雪解けはこうして実現する見本のような話し

中・台 自由貿易協定を締結

　　　　　　　　　　　ゆるぎない経済協力関係へ

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　【北京＝小寺松雄】

　中国と台湾の間で２９日、貿易自由化を柱とする経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）が締結されました。双方の窓口機関の代表である 中国・海峡両岸関係協会の陳雲林会長と、台湾・海峡交流基金会の江丙坤理事長が中国の重慶で署名・締結しました。

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　１９４９年に台湾が中国から分かれて以来、双方で初めて包括的経済協定が成立したことになります。

　この協定締結で双方は計８０６品目の関税を２０１３年１月１日までに撤廃。金融、医療など約２０のサービス分野でも市場開放を進めます。

　中台間の貿易は、１９７８年に始まった中国の改革開放前は年間５０００万ドル程度でしたが、その後は飛躍的に拡大。０７年からは年１０００億ドル を超えています。

　とくに台湾にとって中国への輸出は、０８年から米国、日本を抜いてトップを占め、台湾経済にとってなくてはならない存在になっています。

　台湾で国民党・馬英九政権が２００８年に誕生して以来、中台間は特に経済協力関係で前進。中国側はこの間も「祖国統一」を掲げ続けていますが、そ のもとでも貿易は伸び、双方の経済的結びつきはゆるぎないものになっています。

　今後、この協定による経済のいっそうの緊密化が、政治分野での接近に前進するのかどうかが一つの焦点になっています。

　ただ馬政権は「中国との政治対話」にはまだ慎重な姿勢をとっています。また野党の民進党は今回の協定に対して「中国にますます取り込まれる」と反 対しており、２年後の総統選挙へ向けて争点の一つになりそうです。

　政治が諸問題を解決する手段だと言うことを世界に示した出来事だと私は考えます。日本とえらい違いだ！

向日市でも市長選挙で同じような事が何度もありました。

京都府幹部のメールによる支援問題で見解　京都府職労

　京都府職員労働組合連合執行委員会は23日、「府幹部職員の地位及び行政組織利用問題」についての「見解」を発表しました。
　見解の全文は以下の通り。

　今年４月執行の京都府知事選挙で、前知事室長が庁内の部局等の主要な幹部職 員に対し、現職の山田啓二知事候補が行う街頭演説を聞きに行くことを促すメールを送っていたことなどが明らかになりました。
　今回の事件は、府民のくらしを支えるために最前線で懸命に頑張っている職員に対する府民の信頼を損ねる重大な問題であり、怒りをもって抗議するもので す。

　この問題に係わっては、府職労連は、ただちに知事に対し次の３点を申し入れたところです。

1. 今回の問題について、府民と府職員に対し謝罪するとともに、事実究明を行い、府民、府職員への説明責任を果たすこと。
2. 知事選挙という自らの地位にも係る選挙での公職選挙法違反であり、自らの責任を明らかにすること。
3. 外部委員を含めた調査組織を立ち上げるにあたっては、公平性・中立性が担保された委員の選任を行うこと。

　今回の事件は、公職選挙法136条の２に定められた公務員の禁止行為「その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画 に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること」にあたり、公職選挙法に抵触する行為と言わざるを得 ません。
　とりわけ、知事選挙において知事の直属の部下である幹部職員が公職選挙法に抵触する行為をした事実は、極めて重大な問題と考えるとともに以下の点につい ても問題があると考えます。
　第一は、今回のメールが、すべての部局、広域振興局、行政委員会事務局、議会事務局公立大学法人の幹部職員に送信され、「今回で情報提供は終了します。 メール及びペーパーは、本日中に完全消去」「ごくろうさんです。最終の演説会の日程表が届きましたので、お手数ですが本日４時から５時半の間に、副部長さ んか主管課長さんが、取りにきてください」というメール中の文言を見ても、地位と行政組織を利用した系統的、組織的な問題であること。
　第二は、本来公正・中立であるべき行政委員会の幹部職員にも送信されていたこと。
　第三は、京都府公立大学法人の幹部職員にも系統的に指示連絡がされていたことは、京都府が地方独立行政法人である京都府公立大学法人に運営交付金を支出 していることから利害誘導とも取られかねない重大な問題です。
　第四は、京都新聞９日付けでも指摘しているように、メール等を受け取った幹部職員の誰一人として違法性があることを言い出せなかった職場体質があったと いうことです。職場の多くの警鐘を押し切り強行された今年の５月26日付けの人事異動をはじめ有無を言わせないトップダウンの職場運営が強められているこ とととも無関係とは言えません。
　第五は、知事の責任です。知事選挙であること、また府の行政組織全体に係る問題であることから、その責任は任命責任にとどまらないことは明らかです。

　府職労連は、上記の今回の問題の核心が曖昧にされることがないよう事実の究明と知事の責任を明らかにするよう求めるものです。
　また、調査委員会の名称が「府職員メール問題調査委員会」となっていますが、前知事室長個人や職員一般の問題にすることのないよう、地位と行政組織を利 用した公職選挙法に抵触する問題として扱い、究明がされることを求めるものです。
私たちは、憲法１５条に定める全体の奉仕者として、京都府政が府民と職員からの信頼を取り戻すため、この問題の究明と府民本位の府政の推進に全力をあげる ものです。

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　向日市でも、知事候補となった人が挨拶にきたと言って幹部職員を会議室に集めたり、市長選では、選挙事務所への出入り、演説会動員、市役所前街頭宣伝動員、市の「広報」に使った写真を選挙ビラに使う、あげくの果ては選挙事務所収支報告書を、市の総務課長（市役所内の選挙事務責任者）が書くなど、市役所ぐるみ選挙がやられていた。次回の市長選挙でも現職がでれば形を変えて市役所幹部ぐるみ選挙が行われる可能性は大きいので、今から注意しておきたいものである。

ズッコイですね。大企業経営者は、・・・

「日本の法人税は高すぎる」というが

三大銀行 １０年以上 法人税ゼロ

　　　　　この不公平税制こそただせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志位委員長が指摘

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　日本共産党の志位和夫委員長は２８日、千葉県内での街頭演説のなかで、「日本の法人税は高すぎる」という財界の言い分が、まったく事実と違うこと を指摘しました。そのなかで「三大銀行（メガバンク）グループ傘下の６銀行は、１０年以上、法人税をまったく払っていない」という事実を告発しました。

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　企業は法人税納付にさいし、過去の損失を７年間繰り越して黒字と相殺できる仕組みとされています（財界の強い要求で２００４年度の税制「改正」で 繰り越し期間が５年から７年に延長）。大手銀行は、不良債権処理で発生した巨額の損失を繰り越すことで、課税所得が相殺され、法人税納付ゼロがつづいてい るのです。

　「法人税ゼロ」の事実を告発した志位氏は、こう訴えました。

　「大銀行は、『不良債権処理』の名で国民の税金を何十兆円も入れてもらいながら、この間、中小企業へのひどい貸し渋り、貸しはがしをつづけてきま した。その大銀行が、税逃れのしくみによって、法人税ゼロとなっている。大銀行は、消費税を１円も負担していないだけでなく、法人税も１円も払っていな い。この不公平税制こそただすべきではありませんか」

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　三大銀行グループ　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行のグループ。１０年以上、法人税を払っていません。

　2010年３月期決算では、三菱ＵＦＪが3887億円、三井住友が2716億円、みずほが2394億円の当期純利益を計上、黒字となりましたが法 人税はゼロです。一方で、中小企業向け融資はこの１年間で、合計３兆8500億円も減らしました。

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製造業大企業は……

　製造業大企業をみると、現行の法人実効税率は約４０％ですが、実際に納めている法人税の負担率は、ソニー１２.9％、パナソニック１７.6％など です。研究開発減税や海外で払った税金を差し引ける税制など、さまざまな大企業優遇税制があるからです。

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ブタペストの便り満載！ ドイツの友人より。

大橋様
 
ご無沙汰しています。お元気ですか？　　

梅雨はいかがでしょうか？
 
　私の方は、ブダペストから帰り際に、夫から風邪をうつされ、　
４週間ほうっておいた庭の見事な荒れ放題、
洗濯とアイロンかけといったような家事を、かたずけている内に、
もう一週間経ち、なんとなく全て丸く収まりかけています。

　昨日はドイツがサッカーで、宿敵英国に勝って、こちらはえらい騒ぎでした。　日本もがんばってベストエイトに残ってくれるといいですが。
ブダペストの写真を数枚、別便(ヤフー）でお送りしました。相変わらずビンボケが多く、お恥ずかしいしだいです。
 
　ブダペストは着いた日の夜、８時の気温が３２度で蒸し蒸ししていました.
今は２３度ほどのようです。　ドイツもこの所晴天。
２８度ほどになっています。
 
　ユーロが安くなっていて、嘗ては１：３の割合のレートが
今は１：２。この換算ですと、ブダペストの物価は高く、
地下鉄の一回乗車券が３,２ハンガリー通貨=１,６ユーロ=１６０円
市場で見かけたトマトやピーマンやさくらんぼやの値段もドイツ並みでした。　カフェ、レストランはツーリストプライズで高い高い。
どんな収入なのか、と一般の人の生活を心配するほどでした。
首都は特別なのでしょうが、道行く人の中に極端にみすぼらしい感じはありませんでした。
　何処の大都市でも見かける風景です。
ただ、何処も町並みが清潔で掃除が行き届き、ゴミ箱はドイツのゴミ箱と同じなのですが、ピカピカと言いたいほど綺麗で、　ドイツのは薄汚く、焼け焦げの跡のあるものもあり、えらい違いだと印象が強く残ってしまいました。
 
　又、博物館などを訪れましたが,小学校のクラスらしいグループがひっきりなしに参加していて、常に活用されているのだなあ、と思いました。どのグループも熱心に案内者の人の説明を聞き、質問に答えていて、グループは静かに纏まっていました。ここでもドイツの小学生との差が大きく、えらく印象的でした。
　ドイツの子達はあんなにおとなしくしていません。
走り回り、歓声を挙げ、好き勝手なことをする子が何人か必ずいて、まとまりがつきません。
大事に手をかけて、目をかけて、育てられた子との違いがあるように思えました。
船の中でも、子供らしくやんちゃなのを見かけましたが、ドイツのように暴君的な子供は見かけませんでした。
どの子も“親の手に余ることは無い。”様子でした。
ちょっと見でしたが、私の知っている”子育て”があるように思われたのですが。
 
　
　最近の新聞で、最高裁が”人間の尊厳死を守ること”を認める判決を下し、これからは意思表示をはっきりしておけば、無駄な延命行為はなくなるようです。医師会の人も”医者の使命は助からない人の命を延ばすことでは無い！”とはっきり言い切りました。
 
　そして北朝鮮のサッカーチームは”期待通りに働かなかった”ので帰国すれば強制労働が待ったいる、とか、主席の跡継ぎ問題が出ているとか報道されていました。
 

　私のところは平穏無事で、昨日から、小さい２年物の赤スグリの実とさくらんぼを少量ずつ収穫しています。
そしてこのニーダーザクセン州は今週から夏休みに入ります。
（州毎にずらしています。）
街中が急にひっそりとして、ラッシュアワーの渋滞もなくなりますが、
このときばかりに何処もかしこも道路工事を始め、穴を開け始め、
通れない所が数箇所も出現します。
 
ではこのへんで。
 
 

こんなものまで作っているのです。 信用０ですね。

民主党 ６１項目の“言い訳集”

　　　　公約違反・政策変更などへの批判に

　　　　　消費税増税など開き直り・強弁に終始

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　民主党は今回の参院選で、消費税増税をはじめ昨年の総選挙で国民に約束した公約に反する政策を掲げたことから、いいわけ、いい逃れ、弁解、釈明を 集めた内部資料を作成し、衆参国会議員、参院選候補者へ配布しています。

　問題の内部資料は『参院選マニフェストＱ＆Ａ（ポイント版）』で６７ページ。「民主党は総選挙で『消費税は引き上げない』と断言してきた。今回 『消費税を含む税制の抜本改革』を掲げることは、マニフェスト違反ではないのか」、「『子ども手当』２万６０００円を断念し、『暫定税率廃止』は記載もし ていない。明確なマニフェスト違反ではないか」など消費税関連の１６問を含む６１項目の疑問や質問に答えるかたちで民主党の立場を説明しています。

　菅直人首相・代表になった民主党は従来の民主党の公約や基本政策を次々転換・変更し、有権者の批判を招いていることから、党執行部の指示で急 きょ、用意されました。

　ただ、別表のように、総選挙公約を次々とひるがえし、消費税増税のように公約に真っ向から反する政策を打ち出していることについて開き直り、いい わけ、弁解に終始しています。

　公約違反の指摘には「マニフェストは生き物であり、…柔軟に見直すことも重要」、予算編成で歴代自民党政権の大枠を変えられなかったことには「１ 回の予算編成でできるものではない」、消費税増税には「消費税について一切論議しないといってきたわけではない」など強弁しています。

　「なぜ法人税率を引き下げるのか」では、日本共産党の批判を意識して、「法人税引き下げによる減収を消費税で確保するとの指摘があるが」と反問。 しかし、なんの根拠も示すことができないまま「全くあたらない」と答えています。

　「こんな言い訳を聞かされた有権者は、ますます怒るだろう」との声が民主党内で聞かれます。

昨日の潮流 ・しんぶん赤旗 コラム

昨日の潮流

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　歓喜の輪の日本代表選手。ぼう然と立ちつくすデンマーク選手。サッカー・ワールドカップで日本代表チームが、決勝トーナメントに進みました▼チー ム一丸の団結が呼び込んだ快挙です。遠藤選手は、フリーキックを決めたとたん、代表に選ばれながら試合に出ていない選手のいるベンチへ一直線。「出られな い選手が盛り上げてくれる。感謝の気持ちを込めて行きました」

▼さて、代表は代表でも、国民の代表、国会議員の中でおかしな話がもちあがっています。財政 の無駄づかいをなくすため、あるいは政治への信頼を取り戻すため、まず国会議員を減らそうというのです

▼「国権の最高機関」の国会。その議員がわが身を無 駄とみなすのですから、代表の重みをなんと心得ているのでしょう。議員定数を削れと唱える政党はみずからを、代表のつとめを果たせない無駄な議員の集まり と認めているのでしょうか

▼さらにおかしいことに、衆院比例代表の議員を無駄者あつかいし、削るといいます。が、「小政治家は次の選挙を考え、大政治家は 次の時代を考える」との言葉もあります。小選挙区の候補が、選挙めあての有権者受けする公約を並べ、終われば公約破りという現実は、みてのとおりです

▼も ともと、議員一人しか選ばない小選挙区は、民意を反映せず政治不信を招きます。世界の中で、議員数がもっとも少ない部類に入る日本。問われるのは、量では なく政党・議員の質です。無駄減らしは、税金山分けの政党助成金からどうぞ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

オバマにかわって、日本の首相が「感謝」？？

しんぶん赤旗・主張

　　　　　　　普天間基地問題

首相「感謝」いうより　無条件撤去を

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　沖縄の米海兵隊普天間基地の問題が、消費税問題などと並んで、参院選挙の大きな争点です。

　日本共産党は、鳩山由紀夫前首相が沖縄県民の総意をふみにじって結んだ「日米合意」を撤回し、普天間基地の無条件撤去を求めてアメリカと交渉する よう求めています。民主党は「日米合意」にもとづくといい、菅直人首相は「その道をまっしぐらに推し進め（る）」と明言しました。自民党や公明党は民主党 の迷走を非難しますが、新基地をつくり、県内に「移設」するという点では同じです。無条件撤去を要求するのは、日本共産党だけという構図です。

「抑止力」認めるからこそ

　見過ごせないのは、菅首相が所信表明演説で沖縄県民の基地負担に「感謝」するといってひんしゅくを買い、戦没者追悼のため２３日に沖縄入りしたさ いには県民に「おわび」すると付け加えたものの、その「負担がアジア太平洋の平和・安定につながってきた」ことに「お礼」の気持ちを表すと繰り返したこと です。

　菅首相が沖縄県民の基地負担に「感謝」するのは、米海兵隊が日本を守る「抑止力」として役立っていることを強調し、今後も県民に負担を押し付ける ためです。基地のために犠牲になってきた県民の立場ではなく駐留する米軍と同じ立場であり、無条件撤去を求める県民を逆なでするだけです。

　もともと沖縄の米海兵隊は日本を守る「抑止力」ではなく、アメリカの戦争のための明白な「侵略力」です。沖縄を足場にして最近ではイラク侵略やア フガニスタン戦争への出撃をくりかえしています。歴代の米国防長官が「沖縄の海兵隊は、日本の防衛に当てられていない」と証言していることでもそれは裏付 けられています。

　沖縄の米海兵隊が日本を守る「抑止力」でない以上、沖縄県民の基地負担に「感謝」をいわれるいわれはありません。日本を守るわけでもない海兵隊 は、さっさと基地を明け渡して撤退するよう求めればいいだけです。ところが、民主党政府が結んだ日米合意は、海兵隊は「抑止力」だとうたい、普天間基地に 代わる新基地をつくって「移設」するとしているのです。この点では自民、公明も同じ立場であり、「抑止力」の大合唱は大きな間違いです。

　重大なのは、菅氏は首相になる前には、沖縄の米海兵隊は「抑止力ではない」「米国内に戻ってもらっていい」という発言を重ねていたのに、首相に なったとたん口をつぐみ、普天間基地の県内「移設」を押し付ける態度に変わったことです。日本共産党の志位和夫委員長が国会の代表質問や選挙前の党首討論 で追及しても、「事態が変わった」と開き直るだけです。

　満足に国民に説明もできないのに自説を投げ捨て、「抑止力」を認めるなどというのは、恥ずべき対米従属政治そのものです。

米国にものを言える党を

　沖縄県民は占領下で米軍から土地を奪われ、いたましい事件・事故で、戦後６５年たっても基地の重圧に苦しめられています。対米従属の政治では、こ の異常な事態を正すことはできません。

　米海兵隊は「抑止力」だからと基地を押し付ける「大連合」は許されません。米国に堂々とものの言える日本共産党の躍進こそ、普天間問題を解決する 力になります。

政府は、子育て責任を投げ出し、もうけの対象業者委託に！

現行保育制度を解体

　　　　　政府が要綱　「子ども園」に一本化

　　　　今後の保育制度はどうなるの？　と言う質問に答えます。

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　菅内閣は２５日、市町村が実施責任を負っている現行の保育制度を全面的に解体する「子ども・子育て新システム」の基本制度案の要綱を決定しまし た。

　制度の基本設計では、子育て関連の国の財源や労使の拠出金を一括して特別会計をつくり、市町村に交付。市町村は、現金給付（子ども手当）と保育 サービスなどをどう組み合わせるか、どのような子育て施策をするか、を独自に決めて提供するとしています。

　どのサービスをどれだけ実施するかは市町村に任されるため、市町村によっては実施されないサービスが出ます。

　給付は(1)すべての子育て家庭向けの個人給付(2)就労状況に応じた給付―の「２段階」とします。

　個人給付は、現金で受け取るか、「一時預かり」などに使うかを個人の選択で組み合わせる仕組みを提示。学校給食費や塾・習い事の利用券に替える方 式も検討します。

　就労支援では、現行の保育所、幼稚園を廃止し、新設する「子ども園」に一本化します。それによって現行の保育所最低基準は撤廃。利用者は市町村と の契約ではなく、事業所と直接契約することになります。

　利用者は就労状況に応じて「保育の必要性」の認定を受け、認定の範囲内でサービスを利用。超過部分は別料金になる見込みです。料金は「公定価格を 基本としつつ…柔軟な制度を検討」としています。

　「子ども園」、そのほかの短時間保育などのサービス、学童クラブの事業者は指定制とし、営利企業の参入促進のために、現在の規制をなくし、運営費 を他の事業に使うことを容認します。

　来年の通常国会に法案を提出し、「恒久財源」を確保しながら、２０１３年度の本格実施に向け段階的に実施するとしています。

解説

全面的市場化狙う

子ども守る視点なし

　菅内閣が決定した「子ども・子育て新システム」の基本制度案は、「利用者本位」「すべての子どもへの良質な生育環境を保障」などをうたっていま す。

　しかしその中身は、保育への国の責任を投げ捨て、子育てへの国の財政責任をあいまいにして地域格差を広げるとともに、保育を「産業」として強化す るために全面的な市場化を指向するものです。

　制度案では、新システムの実施にあたり、成長戦略策定会議などとの連携を図るとしています。菅内閣の「成長戦略」の土台となった経済産業省の「産 業構造ビジョン」では、保育の全面的な市場化の方向があけすけです。

　同ビジョンは、現状の幼稚園と保育所に分かれた制度は「市場分割」だととらえています。幼稚園は料金設定が自由なのに対し、保育所は公定価格であ るなど「硬直的」だとして「幼保一元化」を求め、一元化した子ども園は、「経営主体がサービス内容と価格を設定」できるよう求めています。

　直接契約で価格も自由となれば、公的責任のもとで担われる現行の保育の仕組みは全面的に解体され、完全に市場で売り買いされるものになります。

　もともと保育所は、子どもの生活を丸ごと支えるという、幼稚園にはない機能を負っています。そのために調理室を必ず置くなどの規制があります。

　基本制度案では、異なる機能をどのように一体的に運営するのかはまったく不明です。

　子どもの視点からではなく、保育をビジネスチャンスととらえ、いかに営利企業がもうけを上げられるようにするかが発想の出発点だからです。

　これをすすめれば、介護分野で起きているように、保育士の待遇も子どもの保育の質も悪化することは避けられません。参院選挙で厳しい審判を下すこ とが絶対に必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（西沢亨子)

向日市・６月議会報告

            向日市議会 平成２２年 第 ２ 回定例会報告
       　 平成２２年５月３１日～６月２３日（水）まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
議案第２４号　
　人権擁護委員の推薦に関し意見を求めることについて　　　　
　  （ 永井　惠子　氏）　全員承認

議案第２５号
　専決処分の承認を求めることについて
（向日市税条例及び向日市都市計画税条例の一部を改正する条例）
      　　　　　　　　全員承認
議案第２６号
　専決処分の承認を求めることについて
（向日市国民健康保険条例の一部を改正する条例）　　
　　　　　　　　　　　全員承認
議案第２７号
  専決処分の承認を求めることについて
（平成２１年度向日市一般会計補正予算（第７号））
　　　山田反対討論　　　多数承認　反対　共産８　飛鳥井

議案第２８号
　専決処分の承認を求めることについて
（平成２１年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号））　　　　　　　　全員承認

議案第２９号
　専決処分の承認を求めることについて
（平成２１年度向日市老人保健医療特別会計補正予算（第２号））　　　　　　　　　　　全員承認

議案第３０号
　専決処分の承認を求めることについて
（平成２１年度向日市介護保険事業特別会計補正予算（第２号））　　　　　　　　　　　全員承認

議案第３１号
　専決処分の承認を求めることについて
（平成２１年度向日市物集女財産区特別会計補正予算（第１号））　　　　　　　　　　　全員承認

議案第３２号
　向日市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定について　山田反対討論　多数可決　反対共産８　飛鳥井

議案第３３号
　向日市職員の育児休業等に関する条例等の一部改正につい
　　　　　　　　　　　　全員可決
議案第３４号
　向日市税条例の一部改正について　　　　　　
　　　　丹野反対討論　　　　多数可決　反対　共産８　飛鳥井

議案第３５号
　向日市都市公園条例の全部改正について　　　 全員可決

議案第３６号
　平成２２年度向日市一般会計補正予算（第１号）全員可決

議案第３７号   　　　　　　 全員可決
平成２２年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　

議案第３８号
　平成２２年度向日市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　　　　　　　　　　全員可決

議案第３９号
　平成２２年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
                   多数可決　保留　共産８　　　反対　　飛鳥井　　　　　　　　　　　　　　大橋保留討論　　　
議案第４０号
　　向日市立第４向陽小学校中校舎西棟耐震補強及び給食棟新築工事
請負契約の締結について　　　　　　　　　 　全員可決

議案第４１号
　　副市長の選任について　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　多数同意　反対・西川・野田　　（退場飛鳥井）



請願第１号
　　所得税法第５６条の廃止を求める請願（継続）　少数不採択　
　　　　　　中島賛成討論　　　賛成/共産８　飛鳥井

請願第３号   　大橋紹介
　雇用保険法の改善を国に求めて頂くための請願
　　　　　　　　　　　　　　多数可決　反対　公明３　民主２



意見書案第１５号   共産党提出
　　小沢一郎民主党前幹事長の国会証人喚問を求める意見書　
  　　公明が賛成討論　　　多数可決　反対　民主２　おの
 
意見書案第１６号    共産党提出
    Ｂ型肝炎患者の早期救済を求める意見書　　　　全員可決

意見書案第１７号     共産党提出
  　子どもの医療費の無料化を国の制度として実施することを求める意見書　　　　　　多数可決　反対　小野

意見書案第１８号     公明党提出
  機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書  全員可決
                                                                              　
意見書案第１９号　　公明党提出　北林賛成討論で意見のべる
    未就職新卒者の支援策実施を求める意見書　　　　全員可決


                                                        　　　　　　　　　　　　　以上

みんなで世直しするために、澄んだ目で見よう

参院選公示

消費税増税の大連合に審判を

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　「政治を変えたい」という国民の願いをどう生かすか。重要な参院選挙が公示されました。

　菅直人首相が持ち出した消費税増税問題が大争点になり、鳩山由紀夫前政権が国民を裏切った米海兵隊普天間基地の「移設」押し付けや「政治とカネ」 問題も大きな焦点です。国政選挙を前に与党が消費税増税で協議を呼びかけ、野党第１党がそれに同調するというのも前例がありません。「大連立・大連合」の 動きを許さず、消費税増税にも新基地建設にも反対する日本共産党の躍進が求められます。

党首第一声が浮き彫り

　消費税増税・新基地建設の「大連立」か、それに立ち向かう党か―公示日の党首の第一声でもその構図は浮き彫りになりました。

　東京・新宿で第一声をあげた日本共産党の志位和夫委員長は、菅首相と民主党が持ち出してきた消費税増税が財界の要求を丸のみした法人税減税とセッ トであり、「消費税増税の目的が財政再建でも社会保障財源でもなく、大企業減税の財源づくりだということを見極めてほしい」と呼びかけました。

　事態は切迫しています。消費税増税で協議を進めるという民主党や自民党、先々増税が必要という公明党やみんなの党に任せたのでは「赤信号みんなで 渡れば怖くない」になります。消費税を導入したときもこれまでの増税でも一貫して反対してきた、日本共産党の躍進で消費税増税の大連合に厳しい審判を下す ことが必要です。

　大阪で第一声をあげた菅氏は、「消費税増税のための協議を進めたい」と改めて増税推進の立場を示しました。ところがその目的については「社会保障 の財源が足りない」「財政破たんでギリシャのようになる」などというだけで、法人税減税とのセットは隠す態度です。消費税増税の目的を見極めることが、い よいよ大切です。

　山梨で第一声をあげた自民党の谷垣禎一総裁は、民主党政権を「ばらまき」と批判しながら、消費税増税については「勇気がいるが、申し上げ、将来に 責任を持つ」と、民主党に呼応する態度です。民主党と自民党が「大連立・大連合」でことを進めようとしている危険は、現実のものです。

　埼玉で第一声をあげた公明党の山口那津男代表は、「借金の穴埋め」でなく「社会保障のため」ならと、増税を容認しました。もともと公明党は自民党 と与党だった時期に、「消費税を含む税制の抜本的な改革」に必要な法制上の措置を２０１１年度までに講じると明記した法律を成立させています。公明党も、 消費税増税派であることは隠しようがありません。

財界・米国にもの言う党

　消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、社会保障の財源としてもっともふさわしくありません。志位氏は、軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家へ の行き過ぎた減税を見直し、大企業の利益と内部留保を社会に還元させる経済政策で税収を確保すれば、社会保障と暮らしを支える財源がつくれることを明らか にしました。

　消費税増税の根本には「財界いいなり政治」があります。沖縄に基地を押し付ける根本にも「アメリカいいなり政治」があります。参院選で財界とアメ リカにものを言える日本共産党を伸ばすことこそ、暮らしと平和を守る力になることはいよいよ明らかです。

大きな企業は社会的責任をも放棄されるのですか？

法人税 「４０％は高い」といいながら実は…

　　　　ソニー１２％ 住友化学１６％

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　日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在 ４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるの は身勝手すぎます。

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優遇税制で大まけ

平均３割

　試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は 平均３３・７％でした。

　財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか １６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。

　自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・ ９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。

　大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きに されています。

　法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算デー タから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。

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日本経団連の税制担当幹部

「法人税は高くない」

　「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。

　阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減 価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。

　阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減 税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行っ て」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前 的な発言」だと、明かしています。

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　研究開発減税　企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大 手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは ３３０億円の減税です。

　外国税額控除　海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制 を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。

安保条約第１０条・正式にやめると言えば１年後には破棄される。

主張・・しんぶん赤旗

　　　　　　　　　安保改定５０年

　軍事同盟の異常 根本から正せ

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　現行の日米安保条約が発効してから、２３日で５０年です。

　現行安保条約は、１９５１年に結ばれた旧安保条約を６０年に改定した、軍事同盟です。この半世紀に世界の軍事同盟の多くが解体・機能停止し、アメ リカ中心の軍事同盟もＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や日米安保条約など、わずかに四つです。世界の流れに反して日米安保条約＝軍事同盟を２１世紀もこのま ま存続させていいのか、その異常を正し、是非そのものを問う議論が求められます。

異常な対米従属

　全国津々浦々から燃え上がり、国会を包囲した大衆行動―。「６０年安保」のたたかいを覚えておられる方も多いでしょう。国民の反対運動に押され、 現行安保条約の批准は衆院では自民党などが強行可決したものの、参院では採決もできず、条約の発効直後、当時の岸信介首相は退陣しました。

　政府は旧安保条約を改定するさい、「対等・平等なものに改める」などと説明しました。しかしそれがごまかしだったことは、半世紀の実際をみれば明 らかです。

　安保条約は、アメリカが望めば、日本が米軍基地を提供するしくみになっています。現在も国内には８４の専用基地を含む多くの米軍基地が置かれ、 ８０年代以降、自衛隊との共用を含む基地の面積は2倍以上に広がりました。

　安保条約は「日本」の安全と「極東」の平和・安全の維持のために米軍が基地を使用すると定めているのに、実際には日本を足場に遠く離れたイラクや アフガニスタンなどで侵略戦争をくりかえしています。海兵遠征軍や空母打撃群など、在日米軍は侵略戦争の「殴り込み」部隊として機能しています。

　在日米軍による事件・事故・犯罪・住民生活への被害はきわめて深刻です。にもかかわらず日本政府はその責任を追及するどころか、在日米軍経費を 「思いやり」予算などとして負担してきました。

　「事前協議」制度は、核兵器の持ち込みを認めた「密約」などで、まったくの「虚構」にすぎないことが明らかになりました。政府は民主党に代わって も「密約」を廃棄しようとしません。

　安保条約によって、自衛隊の海外派兵の本格化と、海外での日米共同作戦態勢の強化も進んでいます。在日「米軍再編」は日米の軍事一体化を図り、基 地体制を抜本的に強化するものです。

　こうした日米安保条約の異常な不平等性、従属性、侵略性の深さは、世界の軍事同盟の中でも突出したものです。日米安保条約は、アジアと世界の平和 を脅かす元凶です。憲法の平和原則とは根本的にあいいれない安保条約の廃棄を、国民が求めるのは当然です。

安保廃棄の声大きく

　とりわけ矛盾が深刻なのは米軍基地が集中する沖縄県です。地元紙などの調査で、安保条約を「破棄すべき」と「平和条約に改めるべきだ」が合計で ６８％を占めました。米海兵隊普天間基地の撤去を求めるなかで、県民が安保廃棄の声を強めているのは明白です。

　いま日本の政治では、財界とともにアメリカにものの言える政治が求められています。普天間基地の無条件撤去を求めるとともに、安保条約を廃棄し対 等・平等の日米関係をめざす日本共産党の躍進こそが、基地のない平和な日本を切り開く最大の保証になります。

５％賃金引き下げ。低賃金の我々にとっては！

増税 ２～３年後にも

　　　　　　　　　菅首相“消費税１０％は公約”

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　菅直人首相は２１日、首相官邸で記者会見し、自民党などを念頭においた消費税増税の「超党派」協議について「参院選が終わった後で本格的な議論を スタートさせたい」と述べ、選挙後直ちに増税議論を開始する考えを示しました。

　菅首相は「自民党から提案されている税率１０％も一つの大きな参考にしていきたい」とあらためて表明。

　これらの言明については「公約と受け止めてもらって結構だ」と述べ、民主党の公約であることを認めました。

　また、自ら消費税増税の方向性を示しておきながら、消費税の「逆進性」を改めるために複数税率や税の還付方式も議論していきたいなどと述べまし た。

　その上で、税率の引き上げ時期について「少なくともこれから２、３年、もう少しかかるのではないか」などと表明。早ければ２０１２年中に増税を実 施する見通しを示しました。

民主党の議員・候補者に渡されているんでしょ！

民主党「政治とカネ」

　　　党ぐるみの疑惑隠しに審判を

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　「政治とカネ」の問題は、参院選挙で政党を見分ける、大事な問題のひとつです。

　民主党は参院選挙に向けた「マニフェスト」で、「クリーンな民主党」に戻ると主張しています。しかし、菅直人首相（民主党代表）は、鳩山由紀夫前 首相の政治資金収支報告書の虚偽記載についても、小沢一郎前幹事長の土地購入資金事件についても、いずれも辞任で「けじめ」がついたと、追及しない態度で す。文字通り民主党ぐるみで疑惑隠しをしておいて、「クリーン」などといえる余地はありません。参院選での厳しい審判が不可欠です。

辞任は「けじめ」にならぬ

　鳩山前政権で相次いで発覚した「政治とカネ」の問題は、民主党が自民党同様、金権腐敗政治にどっぷりとつかっていたことを浮き彫りにしました。鳩 山前首相が任期途中で辞任に追い込まれたのも、米軍普天間基地問題などでの公約違反に加え、「政治とカネ」の問題でも疑惑解明の責任を果たさず、政治的道 義的責任を明確にしてこなかったためです。

　鳩山氏や小沢氏の辞任が、この問題での「けじめ」にならないことは明白です。鳩山氏は国会で母親などからの資金提供を、亡くなった人などの名前を 使った個人献金だと虚偽報告していた責任を追及され、いったいその不透明な巨額の資金は何に使ったのかと質問されると、「（元秘書の）裁判が終われば説明 したい」と繰り返してきました。ところが元秘書の有罪判決が出てからは、「プライベートな部分もある」として説明を拒否しました。たとえ辞任しても、国会 で約束した説明責任を果たすよう求められるのは当然です。

　小沢氏の場合はもっと重大です。小沢氏は、自分の資金管理団体「陸山会」が購入した土地の資金問題で追及され、現職の国会議員を含む３人の元秘書 が政治資金規正法違反で起訴され、みずからも検察審査会で「起訴相当」と議決されているのに、一度も国会で説明していません。参考人招致や証人喚問には応 じず、みずから言い出した政治倫理審査会での説明すらあいまいにしました。

　菅首相は、日本共産党が小沢氏に証人喚問に応じるよう指示すべきだと求めたのも拒否しています。菅氏は、「小沢氏がしばらく黙っていてくれればい い」と、疑惑の解明を求めるどころか、疑惑隠しを図る態度です。これで「けじめ」がついたなどというのは、文字通り民主党ぐるみで疑惑を隠しているという しかありません。

　菅氏は、みずから任命した荒井聡国家戦略相の「事務所費」問題についてさえ、事実上不問にしています。疑惑隠しの姿勢は、はなはだ重大です。

企業団体献金の禁止でも

　かつて野党時代には菅氏も、疑惑をもたれた政治家は、辞任だけでは「けじめ」にならないと発言しています。真相究明と責任の明確化は重大であり、 それをやらないなら、民主党は金権腐敗と手が切れない党といわれます。

　金権腐敗政治を根絶するための企業・団体献金禁止でも民主党は、禁止時期を明示せず、政治団体を通じた献金にはその余地を残すなどあいまいです。 そのうえ「政治改革」と称して、国会から国民の声を締め出す衆院比例定数の削減を持ち出すなどは論外です。

ぜひ、お読みください。共産党のｈｐへ

“アメリカ・財界いいなり”から

「国民が主人公」の政治への転換を

　　　　　　日本共産党が参院選公約

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志位委員長が発表

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　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、党本部で記者会見し、参院選公約「“アメリカ・財界いいなり”から『国民が主人公』の政治への転換を――そ うしてこそ『政治を変えたい』という願いが生かせます」（全 文）を発表しました。市田忠義書記局長が同席しました。

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「消費税増税」「米軍基地押しつけ」“大連立”に正面から立ち向かう

（写真）記者会見にのぞむ志位和夫委員長（左）、市田忠義書記局長＝18日、党本部

　志位氏は、鳩山由紀夫前首相の政権投げ出しの根底には、アメリカ・財界いいなりに国民を裏切った政治があったが、菅政権は、鳩山政権以上に米国に 忠誠を誓い、財界に追随していることが明りょうな政権だと指摘。「そうである以上、日本共産党は、これと正面から対峙（たいじ）し、『国民が主人公』の政 治への転換を目指してこの選挙をたたかうとの基本姿勢を公約で示した」と強調しました。

　生活と経済にかかわる公約と争点について、民主党が打ち出した「強い経済」の目玉は法人税減税であり、「強い財政」の目玉は「消費税を含む税制の 抜本改革」だと指摘しました。

　菅首相が１７日、「自民党が提案している（消費税率）１０％を参考とさせていただきたい」と発言したことをあげ、「これでは税率倍増だ。大増税計 画を許すのかが大争点として浮上してきた」と指摘。「民主・自民は消費税増税競争を選挙の出発点で始めた。これにストップをかけるのが私たちの党の重要な 仕事だ」と力を込めました。

　志位氏は、今度の消費税増税の特徴は、法人税減税と一体になっていることにあり、大本には財界の要求があると指摘。これはまさに、「大企業減税の 穴埋めに庶民を苦しめる消費税増税を押しつける」ものであり、「二重三重に道理がない」と述べました。

　その上で財源政策としては、軍事費などの無駄づかいにメスを入れ、大企業・大金持ち減税を見直すことに加え、大企業の過剰な内部留保と利益を社会 に還元させる仕組みをつくり、日本経済を内需主導の成長軌道に乗せることで税収増をはかるという方針を説明しました。

　また、もう一つの大争点となるのは、沖縄・米軍普天間基地問題だと強調しました。

　民主党政権が結んだ「日米合意」について、これで“一件落着”には決してならず、今後いよいよ矛盾が広がらざるをえないと指摘。「日米合意」の白 紙撤回と普天間基地の無条件撤去以外に解決の道はないことを太く訴えていくと述べました。さらに名護市辺野古への新基地建設と「抑止力論」では、民主も自 民も共通しているが、この「抑止力論」を打ち破り、基地押し付け勢力全体に審判を下す必要があると述べました。

　その上で、「消費税増税でも、基地押し付けでも、民主・自民の“大連立状態”が生まれており、それに正面から立ち向かうのは日本共産党だという構 図がはっきり生まれてきているのが今度の選挙の特徴だ」と強調しました。

　また、比例定数削減の動きが強まっていることに厳しく反対する方針を表明しました。

　志位氏は、日本共産党が果たす役割について「今度の選挙では、アメリカにも財界にも、国民の立場でモノを言える党ということを大いに訴えていきた い」と述べました。