世界には今なお約１万２５００発の核兵器が存在している。その廃絶は、人類の死活にかかわる緊急の課題である。

2023年8月6日(日)

原水爆禁止２０２３年世界大会

国際会議宣言

　広島市で閉幕した原水爆禁止２０２３年世界大会・国際会議で５日、採択された「宣言」（全文）は次の通りです。

　世界はいま、ウクライナでの戦争と核威嚇など核兵器使用の現実の危険が高まる重大な情勢に直面している。世界から広島の地に集った私たちは、被爆者とともに訴える。核兵器は、いかなる状況においても、決して使用されてはならず、そのすべてを一刻も早く完全に廃絶すべきである。

　７８年前の８月６日と９日、アメリカ軍が広島と長崎に投下した原子爆弾は、瞬時にして両都市を破壊し、人類が体験したことのない、「この世の地獄」と言われる惨状をもたらした。１９４５年末までに２１万人の命が奪われ、かろうじて生きのびた被爆者たちも、放射線による疾病をはじめ後遺症に苦しみ、社会的、経済的差別をうけた。この悲劇を決してくり返させてはならない。

　世界には今なお約１万２５００発の核兵器が存在している。その廃絶は、人類の死活にかかわる緊急の課題である。

　ロシアのプーチン政権は、侵略と核兵器による威嚇を直ちにやめなければならない。核兵器への固執をつづけるアメリカ、イギリス、フランス、中国など他の核保有国の責任も重大である。核兵器の使用とその威嚇は、紛争の平和的解決を定めた国連憲章の原則を正面から踏みにじるものであり、その廃絶こそが国連総会第１号決議に沿ったすべての国の責務である。

　Ｇ７広島サミットが「核抑止力」論を公然と主張し、被爆者と被爆地を愚弄したことは、断じて許されない。今年７月に開かれたＮＡＴＯ首脳会議は、安全保障にとって「核兵器が唯一無二の存在」だとし、核兵器にしがみつく態度を改めて表明した。

　ＮＡＴＯの拡大やアジア・太平洋地域での軍事連携強化など、アメリカを中心とした軍事ブロックの強化は、世界を分断し、軍事対軍事、核対核の危険な悪循環をつくりだし、事態を一層悪化させている。北朝鮮が国連安保理決議に違反してミサイル実験を繰り返している。日米韓も「核抑止力」を含む軍事的対抗を強化している。これによって朝鮮半島をめぐる状況はいっそう危険なものとなっている。

　核大国が核軍縮に背を向けるなかでも、核兵器禁止条約を力にした世界の流れはひきつづき発展している。条約には６８カ国が批准し、署名国は９２カ国と国連加盟国の半数に迫っており、締約国を広げる努力もつづいている。このゆるぎない流れは「核兵器のない世界」をめざす、大きな希望である。

　核兵器禁止条約は、国際社会が一致し、市民社会と共同するならば、世界を動かす大きな力を発揮しうることを示した。この国際的共同をさらに発展させるとともに、各国政府に条約参加を迫る運動を強化することが、「核兵器のない公正で平和な世界」を実現する道である。

　我々は以下のことを要求し、各国の運動と国際的な共同を発展させる。

　―核兵器の使用とその威嚇は、国連憲章と国際人道法に反するものであり、いかなる状況のもとでも決して許されない。すべての国がこれを厳格に守ることを強く求める。核兵器によって安全をはかろうとする「核抑止力」論はいかなる理由によっても決して正当化し得ず、断固として退けられなければならない。

　―核兵器禁止条約は、核兵器使用と核実験の被害者への支援など、第１回締約国会議で策定された「行動計画」の具体化と実践がはじまり、国際法として機能しつつある。１１月２７日からニューヨークで第２回締約国会議が開かれる。締約国とも協力して、すべての国が条約を支持し、参加することを求める。

　―２０２６年の第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議にむけた準備がはじまった（第１回準備委員会、７月３１日～８月１１日、ウィーン）。すべての締約国、とりわけ核兵器国が条約第６条の核軍縮交渉義務と、核兵器廃絶の「明確な約束」をはじめとする再検討会議の累次の合意を誠実に履行することを強く求める。

　―非核地帯の強化と拡大を求める。核保有国はこれらの条約の実効性を担保しなければならない。中東非核地帯の実現にむけた努力を歓迎し、その早期実現を求める。北朝鮮は核兵器、弾道ミサイル開発を止め、すべての関係国に朝鮮半島の非核化と平和の実現にむけた努力を再開することを求める。南シナ海、東シナ海での地域の緊張は一方的行動によらず、外交的・平和的に解決するよう求める。

　―ロシアはウクライナへの侵略を直ちにやめ、すべての軍隊を撤退させなければならない。原発を軍事標的にするなど国際人道法に反する行為は許されない。国際社会は、世界の分断に抗して国連憲章の擁護で団結し、国連総会決議に基づく解決を求めるとともに、平和と公正を求める努力を支持し、平和の秩序の再建・強化に力を尽くすべきである。軍事的な対立と分断を深め、問題の解決を阻害する軍事ブロックにもとづく対応をやめるべきである。地域紛争を国際法にもとづいて、平和的に解決することを求める。仮想敵をもたない包摂的な枠組みこそ、すべての国の安全を共通に保障する。軍事費の増大に反対し、大幅な削減を要求する。

　Ｇ７サミットが「核抑止力」論を公然と主張したことについて、議長国であった岸田政権の責任はきわめて重大であり、恥ずべきものである。被爆地からの真のメッセージは、核兵器のすみやかな廃絶である。ヒロシマ・ナガサキを体験した日本が、アメリカの「核の傘」への依存をあらため、核兵器禁止条約を支持し、参加することを強く求める。

　岸田政権は、アメリカの「核の傘」への依存をいっそう深めるとともに、「抑止力」の強化を口実に、憲法違反の大軍拡と「敵基地攻撃能力」保有に進もうとしている。沖縄をはじめとする南西諸島の軍事化など、日本はアメリカの対中戦略の最前線基地にされようとしている。さらには、アジアとＮＡＴＯを結び付ける中心的役割を果たそうとしている。これらの根本には、日米軍事同盟を絶対視する政治がある。我々は、日本政府が唯一の戦争被爆国として、また戦争放棄の憲法を持つ国として、それにふさわしい行動をとることを求める日本の運動に連帯する。

　我々は、世界の反核平和運動に以下の行動をよびかける。

　―ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相をはじめ、核兵器使用と核実験の非人道的な結末を普及し、核兵器廃絶を共通の要求とする国際的な共同行動を成功させよう。日本と韓国の被爆者や世界の核被害者の活動を支援しよう。

　―核兵器禁止条約の非締約国、とりわけ、核保有国や「核抑止力」に依存する国々で、条約への支持・参加を求める運動を強めよう。

　―第７８回国連総会、核兵器禁止条約締約国会議、ＮＰＴ再検討プロセスなどを節目に、各国の運動を大きく結集し、諸国政府と市民社会の共同を発展させよう。禁止条約第２回締約国会議に呼応した国際共同行動を成功させよう。

　―軍事費の削減、外国軍事基地の撤去、軍事同盟の解消、枯葉剤など戦争被害者への補償・支援と被害の根絶、平和教育の推進、国連憲章の原則に基づいたウクライナにおける戦争の終結など、様々な平和運動との共同を発展させよう。

　―くらしと命、人権を守り、原発ゼロ、気候危機の打開、ジェンダー平等、自由と民主主義を求める運動など、多様な運動との連帯を発展させよう。

　今日の重大な情勢を打開するうえで、諸国民の世論と運動が決定的である。我々は、被爆者とともに、そして常に新しい若い世代の参加の輪を広げ、前進する決意である。

「日本政府は、禁止条約への署名、批准をただちに審議、決断し、締約国会議にも参加することを多数の国民の意思として署名に託し、政府に強く要望します」

2023年7月6日(木)

核禁条約参加へ　署名１３０万人分

平和団体が国会に提出

（写真）核兵器禁止条約参加署名の第２次分を外務省に提出する参加者と国会議員＝５日、参院議員会館

　核兵器禁止条約採択から６年を迎えるにあたって、被爆者をはじめ、幅広い人が呼びかけた日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名の共同提出のつどいが５日、参院議員会館で行われ、署名累計１３０万４０１９人分（第２次分は３４万３４８１人分）を外務省担当者に手渡しました。

　主催者あいさつで原水爆禁止日本協議会の高草木博代表理事は、「日本政府は、禁止条約への署名、批准をただちに審議、決断し、締約国会議にも参加することを多数の国民の意思として署名に託し、政府に強く要望します」と求めました。

　共同呼びかけ人の一人、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲国際運営委員は、核兵器の非人道性を世界に示すためにも、被爆国の日本こそが禁止条約に参加すべきだと語りました。

　環境活動家でプロダイバーの武本匡弘さんは、環境破壊により地球温暖化を招いているとして、気候危機と平和の危機の運動は共通しているという認識が必要だと指摘し、署名への感謝を述べました。

　日本原水爆被害者団体協議会の濱住治郎事務局次長は、日本被団協が取り組む同様の署名はこれまでに１０９万８８１０人分を提出したと紹介し、核兵器廃絶に向け連帯していく決意を語りました。

　日本共産党から笠井亮衆院議員ら８人が参加し、笠井氏があいさつ。日本共産党の志位和夫委員長や立憲民主党の国会議員がメッセージを寄せました。

いざとなれば核兵器を使用する「核抑止」を正当化するにとどまらず、その一層の強化まで確認。「広島開催」をアピールに利用し、自らの核抑止依存を覆い隠す姿勢は決して許されません。

2023年5月21日(日)

どこが「核なき世界」なのか

「広島出身の首相」名乗る資格はない

　「核兵器のない世界」は「究極の目標」―。多くの市民が原子爆弾に焼き尽くされ人間性を奪われた被爆地広島で、主要７カ国（Ｇ７）首脳は核廃絶への意志と責任を事実上放棄しました。議長である岸田文雄首相は１８日の日米首脳会談で、いざとなれば核兵器を使用する「核抑止」を正当化するにとどまらず、その一層の強化まで確認。「広島開催」をアピールに利用し、自らの核抑止依存を覆い隠す姿勢は決して許されません。

核の増強を促す

　昨年８月、ロシアを含めたすべての核兵器保有国が賛成した核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案には、ＮＰＴ第６条の「核兵器の全廃を達成する明確な約束」の履行が盛り込まれています。この点について、１９日に発表された「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」は、６条の義務を果たすようロシア・中国に求めましたが、同じ核保有国であるＧ７メンバーの米英仏については一切言及していません。しかも、「われわれ（Ｇ７）」の側の核兵器は「防衛目的のために役割を果たす」として正当化しています。

　こんな姿勢では、ロシアや中国、さらに北朝鮮やイランなどが核兵器の放棄に応じるどころか、さらなる核の増強を促すことは目に見えています。

　核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約への言及もありませんでした。広島ビジョン発表に先立ち１９日に行われた被爆者らの記者会見で、涙を浮かべながら核廃絶の緊急性を訴えた被爆２世の中谷悦子さんは、Ｇ７成果文書が核兵器禁止条約に触れないなら国民の理解は得られないと指摘。「（国民の願いが）裏切られたら首脳への批判が巻き上がる」と語りました。

世界中の人失望

　「被爆の実相を伝える」として、１９日に行われたＧ７首脳らによる原爆資料館への訪問も、詳細なやりとりが一切明らかにされず、対話した被爆者も１人だけでした。同日の記者会見で、「今日の雨は涙の雨だ」と表現した広島被爆者団体連絡会議の田中聰司さん。「（Ｇ７首脳は）資料館でどんな写真を見て、何を思ったのかも一切明らかにされない。１人ではなく何人かの被爆者と対面し、被爆体験とともに被爆者が今どう考えているかしっかり聞くことを期待していた」と落胆の声をもらしました。

　「核には核を」の体制に固執する岸田首相―。核廃絶を現実のものにと願う世界中の人々の失望は避けられません。もはや「広島出身の首相」を名乗る資格はありません。

　（石橋さくら）

菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、この期に及んでも「核抑止力」に固執して被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。

終戦記念日にあたって

日本共産党書記局長　小池　晃

（写真）小池晃書記局長

　一、７６回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった人々への深い哀悼の意を表明するとともに、痛苦の体験をへて国民が手にした憲法９条を守り抜き、平和な日本と世界を築くために全力をあげる決意を新たにします。

　一、今年の終戦記念日は新型コロナ感染症の深刻な感染急拡大の中で迎えています。これは菅政権の無為無策と五輪強行によってもたらされた“人災”にほかなりません。それにもかかわらず、菅政権や改憲勢力は自らの大失政を棚に上げ、憲法に「緊急事態条項がないから」などと改憲策動に“コロナ危機”を利用しています。内閣に権限を集中する“独裁体制”をつくる「緊急事態条項」の創設や、憲法９条の改定をめざす、「火事場泥棒」のような改憲策動を絶対に許すことはできません。

　一、中国が、東シナ海、南シナ海などで、力ずくで現状を変えようとする覇権主義をエスカレートさせています。これに対して、米バイデン政権は「自由で開かれたインド太平洋」の名で中国に対する軍事同盟と軍事的対応の強化で対抗しています。菅政権は、この米国の戦略に全面的に追随し、日米首脳会談で、日米同盟を「インド太平洋」の全域に拡大することを米国に誓約しました。台湾海峡情勢などをめぐり、安保法制が規定する「存立危機事態」や「重要影響事態」の適用を検討しており、そうなれば、集団的自衛権による武力行使も可能となってしまいます。

　軍事対軍事の対立、軍拡競争の悪循環に陥ってはなりません。日本共産党は、米国であれ、中国であれ、どんな国でも、覇権主義の行動に対しては、「国連憲章と国際法を順守せよ」と迫る外交努力を尽くすことを求めます。市民と野党の共闘の原点である、集団的自衛権容認の閣議決定を撤回し、安保法制を廃止して、立憲主義を取り戻すために、多くのみなさんと力を合わせる決意です。

　一、終戦記念日を機に閣僚による靖国神社への参拝がつづいていることに、強く抗議します。靖国神社は日本による侵略戦争と植民地支配を美化・正当化する施設です。閣僚がここに参拝や奉納をすることは、日本政府が歴史に学ばず、いまだに侵略戦争に無反省であることをアジアと世界の人びとに示すものにほかなりません。

　一、核兵器禁止条約が今年１月に発効し、核兵器は国際法上初めて違法となりました。国民の圧倒的多数が、核兵器禁止条約への署名・批准を求めています。しかし、菅政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、この期に及んでも「核抑止力」に固執して被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。菅政権を倒し、核兵器禁止条約に参加する政府をつくるため、日本共産党はこの問題でも、市民と野党の共闘をさらに発展させるため全力をあげます。

１２月に入ってからジンバブエ（４日）、ニジェール（９日）が同条約に署名し、署名国は８６カ国になりました。同条約の批准国は発効要件の５０カ国にすでに達しており、来年１月２２日に発効します。

核兵器禁止条約を批准

ベナン５１カ国目

　西アフリカにあるベナンが１１日、核兵器禁止条約を批准しました。１２日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。これにより同条約を批准した国は合計５１カ国。

　１２月に入ってからジンバブエ（４日）、ニジェール（９日）が同条約に署名し、署名国は８６カ国になりました。同条約の批准国は発効要件の５０カ国にすでに達しており、来年１月２２日に発効します。

　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１２日のメッセージで、「条約支持の勢いが強まっている」と述べています。

すべての核兵器保有国ならびに核兵器受け入れ国に核兵器禁止条約を批准し、気候変動とのたたかいに資産を向けるように呼び掛ける」

2020年11月11日(水)

核保有国は禁止条約参加を

世界の科学者呼びかけ

　核兵器保有国の米英仏ロなど世界の科学者３５人が９日、オンライン記者会見を行い、核兵器保有国の指導者に核兵器禁止条約への参加を求める世界科学者アピールを発表しました。

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（写真）９日、オンライン記者会見でアピールを発表した世界の科学者（画像一部加工）

　アピールは「気候と核の大惨事」が「人類を脅かす二つの危険」だとし、特に核兵器の大惨事は誤報や事故で突発的に起こり得ると警告。米国、ロシア、中国、イスラエルが核軍拡競争を再燃させていると批判しています。

　また、気候変動への対応に必要な「膨大な金銭的、産業的、科学的資産は存在する」が、それは「とりわけ核軍拡競争や宇宙の軍事化」に支出されてしまっていると指摘。「私たち科学者は、未来への責任を自覚し、すべての核兵器保有国ならびに核兵器受け入れ国に核兵器禁止条約を批准し、気候変動とのたたかいに資産を向けるように呼び掛ける」としています。

　このアピールは世界の科学者の反核平和団体であるパグウォッシュ会議（１９９５年のノーベル平和賞受賞）のフランス支部とフランス平和運動（２０１７年のノーベル賞受賞団体であるＩＣＡＮの参加組織）の提唱に基づき、核兵器禁止条約の来年１月２２日発効が決まった１０月２４日に作成され、国連の「平和と開発のための世界科学デー」（１１月１０日）に合わせて発表されました。

　１７年にノーベル化学賞を受賞したスイスのジャック・デュボシェ氏（ローザンヌ大学名誉教授）は記者会見で、「良い狩人は一兎（いっと）を追うべき（二兎を追うものは一兎をも得ず）だと言うが、今はことわざにかまわず、ウイルス対策、反核平和、環境という三兎を追う必要がある」と述べ、「三つのたたかい」への協力を呼び掛けました。

　日本からのアピールの呼びかけ人は以下の通り（５０音順、敬称略）。

　▼稲垣知宏（日本パグウォッシュ会議代表、広島大学教授）▼栗田禎子（日本学術会議会員、千葉大学教授）▼小沼通二（慶応大学名誉教授）▼沢田昭二（原水協代表理事、名古屋大学名誉教授）▼鈴木達治郎（日本パグウォッシュ会議会長代行、長崎大学教授）▼田中煕巳（被団協代表委員、磁性体物理学者）▼松田正久（同朋大学学長）

フィリピンのドゥテルテ大統領も２３日の国連総会演説で「核戦争がもたらす死を正当化できる理由は何もない」とのべ、「上院に条約批准を要請した」と明らかにしました。

マレーシアきょう批准
核禁条約発効　あと４カ国

　【ハノイ＝井上歩】マレーシア政府は２８日、核兵器禁止条約を正式に批准する手続きを３０日に行うと発表しました。マレーシアが国連に批准書を寄託すれば、条約発効に必要な５０カ国まで、あと４カ国となります。

　マレーシア外務省は発表にあたり、「マレーシアは核兵器禁止条約への参加により、目標である核兵器のない世界に貢献する」と表明しました。

　東南アジアではラオス、タイ、ベトナムが同条約を批准ずみ。フィリピンのドゥテルテ大統領も２３日の国連総会演説で「核戦争がもたらす死を正当化できる理由は何もない」とのべ、「上院に条約批准を要請した」と明らかにしました。

過去の苦い経験を決して繰り返してはなりません。そのために、私たち市民社会は、自国第一主義によることなく、「連帯」して脅威に立ち向かわなければなりません。

広島市長の「平和宣言」

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（写真）平和宣言を行う松井一実市長＝６日、広島市の平和記念公園

　６日、広島市平和式典で松井一実広島市長がおこなった「平和宣言」は次の通りです。
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　１９４５年８月６日、広島は一発の原子爆弾により破壊し尽くされ、「７５年間は草木も生えぬ」と言われました。しかし広島は今、復興を遂げて、世界中から多くの人々が訪れる平和を象徴する都市になっています。

　今、私たちは、新型コロナウイルスという人類に対する新たな脅威に立ち向かい、もがいていますが、この脅威は、悲惨な過去の経験を反面教師にすることで乗り越えられるのではないでしょうか。

　およそ１００年前に流行したスペイン風邪は、第１次世界大戦中で敵対する国家間での「連帯」がかなわなかったため、数千万人の犠牲者を出し、世界中を恐怖に陥れました。その後、国家主義の台頭もあって、第２次世界大戦へと突入し、原爆投下へとつながりました。

　こうした過去の苦い経験を決して繰り返してはなりません。そのために、私たち市民社会は、自国第一主義によることなく、「連帯」して脅威に立ち向かわなければなりません。

　原爆投下の翌日、「橋の上にはズラリと負傷した人や既に息の絶えている多くの被災者が横たわっていた。大半がやけどで、皮膚が垂れ下がっていた。『水をくれ、水をくれ』と多くの人が水を求めていた」という惨状を体験し、「自分のこと、あるいは自国のことばかり考えるから争いになるのです」という当時１３歳であった男性の訴え。

　昨年１１月、被爆地を訪れ、「思い出し、ともに歩み、守る。この三つは倫理的命令です」と発信されたローマ教皇の力強いメッセージ。

　そして、国連難民高等弁務官として、難民対策に情熱を注がれた緒方貞子氏の「大切なのは苦しむ人々の命を救うこと。自分の国だけの平和はありえない。世界はつながっているのだから」という実体験からの言葉。

　これらの言葉は、人類の脅威に対しては、悲惨な過去を繰り返さないように「連帯」して立ち向かうべきであることを示唆しています。

　今の広島があるのは、私たちの先人が互いを思いやり、「連帯」して苦難に立ち向かった成果です。実際、平和記念資料館を訪れた海外の方々から「自分たちのこととして悲劇について学んだ」「人類の未来のための教訓だ」という声も寄せられる中、これからの広島は、世界中の人々が核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて「連帯」することを市民社会の総意にしていく責務があると考えます。

　ところで、国連に目を向けてみると、５０年前に制定されたＮＰＴ（核兵器不拡散条約）と、３年前に成立した核兵器禁止条約は、ともに核兵器廃絶に不可欠な条約であり、次世代に確実に「継続」すべき枠組みであるにもかかわらず、その動向が不透明となっています。世界の指導者は、今こそ、この枠組みを有効に機能させるための決意を固めるべきではないでしょうか。

　そのために広島を訪れ、被爆の実相を深く理解されることを強く求めます。その上で、ＮＰＴ再検討会議において、ＮＰＴで定められた核軍縮を誠実に交渉する義務を踏まえつつ、建設的対話を「継続」し、核兵器に頼らない安全保障体制の構築に向け、全力を尽くしていただきたい。

　日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たすためにも、核兵器禁止条約への署名・批准を求める被爆者の思いを誠実に受け止めて同条約の締約国になり、唯一の戦争被爆国として、世界中の人々が被爆地ヒロシマの心に共感し「連帯」するよう訴えていただきたい。また、平均年齢が８３歳を超えた被爆者をはじめ、心身に悪影響を及ぼす放射線により生活面でさまざまな苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」の拡大に向けた政治判断を、改めて強く求めます。

　本日、被爆７５周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠をささげるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と共に力を尽くすことを誓います。

「ジョセフ・ユン元米国務省北朝鮮政策特別代表は20日、京畿道と京畿研究院が主催した「DMZフォーラム2019」の特別セッションの一つとして開かれた

「北朝鮮核問題の解決に魔法はない…漸進的な忍耐が必要」

登録:2019-09-21 07:27 修正:2019-09-21 09:12

「DMZフォーラム2019」京畿平和共同宣言で閉幕　
DMZ平和賞を新設　
ムン・ジョンイン大統領特別補佐官
「過渡期の困難に耐えなければ持続的平和は不可能」　

「

DMZフォーラム2019」が今月20日、「2019DMZフォーラム平和宣言文」を採択して閉幕した=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　「ジョセフ・ユン元米国務省北朝鮮政策特別代表は20日、京畿道と京畿研究院が主催した「DMZフォーラム2019」の特別セッションの一つとして開かれた朝鮮半島非核化の展望と課題」討論で、「ハノイ会談が物別れに終わってから、(年内)早期に朝米実務協議が行われるだろうし、(相互)合意が実現するものの、最終的合意よりは中間的合意になるだろう」と予想した。

　彼は「トランプは、来年選挙が行われる前に二つを示さなければならないが、第一は北朝鮮(問題)で、第二は米中貿易交渉だ。この二つの問題の解決目標に達しなければならない。北朝鮮は南北・朝米間の会談でも孤立状態が大きく変わらず、経済的・外交的制裁が続く状況で、経済は実質的な発展がなく、依然として貧困状態にある住民の問題を解決しなければならない」と述べた。トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の間で交渉を続ける内部的必要性のため、早期の実務協議と成果があるだろうということだ。第3回朝米首脳会談の成功のためには「実務交渉で、米国と北朝鮮が物別れに終わったハノイの会談から、それぞれプラスアルファを得られる方向で行われるだろう」とし、「このような協議については楽観的だが、非核化については楽観視できないと考えている」と述べた。

　彼は朝米間の実務交渉でスムーズな合意案として、朝米による「朝鮮半島における戦争終結宣言」と平和協定に向けた交渉▽朝米間の連絡事務所の設置という2つの案を提案した。

 

「DMZフォーラム2019」で「朝鮮半島非核化の展望と課題」めぐってムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官とジョセフ・ユン元米国務省対北朝鮮政策特別代表、ジークフリード・ヘッカー教授(左から)が討論をしている=京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　スタンフォード大学のジークフリード・ヘッカー教授は同日、「北朝鮮の核の現況」と関連し、「北朝鮮の高濃縮ウランの年間生産力は150キログラムであり、インベントリー(核燃料の在庫量)は400～650キロに達するものと見られる」とし、「北朝鮮が高濃縮ウランを利用して年間6発の核爆弾を製作する力量を備えているとみられる。12発という話もあるが、それは違う」と述べた。

　ヘッカー教授は12年間、米国ニューメキシコ州にある核研究所の所長を務め、北朝鮮を7回訪問しており、このうち4回は直接、寧辺(ヨンビョン)の核施設を訪問して、北朝鮮の高濃縮ウラン施設を直接視察した。彼は「北朝鮮の核爆弾の製造能力について6回の原子力テストを行ったことなどから、十分可能だ」としながらも、「ミサイル発射実験が十分ではなく、グァムや米国まで到達できる水準ではない」と分析した。

　彼は、非核化の可能性については、「北朝鮮が核兵器を放棄した方が良いという体制保証が実現すれば、核兵器を放棄する可能性もある」としながらも、「実際に非核化を達成するまで、北朝鮮を説得することが必要だ」と述べた。ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は「(朝米間の交渉を控えて)米国などで悲観論が90%を超える状況で、ジョセフ大使とヘッカー教授の楽観論はかなり鼓舞的だ」とし、「実事求是の精神で北朝鮮の核問題を解決していくものの、北朝鮮核問題を解く魔法はないため、漸進的に忍耐心を持って問題にアプローチしなければならない。過渡期的な困難があるが、それを我々が耐えてこそ、我々が望む安定的で持続可能な平和が朝鮮半島に実現するだろう」と述べた。一方、「DMZフォーラム2019」は同日、「2019 DMZフォーラム平和宣言文」を採択して閉幕した。

　イ・ファヨン京畿道平和副知事らをはじめとする出席者らは「われわれは冷戦の遺産であるDMZが分断と対立の象徴ではなく、平和と協力を象徴する空間にならなければならないと主張する」とし、DMZの軍事的緊張の緩和▽西海経済共同特区および漢江河口の平和的活用と、開城(ケソン)工業団地、金剛山(クムガンサン)観光など既存の南北交流協力事業の再開、▽DMZのユネスコ世界文化遺産の登録に向けた取り組みを宣言した。

ホン・ヨンドク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

核軍縮は、１９４６年の国連総会のまさに最初の決議のテーマでした。その目標は、昨年私が発表した軍縮アジェンダの基盤となっています。

広島市の平和記念式典

国連総長のメッセージ

　６日、広島市の平和記念式典で国連の中満泉軍縮担当上級代表が代読した、アントニオ・グテレス国連事務総長のメッセージは次の通りです。

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　原爆の爆発で亡くなられた方々、また長引く被爆の影響によって命を失った多くの方々に謹んで哀悼の意をささげ、今もその影響に苦しんでいるたくさんの方々に心から敬意を表します。

　１９４５年８月６日の壊滅的な出来事は、核兵器が決して再び使用されないようにするための世界的な努力を引き起こしました。勇敢な生存者である被爆者に導かれ、広島と長崎の人々はその先頭に立ち続けてこられました。核戦争がもたらす人的代償がいかに大きいものかを私たちに思い出させてくれる彼らの勇気と道義的リーダーシップに、世界は感謝の念に堪えません。

　悲しいことに、今日、私たちは国際安全保障環境の悪化を目の当たりにしています。核保有国間の緊張が高まっています。何十年にもわたり世界をより安全にしてきた軍縮や軍備管理制度を疑問視する声が聞こえ始めています。

　私たちはもう一度、被爆者が世界中に広めてきた重要なメッセージを思い出さなくてはなりません。それは、核兵器の使用を防ぐ唯一の確実な保証は核兵器の完全な廃絶であるということです。

　核軍縮は、１９４６年の国連総会のまさに最初の決議のテーマでした。その目標は、昨年私が発表した軍縮アジェンダの基盤となっています。本日、私は世界の指導者たちに、この目標に向けて一層努力するよう、再び呼びかけます。

　戦争で初めて核兵器が使用されてから７４年目の今日、およそ１万４千発の核兵器がいまだ存在し、その多くがいつ発射されてもおかしくない警戒態勢にあります。この危険を低減し、最終的になくしていくために、私たちがなすべきことが数多くあります。

　広島の人々の不屈の精神に動かされ、私は被爆者やすべての人々とともに、私たち皆の共通目標である「核兵器のない世界」の実現のため、全力を尽くすことを誓います。

「２０２０年・被爆７５年、核兵器のない世界へ共同と行動を」「核兵器禁止、憲法９条を守りいかす日本を実現しよう」をテーマに議論しました。

核なき世界へ国際共同を

ビキニデー国際交流会議

（写真）国際交流会議で交流する参加者＝２７日、静岡市葵区

　「２０１９年３・１ビキニデー」諸行事が２７日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議は、米国、韓国、リトアニア代表を含む１２０人が参加し、「２０２０年・被爆７５年、核兵器のない世界へ共同と行動を」「核兵器禁止、憲法９条を守りいかす日本を実現しよう」をテーマに議論しました。

　パネリストの日本原水協事務局次長・国際部長の土田弥生氏は、２０２０年が核兵器禁止条約発効、ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議などをめぐり重要な局面を迎えるとのべ、日本政府に禁止条約への参加を迫る大きな運動をつくること、国際的には核保有国・核依存国の政府に禁止条約への参加とＮＰＴ合意の実行を迫る国際的な共同行動を呼びかける運動をと呼びかけました。

　韓国の韓神大学統一平和政策研究院先任研究員の李俊揆（イ・ジュンキュ）氏は、朝鮮半島の平和構築について発言。「韓国と日本の市民連帯が力を出さなければならない時期」と語りました。リトアニア緑の党のゲディミナス・リムデイカ氏は、リトアニア国会と政府施設内で開いた原爆展が大きな反響を呼んだことを紹介しました。

　米国の「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、「人間と核兵器が長期に共存することはできない。歴史の弧を平和と正義の方向へと曲げることができるのは人民の力」と訴えました。

　福島県から初めて参加した女性（２５）は、「地元で原発ゼロを求める行動もしているので、しっかり学んで今後の力になることを持ち帰りたい」と話しました。

決議案に反対は、米英仏中ロ、インド、パキスタン、イスラエルに加え、日本。北朝鮮は棄権。

核兵器禁止条約

国連委　批准呼びかけ決議

加盟国３分の２賛成　日本また反対

　【ワシントン＝池田晋】ニューヨークの国連本部で開かれている第７３回国連総会の第１委員会（軍縮・国際安全保障）は１日、核兵器に関する一連の決議案の採決を行い、核兵器禁止条約をできるだけ早期に署名・批准するよう、すべての国に呼び掛ける決議案を賛成多数で採択しました。日本は昨年と同様、核保有国とともに反対票を投じ、条約への敵対姿勢を鮮明にしました。

　「核兵器禁止条約」と題された決議案はオーストリアが中心となり、内容を同条約だけにしぼって今年初めて提出。採決結果は賛成１２２、反対４１、棄権１６で、２０１７年の条約採択時と同数で国連加盟国約３分の２の賛成を得ました。

　決議案は、条約が採択され、今年１０月１７日時点で６９カ国が署名、１９カ国が批准したことを「歓迎」。未署名・批准の諸国にできるだけ早期に条約に加わるよう求めています。同条約に加わった諸国には、２国間、多国間などさまざまな枠組みを通じて、条約順守を促進するよう要請しています。

　決議案に反対したのは、米英仏中ロの核保有５カ国、核不拡散条約（ＮＰＴ）に入っていない核保有国のインド、パキスタン、イスラエルに加え、日本など核保有国の同盟国。北朝鮮は棄権しました。

　決議案は年内に国連総会の本会議で正式に採択されます。

禁止条約に背を向ける安倍晋三首相を批判し、「禁止条約の署名・批准を迫っていかなければならない」と語りました。

“核なき世界”こそ本流に

原水爆禁止世界大会　ナガサキデー集会で次々

（写真）フィナーレを迎えたナガサキデー集会で参加者に送り出される海外代表＝９日、長崎市

　長崎市民会館体育館で開かれたナガサキデー集会には１５００人が参加。主催者報告した世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、核兵器禁止条約の発効に向けた動きにふれ、「核兵器のない世界を求める流れは世界の本流として発展している」と強調。禁止条約に背を向ける安倍晋三首相を批判し、「禁止条約の署名・批准を迫っていかなければならない」と語りました。

　被爆者あいさつで日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市（すえいち）事務局長は、「誰にも私たちのような体験を味わわせてはいけない」とのべ、安倍首相に対して「被爆者の間では、再び被爆者を見捨てるのか、と怒りがわいている」と告発。韓国原爆被害者協会の金成云（キム・ソンウン）さんは、「核兵器は作っても、使ってもいけない。核保有国は完全廃棄し、二度と同じ悲劇を繰り返さないようにすべきだ」と訴えました。

　特別企画「被爆地ナガサキからの声」で、長崎原爆被災者協議会の大塚一敏さんが「被爆の始まりは生きる苦しみの始まりだった」と証言。被爆者である姉やその子どもたちも原爆症状で相次いで亡くなったと話し、「戦争と原爆は二度と許してはならない」と訴えました。

　海外代表の発言で、韓国・キョレハナ平和研究センターの李俊揆（イ・ジュンキュ）さんが、朝鮮半島の非核化にむけた連帯をよびかけ。日本のたたかいを報告した全労連の長尾ゆり副議長は「ヒバクシャ国際署名」と安倍９条改憲に反対する「３０００万人署名」を進める決意を表明しました。

　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄県民会議」の山本隆司事務局長のメッセージが紹介され、急逝した翁長雄志県知事の遺志を継いでたたかう決意が海外・国内の代表らからも相次ぎました。

 

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「福山和人さんの勝利で京都の政治を変え、京都から日本の政治を変えよう」と訴えました。

福山氏勝利で京都から日本の政治を変えよう

知事選　小池書記局長が応援

（写真）福山和人知事候補（左から２人目）の必勝を訴える小池書記局長＝２４日、京都駅前

　日本共産党の小池晃書記局長は２４日、京都府知事選（４月８日投票）で奮闘する弁護士の福山和人候補の応援のため京都市入りし、京都駅前で「福山和人さんの勝利で京都の政治を変え、京都から日本の政治を変えよう」と訴えました。

　同知事選は、日本共産党も加わる「民主府政の会」や幅広い個人、団体で構成する「つなぐ京都」の福山候補と自民党などが推す前復興庁事務次官の西脇隆俊候補の一騎打ちです。

　通行人の足が止まり、聴衆が膨れ上がるなか、小池氏は「府政を転換し、安倍政治と対決して憲法を守る知事か、安倍政治にすりより、格差と貧困を広げる知事か」の選択だと指摘。「中央との太いパイプで安倍政治の濁流が流れこんできたら、京都の暮らしも未来も真っ暗だ」とのべ、「森友」公文書改ざん、教育への不当な介入、憲法違反の法律の相次ぐ強行、９条改憲などを批判。「国政の私物化は許さない」「憲法守れ」の願いを福山さんへと呼びかけました。

　小池氏は、「京都府政には四つの大問題がある」として(1)憲法無視の安倍政治を京都に持ち込んできた(2)格差と貧困を広げ、中小企業をいじめ、京都を働きにくいまちにしてきた(3)大型開発による深刻なまちこわし、災害対策も後退させた(4)大企業・大手ゼネコンにすり寄る一方、府民の願いには冷たい―ことを告発。人の痛みに寄りそう行動派の弁護士、立憲主義を守る市民の共同の先頭に立ってきた福山さんと、国土交通省の局長時代に規制緩和で都市計画に大企業参入を拡大、復興庁事務次官時代には福島の補償切り捨てをすすめてきた相手候補を対比。「憲法をくらしに生かす福山知事の実現で、京都府民のいのちとくらしを守る政治を実現しよう」と訴え。そして「あの選挙で戦争を止めた、安倍政権を倒したと言える選挙にしましょう」と呼びかけると、駅前を埋めた聴衆から大きな拍手が起きました。

福山候補が訴え

　「福ちゃん」コールのなか福山候補は「知事が変われば府政が変わる。（蜷川民主府政時代のように）温かみのある府政に」「京都からウソのない政治をつくっていきたい」と力強く訴えました。

　元日本学術会議会長の広渡清吾氏、「つなぐ京都」呼びかけ人の石田紀郎氏(「市民環境研究所」代表理事)、弁護士の大脇美保氏が支持をよびかけました。

　小池氏は、街頭演説の後、京都市内で開かれた日本共産党京都府委員会の決起集会に出席し、激励しました。

アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のＮＰＲ（核態勢見直し）への反対運動を紹介。

核なき世界へ条約力に

ビキニデー国際交流会議開く

（写真）核兵器廃絶に向けた取り組みを討論する国際交流会議参加者＝27日、静岡市駿河区

　アメリカによる太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁での水爆実験から６４年。「３・１ビキニデー」諸行事が２７日、静岡市で始まりました。初日の原水爆禁止日本協議会（日本原水協）全国集会の国際交流会議には、米国、フィリピン、韓国、マーシャル諸島共和国の海外代表を含む１３０人が参加。核兵器禁止条約を力に核兵器のない世界へ新たな運動を交流しました。

　開会あいさつした日本原水協の沢田昭二代表理事は、禁止条約発効に向け「核保有国と同盟国を追い詰めていく」ことを強調し、「ヒバクシャ国際署名」の運動をさらに広げようと呼びかけました。

　海外から４人、日本から１人の代表が報告しました。

　アメリカの「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」代表のジョゼフ・ガーソン氏は、トランプ政権のＮＰＲ（核態勢見直し）への反対運動を紹介。韓国の「キョレハナ平和研究センター」兼任研究員の李（イ）俊揆（ジュンキュ）氏は、「朝鮮半島の平和体制」をめざす上での反核平和運動の役割について発言しました。日本原水協事務局次長の土田弥生氏は、「禁止条約発効へ市民社会の出番だ」と述べました。

　福岡県から初めて参加した青年（２５）は「世界の人と力を合わせていくことが大事だと思った」と語りました。