2025年1月21日(火)
意見書と決議は、この１年余りに発生した米兵による女性暴行事件は５件に上り、那覇市内でも米兵が器物損壊事件などを相次いで起こし、市民と県民に強い衝撃と大きな不安を与えていると強調。女性の尊厳と人権を蹂躙（じゅうりん）する事件がまたも繰り返され、防止できなかった日米両政府の責任について「極めて重大である」と述べています。
その上で、▽被害者への謝罪、完全な補償、精神的ケアを行う▽実効性のある抜本的、具体的な再発防止策を講じる▽地位協定の抜本改定を行い、特に米兵の身柄が起訴後でなければ日本側へ原則引き渡しされない条項を早急に改定する▽在沖米軍基地の整理・縮小を積極的に進める―ことを求めています。
2025年1月20日(月)
日本共産党の田村智子委員長は１９日、与野党党首に「２０２５年の政治はどう動くのか」について聞くＮＨＫ「日曜討論」に出席し、経済政策や自民党派閥の裏金問題、被災地の復旧・復興、外交などの重要政策についてインタビューにこたえ、それぞれの構造的ゆがみに切り込むとともに、具体的な対策や提案を示しました。
田村氏は、経済政策について問われ、「大幅賃上げが必要」「この国の経済のゆがみそのものに切り込む政策が今求められています」と強調。大企業の史上最高の利益が賃金に回らず、内部留保を膨張させていることを指摘し、内部留保の一部に課税し、中小企業が賃上げをするための直接支援に回すなど、「全ての働く人の賃金が上がっていく仕組みを政治の責任でつくるべきです」と主張しました。
また、「年収の壁」について問われ、“税制のゆがみ”を考える必要があると指摘。「生計費非課税」「応能負担」の原則のどちらもがゆがめられている実態を示して、課税最低限の引き上げとともに、「何より消費税は毎日の暮らしに関わる税金、そして一番の不公平税制です。廃止を目指し、緊急に減税することが求められます」と述べました。
教育費の無償化については、「当然必要です。大学の授業料の値上げが予定されているので、それを止めることを含めて求めていきます」と表明。選択的夫婦別姓制度については、１９９６年に法制審議会の答申があり、野党も法案を共同提出してきたとして法案審議をすべきだと強調。「ジェンダー平等を進めていくうえで不可欠。国民の前での議論、国会の中での議論を求めていきます」と述べました。
自民党派閥の裏金事件について問われ田村氏は、裏金議員への証人喚問、旧安倍派の元会計責任者の国会招致を行い、真相解明をしなければならないと指摘。また、裏金の原資となった企業・団体献金については、その賄賂性に目を向ける必要があると強調し、「日本経団連などが企業献金の斡旋（あっせん）をやり、法人税の税率引き下げと消費税の増税などを求めてきました。企業献金が政治をゆがめてきたからこそ、全面的な禁止が必要なのです」と主張しました。
2025年1月11日(土)
 （写真）発言する志位和夫議長＝10日、党本部 |
日本共産党の志位和夫議長は１０日、第４回中央委員会総会で中間発言を行い、同総会決議案の核心的問題について３点にわたりのべました。
一つ目は、参院選をたたかう政治論戦の基本にかかわる問題についてです。決議案は「『新しい政治プロセス』を前に進めるためにどうたたかうか」と問いをたて(1)国民の切実な要求の実現のためにあらゆる可能性を追求する(2)財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という自民党政治の「二つのゆがみ」に正面から切り込み、自民党政治を終わらせるたたかいの先頭にたって奮闘する―の２点をあげています。志位氏は、「この（二つの）基本姿勢で奮闘してこそ、自民党政治を追い詰め、自民党政治を終わらせることができる」と指摘しました。
自民党はかつてないほどに危機的な状況に追い込まれながら「二つのゆがみ」には指一本触れず暴走を加速。一方で、ごく部分的な「譲歩」をテコに一部野党を抱き込み危機の打開をはかっています。志位氏は、こうした状況をのべたうえで、このもとで二つの基本姿勢を一体でやっていく必要性を強調しました。
さらに、「基本姿勢で奮闘してこそ野党のなかでの日本共産党の値打ちを際立たせることができる」と語りました。
志位氏は、今後の政治プロセスで、野党は▽あれこれの部分的改良と引き換えに自民党政治の延命に手を貸し「二つのゆがみ」を温存する▽国民の切実な要求実現に奮闘し「二つのゆがみ」を大もとからただす―という二つの流れに分かれていくことになると指摘しました。
志位氏は、「（これから）各党がふるいにかけられるプロセスが進む」とのべ、「そのときに、基本姿勢にたった奮闘をやりぬいてこそ、日本共産党は勝利にむけて浮上できる。『ホンモノの改革』の党としての値打ちが際立つたたかいをやりぬいて、その魅力を国民に広く伝えながら勝機をつかんでいこうというのが決議案の提起です」と語りました。
二つ目は、政治論戦のなかでも大きな焦点になる経済論戦についてです。
志位氏は、決議案は、働き方、税制、社会保障、教育費、農業の５分野にわたり、「党ならではの先駆的な政策的提起を行っている」と説明。加えて、「責任ある財源論を持つ党でこそ困っている人の暮らしを守れる」ことを訴えているとして、「これがとても大事になってくる」と指摘しました。
志位氏は、「国民に対し冷酷無情な『緊縮財政』を進める一方、大軍拡と大企業に対しては無軌道な放漫財政をやっているのが自公政権だ」と批判。一部野党もあれこれの政策を財源の裏付けなしに主張しており、「無責任な放漫財政という点では軌を一にしている」と断じました。その上で、「日本共産党は暮らしのための積極財政の提案を責任ある財源論とセットで掲げる唯一の政党です。この党の値打ちを深く確信をもって訴えていくことが大事です」と強調しました。
三つ目は、「選挙勝利の活動と党づくり活動の一体的追求」「毎月の党勢拡大の前進と党の総力をあげての世代的継承の一体的継承」―という「二つの一体的追求」にどう取り組むかです。
志位氏は、選挙活動と党づくりの一体的追求を成功させる「大きなカナメ」が「要求対話・要求アンケートに取り組み、要求を実現し、国民との新たな結びつきを広げる」ことに思い切って取り組むことだと強調しました。
毎月の前進と世代的継承の一体的継承については、(1)担当者・部門をつくり維持・強化するとともに、機関・組織の長が先頭にたって党あげての取り組みにする(2)短期の目と中長期の目の両方の目で活動に取り組む―という「二つのカギ」の意義について語りました。
志位氏は最後に、「選挙勝利と党づくりを一体的に前進させる『最大の保障』は、やはり全支部・全党員の総決起です。それ以外に道はありません」と力説しました。
2025年1月8日(水)
今年夏には東京都議選（総定数１２７）が行われます。日本共産党都議団は都民の世論・運動と結んで学校給食無償化をはじめ数々の実績を上げてきました。都議団の和泉なおみ幹事長（葛飾区選出）、米倉春奈政策調査副会長（豊島区）、原純子都議（江戸川区）が語りました。
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和泉なおみ 学校給食の無償化は、共産党都議団が負担軽減の条例案を４回も繰り返し提出して、要求してきました。そうした中で２０２２年に葛飾区が無償化を表明したのをきっかけに、２３区に一気に無償化が広がりました。一方で、財政力が弱い市町村はなかなか進みませんでした。共産党都議団が質問で無償化を求めても、小池百合子知事は「国の責任と負担によるべきだ」と繰り返すだけでした。
米倉春奈 ところが、共産党都議団が２３年１２月議会に給食無償化条例案の提出を表明する中で、知事が一転して、１２月議会の所信表明で「給食費の負担軽減に大胆に踏み出す」と言い出したんですよね。
原純子 葛飾区が給食無償化を決めたことは、周辺自治体の私たちも力になりました。隣の千葉県市川市も無償化を決めたことから、区民がさらに声を上げ、江戸川区も２３年９月から給食無償化を始めたのですが、都立特別支援学校はどうなるのかとなりました。都民の陳情や条例提案の動きに押されて、都が都立学校の給食無償化と区市町村への２分の１負担を２４年度予算に組んだ。
和泉 そう。それでも、財政力が弱い市町村は無償化に踏み出せなかった。多摩地域から補助増額の強い要望が出されて、ついに２４年９月の補正予算で給食費の市町村負担の４分の３（全体の８分の７）を都が負担すると盛り込み、市町村も「８分の１負担なら出せる」となって、やっと全都で無償化を実現できたんだよね。
米倉 共産党都議団が最初に給食費の負担軽減を条例提案したのは１７年９月で、児童・生徒１人当たり月１０００円を補助するものでした。振り返ると、共産党が１３年都議選で８議席から１７議席に躍進して議案提出権を回復したのが、大きな力になったと思います。
１７年の都議選では各党が給食費の負担軽減を公約し、共産党都議団は「いまが給食費軽減を押し出す時だ」と条例案の作成に取り組みました。ところが、条例案に賛成したのは共産党と生活者ネットだけで、負担軽減を公約していた自民党、都民ファーストの会、公明党が否決した。
自公と都ファは、小池知事が負担軽減を表明する６日前の都議会文教委員会でも、無償化を求める都民の請願を不採択にしました。
共産党は２０年１２月議会には月２０００円を補助する条例案、３回目の２２年１２月議会では半額を補助する条例案を提出しました。
世論の広がりとともに賛成の声が増えました。４回目の２３年１２月議会では、野党４会派で給食費無償化条例案を提出し、６会派、３分の１の議員が賛成した時の様子は壮観でした。
米倉 保育料の無償化でも、共産党都議団が全国の道府県の調査も行って、保育料の軽減・無償化を繰り返し求めて、「多子世帯の負担軽減」から第２子無償化、第１子無償化と進んできました。
和泉 都議会は今、自民党がかつてのように多数でねじ伏せることができなくなり、各会派を回って調整する共産党の役割が大きくなったと実感しています。
１３年の都議選で共産党が躍進して、大きく動いたのが認可保育園の増設でした。
石原都政（１９９９～２０１２年）が認可保育園を敵視して安上がり保育を推進していた時に、共産党だけが認可保育園中心の待機児童対策を主張していました。
活用できる都有地・国有地を調査して「ここに認可保育園を造れるでしょ」と具体的に提起し、認可保育園を増設させました。私は１３年都議選で初当選しましたが、「共産党が伸びると政治が変わる」と実感しました。
１６年には、豊洲新市場予定施設の地下に、本来あってはならない地下空間ができて水がたまっていたことが共産党都議団の調査で発覚しました。テレビのワイドショーで共産党都議が何度もコメントを求められました。
米倉 共産党が躍進して、都議団の調査力を増し、党の役割がさらに鮮明になりましたね。
原 神宮外苑再開発でも、市民や文化人、イコモス（ユネスコ＝国連教育科学文化機関＝の諮問組織）などの専門家が「１００年の森を伐採するな」と抗議の声を上げ続けています。
共産党都議団の調査で、自民党の萩生田光一氏や森喜朗元首相と都の幹部が五輪の利権目当てにひそかに進めたこと、そこに三井不動産も早くから深く関わってきたことが分かっています。その告発が、住民無視の街壊しへの怒りとなって、さらに市民運動が広がっています。
和泉 神宮外苑地区で「公園まちづくり制度」（一部を「緑地等」にすることと引き換えに、都市計画公園区域を削る仕組み）を使って超高層ビルを建てるのはおかしいでしょと、都議会で最初に質問したのは、実は私なんです。（２０年３月）
原 そうでしたね。イコモスの研究者が樹木一本一本を調べ上げて、問題点を何度も告発し、市民が都や都議会に請願・陳情署名を提出するなど粘り強い運動が続いています。私たち都議も、市民主催の学習会に参加して、論戦に取り組んでいます。
これは野党共闘で取り組むべき課題だと各党と話し合い、外苑再開発の見直しを求める都議会議員連盟を立ち上げることができました。市民の運動と都議団の頑張りが相乗効果になっていると感じます。
米倉 都議会で共産党が野党第１党の議席を持っていることが、都政を前に進める大きな役割を果たしていますね。（つづく)
2024年12月29日(日)
 （写真）松井市長（左）に申し入れ書を手渡す宮城常務理事＝２７日、京都市 |
京都仏教会（有馬頼底理事長）は２７日、松井孝治京都市長に対し北陸新幹線の延伸計画（小浜―京都ルート）の再考を申し入れました。京都府への申し入れに続くもの。申し入れ書では、京都は豊かな水の恵みで成り立っており、計画による地下水枯渇や水位低下などの問題を指摘。「尊い自然は決して人の支配の対象ではな」いとし、計画を「千年の愚行」と述べています。
宮城泰年常務理事（聖護院門跡門主）は「京都の水は生業（なりわい）のもとだが、どこからその水が出てくるのか。貴船や雲ケ畑を見ると、（水の供給をつかさどる）高龗神（たかおかみのかみ）や闇龗神と（くらおかみのかみ）いうふうな雨や水を支配する神がまつられている。源流をたどると修験道の世界では、もっと古い時代から人びとが水を与えてくれる山の神の信仰をもっていた。敬い、畏れをもっていた。それに感謝をささげていたことを考えると、言葉以上の昔からの大事なことだ。理解していただきたい」と述べました。
松井市長は、地下水への影響などの懸念に触れ「申し入れ書を熟読、玩味したい。千年の都の歴史を踏まえ、歴史の上に生きている人びとに（懸念への）説明責任を果たすのが務めだ」と応じました。
とし、計画を「千年の愚行」と述べています。
宮城泰年常務理事（聖護院門跡門主）は「京都の水は生業（なりわい）のもとだが、どこからその水が出てくるのか。貴船や雲ケ畑を見ると、（水の供給をつかさどる）高龗神（たかおかみのかみ）や闇龗神と（くらおかみのかみ）いうふうな雨や水を支配する神がまつられている。源流をたどると修験道の世界では、もっと古い時代から人びとが水を与えてくれる山の神の信仰をもっていた。敬い、畏れをもっていた。それに感謝をささげていたことを考えると、言葉以上の昔からの大事なことだ。理解していただきたい」と述べました。
松井市長は、地下水への影響などの懸念に触れ「申し入れ書を熟読、玩味したい。千年の都の歴史を踏まえ、歴史の上に生きている人びとに（懸念への）説明責任を果たすのが務めだ」と応じました。
2024年12月24日(火)
選挙運動に関する課題を話し合う各党協議会の初会合が２３日、国会内で開かれました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「規制強化でなく選挙活動の自由の保障の議論が必要だ」と主張しました。
協議会では、東京都知事選で同一の選挙ポスターが張られた問題などを受け、「品位保持」規定などを設ける公職選挙法改定を巡る発言が相次ぎました。自民、公明や立憲民主などの各党は、公選法を改定し、来年の東京都議選までに施行する方向で一致しました。
塩川氏は「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶような行為について有権者は賢明な判断をした」と指摘。選挙妨害など許されない行為については現行制度で厳格に対処することが基本であり、メディアの注目度が高い都知事選ならではの事情もあるとして「選挙活動に規制を加えることは、表現の自由、選挙活動の自由との関係で慎重であるべきだ」と主張しました。
「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。主権者・国民が広く政治に参加できるよう、選挙活動に多くの制限を課し、“べからず法”と呼ばれる公選法を見直すことこそ必要だと訴えました。
2024年12月19日(木)
 （写真）質問する堀川あきこ議員＝１８日、衆院国交委 |
日本共産党の堀川あきこ議員は１８日の衆院国土交通委員会で初質問に立ち、北陸新幹線延伸計画（敦賀―新大阪間）の中止と「大深度地下使用法」の廃止を求めました。
堀川氏は同計画が、京都府内を地下トンネルで通す計画になっており、地下水を利用する酒造関係者をはじめ、知事、市長からも不安や懸念の声が上がっていると告発。与党がルートの年内の選定の方針をとっていることに、「懸念が払拭されなくてもルート選定を進めるのか」とただしました。中野洋昌国土交通相は「議論を見守る」と、ひとごとのような態度に終始しました。
堀川氏は、大深度法で使用認可を得て行われた東京外環道工事でボーリング調査は１００～２００メートル間隔での実施が推奨されているにもかかわらず、２００メートル以上の範囲があることを指摘し、その数を質問。国交省の山本巧道路局長は、８６本のボーリング調査の内、２１カ所が２００メートル以上の間隔で行われたと答え、その原因として地上家屋など「周辺の住環境への影響」への考慮を挙げました。
堀川氏は、東京外環道工事での陥没・空洞事故の原因を調査した有識者委員会委員長の、大深度地下工事では地上家屋があるから適切な場所でボーリングできないとの指摘を挙げ、同法の「解決しがたい矛盾だ」と主張。同法の廃止と北陸新幹線延伸計画の中止を要求しました。
2024年12月15日(日)
 （写真）14日、ソウルの国会前で弾劾訴追案の可決を喜ぶ人たち（栗原千鶴撮影） |
【ソウル＝栗原千鶴】韓国の国会は１４日、本会議を開催し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する２度目の弾劾訴追案を採決しました。在籍議員（３００人）中３分の２を超える２０４人の賛成で可決しました。尹氏の大統領職務は停止され、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が代行します。憲法裁判所が１８０日以内に罷免の妥当性を判断します。
国会前では全国から集まった人々が共に採決を見守りました。弾劾訴追案が可決されたことが知らされると、「ウォー」と地鳴りのような声が響き、抱き合い、喜びを分かち合いました。
市民は連日、全国各地でデモを行ってきました。仁川市に住む大学３年生は「私たち市民が声を上げたからこそ弾劾が実現した。本当にうれしい」と涙をぬぐいました。小学生の子どもと参加した母親は、「民主主義の現場を子どもたちに見せたかった。主権者は国民。当然の結果です」と語りました。
最大野党「共に民主党」幹部は可決を受け、「偉大な国民の勝利だ」と表明しました。
弾劾訴追案は「共に民主党」など野党６党が１２日に再提出。尹大統領が３日夜に行った「非常戒厳」の宣言後、国会に軍が投入され、一切の政治活動を禁止する布告が出されたことは、戒厳下での国会活動を認めた憲法に違反するなどと指摘していました。
７日に行われた１度目の弾劾訴追案の採決では、与党「国民の力」のほぼ全員が投票に参加せず、不成立となりました。市民は、退席した与党議員１０５人に、採決で賛成するよう圧力を強めました。その結果、今回の採決では同党から１２人が賛成に回りました。
一方、尹氏は１２日に談話を発表し、前言を翻し、早期退陣には応じない意思を表明。「非常戒厳」宣言は「統治行為」だと正当化し、「弾劾であれ、捜査であれ、最後までたたかう」と述べていました。
これを受け、与党の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、弾劾訴追案に賛成すべきだとの立場に転じ、７人の議員が賛成する意向を公表していましたが、尹氏に近い議員が多く、弾劾訴追案に反対の与党の方針は維持されました。
2024年12月13日(金)
日本共産党は１２日、政府の２０２４年度補正予算案に対する組み替え動議を提出しました。同動議は同日の衆院予算委員会で否決されました。
予算委で同動議の提案理由を説明した日本共産党の田村貴昭議員は、今、補正予算に求められているのは、能登半島地震・豪雨災害の被災者支援や地域再建支援、物価高騰対策の抜本的強化だと強調しました。
組み替え案は▽能登半島地震・豪雨災害の被災者の医療費・介護保険料等の一部負担の減免措置強化▽国立大学が２４年度の新たな学費値上げを中止・回避できるよう国立大学に１００億円緊急助成▽ケア労働者等の賃上げ▽学校給食無償化の完全実施など物価高騰による食材値上げへの対応―などを提起しました。
政府予算案は８２６８億円もの軍事費などを計上しています。田村氏は、補正予算への計上を当初予算の作成後に生じた「特に緊要な経費の支出」に限定している財政法２９条の規定から逸脱する経費だと批判しました。
同動議は、護衛艦確保など次年度以降の歳出化経費の前倒し、辺野古新基地建設強行や欠陥機オスプレイ移駐・配備のための駐屯地整備費用、特定の大企業への支援予算、大阪・関西万博に関する経費などを削除することも求めました。
2024年11月30日(土)
「民主主義のあるべき姿とは、多様な国民の声を反映した各党派が、真摯（しんし）に政策を協議し、よりよい成案を得ることだ」。石破茂首相は臨時国会での所信表明演説の冒頭、こう述べました。さらに「先般の選挙で示された国民の声を踏まえ…国民の安心と安全を守るべく、取り組んでいく」とも表明しました。
総選挙で自民・公明の与党が衆院で過半数割れの歴史的大敗を喫し、これまで国民の声や野党の反対を無視して予算や法律などを押し通してきた強権政治が通用しなくなったことを示すものです。
石破氏がそう言うのなら、まず問われるべきは所信表明演説の中身です。
総選挙で国民が下した審判は、何より自民党の裏金問題への怒りでした。石破氏自身も、演説の中で「先の選挙結果は、主権者である国民からの、政治資金問題や改革姿勢に対する叱責だった」と認めました。
ところが、国民が求める裏金問題の真相究明や、金権腐敗を一掃する「政治改革」の要である企業・団体献金禁止に一切言及しなかったのは重大です。
裏金問題への国民の怒りの根底には、物価高騰や賃金低迷などによる暮らしの困難への無為無策という自公政権の経済失政に対する不信、批判があります。
石破氏は、経済政策に関し、「１０３万円の壁」について来年度の税制改定で「引き上げる」と述べました。生計費非課税の原則に立って、課税最低限を現行の１０３万円から、物価高騰や賃上げの水準を超えて引き上げるのは当然です。
加えて、税制全体を改革し、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、廃止へ向かうことが必要です。これは有効な物価対策でもあり、価格転嫁が困難な中小企業や賃上げの恩恵を受けにくい人々への大きな支援になります。税の応能負担原則を徹底し、大企業、超富裕層への優遇を改めることも不可欠です。
しかし、石破氏は、２０３０年度までにＡＩ・半導体分野に１０兆円以上の公的支援を行うと表明するなど大企業優遇の姿勢を示しました。次期トランプ米政権の下で「（日米）同盟をさらなる高みに引き上げ」、「防衛力の抜本的強化を着実に進める」と述べ、５年間で４３兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡を継続しようとしています。
広島、長崎の被爆者らでつくる日本被団協は総選挙のあった１０月に、核兵器は絶対に使われてはならないという「核タブー」を国際社会に確立したとしてノーベル平和賞を受賞しました。それなのに、石破氏は核廃絶の問題に一言も触れませんでした。沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設や、国民の多くが存続を求める健康保険証の廃止なども改めて表明しました。
高齢者の医療・介護の３割負担の拡大や国保料値上げなど、社会保障の公費負担を２８年度までに１・１兆円も削減する「改革工程」の具体化も明言しました。
「国民の安心と安全を守る」には、財界・大企業の利益最優先、日米軍事同盟絶対の政治のゆがみを正すことが求められます。日本共産党はそのために国会論戦でも全力を尽くします。
2024年11月24日(日)
日本共産党が、ＩＣＡＰＰ第１２回総会に先立って、鄭義溶（チョン・ウィヨン）ＩＣＡＰＰ常任委員会議長、ムシャヒド・フセイン・サイード共同議長・宣言起草委員長にあてた要請文は以下の通りです。
１、イスタンブール宣言で明記された「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調した」との内容は、どの国も排除することなく、包摂的な平和の枠組みをつくる重要性を述べたものとして、きわめて重要な意義をもつと考えています。ぜひ、この内容を今回の最終文書にも再確認、継承発展されることを要請します。
２、東アジアの包摂的な平和の枠組みとしては、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が２０１９年に採択した「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」がきわめて重要です。これには、東アジアサミット（ＥＡＳ）に参加するすべての国をはじめ国際社会で広く賛同されています。以下の趣旨の内容が最終文書に述べられるよう要請します。
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２０１９年の首脳会議で採択した『ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）』を支持する。東アジアサミット（ＥＡＳ）を地域の包摂的な平和の枠組みとして発展させる重要性を指摘する」
３、核兵器による威嚇や使用の可能性への言及が繰り返されているもとで、核兵器についての言及は不可欠と考えます。核兵器禁止条約が発効し２回にわたり締約国会議が開催されたことは歓迎すべきことと考えます。また、核兵器の非人道性を証言し、核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞するという喜ばしいニュースもありました。「核兵器のない世界」に向けて、世界で唯一の戦争被爆国で活動する政党として、以下の点を要請します。
「世界および地域の平和と安全への脅威である大量破壊兵器、とりわけ核兵器の使用は壊滅的な人道的結末をもたらすものである。核兵器は絶対に使われてはならない。核兵器禁止条約が発効し、２回にわたり締約国会議が開催されていることを歓迎する。『核兵器のない世界』の実現に向けて、いっそうの努力と決意を表明する」
【ワシントン＝洞口昇幸】米ニューヨークの国連本部で２０日、国連安全保障理事会は、イスラエルが軍事侵攻を続けるパレスチナ自治区ガザでの「即時かつ無条件の恒久的停戦」を求める決議案を採決しましたが、常任理事国の米国が拒否権を行使し、否決されました。日本など残りの１４理事国は賛成しました。
ガザの人道状況が悪化の一途をたどるなか、非常任理事国１０カ国が決議案を共同で提案。ガザ住民のための支援物資搬入の増強や国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動継続を要請。イスラム組織ハマスに拘束されている人質全員の即時かつ無条件の解放も求めていました。昨年１０月以降のガザでの戦闘に関する決議案に、米国が拒否権を使うのは５回目です。
決議案が否決されたことについて、非常任理事国のアルジェリアの代表は、イスラエルに対する「ジェノサイド（集団殺害）を続けてもいいとするメッセージ」だと述べ、米国を非難。韓国やマルタなど各国代表から遺憾の意の表明が相次ぎました。
「オブザーバー」として出席したパレスチナの代表は「パレスチナ人の死に世界は慣れてはならない」と強調。ガザでの停戦は「全てを解決するわけではないが、解決するための第一歩だ」と訴えました。
米国のウッド代理大使は、「恒久的停戦は、無条件ではなく人質解放を伴わなければならない」と主張し、拒否権行使を正当化しました。
常任理事国５カ国のうち、拒否権を行使したのは米国のみで英仏中ロは賛成。米メディアによると、イスラエル側は採決前に、可決すれば「裏切り」だとけん制していました。
英国の代表は、ガザでの人道危機緩和のために「イスラエルは緊急の行動を起こさなければならない」と述べました。
2024年11月7日(木)
【ワシントン＝洞口昇幸】米大統領選は５日、投開票されました。米メディアは６日未明（日本時間同午後）の時点で、共和党候補のトランプ前大統領（７８）が選挙人（５３８人）の過半数の２７７人を獲得したとし、一斉に同氏の当選確実を報じました。共和党が４年ぶりに政権を奪還しました。
勝敗を左右する七つの激戦州のうち、トランプ氏は南部のノースカロライナ州、ジョージア州、東部ペンシルベニア州、中西部ウィスコンシン州で勝利を確実にしました。残る３州でも軒並み民主党候補のハリス副大統領（６０）を上回っています。
トランプ氏は６日未明、主要メディアが当選確実を報じる前にフロリダ州で「私は米国民に第４７代大統領という栄誉を与えられた」と演説していました。
一方、ハリス氏の獲得選挙人数は２２４人にとどまっています。ハリス陣営は、ハリス氏が６日に国民向けに演説すると発表しました。
トランプ氏は選挙戦で、生活費の高騰などをめぐってバイデン政権を批判。自らが大統領時代に導入した富裕層・大企業減税の恒久化を公約する一方で、「４年前と比べて生活はよくなりましたか」と語って国民に寄り添う姿勢をアピールし、怒りや不満をすくい上げました。
また移民の増加で治安が悪化し、本来米国民向けに使われるべき資金が奪われているなどと主張し、分断をあおることで支持を広げる戦略をとりました。
再選失敗後に復権を果たした例としては、１８８４年と９２年に当選したクリーブランド大統領以来２人目となります。
国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は日本政府に対し、日本軍慰安婦被害者の賠償請求など権利保障の努力を強化し拡大しなければならないと再度指摘した。
委員会は日本政府に向けて「戦争犯罪と反人道的犯罪の公訴時効排除」、「被害者の立場での賠償」が必要だという点を繰り返し強調した。
29日（現地時間）、ホームページに公開した「国連の女性差別撤廃条約に対する日本政府の定期履行報告」で「慰安婦の権利問題解決に関する当事国（日本）の努力を評価する」としつつも「被害・生存者の真実と正義、賠償に対する権利保障のための努力を持続し、拡大する必要がある」と明らかにした。
続けて、日本政府に向けて以前行なった勧告に再度言及し「国連経済社会委員会（ECOSOC）が国際法に基づいて採択した『戦争犯罪と反人道的犯罪には公訴時効がない』という原則を受け入れなければならないという点を繰り返し想起する」と強調した。
委員会は2016年3月、日本政府に対する「定期履行報告書」でも第2次世界大戦時の日本軍慰安婦被害者の救済策が不十分だとし、強く批判した経緯がある。
当時委員会は「われわれの最終見解は、慰安婦問題は（韓日政府間の2015年12月28日合意にもかかわらず）まだ解決されていない問題だということ」だと指摘。また、「（日本政府の）指導者や当局者が責任を軽んじる発言で被害者に改めて心的苦痛を与えている」とし、「慰安婦問題を『最終的かつ不可逆的に解決される』とする合意の発表は被害者中心のアプローチを十分に取らなかった」とも指摘した。「最終的かつ不可逆的解決に合意した」という一年前の2015年の韓日慰安婦合意の不当さを指摘したのだ。
今回も委員会は、前回の勧告から8年がたっても依然として問題が残っているという点を再び強調した。委員会は女性差別撤廃条約に対する主要国家の是正を一定期間ごとに審査して報告書を出すが、拘束力はない。
また、「選択的夫婦別姓」の導入も勧告した。日本では結婚後、主に女性が夫の姓を名乗る「夫婦同姓」を根幹に維持してきているが、性差別だという議論と共に、女性が社会的に受ける被害を改善する要求の声が大きかった。委員会は2003年、2009年、2016年に続き今年も日本政府に夫婦別姓導入を強く勧告した。委員会は前回の審査で「日本で結婚後に配偶者の姓に従う制度は、職場生活だけでなく私生活でも多くの日本女性に悪い影響を及ぼしている」と批判した。一方、日本政府代表団は審査で「夫婦別姓は国民の意見が分かれる事案であり、日本社会全体で家族の存在方式に関する重要な問題であるため、幅広い国民の理解を得る必要がある」として明確な答を避けた。
委員会は、皇室が男系男子に皇位を継がせることを規定した皇室典範についても、「男系男子だけの皇位継承を認めることは、（国連の）条約目的と趣旨に反する」と指摘した。委員会は「この問題について委員会が指摘するのは権限範囲を外れるという当事国（日本）の立場に留意する」としながらも「皇位継承で男女平等を保障するために他国の事例を参考にするよう」勧告した。先の審査で日本政府はこの問題に関して「皇位継承のあり方は国家の基本に関わる事項であり、女性差別撤廃条約の趣旨に照らし（委員会が）取り上げることは適切でない」という立場を明らかにしている。委員会はこの他にも最終見解に、日本政府が同性結婚を認めることなどを含めた。委員会の審査は国際法上拘束力はないが、女性差別撤廃という理念実現のために国際社会で尊重されている。
2024年10月21日(月)
日本共産党の田村智子委員長は１９日、遊説先で訪れた京都市内で、学生・若者と、学費、働く現場の状況、若者の政治参加などで懇談し、選挙で政治を変えようと思いを交流しました。
 （写真）若者と意見交流する田村委員長＝１９日、京都市内 |
京都の大学に通う男性が、「週２、３回、アルバイトをしないといけないぎりぎりの生活。もっと勉強したいけどあきらめざるをえない。この状況をどうしたら変えていけるのか」と口火を切りました。
高い学費は社会人になっても若者に負担をかけます。580万円、有利子の奨学金を払い続けてきた女性は「月２万５０００円の返済。返せなかったらとのプレッシャーがすごい」「これからの学生は、借金背負って社会にでたらあかん。なくしたい」と話しました。
「（自身の）過去の教育費を負担し、未来の子どもの教育費を用意しなければいけないのが今の現役世代ですね」と応じた田村氏は、「親世代の収入が減る中で学費値上げを繰り返し、払えなければ奨学金を借りればよい、この自民党政治に一貫して立ち向かったのは日本共産党だけだった」と党国会議員団の活動を紹介。
また国会での追及や運動で給付制奨学金を実現し、いま教育無償化が選挙の争点になっているとして、「今は、攻めの時代」「学生の運動に連帯してがんばりたい」と語りました。
最後に田村氏は、共産党への期待について質問。社会人の女性は、「（政治に）あきらめさせられ、投票に行っていない人たちに、共産党の政策が届いたらいいなと思う」、大学生の男性は「共産党は、希望を伝えながら正面から問題を追及し、おかしいと声をあげている。このことを真っすぐに伝えるのが、大事だと思う」と答えました。
