前猪瀬直樹知事（当時）が「防災教育推進校」の指定を具体化したからです。提案者は石原氏

都立田無工業高の防災合宿

来たのは消防でなく自衛隊

募集要員が担当

 

 

 

 

　東京都西東京市にある都立田無工業高校（池上信幸校長）が今月初旬、「防衛省との連携」（東京都教育庁）による「２泊３日宿泊防災訓練」を同江東 区夢の島のスポーツ施設で実施しました。昨年７月、陸上自衛隊朝霞（あさか）駐屯地での宿泊訓練につづくものですが、外部の「目」を遮断したり、自衛隊側 の思惑も見え隠れするものでした。　（山本眞直)

---

（写真）都立田無工業高校の宿泊防災訓練で話をする自衛隊東京地方協力本部の隊員＝３日、江東区夢の島

　訓練は、「防災教育推進校」に指定されている同校の２年生全員（１５５人）を対象に、夢の島のＢｕｍＢ東京スポーツ文化館で実施（２月３～５日）されました。

　宿泊防災訓練を取材した練馬平和委員会の坂本茂事務局長は、訓練会場に足を踏み入れたと同時に飛び込んできた異様な光景に「これが防災訓練？　一体、都民に何を隠すのか」と強い違和感を覚えたといいます。

救命資格取れず

　開会式や自衛隊幹部による「講話」などが予定されている主会場となる体育館メインアリーナの通路は３本のついたてで“立ち入り禁止”。ついたては白い布で覆われ、ＤＶＤが上映されるホールのガラス戸は全て布で目張りがされていました。

　都教育庁が防衛省に提出した「協力依頼」に、実施目的が次のようにありました。「防災関係機関との連携による体験的活動を重視した宿泊防災訓練を実施することで、防災教育推進校の生徒に、社会貢献意識と防災での実践力を身につけさせる」

　この目的のどこに都民の目から隠さなければならないものがあったのか―。都教育庁が取材を厳しく制限してきたのが３日の開会式の後に続く「講話」 でした。講話のテーマは「自衛隊の災害派遣活動などについて」で、講師は防衛省自衛隊東京地方協力本部の渉外広報室長（３等陸佐）です。

　「自衛隊のＰＲ以外は誰でもできる話だった」と講話について話すのは現場を視察した日本共産党の里吉ゆみ都議。上映したＤＶＤは米軍とのトモダチ作戦などを盛り込んだ自衛隊のＰＲ版でした。

　防災訓練であれば適切なのは消防です。都教育庁は共産党都議団への事前説明でこう明かしました。「上級救命講習は自衛隊ではなく消防で受けないと取れないので、別途考えている」

提案者は石原氏

　なぜ毎年、自衛隊なのか。石原慎太郎氏が都知事在任中、「今の若者には意欲がない。高校を卒業したら韓国のまねではないが兵役、消防、警察に強制的に（体験を)やったらどうか」と提案。猪瀬直樹知事（当時）が「防災教育推進校」の指定を具体化したからです。

　一方、宿泊防災訓練を支援した自衛隊車両の使用許可書にはこんな標記もありました。「募集広報実務訓練」

　防衛省は本紙の取材に「募集担当者にとって都内の道路を走るのも大事な訓練。宿泊防災訓練の担当は広報要員だから募集とは関係ない」と回答。しかし車両使用代表者の１等海尉は、訓練開会式であいさつし、実習訓練では高校生に説明するなど現場での実質的な責任者でした。

　陸上自衛隊の募集担当者が声をひそめて言いました。「質の高い人材を安定的に確保するためには、学校・自治体などとの日常的な関係強化が必要だ」

籾井会長就任時の暴言への注意とあわせ、１カ月の間に２度と いう異例さです。

「ＮＨＫ会長辞任を」高まる

経営委員長が再注意

 

 

 

 

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が強権的に理事１０人の辞表を預かったことが明らかになった以降も、会長の地位をめぐる緊迫した事態が続き、「辞任を」の声が日増しに高まっています。

---

　ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長（ＡＮＡ総合研究所会長）は２５日、国会へ出席したあとに委員会会合を開き、籾井会長の１２日の経営委員会で の発言について「自身の立場に対する理解が不十分であると言わざるを得ない」と注意しました。籾井会長就任時の暴言への注意とあわせ、１カ月の間に２度と いう異例さです。

　籾井会長は「従軍慰安婦はどこの国にもあった」など自身の就任会見の発言に関し、１２日に「大変な失言をしたのでしょうか」などと誤りを自覚しな い居直り発言をしていました。この委員会では、美馬のゆり委員（公立はこだて未来大教授）と籾井会長との間で何度かのやりとりがあり、籾井氏の先の発言が 飛び出しました。

　２５日の会合の議論の詳細は明らかになっていません。ただ上村達男委員長代行は会合後、記者団に対し、籾井会長の進退に関連した意見について「全くなかったわけではない」と述べ、委員からも辞任を求める声が出ていることをうかがわせました。

　また１０人の理事は、２５日の国会で籾井会長が「理事の辞表についてはコメントしない」と答弁した直後に、いずれも「日付が入っていない辞表を会長に出した」と、会長の意向に反した答弁をしました。

　会長・副会長と理事らは同日、国会出席の前に対応を協議。会長が「自分の意向に従ってほしい」と述べたものの、多くの理事が「本当のことを言う」と要請を事実上拒否し、その後の国会答弁となりました。

　籾井会長については、日本共産党がすでに国会で籾井会長に辞任を要求、経営委員会にも会長罷免を求めました。ＮＨＫの元経営委員、元職員も含め、国民各層から「籾井会長辞任を」の声がわき起こっています。

タンクの水位管理の仕方に問題があると批判・・・原子力規制委員会の汚染水対策検討部会

警報で停止後、手動で９８％まで注水

東電の水位管理を批判

規制委検討会

 

 

 

 

　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、タンク上部から大量の高濃度放射能汚染水が漏えいした問題で、原子力規制委員会の汚染水対策検討部会の会合が２４日開かれ、背景にタンクの水位管理の仕方に問題があると批判されました。

　東電によれば、汚染水をタンクにためる場合、タンクが切迫していることから、タンクの「水位高」の警報を超える量を入れています。警報でポンプがいったん自動停止しますが、手動でポンプを駆動。「水位高高」警報の手前の約９８％まで満たす運用をしています。

　今回の漏えいは、タンクの天板の点検口からとされていますが、会合では、地震などで水面が揺れた場合に上部から新たな漏えいの危険があると指摘されました。また、水位を「水位高」以下に下げる運用や、タンク天板の密封性の向上などを求める意見がありました。

　今回、移送予定のないタンクに通じる配管の三つの弁が閉じているはずなのに、すべて開いていました。会合では、弁の管理については、付近でさまざまな作業も行われることから、ロックをかけるなどの管理を求める意見も出されました。

　東電が「水位高高」の警報を計器故障と判断し、漏えいの確認が警報から約９時間後となったことについて、「おかしなことは機械のせいと考えるのは根本的に直すべき」と指摘がありました。

 

 

私のツイッターより

水位上昇の警報　東電「機器の故障と判断」:正常なものを異常と判断し、異常なものは異常だという。東電らしい言い訳だ。正常なことはやってないというこ とだ。原発全部止まっているのに、その維持管理費まで住民負担、これも最大の異常だ。安倍政権の異常さと同根だ。みんなで世直し、腹をすえ て！

閣議決定だけで平和原則を次々破棄する安倍自公政権、憲法守れ！

武器禁輸原則を放棄

政府素案　紛争国へも可能に

 

 

 

 

　安倍政権は２３日、全面的な武器輸出禁止政策を放棄し、これに代わる新たな武器輸出管理原則の素案を固めました。日本の安全保障に資するかどうか を基準に、時の政府が武器輸出の可否を判断できるように変更することが素案の柱となっています。戦後、日本が平和国家の「国是」として掲げてきた禁輸政策 を一内閣で百八十度転換しようという暴挙。安倍政権は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定によって輸出解禁を狙います。

---

　新原則では、現行の武器輸出三原則が禁止している「紛争当事国やその恐れがある国」への輸出も容認。新たな三原則とする輸出管理方針は、(1)国 際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない(2)輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する(3)目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場 合に限定する―というもの。

　(1)で輸出禁止の対象となるのは、「国連決議で禁じられた国」や、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国のみ。(2)で 「輸出を認める場合」として想定されているのは、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発への参加だけでなく、国連など国際機関への武器供与も解禁されます。

　「紛争当事国」への輸出解禁によって、周辺国に空爆を繰り返すイスラエルにも日本製武器の輸出が可能になります。安倍政権は昨年３月、イスラエル も導入予定の米国製ステルス戦闘機Ｆ３５の製造に参加するため、武器の禁輸によって「国際紛争の助長を回避する」という歴代政権が保持してきた理念を放棄 していました。

　武器輸出の可否の判断は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４閣僚会合が担当。必要に応じ、貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、９閣僚会合への拡大も検討しています。

---

　日本の武器禁輸政策（武器輸出三原則）　佐藤内閣が１９６７年、(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止された国(3)紛争当事国ま たはそのおそれのある国―への武器輸出を認めない方針を表明。三木内閣が７６年、(1)～(3)の対象地域以外も含めて輸出を全面禁止しました。８１年の 衆参両院決議をへて、平和国家の「国是」として確立しました。

---

解説

「死の商人」の国家に変貌

安倍政権が検討している新たな「武器輸出三原則」は、時の政府の判断次第で輸出を認めるもので、原則すべての武器輸出を禁止している今の「三原則」とは正反対の立場に立つものです。

　日本が武器輸出を禁止しているのは「平和国家としての立場から、国際紛争等を助長することを回避するため」（１９７６年政府統一見解）です。この方針は「憲法の理念」（８１年衆参国会決議）を踏まえたものとして、国内外に宣言した「国是」でもあります。

　これまで自民党政権や民主党政権の下、計２１項目の例外措置で禁輸政策の“抜け穴”を広げる、なし崩しの空洞化を進めてきました。安倍政権が狙う のは完全な「国是」の破棄であり、集団的自衛権行使解禁のための解釈改憲と同様、これまでの国会審議の積み重ねをも踏みにじる暴走です。

　背景にあるのは、米国と財界からの根強い圧力です。経団連などは繰り返し武器輸出の解禁を求めてきました。安倍政権は昨年末策定の国家安全保障戦略で、禁輸政策の廃止と、軍需産業で「国際競争力の強化」を目指す方針を初めて明記しました。

　武器輸出解禁により日本は世界市場でシェアを争い、「紛争を助長」する「死の商人」の国家へ変貌します。

（池田晋）

世界の中で、これからの実績が試されている！

イタリア:平均年齢４８歳レンツィ新政権　閣僚半数は女性

　　　　　　毎日新聞　2014年02月22日　

ローマの大統領府で記者会見するレンツィ氏＝２０１４年２月２１日、ＡＰ

　◇外交・安全保障の重要閣僚が共に女性

　【ローマ福島良典】イタリア新首相に指名された中道左派・民主党のレンツィ書記長（３９）は２１日、新政権の組閣作業を終え、ナポリターノ大統領に閣僚名簿を提出した。これにより、イタリア史上最年少の首相となるレンツィ氏率いる新政権が樹立された。経済再生と構造改革のカギを握る経済・財務相には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のパドアン事務次長（６４）が起用された。新政権は弊害が指摘される選挙制度の改革や、硬直的な労働市場の自由化に取り組む。

　新政権閣僚は１６人。レンツィ氏は名簿提出後、記者団に「閣僚の半数（８人）を女性が占めるイタリア初の内閣となった」と強調した。イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（電子版）によると、閣僚の平均年齢は４８歳弱で１９４８年以降、最も「若い」内閣となる。新閣僚は２２日に大統領府で就任宣誓式に臨む。

　パドアン新経済・財務相は国際通貨基金（ＩＭＦ）理事、ＯＥＣＤチーフエコノミストを務めた国際派。ＯＥＣＤ時代、財政緊縮策の行き過ぎに異を唱えていた。前々任のグリリ氏（元経済・財務次官）、前任のサッコマンニ氏（元イタリア銀行副総裁）に続き、３代連続の実務家出身の経済・財務相となる。

　経済・財務相の人選は難航し、イタリア国家統計局次期局長に内定していたパドアン氏に土壇場で白羽の矢が立った。パドアン氏は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議のためオーストラリア・シドニーに滞在中だったが、急きょローマに向かった。

　外相にモゲリーニ下院議員（４０）、国防相にピノッティ国防政務次官（５２）が登用され、外交・安全保障の重要閣僚が共に女性となった。レッタ前政権で副首相兼内相を務めていた中道右派新党「新中道右派」のアルファノ党首（４３）は内相として留任した。

　新政権はレッタ前政権と同様、上下両院第１党の民主党、中道勢力諸会派、「新中道右派」などによる連立。２４日に上院、２５日に下院で信任投票が実施される。民主党内にはレンツィ氏の「レッタ前首相降ろし」への反発がくすぶっており、政権の安定に向けては課題が多い。

府民の懐に目を向けずに、大阪経済を落ち込ませてきた誤りを際限なく広げる内容です。

橋下前市長・維新の会が押しつけようとしている

 

大阪都構想って？

 

 

 

　大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が突然辞任を表明、税金６億円をかけて「出直し市長選」（３月９日告示、２３日投票）を行います。 「大阪都」構想の府市での協議が行き詰まり、追い詰められた末の暴挙です。市民からは批判の嵐。橋下氏がそこまでして押し付けようとする「都」構想とは、 いったい何なのでしょうか。 （藤原直）

 

---

 

（写真）「出直し市長選」と「都」構想について対話する共産党府委員会の人たち＝１９日、大阪市

 

　「大阪都」構想とは、政令市である大阪市を廃止し、東京都心部のような特別区に分割、そのなかで市の重要な権限と財源を「大阪都」（府）に吸い上 げ、「一人の指揮官」がやりたい放題にできる仕組みをつくる構想です。橋下氏は「都」と称していますが、仮に市が廃止されても現在の法律では「府」の名称 は変わりません。来年４月の実現を目指しています。

 

「二重行政解消で４０００億」ウソ

 

　維新はかつて「都」構想で“府と市の二重行政をなくして毎年４０００億円を生み出す”と宣伝していましたが、制度設計案（修正後）で示された 「都」構想の「効果額」は５９６億円と激減。しかもその大半は、市営地下鉄・バスの民営化約１８３億円や、今実施中の「市政改革プラン」による市民負担増 ２３７億円など府市再編とは関係ないものです。あえて「府市統合・再編の効果」といえるものを集めても９・４億円にすぎません。しかも、その内訳も病院の 統廃合（６・２億円）など実際には実害でしかありません。

 

無駄な開発のオンパレード

 

　「大阪都」で何をやりたいのか。橋下氏は「都」になれば彼のいう「改革」や事業の「民営化」がさらに進むと言います。これ自体問題ですが、一番はっきりしているのは大規模事業の推進です。

 

　実施を主張しているのは、橋下氏が「都構想の試金石」というカジノ誘致や、大阪から関西空港まで１分短縮に４００億円かかる鉄道新線「なにわ筋 線」(２０００億円前後）の整備、関空リニアの整備促進や、高速道路・淀川左岸線延伸部の建設など。まるで無駄な大型開発のオンパレードです。

 

　府市に巨大な借金を残した過去の開発事業の失敗を繰り返し、府民の懐に目を向けずに大阪経済を落ち込ませてきた誤りを際限なく広げる内容です。

 

サービス低下　財源争いも

 

　「住民に身近な特別区の設置で行政サービスが充実する」という宣伝もすっかり色あせました。専門家は、本社が集中する東京と違って財源が乏しい大 阪で「都区制度」を敷けば、「都」と特別区間や特別区同士で財源や予算をめぐる激しい争いが起き、結果として特別区では市民向け予算の削減が進められてい くと指摘します。そこに、再編で確実に増える行政コストが覆いかぶさって、住民サービスの継続さえ困難になるのは明らかです。

 

初期費用小さく見せようと

 

　設計案では、初期費用を小さく見せようと無理に無理を重ねています。特別区に新区役所をつくると５区でも１０００億円前後かかるので、今ある２４ 行政区の役所をバラバラに活用し、足りない分は民間ビルを借りるといいます。住民はたらい回しにされ、混乱が起きかねません。主要事業のシステムは変更せ ず、全特別区一本でいくといいます。何のための市解体なのかわからなくなっています。

 

二重にも三重にも破綻構想

 

　「都」構想は昨秋の堺市長選で「大阪都ノー」を掲げた竹山修身市長が維新候補に圧勝し、痛烈な審判を下した問題です。加えて今回、府市の議員と首 長でつくる法定協議会で議論が頓（とん）挫（ざ）。市民の中でも「朝日」１１日付掲載の世論調査では「反対」(４４%)が「賛成」(３６%)を上回ってい ます。

 

　日本共産党大阪府委員会は「二重にも、三重にも破綻をきたした『大阪都』構想は、きっぱりと断念し、橋下市長は辞職して、そのまま市政から去るべきだ」と訴えています。

 

 

共同し維新政治に痛打を

 

大義ない「出直し選」

 

 

　橋下氏が自ら引き起こした「出直し市長選」には何の大義も道理もありません。発端は「都」構想を議論する法定協で橋下氏が、強引な進め方にノーを 突きつけられたことでした。自分の思惑が通じないとみるや「辞職・出直し選」を打ち出した橋下氏は３日の会見で夏までに「都」構想の「設計図」を完成させ るためには「民意の後押し」が必要と合理化をはかったのです。

 

　しかし、市長選をしても維新が過半数に及ばない府市両議会の構成は変わらず、「都」構想のデメリットも変わりません。「結果は同じじゃないか」。維新の石原慎太郎共同代表も突き放しています。

 

　「議会の構成は変わらない」との指摘に慌てた橋下氏は６日、「都」構想の制度設計を議論する法定協から反対派の自民、民主、共産の委員を排除する 意向を表明。「法定協のメンバーを代えるかどうかのおおいくさだ」と付け加えました。しかし、規約で委員の大部分は府・市両議会の推薦と決まっています。 道理もなければ、無理を通す見通しも立っていない空回りです。

 

　橋下氏は再選された場合に「都」構想の議論が進展しなければ、「ありとあらゆる手段を考える」と再度の「出直し選」の可能性まで示唆していますが、何度再選されても来年１２月までの任期は変わりません。

 

　結局、筋違いの「市長選」に持ち込み、勝てば「民意だ」と横暴の口実にしようという思惑にすぎません。

 

　市民からは「税金の無駄」「もっと議会と話し合うべき」との声が上がり、世論調査でも橋下氏の辞職・出直し選を「評価しない」が６１％（「読売」６日付）に上っています。

 

　日本共産党大阪府委員会は１４日の声明で「大阪都ストップ・維新政治打破」へ幅広い勢力との共同候補擁立を追求しつつも、実現しない場合は共同を 大切にする見地から「独自候補擁立」はせず、橋下・維新に痛打を浴びせるたたかいへ力を尽くすと表明しました。党も加わる「大阪市をよくする会」「明るい 民主大阪府政をつくる会」は「都」構想告発のパンフやビラを作成。「都」構想と「維新政治」を終わらせる世論を巻き起こそうと、市内での宣伝・対話を強め ています。

 

専門職による支援を受けられない高齢者が続出し、重度化に拍車をかけるだけ

安倍内閣の「総合推進法案」

病床削減 要支援外し 医療・介護 セットで改悪

消費税増の口実破たん

 

 

 

 

　安倍内閣が１２日に国会に提出した「医療・介護総合推進法案」は、介護と医療について大幅な負担増と給付減を盛り込んだ重大な法案です（表）。“消費税増税は社会保障のため”という言い分がデタラメであることを浮き彫りにしています。

---

　介護では、「要支援者」向けの訪問・通所介護を、市町村の事業に丸投げします。事業費には上限を設け、ボランティアに委ねるなど費用を徹底削減します。専門職による支援を受けられない高齢者が続出し、重度化に拍車をかけるだけです。

　利用料の引き上げや施設入所者の居住費・食費の補助縮小、特養ホーム入所者を原則、要介護３以上に限定するなど「介護難民」を深刻にする内容です。

現行制度の破綻

　一方、低所得者の保険料軽減として、介護費の公費負担とは別枠で最大１３００億円（２０１５年度）を投入。費用の５割を保険料で賄うという現行制度の破綻を事実上認めた形です。

　しかし、介護費用が増えれば保険料が自動的に上がる仕組みは変えないため、公費負担を抜本的に引き上げないと介護を保障することはできません。

　医療では、「機能分化」の名で、看護師配置が手厚い「急性期病床」を削減し、“患者追い出し”を強引に進める構えです。「７対１病棟」（患者７人に看護師１人）は、２年間で３６万床のうち９万床も減らす計画です。

　「病床機能報告制度」をつくって病床を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」に再編。都道府県が必要な病床数などを盛り込んだ「地域医療ビジョン」を策定し、医療機関を交えて役割分担や病床の再編を協議します。

　「医療機関の自主的な取り組み」が基本ですが、協議が進まない場合は知事が病床削減や増床の中止を要請・勧告し、従わない場合は補助金を交付しないなど安上がりの医療提供体制を強引につくる方針です。

安上がり「ケア」

　医療・介護が連携してサービスを提供する「地域包括ケアシステムの構築」の名で、都道府県に基金をつくって医療機関や介護施設に対する補助などを行うとしています。

　しかし、「地域包括ケア」は安上がりの医療・介護をつくるのがねらいで、柱とされる「２４時間地域巡回型サービス」が始まった自治体はわずか１割 です。介護や医療が必要な人をサービスから締め出す根拠はまったく崩れています。「医療難民」「漂流高齢者」を増やすだけで、地域で安心して生きていくこ とをますます困難にするだけです。

　法案にはこのほか、医師が行うべき医療行為を看護師に研修だけで肩代わりさせることや、第三者委員会による医療事故調査制度なども含まれています。

　法案ごとに徹底審議すべき重大な内容を一本化したもので、まともな国会審議抜きに成立させるねらいです。

　法案の問題点が国民のなかに明らかになるのを安倍内閣と厚労省がいかに恐れているかを示しています。

ヘイトスピーチ・外国人差別・地方自治体の住民差別は、明らかに憲法違反だ！

２・３月開かれる地方議会で朝鮮・韓国への差別を広げる動きが出てきている。原因は安倍発言が呼び水になっている。

私は日本国民として大変恥ずかしいし、直ちにやめていただきたいと思う。　その理由は、

理由１、
　日本国憲法は、「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」として制定された憲法を守るためです。

理由２、
　憲法は、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」この内容を順守してこそ、外国人との課題を正しく解決できるからです。

理由３、
　さらに憲法は、「われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」とあり、これを順守するためです。

　あれこれ理由をつけて、異議を唱える方がおられますが、北朝鮮やその他いかなる国や民族をも無視し差別してはならないというのが憲法の立場です。

理由４、
　憲法は続けて、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」とあります。

　以上のことから、拉致やミサイルなどを理由にして、教育分野に差別を持ち込み、憲法を守らないことは間違いです。

　拉致やミサイル、在日問題の解決は、憲法を守りながら政治・外交で解決しなければならないものであり、人種差別などをすることは、その解決を遅らせるだけで、根本的な間違いです。
　世界に公約した日本国憲法違反です。

　日本の政治を世界の国々が注視しており、日本国民や地方自治体の成熟度が問われています。知事や市長及び議員は、憲法を守って住民を正しく導かれるよう強く願うものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

　　写真と記事は関係ありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　

竹富町教科書問題　　　　　　　　　　根っこはうえの記事と同じ

異常な政治介入は許されない

 

 

 

 

　沖縄県八重山（やえやま）地区の竹富（たけとみ）町が、地区内の他の市町が使っている育鵬（いくほう）社版とは別の中学公民教科書を採択し、使用 していることについて、下村博文文部科学相が同町教育委員会に対し、地方自治法にもとづく「是正要求」を行うことを公言し、育鵬社版の採択を強要しようと しています。地方の意向を無視した異常な政治介入です。

育鵬社版押し付け

　育鵬社の公民教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化し、現憲法の改定に子どもたちを誘導する危険な内容です。自民党は２０１１年の中学教科書採択の 際、侵略戦争を美化する育鵬社の歴史教科書とあわせて同社の公民教科書の採択を全国各地で推進しました。安倍晋三首相も当時、採択運動の先頭に立っていま した。教育行政をめぐって「是正要求」が出されたことも、県を通さず直接市町村に出されたことも例はありません。どんな手段をとっても育鵬社版を使わせよ うという安倍政権の強権的な暴走そのものです。

　下村文科相は、「是正要求」の理由として「同一の採択地区内の市町村は同一の教科書を採択するという法律に竹富町は違反している」といいます。しかし、竹富町に違法性はありません。

　もともと、問題の発端になった１１年の教科書採択では、八重山地区では誰もが育鵬社版とは違う教科書が採択されると思っていました。同地区の教科 書調査員は１人も育鵬社版を推さず、ＰＴＡ連合会も校長会も育鵬社版に反対していたからです。ところが採択地区協議会の玉津博克会長（石垣市教育長）が、 規約まで変えて協議会内で育鵬社支持が多くなるようにし、育鵬社版を推薦する答申を出してしまったのです。

　この事態に住民は強く反発し、竹富町は別の教科書を採択しました。その後、沖縄県教育委員会が仲裁に入り、地区内の３市町の教育委員全員が参加し た協議が開かれ、別の教科書を採択しました。地元紙は「採択逆転　市民安堵（あんど）」と大見出しで報じました。これは法律の定めた「協議」にあたり、そ れにもとづく竹富町の採択は違法ではありません。

　他の２市町は育鵬社版を採択しました。一本化にいたらなかった原因は、住民自治も教育の自主性も踏みにじった玉津氏らの側にあります。にもかかわらず、竹富町のほうを国の権力で屈服させようというのは、住民自治と教育の自主性への厚顔な挑戦以外の何ものでもありません。

　沖縄県教委は事態を打開するために、採択地区を分割し、竹富町と他の市町がそれぞれの教科書を採択できるようにすることを提案しました。文科相は それさえはねつけました。竹富町は規模が小さく、単独では教科書研究ができないというのです。こんな人を見下した話はありません。竹富町の教育委員は熱心 で、全員がすべての社会科教科書に目を通しました。研究能力をいうなら、教科書に目も通さなかった他市町の育鵬社版支持の教育委員こそ問題です。

現場の選択尊重を

　教育では現場の自主性と住民自治が大切にされなければなりません。いい授業のためには、教科書は実際にそれを使って教える教師が中心になって選ぶべきです。安倍政権は直ちに介入をやめるべきです。

ロイター通信によると、仏政府もメルケル氏の提案を歓迎しているといいます。

インターネット　米国一極支配に一石

欧州の独自網　独仏が動く

 

 

 

 

　欧州で、情報保護の強化を目的に、インターネットの米国の一極支配に一石を投じる動きが広がっています。背景には、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による一連の盗聴問題で高まった米国への不信感があります。(島崎桂)

---

欧州委　「国際管理を」　ＮＧＯ　署名開始

　ドイツのメルケル首相は１５日、米国を経由しない情報交換を可能にする「欧州通信網」の創設を提起。１９日に予定しているフランスとの首脳・閣僚会議で協力を求める意向を示しました。

大西洋渡らず

　メルケル氏は「高水準の情報保護をいかに維持するかについて、フランスと話し合うつもりだ」と表明。「大西洋を渡って（米国経由で）メールや他の 情報を送る必要がなくなるよう、市民に安全を提供する欧州のプロバイダー（インターネットのサービスを提供する事業者）について話し合うだろう」と述べま した。

　ロイター通信によると、仏政府もメルケル氏の提案を歓迎しているといいます。

　ＮＳＡはメルケル氏個人の携帯電話やシュレーダー前首相への盗聴を行っていたことが明らかになりました。ドイツは、ナチス施政下や旧東ドイツでの市民監視への反省から個人情報保護の意識が強い国柄ということもあり、独政府は米国の盗聴行為を公然と非難してきました。

管理の透明性

　米国が事実上一元的に管理するネットのあり方にも疑問が生じています。欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、米国が単独で行うネット管理の透明性を高めようと動き始めました。

　インターネットに接続しているコンピューターを識別するＩＰアドレスやドメイン名（「．ｃｏｍ」や「．ｏｒｇ」など）は現在、米商務省傘下の非営 利法人「ＩＣＡＮＮ」が管理しています。ネットの管理については長く、国連や中立の国際機関に委ねるべきだとの声が上がっていました。

　欧州委員会のクルス副委員長（デジタル戦略担当）は１２日、「欧州はインターネットの世界的な管理に向けて、信頼できる方法に貢献しなければなら ない」と強調。米国とＩＣＡＮＮの一元管理に代わり、各国や非政府組織（ＮＧＯ）、研究機関、民間部門など「多数の利害関係者」による管理を支持する立場 を示しました。

　インターネットの民主的な管理に向け、市民社会からも声が上がっています。国際ＮＧＯアバーズが先月末、「民主的で自由なインターネット」を求めて開始したネット署名には、１６日までに１０８万人分を超える署名が寄せられています。

３・１１東京電力福島原発事故３周年、全国講演京都会場決まる！３月８日１４時開演・KBSホール

若いお母さん・教育者・保育士さん・栄養士さん原発事故に関心のある方全員集合でーす。

核武装が持論の石原・ＮＨＫ経営委員百田・右翼排外主義団体の桜井誠らも支持

ヒトラー生誕パーティー呼びかけ

田母神氏の支援者

 

 

 

 

　政治団体「維新政党・新風」の元副代表・瀬戸弘幸氏（２００７年参院選で落選）が「アドルフ・ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」（４月）参加を呼びかけています。

　「偉大なる総統閣下が生誕された日に、皆でワインを飲みながら語らいましょう」と呼びかけている瀬戸氏ですが、同氏と維新政党・新風が今回の東京 都知事選（９日投開票）で応援したのが、元航空幕僚長の田母神俊雄氏です。同党の鈴木信行代表は田母神氏の選挙カーの上からの応援演説まで行っています。

　田母神氏に対しては、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返し、京都地裁から損害賠償などを命じる判決（昨年１０月）を受けた右翼排外主義団体の在 特会（在日特権を許さない市民の会）の桜井誠会長ら関係者も支持しています。瀬戸氏も「会員」として同会の活動に参加してきました。

　在特会のウェブサイト上の「行動する保守運動のカレンダー」は「ヒトラー生誕１２５周年記念パーティ」の日程も掲載。核武装が持論の石原慎太郎・ 維新共同代表や、他の都知事選候補を「人間のクズ」呼ばわりした百田尚樹ＮＨＫ経営委員らの支援に加え、ヒトラー賛美の勢力まで田母神氏の背景に存在して います。

外務省に放射能・線が人体に与える悪影響についての知識がない！

外務省H・P　東日本大震災の被災地復興に向けた積極的支援？

職員全員内部被爆者に！　　　　　「試験操業で獲れた水産物を食べて応援しよう！」

平成26年2月13日外務省

• 
• 

　2月3日～7日の間，外務省職員食堂（和食堂「昭和」）において，福島県沖での試験操業にて漁獲したヤナギダコを使用した「ヤナギダコ入りチゲ定食」を提供し，東日本大震災の被災地復興支援キャンペーンを実施しました。

　 今般使用されたヤナギダコは、福島県沖の放射性物質の値が低い海域・魚種について、試験的な操業を行い漁獲したもので，販売される魚獲物は福島県漁業協同 組合連合会が中心となり，放射性物質の検査、販売等の管理を行っておりますので、十分に安全性が確保されたものでした。

　また，安全性は もとより味においても利用した食堂事業主は「やわらかくて大変美味しいタコ」と褒め，キャンペーン中に食した職員も「柔らかく適度な歯ごたえもあり旨味も 申し分ない」，「別の料理でも食してみたい」，「安全な食材なので安心して食べました」等好評でした。　　

　今後も、職員一同被災地産食品を利用することにより、被災地の復興を積極的に応援していきます。

年金受給者は、現役時代に税金や保険料を苦労して負担してきた！

年金額の削減

「暮らし壊すな」の叫びを聞け

 

 

　安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らし ていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われよう とするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は、高齢者の叫びを聞くべきです。

物価高騰が暮らし直撃

　安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保 障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われている さなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。

　年金削減は高齢者の生活をあまりに無視しています。円安がもたらす輸入材料高騰で、パン、うどん、豆腐などの値上げラッシュが押し寄せています。 日々の生活に欠かせない電気、ガス、灯油、ガソリンなどの価格引き上げは節約だけではどうにもなりません。日銀は消費税増税が実施される１４年度の物価上 昇見通しを３・３％としています。近年にない物価高と負担増の時代になるというのに、高齢者の収入の大きな柱である年金を削減することは逆行です。

　政府が年金削減の理由にしている“過去の物価下落時に年金額を下げなかった”という言い分は実態とかけ離れています。物価下落幅が大きいのは、大 型テレビやパソコンなど高齢者がひんぱんに購入するものではありません。むしろ高齢者にかかわりの深い医療や介護の保険料などは大幅に引き上げられてきま した。過去に年金引き下げを見送ったのも、当時の政府と国会が“引き下げは消費マインドを冷やし、景気に悪影響を与える”と判断したからです。いまになっ て“年金もらいすぎ”といいたてるのは筋が通りません。

　消費税増税の実施と抱き合わせで、増税で直撃される高齢者の年金を減らすこと自体、「消費税は福祉のため」という口実が崩れていることを示しています。高齢者の購買力の低下は、地域経済にも大きなマイナスです。

　年金受給者は、現役時代に税金や保険料を苦労して負担して、年金をはじめ日本の社会保障を長年支えてきた人たちです。その努力に報い、老後の安心 を確保することは政治の最低限の責任です。深刻な低年金・無年金への対策を強めることこそが急がれるのに、わずかな年金まで容赦なく削減し続けることは年 金不信を高める結果にしかなりません。

安心の政治へ共同広げ

　安倍政権は年金にとどまらず、ひとり親家庭への児童扶養手当、障害児の手当、被爆者への手当なども連続して削減しています。

　年金受給者約１２万人の異議申し立ては、生活をかけたたたかいであると同時に、安心の社会保障制度を守り拡充させ、次の世代に引き継ぐ、国民的な意義を持つものです。国民が力を合わせ、社会保障大改悪に立ち向かう世論と運動を広げることが急務です。

宇都宮氏の政策と主張は、都民の中に支持と共感を広げました。

都知事選 宇都宮さん大健闘

共感広げた主張

福祉・くらし第一 安倍暴走政治ストップ

「２強」報道 超えた

 

 

 

 

　「一人ひとりは微力だが、決して無力ではない。今回はそれを実践した選挙」「メディアの『２強対決報道』を超える運動ができた」。東京都知事選投 票日の９日夜、宇都宮健児氏＝日弁連前会長、日本共産党・社民党など推薦＝は、記者会見と支援者の集会で、こう語りました。（岡部裕三、村崎直人)

---

（写真）支援者らから選挙を振り返ったあいさつを受ける宇都宮健児氏（中央）＝９日、新宿区の宇都宮事務所

（写真）選挙中、子育て中の親や子ども、保育士と一緒に訴える宇都宮健児氏＝２日、東京都中央区

　知事選の対決軸は「舛添要一元厚労相・安倍晋三首相」ＶＳ「細川・小泉純一郎元首相」―とキャンペーンを張ったメディアへの痛烈な批判です。

　大雪のなか投票率が４６・１４％に下がったもとで、宇都宮氏は前回知事選（２０１２年１２月）の得票を上回る９８万２５９４票（得票率２０・ １８％）を獲得する大健闘でした。前回得票を１万３６３４票、得票率も５・１４ポイントも上回りました。日本共産党が推薦する候補者が２０％を超えたの は、１９８３年以来です。

　一方、自民党都連、公明党都本部の推薦を受けた舛添氏の得票は、２１１万２９７９票で、得票率は４３・４０％でした。

　民主・結い・生活の党、都議会生活者ネットや小泉純一郎元首相の支援を受けた細川護熙（もりひろ）元首相は、宇都宮氏の得票を下回りました。

「家族で投票」

　宇都宮氏は、都知事選で(1)福祉に冷たく大型開発優先の石原・猪瀬都政から、福祉・暮らし第一の都政への転換(2)国民の願いに逆行する安倍政権の暴走政治ストップ―を正面から訴えた唯一の候補でした。

　猪瀬前知事の徳洲会裏献金疑惑の追及、利権政治から決別し、清潔な都政への転換を主張したのも宇都宮氏だけでした。

　宇都宮氏は、保育所や特別養護老人ホームの待機者解消、都営住宅の大量建設、ブラック企業規制条例制定、原発ゼロ・被ばく防止など幅広い都民から寄せられた要望を政策に取り込み、その実現を熱心に訴えました。

　宇都宮氏の政策と主張は、都民の中に支持と共感を広げました。

　そのことは、９日の各メディアの出口調査で、「医療・福祉」を重視した有権者で宇都宮氏に投票した人が舛添氏に次いで多かったこともからもうかがわれます。

　「家族で話し合って、今回は宇都宮さんに投票した。政策が抜群によかったから」。自民党の役員は、記者にこう語りました。

自公票下回る

　「自公が総力支援」（「読売」１０日付）、「与党総力戦」（「朝日」同日付）―と各メディアがこう報じるほど、自民党は公明党とともに知事選で国会議員、都議ら地方議員を駆り立てて、舛添氏支援に全力をあげました。

　同党の集票マシンと呼ばれる東京都各種団体協議会（約３００団体）も国政選挙・都議選なみの業界締め付け選挙を展開しました。

　９日夜、菅義偉官房長官は、自民党本部で開かれた祝賀会で「安倍政権とほぼ同じ方向性を一にする舛添知事が誕生したことは、これからの政権運営にとっても極めて大きい成果だ」と喜びました。

　しかし、舛添氏の得票は、昨年夏の参院選での自公両党の比例票２４８万票には及びませんでした。

　舛添氏は福祉の充実を繰り返し強調し、出馬会見では「私は脱原発を言い続けている」と表明。選挙ではそのことで舛添氏に投票した都民も多くいました。

　安倍政権は、知事選結果を受けて原発再稼働を急ごうとしていますが、知事選結果は都民が再稼働を認めたことにはなりません。

共同を大切に奮闘した共産党

　今回の都知事選で、日本共産党は、宇都宮氏の確認団体「希望のまち東京をつくる会」に集まった幅広い市民や団体、他の推薦政党との共同を大切にし てたたかいました。各地で無党派や他党の人たちといっしょに宣伝、対話・支持拡大に取り組み、全国にも支援を呼びかけるなど選挙勝利に全力をあげました。

　日本共産党が昨年の都議選、参院選で躍進し、都政でも国会でも影響力を強めました。このことが、今回の共同の広がりと前進に大きく貢献し、宇都宮氏への支持を急速に広げる大健闘に結実しました。

あらゆる恫喝（どうかつ）にひるまず、憲法が生きる社会を作りましょう、

秘密保護法廃止まで運動

 

 

 

 

 

岩手で県民集会

 

（写真）集会でプラカードを掲げ、シュプレヒコールをあげる参加者ら＝８日、盛岡市

 

　「秘密保護法」廃止へ！２・８岩手県民集会が８日、盛岡市で開かれ、各地から５００人が駆けつけました。同法に反対する９１団体が加わる同集会実行委員会が主催し、岩手弁護士会が共催しました。

 

　小笠原基也弁護士のあいさつに続き、３氏が発言。「母親として２人の息子を戦場には行かせたくない。『戦争できる国づくり』は体を張って阻止す る」（いわて生協）、「青年も秘密法廃止を求めるデモをやって、この国の本当の民主主義を取り戻したい」（学生）などと訴えました。

 

　岩手日報労働組合から寄せられた「これからもあらゆる恫喝（どうかつ）にひるまず、報道の本分をまっとうする」との長文の連帯メッセージが代読されました。

 

　講演で東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授（九条の会事務局員）は、同法を廃止に追い込めば、安倍政権の暴走を空回りさせ、憲法９条を守る大きな力になると激励しました。

 

　「思想信条を超えて廃止までたたかい抜こう」との集会アピールを拍手で採択し、県選出の国会議員らへの送付を確認。集会後、参加者らは冷え込む市内を「政府は隠し事をするな」などと唱和しながら、拳を突き上げデモ行進しました。

 

埼玉　雪のなか訴え

 

（写真）雪のなか「秘密保護法は廃止を」と訴える参加者ら＝８日、埼玉県所沢市

 

　埼玉県所沢市の「守ろう憲法・オール所沢」連絡会は８日、雪の降るなか所沢駅前で「秘密保護法は廃止を」と訴えました。

 

　マイクを握った参加者らは「運動はまだ終わっていない。秘密保護法を廃止にするまで運動を続け、憲法改悪を止めましょう」と呼びかけました。

 

　小林善亮弁護士は「安倍政権は公務員が秘密を守るための法律で一般国民には関係ないとごまかしている。法律家の目から見ると国民を監視できるしくみがあり、国民に関係のない法律であるはずがない」と強調しました。

 

　日本共産党の柳下礼子県議は、「世論と運動を広げて秘密保護法を廃止にし、憲法が生きる社会を作りましょう」と訴えました。