意見を提出することができるし、小委員会はこれらの意見をまとめて判決文に盛り込むようになっている。日本は当時、ロシアが安保上の理由でウクライナの貿易を制限することに対し、異議を唱えた。世界貿易機関はロシアが安保上の理由で輸出を制限した措置が正当だと判断したが、これは同機関が安保上の理由による輸出制限が正当だと判断した唯一の事例だ。
同資料を公開した民主社会のための弁護士会(民弁)の国際通商専門家、ソン・ギホ弁護士は「ロシアはクリミア半島併合などで、ウクライナと準戦時状況でこの輸出措置を取ったにもかかわらず、日本政府は当時『安保を名分にした経済外的な理由で貿易制限を行ってはならない』と批判する公式立場を表明した」とし、「にもかかわらず、今になって韓日軍事情報包括保護協定も結んでおり、安保上の問題もない韓国に対し、安保を理由に貿易報復措置に乗り出したのは、日本政府の公式立場を翻す矛盾した態度」だと指摘した。ソン弁護士は「この資料は韓国が世界貿易機関(WTO)に日本の貿易報復措置について提訴した場合、日本の主張の矛盾を示す根拠になり得る」と話した。
最近の日韓関係の悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士、市民運動代表ら７７人はこのほど、安倍政権に韓国への輸出規制の撤回などを求める声明「韓国は『敵』なのか」を発表し、２８日までに１６２７人が署名していることがわかりました。第１次の締め切りは８月１５日です。呼びかけ人は美根慶樹・元日朝国交正常化交渉日本政府代表、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授らです。
声明は最近の日韓関係について「日韓政府の双方に問題がある」とした上で「私たちに責任のある日本政府の問題を指摘」すると表明。日本がかつて韓国を「侵略し、植民地支配をした歴史」があり、「特別慎重な配慮が必要」なのにもかかわらず、Ｇ２０などで韓国を「相手にせず」という姿勢を示した安倍晋三首相の今回の輸出規制は「まるで韓国を『敵』のように扱う措置」だと批判しました。
また、日本の措置の出発点には元徴用工問題があるが、日本政府は一貫して個人による補償請求の権利を否定しておらず、日韓請求権協定（１９６５年締結）をたてに「安倍政権が常套（じょうとう）句のように繰り返す『解決済み』では決してない」と指摘。「日韓パートナーシップ宣言」（９８年）が開いた「日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開」しているとして、日本政府に対し「韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始すること」を求めました。
しんぶん赤旗
7/29(月) 15:31配信
直径427フィート（約130メートル）の小惑星が7月25日、地球から4万5000マイル（約7万2000キロメートル）ほどの距離を通過した。
小さいとはいえ、小惑星の衝突の威力は大量の核兵器にも匹敵し、いくつもの都市を破壊することになるだろう。
アメリカ航空宇宙局（NASA）やその他の専門機関は、宇宙のこうした物体を見つけるツールを持っているが、地球に接近する全ての小惑星を追跡するのは難しい。
中でも、今回の小惑星「2019 OK」には、天文学者たちは接近の数日前まで気付いていなかった。この時点で、既存の技術を用いて小惑星を破壊したり、その軌道を変えさせるのに十分な時間は残っていなかった。
直径130メートルの小惑星が7月25日、地球の約7万2000キロメートルほどの距離を通過した。
遠く離れた場所の出来事のように思えるかもしれないが、天文学者にとって約7万2000キロは"ニアミス"だ。この距離は地球と月の距離の5分の1以下なのだ。今回の小惑星の接近は、少なくともここ2、3年で最も『アルマゲドン』的なシナリオに近いものだった。
そして、「2019 OK」と名付けられたこの小惑星が地球の脅威になるかもしれないと科学者たちが気付いたときには、この巨大な宇宙の岩にわたしたち人類が何かするには遅すぎた。
天文学のコミュニティーで、この小惑星を追跡している者は誰もいなかった。オーストラリアの天文学者マイケル・ブラウン（Michael Brown）氏は、この小惑星が「どこからともなく現れた」ようだと、ワシントン・ポストに語った。小惑星は地球に向かって、時速5万4000マイル（時速約8万7000キロメートル）で迫っていた。
次の動画は、いかに「2019 OK」が地球に接近したかを示すものだ。まさにニアミスだ。（映像なし）
「2019 OK」は、その直径が自由の女神の高さより大きいとはいえ、6600万年前にメキシコに落下し、恐竜を絶滅させた直径6マイル（約9.7キロメートル）の隕石に比べれば、かなり小さい。NASAはこうした類の大型の小惑星（直径0.5マイル、つまり約800メートル以上）の約90％を追跡している。
だが、小惑星はそれほど大きくなくても、甚大な被害を出し得る。1908年には「2019 OK」より少し小さめの隕石が地球に接近、シベリアのツングースカで爆発した。これにより、ニューヨーク市の2倍近い広さの地域で木々が倒れた。
科学者たちはこうした小惑星を「シティ・キラー（city killer）」と呼んでいる。
アメリカでは2005年、連邦議会がNASAに対し、2020年までに直径140メートル以上の地球に接近する小惑星の90%を追跡するよう指示した。だが、12月の時点で地球上や宇宙にある望遠鏡が見つけたのは、こうした地球近傍天体（NEO）の3分の1以下だった。
小さな小惑星に目を光らせておくのは難しい。NEOを追跡するには、科学者たちは正しい時間に正しい場所へ望遠鏡を向けるしかないからだ。望遠鏡はこうした小惑星の反射する太陽光を検出するが、小惑星が小さければ小さいほど、その反射はかすかで、小惑星を特定するのは難しくなる。
「2019 OK」が接近しているとブラジルとアメリカの研究チームが気付いたのは、小惑星が地球のそばを通過するほんの数日前のことだった。天文学者らは、小惑星の大きさやその進む方向について、地球のそばを通過する直前まで情報を公表しなかったと、ブラウン氏はワシントン・ポストに語った。
「何が起きたのか人々が認識したのは、小惑星がわたしたちを通過したあとのことだ」と、同氏はつけ加えた。
差し迫る小惑星の衝突をできるだけ早く察知することは、どのようにして小惑星の軌道を変えるか、科学者がその方法を見つけるためにも、必要不可欠だ。
「数日もしくは1週間前では、かなりまずい状況になるだろうが、もう少し前に分かれば選択肢もある」と、ブラウン氏はThe Conversationの記事で書いた。
こうした選択肢の1つが、物体を打ち上げて、迫りくる小惑星に宇宙空間で衝突させるというものだ。もう1つは「重力トラクター」と呼ばれるもので、宇宙船を飛ばして、長期（NASAによると、数年から数十年）にわたって小惑星と並行して飛び、ゆっくりとその軌道を地球から引き離す。
しかし、重力トラクターを機能させるには、科学者たちはNEOについて、数年前から知っておく必要がある。そして、そのためにはNASAのような宇宙の専門機関の研究者たちが、"小惑星の探知"というタスクの優先度を上げなければならない。
オーストラリアの天文学者アラン・ダフィー（Alan Duffy）氏は、「わたしたちは、恐竜と同じ道をたどる必要はない」とワシントン・ポストに語った。「わたしたちには実際、こうした小さな小惑星を見つけ、その軌道を変える技術がある。今、それにコミットすれば」
[原文：A 'city-killer' asteroid got scarily close to Earth, and astronomers didn't know about it till it was just days away]
（翻訳、編集：山口佳美
2012年にノーベル平和賞が欧州連合に与えられたことを知っている人は多いが、その賞の「影の」受賞者がドイツとフランスだったという事実を知っている人は多くない。2012～2013年は「ドイツ・フランスの年」だった。50年前の1962年にドイツとフランスの和解の試みが本格化し、ついに1963年1月23日、パリのエリゼ宮で独仏協定、すなわち「エリゼ条約」が締結されたことを記念する意味だった。2012年にノーベル平和賞が欧州連合に授与されたのは、実のところ、ドイツとフランスの和解が欧州の平和をもたらした欧州連合を誕生させたことを国際的に認めたものであった。
周知のようにドイツとフランスは歴史的に「不倶戴天の敵」だった。1870年から1945年の間に3回の大きな戦争を起こした。1870年普仏戦争、第1次世界大戦、第2次世界大戦がそれだ。このような敵対の歴史を持つ両国が「和解」することで、ついに「戦争の大陸」欧州が「平和の大陸」に変貌し、ひいては一つの「国家連合」に統合されるようになったのだ。
ドイツとフランスはもはや「不倶戴天の敵」(Erbfeind)から「親友」(Erbfreund)になった。ジスカール・デスタンとヘルムート・シュミット、フランソワ・ミッテランとヘルムート・コールなど両国の首脳らは、政治路線と国家利益を超えて固い友情を積み、両国の都市間には2500件を超える姉妹提携が結ばれ、800万人を超えるドイツとフランスの若者たちが相互交流を行ったすえ、ついに歴史教科書まで共同執筆する仲になった。だからドイツ人とフランス人が互いを「最も好きな隣人」に選ぶのも全くおかしくない。
ドイツとフランスの和解の歴史を振り返り、最近激化している韓日の葛藤を考える。韓国と日本もドイツとフランスのように和解できないのか。1965年「韓日協定」に基づいた現在の条件では、韓国と日本が真の和解を果たすのは難しそうだ。その理由は三つだ。
第一に、韓日協定の主導者が歴史的正当性を欠いていたためだ。1963年の普仏協定と1965年の韓日協定の決定的な違いは、被害国の首長の歴史的象徴性にある。フランスのドゴールはレジスタンスの指導者であり、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)は日本軍将校だった。ブラントがナチスの過去を清算して周辺国と和解することができたのは、彼がワルシャワのゲットーで跪いたからではなく、誰よりも熾烈にナチスに立ち向かって戦った「反ナチ闘士」だったからだ。
第二に、韓日協定は「強要された和解」の産物だった。サンフランシスコ条約の後続措置として、韓日条約は冷戦時代の米国の軍事戦略的考慮によって強要されたものであり、韓日間の真の和解が作り出した結果物ではなかった。
第三に、韓日協定は国民の同意に基づいた条約ではなかった。協定に反対する大規模なデモが繰り返されたのは、韓日協定が国民の意思に逆らう「官制協定」だったからだ。
その上、韓日協定は反省しない日本の右翼と省察のない韓国の保守の「偽りの和解」の産物だった。このため、韓日協定を絶対的準拠のように掲げ、韓国政府を批判し、日本政府を擁護する人々は、正しい歴史意識も、常識的な法感情も欠如した人々だ。
現在の韓日の対立は、表面的には日本の輸出規制のために触発されたが、深層的にはこの一世紀の間に累積された敵対的反感が爆発したものだ。事実、解放後の韓日間で真の和解の試みは全くなかった。冷戦時代に「軍事同盟」という名のうわべに隠されていた敵対感が、冷戦に寄生する韓国の保守と日本の極右の結託で水面下に隠されていた対立が、もはや冷戦体制が解体する新たな局面を迎え、ついに水面上に浮び上がったのだ。
「独立運動はできなかったが、不買運動はする」という国民の正当な怒りが希望だ。これが過去清算と北東アジアの平和の成熟した政治意識に昇華できるよう、民主市民教育が活性化しなければならない。
これ以上米国に仲裁を乞うてはならない。それは、最良の場合でも冷戦的過去の秩序への回帰を生むだけだ。韓日の対立の究極的解決は過去への回帰ではなく、未来への跳躍を通じてのみ可能だ。「日本が北東アジアの安保協力の根幹を揺るがす」というように冷戦秩序の崩壊を懸念するのではなく、脱冷戦の新たな北東アジアの秩序を模索しなければならない。真の和解が可能になるには、韓日新協定の締結を通じて新たな韓日関係が築かれなければならない。
【ソウル聯合ニュース】韓国与野党５党が２９日、日本の対韓輸出規制に対応するため、党派を超えた非常協力機構設置に向けた初の実務協議を行う。
与党「共に民主党」と野党の「自由韓国党」「正しい未来党」「民主平和党」「正義党」の事務総長が同日午前、国会で非公開の会合を開き、非常協力機構の形態、構成案などを協議する。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領と５党の代表は１８日に青瓦台（大統領府）で開かれた会合で、日本による経済報復に対応するため同機構の設置に合意したが、具体的な争点を巡り与野党の意見が食い違い、議論が進展しなかった。
hjc@yna.co.kr
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東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故（２０１１年）の賠償をめぐって、日本弁護士連合会は２７日、東京都内で集会を開きました。
潮見佳男・京都大学大学院教授が講演しました。一連の原発訴訟判決で、平穏生活権など権利の概念の広がり、「自主避難」・風評被害への賠償の肯定などの成果がある一方で、裁判所の「壁」があると強調。▽賠償の範囲基準を定めた国の「中間指針」に縛られ、最小限の賠償となっている▽放射線被害で科学的見解が分かれる中で、国・東電側の見解に合理性を置く判決となっている―などと指摘しました。
３氏が報告。渡邊真也・ふくしま原発損害賠償弁護団事務局長が、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による和解仲介について、東電が集団申し立てを中心に和解案を拒否する事態が続いていることを紹介。ＡＤＲの仲介に拘束力を持たせる措置が必要だと述べました。
福島県弁護士会いわき支部の渡辺淑彦弁護士が「中間指針」について、長期避難による後遺症や営業損害の終期に関する規定などがあいまいだとして、原発事故から８年余たった中で改定すべきだと主張しました。
関礼子・立教大学教授が、避難が続く地域はもちろん、避難が解除された福島県川俣町山木屋地区では再開した小中学校で子どもが戻らずに休校になったことを示し、ふるさと喪失でなく「ふるさと剥奪」という考え方が必要だと述べました。
シンポジウムが行われ、東電の不法行為の時効１０年の再延長、ＡＤＲの機能強化など国が責任を持って対応すべきだと強調されました。
日常生活で、路線バスや地下鉄に乗っていて駅を乗り過ごしてしまうことがよくある。慌てふためきながら急いで下車して、反対側にある逆方向のバスや地下鉄に乗り込む。
しかし、路線バスや地下鉄ならまだいい。駅を乗り過ごしてもそれほどの距離ではないし、戻るための運賃もそれほど高くない。
でもそれがもし高速鉄道だったら？どうしたらいいのだろう？しかしなんと、高速鉄道では戻りの運賃は無料なのだ！
天津の高速鉄道用停車場を発車する「復興号」（資料写真）。
「鉄道旅客運輸処理細則」第三十七条にはこう定められている。
乗車券の誤販売や誤購入、誤乗、乗り過ごしなどで旅客を送還する必要がある場合、列車長（乗務責任者）が旅客運輸記録証明を作成して次の停車駅に提出する。
駅では乗車券の裏側に「誤乗」と明記して駅名印を押し、最近の列車を指定して無料で乗客を送還しなければならない.
無料送還区間において、駅・列車ともに旅客に対し勝手に途中下車してはいけない旨を伝えなければならない。
つまり、高速鉄道で駅を乗り過ごしたことに気づいたら、まずは列車長（乗務責任者）に旅客運輸記録証明を発行してもらい、それからその記録証明を持って鉄道関係者の指示に従い、勝手な行動をしてはならない。旅客運輸記録証明があれば改めて乗車券を買う必要はなく、次の駅に到着した後、無料送還の手配をしてもらえる。（編集AK）
「人民網日本語版」2019年7月25日
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| 炭素繊維製地下鉄車両の外観（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）。 |
7月26日、中車四方車両有限公司が中国で初公開した「次世代地下鉄」（CETROVO）は、車体に炭素繊維複合材料を使用し、窓は触れるとディスプレーになってネットを利用することができるほか、自動運転、スマート空調、主動的運転・メンテナンスなどさまざまな機能も備え、時速は140キロメートルに達する。また北京市の中国国際展覧センター静安荘館では、25日から27日にかけて、「軌道の上の素晴らしい時間」をテーマにした2019年北京国際都市軌道交通展覧会が開催されている。（編集KS）
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| 車窓がディスプレーになってネットを利用できる（写真著作権は東方ICが所有のため転載禁止）。 |
中国中車股フン有限公司（フンはにんべんに分）の余衛平副総裁は、吉林省長春市で開かれた第1回世界（長春）製造業サービスアウトソーシングサミットで、「中国は時速400キロの可変レール高速列車、時速600キロの高速リニア列車、2022年北京冬季五輪にサービスを提供する京張スマート列車を開発中だ」と述べた。新華社が伝えた。
余氏によると、中国、ロシア及び欧州、アフリカでは、標準軌、広軌、狭軌が共存している。中国中車が開発する時速400キロの可変レール高速列車は、これらのレールのどちらでも走行可能で、大陸間旅行をスピーディにすることができる。同時に時速600キロの高速リニア列車も乗客によりフレンドリーな体験を提供する。（編集YF）
「人民網日本語版」2019年7月26日
真空に近いレール環境で、最高時速が1000キロに達し、発射頻度は200秒間隔と地下鉄に相当する高速飛行列車。双創（大衆による起業・イノベーション）ウイークの「新動力持続拡大」展示ブース内で10日、中国航天科工飛航技術研究院の展示ブースが、高速飛行列車のPR動画を流していた。成都商報が伝えた。
中国航天科工磁気浮上・電磁推進技術総体部のスタッフである王岩氏は取材に対し、「高速飛行列車は当社が2015年に設立した『パイプ飛行機』双創チームが2017年に生み出したプロジェクトで、世界には米国のHTT社、ハイパーループ・ワン、中国航天科工集団公司のみが時速1000キロ以上の輸送システムの研究を発表している。当社の高速飛行列車の外観とサイズはほぼ確定している。車体には新型軽量化防熱・断熱一体化モジュールを採用し、車体の重量を最大限軽減し、車両の全長は29.2メートル、幅は3メートルになる」とした。王氏によると、2020年までに重要技術の難関突破を完了し、システムインテグレーション検証を展開する計画だ。
高速飛行列車の最大の特長は、真空に近いレール環境により列車の空気抵抗を弱め、磁気浮上・電磁推進技術を結びつける点にある。荷重・密封・分離設計を採用し、鉄筋構造パイプにより走行環境を作り上げる。さらに直流モーターによりけん引と制動を実現し、列車の最高時速を1000キロにする。王氏は、「列車は速度を0キロから一気に1000キロに上げるのではなく、最初はゆっくり加速していくため、乗客が背もたれに押し付けられるような感覚はない。そのため当社は高速飛行列車に、より安全で快適という特長があると言い切れる」とした。（編集YF）
「人民網日本語版」2018年10月12日
北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射後、初の公開反応
「朝米実務交渉、2、3週後に開かれると期待」
緊張悪化を避け、対話の可能性残す慎重な態度示す
オータガス国務省報道官「これ以上挑発しないことを望む」
マイク・ポンペオ米国務長官は25日(現地時間)、北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず外交の扉は開かれており、朝米実務交渉が2、3週後に開かれることを希望すると明らかにした。
ポンペオ長官は同日、「ブルームバーグTV」とのインタビューで、北朝鮮のミサイル発射を朝米対話の決裂よりは交渉戦術として捉えたうえでこのように述べたと、同放送が報じた。
ポンペオ長官は「我々は外交が作動することを望む。我々は金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がドナルド・トランプ大統領に対する非核化の約束を履行することを望んでいる」とし、「我々はこの問題に外交的に進む道、（すなわち）交渉による解決策があるとまだ信じている」と述べた。
ポンペオ長官は、北朝鮮のミサイル発射が朝米の非核化交渉にどのような影響を及ぼすかに関する質問に対し、「誰もが交渉に備えてカードを用意し、相手に対するリスクを作ろうとする」と答えた。北朝鮮の今回の行動を、対話の枠組みを壊すためのものというよりは交渉力を高めるための戦略と見ているということだ。
ポンペオ長官は、朝米実務交渉の時期について、「来週（を意味するのか）?」という司会者の質問に対し、「2、3週後(in couple weeks)になると、私は期待している」と答えた。その一方で、彼は朝米実務交渉が遅延していることについて、あまり気にしていない様子だったと同放送は報じた。先月30日、トランプ大統領と金委員長は板門店(パンムンジョム)で会合を開き、朝米実務交渉を再開することで合意しており、ポンペオ長官は当時、実務交渉が「7月中旬に」開かれると期待していると述べた。
ポンペオ長官は「日にちよりさらに重要なのは、私たちが2週間か4週間、あるいは6週間を待って、(交渉)チーム同士が会った時、生産的な対話ができるようにするのが真の目標」だとし、「2週間や4週間、6週間かかるならそれでも構わないということだ」と述べた。会う時期よりも内容が重要だと強調したのだ。
ポンペオ長官の発言は、韓国時間25日未明に北朝鮮が江原道元山(ウォンサン)一帯で（北朝鮮の）東海に向かって2発の短距離弾道ミサイルを発射した後に出た、米政府高官としては初めての公開的な反応だ。米国は、北朝鮮が今年5月に続き77日ぶりにミサイルを発射したが、依然として対話の可能性を残しつつ、緊張悪化を防ぐために慎重な基調を選んだものと見られる。米国は、今回の飛翔体が「弾道ミサイル」であるものの、米国本土を脅かすほどの大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではなく短距離ミサイルであるだけに、北朝鮮にさらなる武力行使は控えるよう求めながら、早期に実務交渉のテーブルにつくよう誘導することに力を入れている。トランプ大統領は金委員長との良好な関係を保っていると繰り返し強調し、北朝鮮の核・ミサイル(大陸間弾道ミサイル)の実験がないという点を成果として掲げてきた。
モーガン・オータガス国務省報道官も、ポンペオ長官と同じ基調を明らかにした。同報道官はこの日の定例記者会見で、北朝鮮のミサイル発射に関する質問に対し、「我々はもちろん関連報道を把握している」とし、「大統領が強調してきたのは、われわれは北朝鮮と“外交的関与”を望んでいるということ」だと述べた。「我々はトランプ大統領と金委員長が話し合ったすべて事項を、外交を通じて解決することを北朝鮮に促している」と述べた。
オータガス報道官は「我々はこれ以上挑発が行われないことを望んでいる」とし、「すべての主体（国）は国連安全保障理事会決議による義務を順守しなければならない。明確に言っておくが、すべての主体が目標に到達したと信じるまで、制裁は維持されるだろう」と述べた。従来の対北朝鮮制裁を維持する方針を同時に再確認したのだ。
オータガス報道官は、北朝鮮のミサイル発射を挑発と見なすか、それとも判断を保留するかに関する質問については直接答えず、「我々が望むのは、トランプ大統領や金委員長、ポンペオ長官、スティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表を含め、両陣営の多くの人たちと共に非武装地帯(DMZ)で行った歴史的訪問以来、ベトナムで行われた約束を引き続き進展させていくことだ」と答えた。朝米実務交渉の計画については「北朝鮮との対話については発表することがない」と述べた。
トランプ大統領は同日午後まで、北朝鮮のミサイル発射について直接発言したり、ツイッターに書き込みを掲載することなく、慎重な態度を示した。彼は同日午前、国防部庁舍で開かれたマーク・エスパー新国防長官の就任式に出席し祝賀演説を行ったが、北朝鮮については言及しなかった。
北朝鮮の短距離ミサイル発射
6・30板門店会合から1カ月も経たないうちに
ASEAN安保フォーラムへの不参加を通知
潜水艦の視察とミサイル発射まで
韓米合同軍事演習を口実に圧迫攻勢
朝米交渉の主導権を握る狙いと見られる
北朝鮮のリ・ヨンホ外務相のASEAN地域安保フォーラム(ARF)への欠席通知や、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の新しい潜水艦工場の視察、77日ぶりの短距離ミサイル発射、世界食糧計画(WFP)を通じた韓国産コメ5万トン支援拒否の動きなど、8月に予定された韓米合同軍事演習を狙った北朝鮮の神経質な反発と圧迫が同時多発的に現われている。
“全面戦”の様相ではない。6・30板門店(パンムンジョム)会合を含め、昨年初めから、文在寅(ムン・ジェイン)大統領や金正恩委員長、ドナルド・トランプ米大統領がトップダウン方式で進めてきた朝鮮半島平和プロセスの大きな枠組みは守りながらも、望みを叶えるためにレベルと強さを調節した“制限的打撃・圧迫戦略”に近い。6・30板門店会合で作られた新たな局面で、情勢と交渉の主導権を握るための動きだ。北東アジア情勢を揺るがす核・長距離ミサイルの実験・発射などといった“戦略的軍事行動”を排除するため、自分たちが先に要請したコメ支援を拒否することまで“圧迫カード”として使う無理筋まで動員されている。
25日未明、5時34分と57分、北朝鮮の江原道元山(ウォンサン)の北側にある虎島（ホド）半島一帯で、北朝鮮の東海に向かって短距離ミサイル2発が発射された。合同参謀本部は「2発とも短距離ミサイルで、高度50キロメートル以上で、最初のものは430キロメートル、2発目は690キロメートルを飛んだ」と発表した。政府は国家安保会議(NSC)常任委員会会議の後、「新しい種類の短距離弾道ミサイルと見られる」と発表した。北朝鮮のミサイル発射は5月9日、平安北道の亀城市（クソンシ）で2発を東海に向かって打ち上げてから77日ぶりのことだ。
今回の発射には内外の要因が広く働いたようだ。朝鮮人民軍は8月末まで2カ月間、定期軍事演習中だ。金委員長が、性能改善を目的とした今回の発射を直接参観・指導した可能性がある。消息筋は「金委員長が人民軍訓練のために慌しく動いていると聞いている」と話した。実際、金委員長は21日、元山から遠くない咸鏡南道で、人民会議代議員選挙の投票を行っており、「新しく建造された潜水艦」を直接視察した。金委員長の潜水艦建造に関する現地指導を報じた23日付「労働新聞」1面の記事には、韓米を直接狙った警告メッセージは書かれていなかった。その代わり、金委員長が「国家防衛力を増大していかなければならない」と指示したと強調した。金委員長が人民軍と軍需工業まで動員し「経済建設集中路線」を強調することに対して起こり得る内部の動揺と安保への懸念を払拭しようという意図が読み取れる。
対米・対韓国圧迫行動の性格もある。北朝鮮外務省報道官は16日、8月の韓米合同軍事演習を「6・12朝米共同声明の基本精神に反する」とし、「米国と南朝鮮の合同軍事演習『同盟19-2』が現実化されれば、朝米実務交渉に影響を与えることになるだろう」と警告した。北朝鮮当局が直接明らかにしない本音を一部反映する在日本朝鮮人総連合会(総連)の機関紙「朝鮮新報」は23日付で、「4月22日から5月3日まで、米南(米韓)合同空中訓練が強行され、その直後に朝鮮人民軍の火力打撃訓練(5月4日、9日)が進行された」として、韓米合同軍事演習は「信頼造成の前提を大きく揺るがす朝米交渉の障害要因」だと主張した。韓米合同軍事演習が予定通り強行されれば、北朝鮮が追加軍事行動に出る可能性もあることを示唆したのだ。
リ・ヨンホ外務相が予想を破り、ASEAN地域安保フォーラム(8月2日、タイ・バンコク)に欠席すると通知したのは、論理上、16日の外務省報道官談話の延長線上にある圧力行動と見られる。リ外務相は当初、タイのほかに周辺2カ国を歴訪する予定だったが、これもキャンセルした。6カ国協議関係国がすべて参加する域内唯一の多国間安保会議体に北朝鮮の外務相が出席しないのは、2009年以降10年ぶりのことで、異例といえる。
外交安保分野の高官は「朝米の実務交渉と関連し、水面下の調整がうまく進んでいない証拠」だと指摘した。北朝鮮事情に詳しい元高官は「対米圧迫と対立回避の両面があると見られる」と述べた。朝米実務交渉に意味ある進展が見られない状況で、あえて対立する必要はないという判断も働いたという指摘だ。北側の本音が何であれ、6・30板門店会合で「2～3週間以内」に開くことにした実務交渉がいつ開かれるかも予測がつかない状況になったことだけは確かだ。
韓米合同軍事演習に対する北側の問題提起に前向きに対応しなければ、朝鮮半島平和プロセスに突破口が開かれるのは難しいという懸念の声も高まっている。元高官は「人民軍や軍需工業まで動員し、経済建設に集中する“金正恩流リーダーシップ”の国内政治的正当性の基盤は、南北・朝米・朝中首脳会談による情勢安定で、最も明らかな兆候が大規模な韓米軍事演習の中止」だとし、「金委員長が韓米合同演習に敏感に反応する理由を真剣に考えなければならない」と指摘した。ある元老は「北東アジアが米国対中国・ロシアの覇権争いと韓日のあつれきで揺れ動く中で、朝鮮半島平和プロセスが道を失わないためには、文大統領が決意を持って南北関係の改善を積極的に進めるなど、バランスを取らなければならない」と述べた。
ドナルド・トランプ米行政府は、25日に北朝鮮が東海上に発射した飛翔体を「短距離飛翔体」と規定し、この事案が朝米対話に及ぼす影響などを慎重に分析するようすだ。
米CNNは同日、「米国防当局者の初期評価によると、米国は北朝鮮が少なくとも一発の短距離飛翔体(short range projectile)を発射したものと見ている」と伝えた。米政府高官は同メディアに「われわれは北朝鮮が発射した短距離飛翔体に関する報道について知っている」と述べた。
韓国と米国当局は今回の北朝鮮の飛翔体の正確な諸元について分析しており、ひとまず「短距離飛翔体」として初期評価を行い、慎重な態度を維持しているものとみられる。先月30日、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の板門店会合で、双方が実務交渉の再開に合意しただけに、必要以上に事態が悪化するのを防ごうとする意図と読み取れる。5月の2回にわたる北朝鮮の短距離ミサイルなどの飛翔体の打ち上げに関しても、当時トランプ大統領は「金委員長が私との約束を違反したわけではない」、「国連安保理決議違反ではない」とし、波紋の拡大に一線を画した。
米国の朝鮮半島専門家たちも、北朝鮮の今回の発射の背景には、来月予定された韓米合同軍事演習が作用した可能性があるとし、今回のことで朝米の対話基調自体が動揺することはないと見通した。ケン・ゴース米海軍分析センター(CNA)局長はハンギョレに「このようなことは、北朝鮮が制裁緩和の要求から安全保障にレトリックを変えたときに、予見されたことだった」と述べた。彼は「北朝鮮が韓米合同軍事演習を約束違反だと言いながら、自分の違反を正当化するのは長年の戦略」だとし、「これは戦略的シグナルにすぎない」と述べた。ゴース局長は「北朝鮮は短距離実験はトランプの『レッドライン』(禁止線)には触れていないと信じている」とし、「したがって、実質的影響はないだろう」と見通した。北朝鮮の今回の発射が5月の発射レベルの「低強度挑発」であるため、これによって米国が北朝鮮との対話をあきらめはしないだろうということだ。
フランク・オム平和研究所先任研究委員はハンギョレに、北朝鮮のミサイル発射理由について「新ミサイル研究強化、韓米合同軍事演習(8月)に対する不満の表示、あるいは(訪韓した)ジョン・ボルトン国家安保補佐官に対する直接的なメッセージ」など様々だと指摘した。「私はそれでも今回のことで朝米が対話の軌道から外れないだろうと思う」とし、「ただ、北朝鮮が依然として実務交渉の準備ができていないことが心配だ」と述べた。
スコット・スナイダー米国外交協会先任研究員はワシントンポスト紙に「北朝鮮は非武装地帯(板門店)での朝米首脳会合をわれわれ側の過剰な熱望の証拠として解釈した可能性がある」とし、「それで北朝鮮がやや退いて、何を得られるか見極めている。これは自然な反応だ」と述べた。
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2019年07月23日、1年後に計画されている東京オリンピックの開催に反対するデモが東京の新宿で行われた。午後6時からALTA前ではじまった事前のアピールには、これまでオリンピックによる「災害」に反対の声を上げてきたロサンジェルスやリオなどの開催地で活動してきた活動家などがオリンピックに反対する理由を通行人に訴えた。 午後7時からは世界各国からの参加者をはじめとする230人以上が新宿の夜の街をデモ行進し、新宿駅周辺、そして夜の歌舞伎町で「オリンピック反対」を訴えた。
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Created by Staff. Last modified on 2019-07-25 00:47:51 Copyright: Default |
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育児ブロガーのシン・スンファさん家族の「日本の勉強」
ろうそく広場に立った気持ちで
一緒に韓日関係を勉強しながら
家族会議を開き「私たちも不買運動」
「日本製品を使わなければ良くなるの？」
子どもたちも母親ももどかしく、知りたい思い
「すぐに正解は出ないが、
知っていく過程そのものが大切」
「4・16セウォル号惨事の真相究明を求める時も、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾政局の時にも、ろうそく広場に立ちました。今回は子どもたちと韓日関係について話をして、日本製品の不買運動に参加しています」
17歳、13歳、10歳の三人の子どもを育てる「育児パワーブロガー」のシン・スンファさんの言葉だ。最近の重要な歴史的時事ごとに「行動する市民」の姿を見せてきた市民らの中に、シンさんのように日本の経済報復措置以後に子どもたちと韓日の歴史を学び、両国の関係を考える人々がいる。弾劾政局で子どもたちと考えを分かち合い、一緒にろうそく集会に出たシンさんは、日本の輸出規制に関する主要な発表が出ると新聞でニュースを探し、子どもたちといっしょに読んで目線を合わせて話を交わす。
シンさんは3人の子どもを生んで10年間続けた仕事をやめたが、子どもたちを育てる話をインターネットのブログに載せ、世の中と交感した。それらをまとめて「怖がらずママになる」「花と草、月と星、みんなあなたのもの」という育児書を書いた。シンさんは子どもたちが幼い時から世間ではどんなことが起きているのか、私達の生活にどんな関連があるのか、子どもたちと意見を交わすべきだと考える。まず子どもたちに今回の事態の脈絡を説明することから対話を始めた。
「今回の日本の輸出規制は、強制徴用者たちに対する韓国の最高裁(大法院)の判決を認めない日本が経済的に報復したんだ。安倍政権は憲法を改正してでも『戦争できる日本』になろうとしている。日本の右翼は韓国を『共通の敵』にして国内政治に活用しているんだ。こういう行動が平和を脅かすから韓国国民は日本に抗議するために不買運動を始めたんだよ」
子どもたちはそれぞれ受け止め方が違った。小学校6年生のユンジョンと3年生のイルミは、なじみの衣類ブランド「ユニクロ」不買ニュースや「NONOジャパン」のような運動に高い関心を示した。ユニクロの日本本社の役員が韓国の不買運動について「長くは続かないだろう」と発言すると、子どもたちは「確実に不買運動をしなければ」と乗り出した。韓日関係の勉強を家族で一緒にしたので、不買運動も家族会議で決めることにした。衣類、洗剤など思ったよりも生活の隅々に浸透した日本企業の製品が多かったが、満場一致で使わないことにした。
高校1年生のピルギュは「日本の右翼はいまでも韓国の支配国だという見解を持っている」と憤慨した。その考えには、ろうそく集会の経験が大きな影響を及ぼした。ピルギュはろうそく広場の経験をもとに、今回の不買運動が以前とは違うだろうと予測する。
「最近、大型スーパーで売上が落ちた日本のビールの割引イベントをしていたが、多くの人たちが抗議したというニュースを見ました。昔だったら『やった、得した！』と言っていた人々がかなり多かったはずなのに、今度はそうではないでしょう。ろうそく革命を経験して成熟した市民意識が以前と違う行動にしているようです。私と同じ年頃の子どもたちもインターネットを通じてニュースに直に接して、自分の意見を言える通路も多いから。日本が戦犯国家であることを認めて反省しなければ、絶対にリーダー国家になれないというぐらいはわかります」
問題の根源を探していると、参議院選挙など日本関連のニュースにも関心を持つようになった。シンさんは「輸出規制が長期化すれば不買運動も下火になりうるが、韓日関係をきちんと理解して根本的な対策は何かを知ることが最も重要だ」と話した。それで勉強の力を信じる。シンさんは「韓日関連の本を探すようになり、隣人や子どもたちともっとよく話を交わすようになる」と話した。問題が持続しているだけに、答えを探すのも現在形だ。
「子どもたちが、（日本製品を）使わず、食べなければ良くなるのかとしきりに訊きます。不買運動を越えてできることは何だろうか、もどかしいし、知りたいとも思います。すぐに正解は出ないけれど市民の一人としてこのように知っていき、勉強して分ちあう過程そのものが大事だと思います」
米国の情報技術(IT)業界の5団体が、日本の輸出規制と関連して韓日両国政府に解決策を議論してほしいという共同書簡を発送したと、ブルームバーグ通信が報道した。
24日付のブルームバーグ通信の報道によると、クァルコム社やインテルが属している米半導体産業協会(SIA)と全米製造業協会(NAM)をはじめとする5団体は、世耕弘成日本経済産業相とユ・ミョンヒ通商交渉本部長に公開書簡を送った。
これらの団体は「韓国と日本はグローバル・サプライチェーンで重要な一員」だとし、「輸出統制政策が一方的で透明でない方向に変われば、サプライチェーンが崩壊し、運送が遅延するだけではなく、やがては外国企業と雇用者にも長期的な被害を与えかねない」と述べた。また、あつれきがさらに激化しないように努力してほしいと両国政府に求めた。
産業通商資源部関係者は「書簡が届いており、内容を確認している」としたうえで、「円満な協議による問題解決を促す書簡とみられる」と述べた。
日本の経済産業省は韓国最高裁（大法院）の強制徴用労働者賠償判決に抗議し、今月初めに半導体材料3大品目(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ素ポリイミド)の輸出規制を強化した。両国政府は24日(現地時間)、世界貿易機関(WTO)の一般理事会会議で、日本の輸出規制措置の適正性について議論する予定だ。
【ジュネーブ聯合ニュース】韓国政府は２４日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で、日本の韓国に対する輸出規制措置を強く批判し、同措置がＷＴＯのルール違反であることを加盟国に強調した。
韓国政府の首席代表として出席した産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は日本の輸出規制問題を取り上げた議論を終えてからの記者会見で、この日も日本側に高官級対話を提案したが、まだ返答がないと伝えた上で「日本のこういう（対話を拒否する）態度は自らがした行為に向き合う勇気も、確信もないことを示すもの。日本は（輸出規制措置に対し）目を閉じ、（徴用）被害者の叫びに耳を閉じている」と批判した。
さらに金氏は、「日本は輸出規制を発表してから２０日間、一貫して対話を拒否してきた。日本の措置は強制徴用判決に対する明白な政治的、外交的報復」と指摘した。
金氏はこの日の理事会で、過去に政治的な貿易報復があったために多国間貿易体制がつくられた点を強調しながら、「韓国は半導体を主導する国だが、日本の措置のために第三国と何も罪のない消費者たちが被害を受ける恐れがある」と加盟国に訴えた。
韓国代表団は理事会で日本の規制措置が明白なＷＴＯのルール違反で、国家の安全保障とは関係がないことを強調した。
金氏は、理事会に出席した日本外務省の山上信吾・経済局長について、「マイクを持つ勇気もない。対話の提案についても返答しない」と述べた上で、日本は伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使が説得力のない理由を挙げて対話を拒否したとし、真摯（しんし）にしっかりと向き合う話し合いに応じるよう繰り返し求めた。
一方、日本は輸出規制が国家の安全保障のため実施された措置で、ＷＴＯで議論するには不適切だとする従来の主張を繰り返した。理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという。
一般理事会はＷＴＯに加盟する全１６４カ国・地域の代表が参加し、重要な懸案を論議する。最高決定権を持つＷＴＯ閣僚会合は隔年で開かれ、閣僚会合が開かれない年は一般理事会が最高議決機関として機能する。
sarangni@yna.co.kr
