| サラムひと 金益見（キムイッキョン）さん 統一日報より転載 | ||||||||
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“まきずし大作戦”は一つの扉 たくさんの人を巻き込みたい 過熱する北朝鮮の報道、書店には嫌韓の本が目立つ。日本社会の行く末を案じた。在日韓国人３世として、韓日両国への思いが燃え上がった。
「何か自分にできることはないか。なんとかして在日同胞の魅力を伝えたい」 |
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２００６・１２月議会一般質問原稿 第１質問
向日市無防備平和都市条例制定請求署名が取組まれ近く市長に請求されると聞いておりますが、向日市無防備平和都市条例制定請求書と条例（案）が我々の手元にも届けられています、（資料添付）。この件で市長の見解をお聞きします。
本件の内容は、日本国憲法を守り戦争を阻止しようと努力する多数の国民に対して「無防備都市宣言」を行えば戦争を止められるかのような幻想を広げるものとなっています。
同時に内容を見ましても、誰が宣言し、誰がそれを認めるのか、その時市民はどうするのか、宣言が「実行」されているのかどうかを 誰が検証するのか、宣言に従わなかった者はどう言う制裁を受けるのか、国連等国際組織との関連はどうなのか、その時他の国々はどういう行動を取るのか等，実効性について何の保障もない内容になっているように思えますが、その他にも色々な問題があるようです。
そこで市長に条例制定が「請求」された場合、市長として次ぎのいくつかの問題についてどのように考えられるのか、見解をお伺いしておきたいと思います。
① 今、現在日本が公然と戦争出来ないのは、憲法９条があり、戦争してはならないからだと思いますが、市長の見解をお聞きします。
② アメリカでの中間選挙で共和党が敗北しましたが、その主な原因は、イラク戦争をテロとの戦いだと言って、国民の暮らしを省みずおし進めた共和党の政策にあると言われていますが、アメリカでさえ、政府が戦争を起せない最大の抑止力は、国民が戦争に反対だという意思表示を選挙をはじめ、あらゆる方法で行うからだと思うのです。
戦争になったらこうして市民を守りますと言うのは，戦争に反対していることにはなりません。とくに近代戦争は、市民を守る手立てなど殆ど皆無と言っても過言ではありません。この点ついて市長のお考えを お聞きします。
③ 市長に対する請求の趣旨として資料に書かれているのは
「…憲法９条を変えてしまう動きがでてきています。その結果『平和な国づくり、平和
な町づくりの機運は損なわれ、戦争に備える動きが強まっています。』とありますが 確かに一方でそう言う動きがあることは事実でしょう。しかし そうなるとは どこにも
決まったものではありません。
むしろ、憲法９条を変える動きに対して、国内のあらゆる地域で、「憲法９条を守る会」の９人の著名人を先頭に、良心的な保守・無党派層と言われている人々を含めて協力・共同の輪が広がり、憲法９条を守って戦争を阻止する取り組みがくり広げられています。
すでに、「安保条約反対時の組織数を大幅に上回る５０００以上の「９条を守る会」が作られ、力強い運動が進められており、有権者の過半数署名を突破した自治体も出てきています。
将来国民投票になっても「５０％以上の反対」を出す力になってきていると言われています。だから現状をどう認識するのか、国民の良識をきっちり評価出来るのか，この点で「請求者」は、「戦争になる」と言う前提の元に行動されているのではないか と思わざるをえないのです。私は，国民の力を信じることが大切だと思うのです。
「憲法９条を守る運動の中では、平和な国づくり、平和な町づくりの機運が高っていま
す。向日市においても世界平和都市を宣言し、戦争に反対する取組みが現実に進められています。このような積み重ねが、市民の心を変えていくのだと思うのです。
今、日本政府がアメリカの指示に基づいて、戦争に備える国家総動員体制を作ろうとしていることに対しても、市長は法律が出来て仕方がないと「国民保護計画」を提案されたと思うのですが、一方で こんなことで市民を救えない。こんなことが現実になれば 市長の家族を含めて大変なことになると思っておられるはずです。
本心は、どう思っておられますか、お聞きします。
だからすでに，国家総動員体制を許さない取組みも繰り広げられています．市長は、どんなことがあっても戦争なんかしてはならないと思っておられると思いますが、この点も本心はどうなのか 明確なご答弁を求めたいと思います。
④、「請求者」はそういう国民の良識には、全く確信が持てず、戦争になってしまったときに備える準備として、「無防備平和都市宣言」だという主張になっておられるのではないでしょうか。無防備都市宣言を進める解説書を見ても、憲法９条が守られるのなら、この運動はする必要がないと書かれています。
ジュネーブ協定を根拠に無防備都市宣言をしなくても、現在の日本は、憲法第９条によって日本が戦争しない国を宣言しており、そこからの逸脱を許さないと言う主権者としての責任を果たすべきです。攻めてきた外国に無防備都市ですという前に日本政府に戦争させない事が先決ではないか、それが国民として責務だと思うのですが
市長の見解を求めたいとおもいます。
⑤、諸外国で、憲法９条と同じ内容の憲法を持たない国では、ジュネーブ協定を根拠に無防備都市の運動すれば一定の共感と効果をうるだろうと思いますが、あくまで戦争をとめるための取組みではなく、戦争が始まったあと少しでも被害を少なくするための取組みであると思うのですが、今わが国・わが向日市でそれが必要なのでしょうか、
市長の見解を求めたいと思います。
6、 更に実際に無防備都市を宣言するとしても「…・戦争に協力しない地域=無防備地域の４つの条件を満たすことは…」とありますが、
（1） 全ての戦闘員ならびに移動兵器及び移動用軍用施設が撤去されていること。
（2） 固定した軍用の施設又は営造物が敵対的目的に使用されていないこと。
（3） 当局又は住民により敵対行為が行われていないこと。
（4） 軍事行動を支援する活動が行われていないこと。 とありますが
誰が４条件が満たされている、と判断するのかと言う問題があります。それは攻撃するかしないかを決める侵略者・占領者が決めることになると思われるのですが、それでは，市民が守られる保障は全くありません。と思うのですが、もし宣言したとして、それで市民が守られる保障が出来るとお考えでしょうか
また続いて……私たち市民の努力で実現可能な道です。とありますが、いったん戦争が始まれば実現不可能な幻想にすぎないのではないでしょうか。
今、新たに、戦争になったらという憲法の規定からはずれるような条例の制定で向日市民が戦争の被害から救われるような錯覚を持ってはならないと思いますが、このことについてもあわせて、市長のお考えをお聞きします。
⑧、今、向日市民にとって大切なことは、何度も申しあげますが どうして戦争しない国にするかと言うことであって、戦争が起こった後 どうして命を守るのかと言う問題ではありません。
市長初め、全ての市民が憲法９条を守る決意をし、日本政府に，また世界にその意思を発信することが向日市民の命を守ることにつながると思うのです。またそのことが、戦争をしてはならないという市民の意識を高めることにもなると思うのです。
同時に国民として憲法を守る義務と責任を果たすと言う点でも これほどみんなが賛成できるそうして道理にかなった道はないと思うのでありますが
市長の見解を求めたいとます。
⑨、次に 向日市無防備平和都市条例（案）が資料で出されていますがそのことについてお聞きしたいと思うのですが
前文中、日本国憲法の立場に立って「無防備平和都市条例」を制定するとありますが、 日本国憲法は、戦争を前提としておらず、もし戦争になったらどう言う態度をとるのかを決めることは法の趣旨に合わないものです。まず、法体系の問題として 市長は、どのようにお考えでしょうか。
⑩、次ぎに条例案の
第１条 に関連してですが その目的として、
「平和を守るための向日市の責務を明確にすることにより住民の生活と安全を守ることをめざすものである。」としていますが、無防備都市宣言そのものが戦争になった時にはじめて効果を表すものである以上、「目的」そのものが正しく表現されていないのではないかと思われますが、市長ははどう思われますか
第２条 ２項の 向日市は、いかなる状況においてもと言う意味が不明確でありますし
第３条 1項の軍事に関する事務を行わないの、『軍事に関する事務』の内容が不明確です。さらに
第5条「…市内に戦闘員…」、と言う意味も不明確だし、無防備地域の4つの要件が満たされているのかどうかを、誰がどのようにして判断するのかも不明確だが、実際には占領軍の判断とならざるをえず、攻撃しないと決まる保障が全くないのではないか。又向日市は、戦時あるいはそのおそれが明白な時、無防備地域宣言を行い、と戦時に宣言することを決めようとしている
等、戦争をしない憲法の下で、不明確な点が多い内容ですし、それ以上に戦争が起こればどうするのか、ということを決める条例は、法体系上なじまないものだと思いますが
市長はどう思われますか。
⑪ 本当に戦争をしない、戦争を止め平和な社会の建設のためには、現憲法第9条を変えることなく、憲法の全ての条項を守るために、圧倒的多数の国民と力を合わせることこそ、戦争を阻止することができるのです。それが誰も反対できない合法的な最良の方法です。
同時に、アジアの人々、世界の人々に現憲法を守ることを宣言し、平和のために努力することが、戦争をしない最大の保障であるはずです。条文の中に憲法と正しく合致した内容が入るべきだし、そうしないと合法性が問われるのではないかと思うのですが
市長の見解を求めたいと思います。
⑫ その他 条例案の中に向日市の平和行政を充実する内容が含まれていますが、この点は特に無防備宣言をするから実行すると言う問題ではなく、ただちに実行した方が良いものもあり、それは別途 今の平和行政をどのように充実するのか、話し合いを行い改善すれば良いと思うのであります。
無防備都市の提案の中で論じるより、今の平和行政を充実させる提案として議論すべき内容であり 一致できるものは実行に移すようにすればよいと思うのですが、
市長の見解を求めます。
以上のことから「向日市無防備平和都市条例制定」というのは、平和を守る、戦争してはならないないという市民の考えや、現憲法からみても、また、時期や実効性から見ても向日市条例としてなじまないものだと思うのですが
市長の考えをお聞きします。
2006年11月25日(土)「しんぶん赤旗」
公明区議が全員辞職
政調費で車検・バスツアー
東京・目黒
東京・目黒区の公明党区議団（寺島芳男幹事長）は二十四日、税金から支出している政務調査費を不正受給した事実を認め、責任をとり区議六人全員が辞職届をだしました。公明党本部も同日、政務調査費の不正受給を認め、二〇〇五年度分の政調費約千二百二十万円のうち七百七十二万九千円を区に返還するとともに、来年春の区議選で引退する二人を除く現職四人の公認を取り消すと発表しました。
記者会見した公明党都本部によると、住民監査請求を受けて調査した結果、(1)私有車の車検整備費やカーナビ代を請求していた(2)日帰りバスツアーの経費を請求していた(3)議会だよりの印刷費で二重請求があった―など不適切な支出があったことが判明したといいます。
同区では、自民党と公明党区議の政務調査費の使途が不適切だとして、目黒区オンブズマンが十月三十一日、返還させるよう区監査委員に住民監査請求をしています。
公明党目黒区議団が提出した政務調査費の領収書の中には、昨年九月、沖縄県那覇市のタクシー会社の領収書に、上目黒三丁目―北新宿と東京都内の地名を記入したものがあったと指摘されています。
日本共産党目黒区議団の野沢まり子幹事長は同日、「公明党区議団は不適正に使った政務調査費を返還して、辞職をしたが、議会にも区民にもまともに説明をせずに逃げ出したことは許されないことです。私たちは今後も徹底的に追及し、税金の使い方を正していきたい」と語りました。
私どもとしては、市長４年間の評価をしなければなりません。国府言いなり、市民の願いより自分の願い。貯金使いはたし、行政も八法ふさがり、お年寄りから若い人まで困っている。そこを追求し新しい市政政策を提起する。
平和と教育での対決、同時に社民系「無防備宣言」の運動、戦争になってから後で「無防備宣言」しても役にたたないのでは・・ ・
全国的には、憲法九条守る事で戦争ストップ 戦争になってからでは遅い
財政審意見書 歳出削減徹底を要求
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は22日、2007年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめ、尾身幸次財務相に提出しました。建議は「歳出削減などの取り組みを緩めることは厳に避けるべきだ」と強調し、社会保障関係費など、国民の暮らしのための予算をいっそう抑制することを提言しました。
社会保障関係費抑制の具体策として、生活保護の母子加算廃止や失業給付に関する雇用保険の国庫負担廃止などを求めるとともに、医療や介護のサービスコストの「徹底的な合理化・効率化を図っていくべきである」と強調しました。
母子加算は一人親の生活保護世帯に対し、子どもの健全な育成のために出されているもので、子育てに欠かせない給付です。
建議はさらに、地方交付税の余剰分を国債削減にあてることや公務員の定員・給与両面での歳出改革の確実な実施などを明記。また、国立大学法人に対する運営費交付金や私学助成の削減などを盛り込みました。
一方、公共事業費については、事業のメリハリ付けやコスト縮減などによる重点化・効率化によって対前年度比３％以上の削減目標を達成するとのべるにとどめています。道路特定財源については、一般財源化を明記しました。
また、在日米軍再編経費については、「適切に予算措置を講じていく必要がある」との文言を盛り込んでいます。
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財政制度等審議会の建議 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、予算編成の基本指針として毎年11月に財務相に提出する意見書。首相が議長を務める経済財政諮問会議に報告され、同会議が取りまとめる予算編成の基本方針に反映され、閣議決定されます。この後、12月末に来年度予算財務省原案が各省庁に内示され、各省庁と財務省との調整（復活折衝）を経て、政府が来年度予算政府案を決定します。
しんぶん赤旗より
平和と教育について考えるつどい
い つ １２月２日（土）１３時３０分 講演・米倉 斉加年（演出家・俳優）
どこで 向日市民会館ホール 映画・ＮＡＧＡＳＡＫＩ１９４５アンゼラスの鐘
①１０：００ ②１５：００
いつまでも子どもたちの笑顔を大切にしたい！
変えていいのでしょうか・・・・平和と教育！！
私も、米倉さんの講演を楽しみにしています。ご一緒に行きましょう。
向陽小学校の子どもが、本日夕方５時頃、
学童保育所から下校途中、消防署前で酔っ
ぱらいドライバーが運転する車にひかれ事故
に遭ってしまった。
２年生の子どもが２人だという。
命は取り留めたようだが、重傷だという。
これだけ飲酒運転が大問題になっている
ときになんと言うことをするのか本当に腹
立たしい。
私が登校時、交通指導に立つようにな
ってから最大の事故だ。
直ちに再発防止の対策を立てねばなら
ない。
また、朝は絶対事故が起こらないよう気合
いを入れて頑張らねばならない。
2006年11月18日(土)「しんぶん赤旗」
教育基本法改悪案 与党、参院単独審議入り
暴走につぐ暴走 許せない
徹底審議で必ず廃案に
改悪反対集会 志位委員長あいさつ
「たたかいはいまからです」の壇上からの呼びかけに、「そうだ」「ウォー」の声が響きわたります。教育基本法改悪法案の衆院強行採決に続き、参院本会議で単独審議入りした与党・自民、公明の暴走を許さず、参院で徹底審議させ、必ず廃案に追い込もうと十七日、東京・日比谷野外音楽堂を中心に、昼と夜の二波にわたって「悪法阻止国会包囲大行動」や決起集会が開かれました。夜には五千人余、昼には三千五百人が詰めかけました。
午後一時、野外音楽堂では「輝け子どもたち」の横断幕やトナカイのずきんなどで思い思いにアピール。国会までの請願デモ後、座り込みや議員要請を繰り広げ、国会前の歩道に二重、三重に座り込む列ができました。
夜には再び「教育基本法改悪・改憲手続き法を許さない中央総決起集会」を開催。「絶対に許せない」「この怒りを広げていきます」と話し、続々とつめかけ、野外音楽堂をびっしり埋めました。
「午前中、参院の議員要請をしてきました」と新潟県長岡市から参加した女性（６１）。「与党は国会では多数かもしれないけど、国民世論は慎重審議を求めている。署名や集会で訴えていきます」。「与党のやり方は強引すぎる。こんなに反対している人がいるのに力づけられた」と初参加の群馬県高崎市の男性（２６）。
中央決起集会で、新日本婦人の会の高田公子会長は「与党の審議打ち切りはわれわれの運動に追いつめられた結果であることに確信を持とう」と強調。福岡でいじめ自殺した中学生のお母さんを訪ねたとのべ、一人ひとりの人格の完成をめざす教基法を守り抜こうと呼びかけました。
大きな拍手で迎えられた志位委員長は、衆院特別委員会、本会議での与党単独による強行採決につづき、参院本会議でも与党単独で審議入りを強行したことに「暴走につぐ暴走は許されない」と批判しました。
さらに与党の国会のルール無視の実態を「反教育そのものだ」と告発、やらせ質問はじめ法案提出者の資格にかかわる問題、いじめ自殺など現に直面している切実な問題、法案に含まれている二つの憲法に反する問題など三つの問題での徹底審議が求められていると指摘。「たたかいはこれからです。与党の暴挙は彼らが追い詰められている結果です。もっと追い詰め、憲法違反の法案を廃案に追い込もう」と訴えました。
社民党の保坂展人衆院議員があいさつ。沖縄の糸数けいこ県知事候補のメッセージが読み上げられました。「やらせ発言も教基法改悪法案も憲法違反。自らの良心を奮い立たせよう」（青森県教組）と各地の代表がこもごも表明、高校生の発言に歓声がわきあがりました。日弁連の代表が連帯あいさつしました。
行動は、国民大運動実行委員会や教育基本法改悪を許さない各界連絡会などが主催しました。
１７日，議会運営委員会が開かれました。１２月議会のついて
①、主な議案１０件・追加予定２件
人事・１ 条例整備１・条例改正２・補正予算３・規約変更２件その他１件
②、報告事項３件
市長・１件 専決処分 監査委員２件・例月出納検査、定期監査
③、本会議終了後全員協議会
④、委員会視察について
⑤、その他
２市１町議員研修会・地方自治法改正について２月１５日（予定）
次回１２月４日１０時 次次回１２月１５日１０時
向日市長 ２００６年１１月１７日
久嶋 務 様
日本共産党向日市議会議員団
団長 大橋 満
平成１9年度（2007年度）
向日市予算編成に対する要求書（第１次分）
すでに、予算編成作業が進められているところでありますが、来年度は骨格予算と
いうこともあり、市民の皆さんから日本共産党市議団にお寄せ頂いている「市民要
求」の中で、特に重要なものに絞って、その実現を申し入れます。
1、 京都府に対して、「府営水道条例」に基づき、水道料金を引き下げるため、「基
本 水量の変更」を申し入れて頂くこと。
2、国や京都府主導の二市一町合併は、住民が望んでいない。従って 府南部行革
乙訓地域分科会は解散するよう働きかけて頂くこと。
3、知事の選挙公約は就学前までの乳幼児医療費無料化だったので、その実現を
もとめると共に、市としても就学前までの無料化をめざすこと。
4、京都府に対して「児童相談所の体制強化」を申し入れて頂くこと。
5、京都府に対して、府道の拡幅整備を急ぐよう強く申し入れて頂く
こと。工事は、特にバリアフリーに配慮したものとすること．
6、向日市財政健全化計画を見なおし、市民負担を軽減すること。
7、高齢化社会に対応した街づくりを、全面的に推し進めること。
高齢者に対する新たな増税、国保料、介護料の引き上げが計画されているが、負
担軽減にあらゆる努力をしていただくこと。
8、障害者福祉制度の改悪に反対し、市の助成制度を充実すること。
9、学校でのいじめを許さず、３５人以下学級の実現、日の丸・君が 代の強制をや
め、現教育基本法を生かした教育行政を行うこと。
10、廃棄物処理基本計画の策定に当たり、家庭系ゴミ収集を有料化しないこと。
11、「キリンビール開発」に関連する事業は、住民の合意なく進めないこと。
12、住宅の耐震補強に関する「住宅改修助成制度」をつくること。
13、「イラク戦争推進」の米・共和党が選挙で敗北した。向日市世界平和都市宣言を
生かした憲法９条を守るための平和行政を強めること。アメリカの軍事戦略に沿
っ た日本の戦争国家体制づくりに反対し、関連する向日市での行政執行を行わ
ないこと。
１７日，市長に提出しました
大山崎町真鍋宗平町長初登庁
１２月５日午前９時
初議会日程
１２月８日１０時 本会議 議案の提案と委員会付託
１３日・１４日 本会議 一般質問
１５日・１８日 委員会
１９日 特別委員会
２０日 本会議 採決
と決まりました。
傍聴にお出かけ下さい！
JR新駅（向日町と西大路間）の開業延期について
供用開始時期は、平成２０年秋の予定である。（当初は１８年度）
遅延の理由は、① 土地買収の遅れなどにより工事着手が遅れたこと。
②施工計画を詳細に検討したところ、当初予定より工事期間が長くなったこと。
なお、府道久世北茶屋線（JR立体交差部）は、
今年度中に４車線供用開始の予定である。
以上のことから京都市の今年度分予算が減額補正される見通しになった。
第３９回赤旗まつり 不破さん「科学の目」講座
日本共産党ホームページを見てください（上）１０日（下）１１日
第３９回赤旗まつり（東京・江東区の夢の島公園）の初日（３日）におこなわれた不破哲三さん（日本共産党社会科学研究所所長）による「『科学の目』講座 いま世界がおもしろい」の大要を２回に分けて紹介します。
 （写真）講演する不破哲三社会科学研究所所長 |
みなさん、こんにちは。
この「科学の目」講座は、今回で３回目です。第一回が２００１年、第２回が２００２年の「赤旗まつり」でしたから、今回までに４年が過ぎました。そのあいだに、私たちの党には、大きな出来事がありました。新しい党綱領をもったのです。綱領というのは、「科学の目」で日本と世界を見て、その見方を描きだしたものです。今日は、その綱領で見ると、世界がどう見えるかということについて、お話をしたいと思います。
と言う出だしで始まりました。ぜひ、党のホームページへお入りください
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日本－セルビア・モンテネグロ 第２セット、スパイクを決める小山＝名古屋市総合体育館
３―２で日本が勝利 スゴイ
セルビア・モンテネグロ
は７戦全勝だったのだから よく勝ったものだ。
アッパレマーク５枚 |
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