かってな思いこみ：前原スクリュー論、ニセ領収書時と同じ頭

「逮捕当然」故意を強調

　　　　　　　　　　　参院外交防衛委で前原外相

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　参院外交防衛委員会は２８日、沖縄県・尖閣諸島での海上保安庁巡視船と中国船の衝突事件に関して閉会中審査を行いました。このなかで前原誠司外相は中国船が故意に「巡視船に体当たりしてきた悪質な事案であり、公務執行妨害での逮捕は当然」との見方を示しました。

　前原氏は「故意でなくミスで当たってきた場合、衝突直後にエンジンを逆回転させるような措置を取るが、そういった形跡はなかった」として、“故 意”だったことを強調。２４日に船長の処分保留を決定した那覇地検は「とっさにとった行為で計画性はない」と説明しており、前原氏の答弁と微妙に食い違っ ています。

　ただ、釈放したことについては、「司法の判断であって外務省は立ち入ることではない」とのべ、政治介入を否定しました。小川敏夫法務副大臣も、 「（那覇地検が）外交判断をしたわけではない。刑事訴訟法に基づき、社会で起きている事象を考慮して判断したもの。地検の個々の判断で法務省は責任を負わ ない」とのべ、政府は関与していないことを強調しました。

　一方で小川氏は、那覇地検が船長釈放決定前日の２３日、外務省職員から意見聴取していた事実を認めました。松本剛明外務副大臣は、外務省職員の地検派遣は２２日夜、官邸で瀧野欣彌官房副長官が関係省庁と協議の上、決めたことを明らかにしました。

　前原外相は、尖閣問題をめぐる政府の姿勢について(1)東シナ海には領土問題は存在しない(2)尖閣諸島は日本固有の領土(3)主権を守るのは当然で実効支配の継続は必要―との考えを改めて示し、衝突事件が再度起きた場合、今回と同様の対応をとることを表明しました。

党大会に次ぐ機関会議です。

第２回中央委員会総会について

２０１０年９月２７日 日本共産党中央委員会書記局

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　一、日本共産党第２回中央委員会総会は、２５日から２７日までの３日間、党本部で開かれた。

　一、総会では幹部会を代表して志位和夫委員長が、「参議院選挙の総括と教訓について」、「政治情勢と党建設・選挙方針について」の二つの報告をおこなった。

　一、参院選の総括と教訓についての報告は、政治論戦、選挙活動のそれぞれの総括と教訓、党の自力の問題、の３点にわたって、党内外の多数の意見・批判などを踏まえた党中央（常任幹部会）の自己分析、反省点と今後の改善、強化、発展方向を明らかにした。

　政治論戦については、党綱領が示す「日本改革の方針」を語るとともに生きた情勢の進展にそくして豊かに具体化することなど、三つの角度から教訓を のべた。選挙活動の総括と教訓について報告は、「国民との結びつきを生かし、広げることを軸にして、党支持の波をつくりだしていく」ことが基本であり、中 央としてここに本腰を入れて取り組む上で弱点があったことを具体的に明らかにした。このなかで、党機関の指導と援助を抜本的に改善・刷新し、活動の重心を 思い切って支部への具体的な指導と援助に移すことが必要不可欠だと強調し、長期多項目にわたる「日報」、過度の電話による指導・点検を改めることなどを打 ち出した。さらに選挙活動上の六つの具体的問題について見解を明らかにした。

　報告は最後に、参院選での後退の原因の根本に、党の自力の問題があったと強調し、党の実態を、党員、「しんぶん赤旗」読者、党機関の体制の実態の 三つの角度から具体的に明らかにし、「全党の知恵と力を結集して、高い政治的、理論的な力量と国民と広く深く結びついた強大な組織力をもった日本共産党を 何としても築こう」と呼びかけた。

　一、情勢と方針について報告は、第一に、政治情勢の特徴と日本共産党の任務についてのべた。財界主導で開始された「二大政党づくり」の動きの現段 階を解明し、「二大政党づくり」のもとで、すぐに政権にかかわらない政党を選択肢から除外するキャンペーンが、日本共産党前進の圧力、障害となって働き、 この困難を党がまだ打ち破るにいたっていないこと、同時に「二大政党づくり」が支配勢力の思惑通りに進んでいないことなどを指摘し、変革者の党の本領を発 揮して奮闘しようと訴えた。報告はまた、経済危機打開、財政危機打開の道、米軍基地と安全保障、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの四つの角度で綱領 のもつ生命力を詳述し、たたかいの方向を提起した。

　報告は、第二に、参議院選挙の総括と教訓を踏まえ、党勢の新たな上げ潮をつくることが党の死活にかかわる大問題だと強調し、「五つの挑戦」 ――(1)結びつきを基礎に「支部が主役」の党活動を発展させる、(2)綱領的・世界観的確信を全党のものにする、(3)党員拡大と「しんぶん赤旗」読者 の拡大を持続的に前進させる、(4)職場支部の活動を本格的前進の軌道にのせる、(5)党のもつあらゆる力を結集して青年・学生分野の前進をかちとる―― を提案した。このなかで、「結びつき・要求アンケート」の実施や、党内通信による「綱領・古典の連続教室」の開催などを明らかにした。「五つの挑戦」を成 功させる上でも、党機関の指導と活動のあり方を改革することが重要であると強調した。

　報告は第三に、いっせい地方選挙と総選挙勝利をめざす方針についてのべ、いっせい地方選挙については、特別に厳しく激しい選挙戦になること、奮闘 いかんでは勝利・前進できる条件が存在することを強調した。総選挙での前進をめざす取り組みでは、「６５０万票以上」の得票目標の達成をめざし、比例ブ ロックごとの要求・政策にもとづく活動を国会議員団とも連携して抜本的に強化することをよびかけた。

　報告は第四に、全党がただちに取り組むべき活動として、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を今日の情勢の新たな進展の中で、大いに発展させ、網の目のように取り組むことを訴えた。

　一、総会では、二つの幹部会報告について、３日間で７４人が討論にたち、活発な議論をおこなった。

　一、討論の後、幹部会を代表して志位委員長が結語をのべた。志位委員長は冒頭、この会議が、試練を乗り越え、新たな前進への決意を固めるものとし て重要な成果をおさめたことを強調した。参院選の総括と教訓について、全党の力でつくりあげたものであるとのべるとともに、教訓は実践されてこそ意味があ るとして、今後のたたかいに必ず生かす決意を表明した。二つの幹部会報告は、一体のものであり、「綱領の生命力」というテーマ、および「国民との結びつき を生かし、広げる」ことを土台に「支部が主役」の党活動を築くという二つのテーマが、全体に太く貫かれているとして、指導と活動の改善の問題をはじめ、そ の内容を解明した。さらに、２中総の真価が問われる最初の全国的政治戦となるいっせい地方選挙について、それに臨む構えの大切さを強調した。討論で出され た質問への回答をのべた後、志位委員長は、４時間の長い報告になったが、得心がいくまで議論し、支部会議で読了・討論を進めることを訴え、今回の総会が、 党の前進の転機となったと党史に刻まれるよう、全力を尽くそうとよびかけて、幹部会がその先頭に立って奮闘する決意を表明した。

　一、総会は、二つの報告と結語を全員一致で採択し、その実践の先頭に立つことを誓い合って散会した。

　一、２３日に開かれた幹部会会議は、高橋千鶴子、寺沢亜志也両氏を常任幹部会委員に選出した。

日本全体の力で勝利しよう！

　沖縄県知事選支援へ

　　　　　　　全国革新懇が代表世話人会開く

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（写真）全国革新懇の代表世話人会＝27日、東京・文京区

　全国革新懇は２７日、東京・文京区内で代表世話人会を開きました。日米安保の問題が憲法９条だけでなく暮らしの問題にまで及んでいること、名古屋市で市長が先導する議会のリコール運動や大阪府知事が狙っている道州制の問題点などについて意見を交わしました。

　１１月の沖縄県知事選でイハ（伊波）洋一予定候補（宜野湾市長）への支援を強め、代表世話人会としてもアピールを発表することを確認。１０月１６、１７日に山梨県で開く地域・職場・青年革新懇全国交流会のプログラムを決定しました。

　民主党代表選を経て発足した菅改造内閣については、世論調査をみてもその政策や路線が支持されているわけではないとの指摘が出ました。菅内閣は財 界と米国に忠誠を誓う路線を強めており、暮らしや平和の問題をめぐって国民との矛盾は避けられないとの見方が示され、「いまこそ革新懇の三つの共同目標を 掲げて大運動を起こしていくべきだ」との意見が出ました。

　名古屋市や大阪府の問題では、憲法や地方自治法が定める地方自治の原則が根底から覆される危険性があることなどが語られました。河村名古屋市長が公約に反し大金持ち優遇となる市民税１０％の減税を打ち出していることの問題点が指摘されました。

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全国交流会の日程

　２７日の常任世話人会で確認された地域・職場・青年革新懇全国交流会の日程は以下の通りです。

　１０月１６日（土）午後０時３０分開場。午後５時３０分閉会。会場・ＡＰＩＯ（アピオ・山梨県昭和町）

　▽全体会（特別発言・日本共産党の志位和夫委員長、経済同友会終身幹事の品川正治さん、元愛知県評議長の成瀬昇さん・活動報告）

　１０月１７日（日）午前９時～正午。会場・ＡＰＩＯ

　▽分散会（地域、職場、青年の中での革新懇運動を交流）。

日本共産党の発展のために必要なものは？

綱領の生命力を確信に 国民と深く結びつく党を

参院選教訓に党勢の上げ潮を いっせい地方選に勝利しよう

　　　　日本共産党第２回中央委員会総会開く

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（写真）報告する志位和夫委員長＝25日、党本部

　日本共産党は２５日、党本部で第２回中央委員会総会を開きました。会期は、２７日までの３日間。参院選結果を受けて党内外の注目を集めた総会は初 日、志位和夫委員長が、午前中に「参議院選挙の総括と教訓について」、午後に「政治情勢と党建設・選挙方針について」の二つの幹部会報告を行い、討論に入 りました。二つの報告を通じて、参院選の総括と教訓を踏まえ、国政選挙での巻き返しに向けて、政策・論戦の発展方向、党勢の上げ潮をつくる新たな挑戦、 いっせい地方選と次の国政選挙にむけた方針などが示されました。報告はインターネット中継によって全国で視聴され、初日から多数の反響が寄せられました。

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志位委員長が二つの幹部会報告

情勢と方針について

　「政治情勢と党建設・選挙方針について」の報告に立った志位氏は、第一の主題として、政治情勢の特徴と日本共産党の任務を「いま日本の政治はどういう地点にあるのか」という角度から明らかにしました。

変革者の党の本領発揮を

　志位氏は、財界主導で本格的に開始された「二大政党づくり」の動きが、支配勢力によって“最強の反共体制”をつくるくわだてだったとして、 ２００３年以降の流れを、(1)「二大政党づくり」が開始された時期(2)民主党政権が成立するまでの時期(3)２０１０年の参議院選挙前後の時期―の三 つの局面で分析。「第三の局面」では、菅民主党政権が、米国と財界に忠誠を誓う「古い自民党政治の新しい執行者」となっていると告発するとともに、日本共 産党がそれと正面から対決し、政治と社会の閉塞（へいそく）状況を打破する展望を明らかにしてたたかっていることを強調しました。

　そのうえで、いまどういう地点にあるかとして、(1)「二大政党づくり」のもと、すぐに政権にかかわらない政党を選択肢から除外するキャンペーン が日本共産党前進の圧力、障害となって働き、この困難を党がまだ打ち破るにいたっていない(2)同時に「二大政党づくり」が支配勢力の思惑通りに進まず、 ほころびをみせている(3)同じ政治の土俵での政権交代なるものが、いかに空疎なものであるかが現実の政権交代を通じて明らかになりつつある(4)「政治 を変えたい」という国民の新しい政治への探求は必ず発展せざるをえない―の４点を指摘しました。

　「いまの政治がどこまできているかを大きな視野でとらえるならば、そこには困難もあるが、相手の矛盾もあり、前進の展望も見えてくる」―。こう強調し、この立場で政治の変革者の党の本領を発揮して奮闘しようと訴えました。

直面する問題と党綱領の立場

　志位氏は、いま日本が直面しているどんな問題も、綱領の立場にたってこそ国民の願いにかなう解決策を示し、閉塞状況を打ち破る展望を示すことがで きると力説。綱領のもつ生命力を、経済危機打開、財政危機打開の道、米軍基地と安全保障の問題、「核兵器のない世界」をめざす取り組みの四つの角度で詳述 し、たたかいの方向を提起しました。

　このなかで急激な円高問題を解明。直接的な国際的原因は巨額の投機マネーが円に流入していることからおこっているが、大本には、ごく少数の輸出大 企業が労働者と中小企業の犠牲のうえに果てしないコスト削減を進めて「国際競争力」を強め、「円高体質」をつくってきた日本経済のゆがみがあると指摘しま した。

　これらへの対策として、円高から労働者の雇用、中小企業の経営を守る緊急対策をとるとともに、日本経済を“外需頼み”から家計・内需主導に改革 し、「円高体質」を根本からあらためていくことを要求。国際的な為替投機規制の取り組みを開始するよう世界各国に働きかけるべきだと提案しました。

　また、１１月の沖縄県知事選挙でイハ（伊波）洋一候補の勝利に力を尽くす決意を表明しました。

強く大きな党へ“五つの挑戦”

　報告の第二の主題は、強く大きな党づくりの方針です。

　志位氏は、参議院選挙の総括と教訓を踏まえ、党勢の新たな上げ潮をつくることが党の死活にかかわる大問題だと強調し、「五つの挑戦」―(1)結び つきを基礎に「支部が主役」の党活動を発展させる(2)綱領的・世界観的確信を全党のものにする(3)党員拡大と「しんぶん赤旗」読者の拡大を何としても 持続的前進の軌道にのせる(4)職場支部の活動を本格的前進の軌道にのせる(5)党のもつあらゆる力を結集して、青年・学生分野の前進をかちとる―を提案 しました。

　志位氏は、それぞれで党中央のとりくみを具体的に提案。「結びつき」問題では、全国の支部に「結びつき・要求アンケート」の実施をよびかけ、党活 動の新たな発展の力としたいとのべました。また、志位氏と不破哲三社会科学研究所長を講師にインターネット中継で「綱領・古典の連続教室」を開催すると発 表しました。

　志位氏は、「五つの挑戦」一つひとつは新たな知恵と力を必要とする「挑戦」であり、それを実践するには従来の活動のあり方を抜本的に改善・刷新する必要があると強調。そのために求められる党機関の指導と活動のあり方の改革方向をよびかけました。

選挙勝利めざす方針について

　第三の主題は、いっせい地方選挙と総選挙勝利をめざす方針です。

　志位氏は、来年のいっせい地方選挙について、国政の熱い焦点が地方での政党選択にも大きな影響を与えるたたかいとなると指摘。同時に、住民の暮らしと地域経済をどう立て直し、地方自治を拡充するかが、大きな焦点だと強調しました。

　このなかで、民主党の「地域主権改革」について、憲法と地方自治法の精神を踏みにじり、地方自治体を破壊するものであることを３点にわたって指摘。住民の暮らしと福祉、地域経済の危機にさいして日本共産党が求める政策転換の方向を詳述しました。

　いっせい地方選挙をたたかう方針の前提として、特別に厳しく激しい選挙戦になることを正面から直視しながら、奮闘いかんでは勝利・前進できる条件 が存在することを強調。選挙戦の目標と基本的構えでは、道府県議・政令市・東京特別区では現有議席を確実に守り、条件のあるところの新たな議席獲得をめざ し、県議空白を克服することを目標とし、思い切った「重点主義」をとることを提起しました。市町村議選の目標、首長選挙の位置づけと構えなども示しまし た。

　きたるべき総選挙での前進をめざす取り組みでは、「６５０万票以上」の得票目標の達成を目指し、比例ブロックごとの要求・政策にもとづく活動を国会議員団とも連携して抜本的に強化することをよびかけました。

　最後に、全党がただちに取り組むべき活動として、「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を今日の情勢の新たな進展の中で、大いに発展させようとよびかけました。

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参院選の総括と教訓

　「参議院選挙の総括と教訓について」の報告に立った志位和夫委員長は、「党内外からの意見・批判に真しに耳を傾け、掘り下げた自己検討を行う」見 地で、直接の聞き取りや、寄せられた５千を超える人々からの意見や感想の一つひとつを検討し、自己分析したと報告。政治論戦、選挙活動、党の自力の問題に わたって、今後の改善、強化、発展方向を明らかにしました。

　政治論戦については、日本共産党が掲げた政策は国民の利益にかなったものだったが、同時にいくつかの重要な弱点があったとのべ、三つの角度から教訓を明らかにしました。

　第一は、どんな問題でも批判と同時に建設的なメッセージが伝わってこそ国民の心に響く訴えになるということです。志位氏は、それを消費税論戦の弱 点の自己分析から明らかにした上で、有権者の反応をリアルに積極的・能動的につかみ、選挙指導に生かしていくことも教訓としたいとのべました。

　第二は、党綱領が示す「日本改革の方針」を語るとともに、生きた情勢の進展にそくして豊かに具体化する活動についてです。

　志位氏は、今回の選挙は、民主党政権の裏切りで国民の政治に対する閉塞（へいそく）感が深まり、「日本の政治をどう変えるのか」という大きなビ ジョンを示すことが強く求められていたと指摘。それだけに、「日本改革の方針」を縦横に生かしてたたかう姿勢を貫くべきだったが、この点での活動に弱点が あったとのべました。

　一つは、支配勢力による思想攻撃、国民の意識にかみあって、「日本改革の方針」を広く明らかにする活動です。

　この点では、(1)「異常な対米従属」「財界・大企業の横暴な支配」という「二つの異常」の実態を具体的事実で知らせていく(2)綱領の立場は 「大企業の否定」や「敵視」、あるいは「反米」ではないことなど「日本改革の方針」を丁寧に伝えていく(3)「海兵隊＝抑止力」論や「大企業の国際競争 力」論など有害な政治を押し付ける誤った考え方とはきっぱりたたかう―という３点での努力が必要だったとのべ、この立場から中央の活動を自己点検しまし た。

　また、生きた情勢の進展にそくして「日本改革の方針」を具体化するという点では、暮らし最優先の経済成長論を「五つの提言」として発表するなど積 極的努力があったものの、政策活動に、重大な立ち遅れや弱点、政策的発展の努力が求められる問題があったとして、いくつかの具体的な課題をのべました。

　第三は、国政における日本共産党の値打ちの押し出しにかかわる問題点です。

　志位氏は、「共産党は良いことをいうが力がない」という声が少なくない中で、「党を伸ばせば現実の政治を動かす大きな力となる」ことをどう訴える かは、努力が必要な検討課題だと強調。「決定的な場面」で党の果たした役割を豊かな実例で語る活動に知恵と力をつくすことをのべました。

　選挙活動について報告をすすめた志位氏は、「国民との結びつきを生かし、広げることを軸にして、党支持の波をつくりだしていく」ことが基本だとし、中央としてここに本腰を入れて取り組む上で弱点があったとのべました。

　志位氏は、(1)対話と支持拡大の活動で、党員の結びつきを生かし、広げる活動(2)「綱領を語り、日本の前途を語り合う大運動」を選挙活動の軸 にすえる点(3)支部に対応する単位後援会を発展させる努力―などの点で中央としての指導と援助についての改善の方向を示しました。

　選挙活動をこうした本来のあり方に改革するためには、党機関の指導と援助を抜本的に改善・刷新し、活動の重心を思い切って支部への具体的な指導と 援助にうつすことが必要不可欠だと強調。長期多項目にわたる「日報」の問題や、過度の電話による指導・点検を中央を先頭に改めることなどを打ち出しまし た。

　最後に志位氏は、参院選での後退の原因は、その根本には、党の自力の問題があったと強調。党の実態を(1)党員の実態（活動参加、世代的構成、党 を語る力の問題）(2)「しんぶん赤旗」読者の実態(3)党機関の体制の問題―という三つの角度から明らかにする報告を行いました。

　その上で「全党の知恵と力を結集して、高い政治的、理論的な力量と国民と広く深く結びついた強大な組織力をもった日本共産党を何としても築こう」と呼びかけました。

大都市近隣の小さな市は、特色ある施策を！

　「地域主権改革」考える

　　　　　　　　　　　　自治体フォーラム開幕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉

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（写真）第15回全国小さくても輝く自治体フォーラム＝25日、千葉県酒々井町

　小規模自治体の発展をめざし「第１５回　全国小さくても輝く自治体フォーラム」が２５日、千葉県酒々井町で始まりました。今回から、小規模自治体 の存在意義をアピールするため５月に結成された「全国小さくても輝く自治体フォーラムの会」が主催。全国から約１６０人が参加しました。２６日まで。

　主催者あいさつした長野県阿智村の岡庭一雄村長は「小さいからこそ自治体が住民の幸せを守り、共生することができる。それが地方自治の発展につながる」と指摘。民主党政権が進める「地域主権改革」にどう臨むのかについて学び語り合おうと訴えました。

　記念講演した法政大学の岡昌之教授は、国土保全や伝統文化保持など小規模自治体が果たす多面的な役割を強調。小規模自治体の多くが河川の上流域 に位置し、都市部が中流や河口に集中していることを示し「都市のライフスタイルが保たれるためにも上流域の集落維持が不可欠だ」と力説しました。

　分科会・講座では、大森彌東大名誉教授らが講演。「地域主権改革下における小規模自治体財政」で講演した立命館大学の平岡和久教授は、菅内閣の ２０１１年度予算概算要求について、「国民のニーズや政策実現の財政需要より財政健全化のための歳出上限設定を優先した」と指摘。社会保障の自然増を認め ながら歳出総額が１０年度と同額では、社会保障をはじめ各分野の歳出カットを招くことになるとのべました。

この人は何かおかしいことがあると思っていた？

樽床議員：大阪の会社が

迂回献金か　関係２社１５００万円

2010年9月27日 2時30分　更新：9月27日 8時11分　ヤフー毎日より

樽床伸二衆院議員

　衆院国家基本政策委員長に内定している民主党の樽床伸二衆院議員（５１）＝大阪１２区＝が代表を務める党支部に対し、大証ヘラクレス上場の物流会 社会長と関係会社２社が、０５年８月に計３５００万円を寄付していたことが、政治資金収支報告書などで分かった。２社のうち１社は登記上所在地に存在せ ず、もう１社は寄付の３カ月前に設立されたばかりだった。物流会社会長は個人献金の上限額を寄付しており、それを超えて寄付するため２社を利用した「迂回 （うかい）献金」の疑いがある。

　当時は郵政選挙の解散前後。物流会社には０２年８月、樽床氏の元公設秘書が入社し、昨年９月から代表取締役専務を務めている。また、物流会社の子 会社は樽床氏の地元で稼働するリサイクル工場を巡り住民から反対運動を受け、自民党衆院議員がこの運動を後押ししていたという。

　物流会社は９７年設立で０４年１２月大証ヘラクレス上場の「ワールド・ロジ」（大阪市、ワ社）。政治資金収支報告書によると、ワ社会長（当時社 長）は０５年８月１４日、「民主党大阪府第１２区総支部」に、個人献金の上限である２０００万円を寄付。これに先立ち同５日、ワ社関係会社の「アイテ ム」（ア社）と「Ｕ．Ｅ．Ｉ」（Ｕ社）が、会社の規模に応じた上限額である７５０万円をそれぞれ寄付した。

　ア社は０３年の設立当初、ワ社会長宅が所在地だったが、寄付前の０５年５月、ワ社課長（当時）の知人の親族が所有する空きマンションに移転。課長 は「ワ社の上場に伴い私がア社を買った。知人に住所だけ借り、登記上の取締役も名義借りだった」と証言。「ア社の売り上げにはワ社との取引分も含まれ、寄 付は私の判断で行った」と迂回献金は否定した。

　ア社は移転に伴い社名を「三陽興業」に改めたが、同支部の収支報告書には寄付元としてア社の名称と会長宅の所在地が記されていた。その後０８年１２月に解散し、課長が清算人となった。

　Ｕ社は０５年５月にワ社会長宅に設立され、会長の妻が代表取締役、会長自身も取締役だった。会長らの資産管理会社とされるが、０８年に閉鎖。会長 は広報を通じ「親族の経営する会社だと記憶しているが詳細は営業上の秘密もありコメントは控える。献金については法人の判断」と回答。自身の寄付について は、「民主党と樽床氏の政策や政治姿勢に共感したため」と答えた。

　樽床氏の事務所は、「ワ社会長は樽床が知人から紹介された地元の後輩で熱心に支援を頂いている。２社についても政策に共感いただき、迂回などとい うことはないと認識している」と文書で回答。ア社の収支報告書での誤記については「先方からの申告に基づいて記載した」とし、ワ社子会社のリサイクル事業 については「支援は一切行っていない」と回答した。【政治資金問題取材班】

　◇西松事件と似た構図

　実態の疑わしい企業・団体を介在させて政治家側に多額の寄付をする手法は、西松建設違法献金事件と構図が重なる。事件では０３～０６年、同社から 小沢一郎・民主党元幹事長の２政治団体への計３５００万円の寄付を隠すため、政治資金収支報告書に西松側のダミー２団体からの寄付と虚偽記載したとして元 秘書らが起訴された。

　ワ社は０１～０３年には同社名で４６４万～６４０万円を樽床氏の政党支部に寄付していたが、大証ヘラクレスに上場した０４年以降は車の無償提供を 除き、同社名での寄付をとりやめた。０５年の会長名と関係２社の寄付について、ワ社元役員は「上場後に高額の寄付をしていることが分かったらまずいという 判断で、社名の出ない寄付方法をとったのでは」と推測する。

　また、寄付の名義を分散させると、寄付者ごとに細かく定められた政治資金規正法の上限を超えることも可能になる。西松建設も０５年と０６年、ダ ミー２団体に分けることで、自民党二階派（当時）の政治団体のパーティー券を上限を超え購入していた。ワ社側からの寄付について、樽床氏の認識はどうだっ たのか、説明が求められる。【杉本修作】

外交は、相手の人情・時勢・社会の構成をよくしって対応すべし。

２５日のホームページに次のような意見が寄せられた。大変ありがたいことである。


[ 志位委員長がコメントは正論であり支持したい。
菅政権は、ヤクザ国家・中国の圧力に簡単に屈服する政権であることを世界に証明し、悪しき事例を残した。
弱腰の菅・仙谷政権を潰さなければ、尖閣諸島はヤクザ中国に実効支配される可能性がある。
野党各党はそれぞれの立場で国会において徹底的に菅・仙谷政権を追及し、衆院解散に追い込んで頂きたい。
日本国のために菅及び仙谷を含む民主党の全ての左傾議員を落選させる必要がある。]


そのままコメント覧に公表しておこうかと思ったが、短い文章でご本人も一寸感情的に書いて、読む者の心にも伝えようとされたのだと思うが、
意見の違いは良いのだが、「ヤクザ国家という表現」は、話しの筋を違うところに持っていきかねないので、適切な言葉にして欲しかった。
ただそれだけなのだが、
広辞苑でヤクザと言う言葉を見てみると、３枚ガルタという賭博で8ヤ９ク３サの目が出ると最悪の手になることから
①、役に立たないこと。用をなさないこと。まともでないこと。
②、ばくちうち、やくざもの。とあります。

中国を一言で言い表すことは大変難しいが・・・・・
最終的に中国とどういうお付き合いが適切なのかという先のことを考えながら現状打開策を論じる方が良いと、
私は思う。　　　　どう思われますか？

のろまな外交 国益（広い意味での）そこなう

国民に納得いく説明を

　　　中国人船長釈放で志位委員長がコメント

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（写真）記者団の質問に答える志位和夫委員長＝24日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部で記者会見し、尖閣沖漁船衝突事件で那覇地検が中国漁船船長を処分保留で釈放すると決めたことについて、以下のコメントを発表しました。

◇

　尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まるのは当然である。検察は、逮捕した船長を「処分保留」として釈放することを決めたが、逮捕の被疑事実、釈放にいたる一連の経過について、国民に納得のいく説明を強く求める。

　このような事件を繰り返さないためには、日本政府が、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社 会に明らかにする積極的な活動をおこなうことが必要である。同時に、わが党は、中国側に対しても、こうした事件にさいして、緊張を高めない冷静な言動や対 応をとることを求めたい。

ネジレで自民にすり寄る民主党、財界指導で！

補正予算案で自公誘う菅政権

　　　　似通う政策 仲介役は財界

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　２０１０年度補正予算案をめぐり、民主党・菅政権が自民党、公明党に秋波を送り、今後の国会運営への「協力」を求めています。

　菅直人首相は２１日、自民党の谷垣禎一総裁と国会内で会談し、自民党が打ち出した約５兆円規模の経済政策案について「前向きに対応できるようにしたい」と述べました。

自公持ち上げ

　この会談に先立つ１７日、菅首相は改造内閣発足にあたっての記者会見で「自民党や公明党、野党からも景気対策の提案をいただいた」と自公両党を持 ち上げ、「話し合いの場は何らかの形でできるのではないか。景気対策、補正という限定的な中身であれば、野党との合意形成も可能性は十分にある」と発言。 補正予算案の内容や規模について自公などと事前に協議した上で提出し、成立を図る考えを表明しました。

　野田佳彦財務相も同日の初閣議後の記者会見で「中身や財源確保の問題で、野党と『共通点』があるかどうかという議論になる」と語っています。

　菅首相や野田財務相の発言の背景には、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のもと、政府・与党だけでは予算関連法案を成立させることができない問題があります。

「共通点」とは

　では、与党と自公両党の「共通点」は何か。

　民主党政権の目玉である「新成長戦略」（６月１８日閣議決定）は、企業目線で「強い経済、強い財政、強い社会保障」の一体的実現をうたい、「強い 経済」の目玉として法人税率引き下げ、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の構築を位置づけ、将来の消費税増税を狙うものとなっています。

　自民党は８日、補正予算を前提にした経済政策案を発表しました。経済政策の柱として「法人税の引き下げ」を迫るとともに、「消費税を含む税制抜本 改革の実施」を求めています。日本農業に壊滅的な打撃を与えるＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）の構築という項目も、民主党の「新成長戦 略」と似ています。

異例中の異例

　公明党は２日発表した経済対策案で約４兆円規模の補正予算を要求。「正規雇用を一定率以上達成した企業への補助金の増額」など、与党の政策と似た 部分があるものの、法人税減税や消費税増税に言及していません。しかし、公明党は先の参院選公約に「消費税を含む税制の抜本的改革について、実行に移せる 環境の整備」や「法人税率の引き下げ」と明記しています。参院選後も、首相官邸で１３日に開かれた政府の特命チームの初会合に公明党衆院議員がオブザー バーとして参加。政府の会合に野党議員が参加するのは異例中の異例です。

　与党と自民党との仲介役は財界です。自民党は１５日、石原伸晃幹事長ら新執行部が昨年の「政権交代」後に途絶えた日本経団連との懇談会を再開。 「消費税増税」「法人税減税」の発信源である日本経団連の米倉弘昌会長は、税財政改革などで自民党に「超党派の協議」を要請し、与党の「新成長戦略」への 協力を求めました。

　一方、民主党の岡田克也幹事長ら新執行部も２１日、日本経団連を訪ね、経済運営で引き続き連携することを確認しました。

　国民の暮らしよりも財界応援のために「消費税増税」に突き進む菅政権の「有言実行」ぶりだけが浮き彫りになっています。（松田繁郎）

己の頭だけで物事を判断、断定してはならない。

発言手段強制は権利侵害

           中津川代読拒否裁判 市に賠償命令

                                                    岐阜地裁

             判決不十分原告控訴へ

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（写真）判決後、記者団の質問に答える小池さん（中央）。左は安藤友人弁護団長＝22日、岐阜地裁前

　発声障害を持つ岐阜県中津川市の日本共産党元市議・小池公夫さん（７１）が、代読による発言を認められなかったのは違法だとして同市と議員ら２８ 人を訴えている裁判の判決が２２日、岐阜地裁（内田計一裁判長）であり、原告の訴えを一部認め同市に１０万円の賠償金支払いを求めました。被告議員の責任 は問いませんでした。原告は「勝訴だが、非常に不十分」として控訴する方針です。

　判決は、障害者に「表現の自由」や「自己決定権」（障害補助手段を使用する自由や障害補助手段選択の自由）があることを認めました。その上で議会 運営委員会が２００４年９月から翌年１１月まで、小池さんが求める代読ではなく、音声変換機能付きパソコンを使用しての発言だけを押し付けたことについ て、「障害補助手段の使用を強制することは、議会へ参加する権利を害する」と断じました。

　一方で、判決は、０４年９月までは発言手段を議論していたとして違法性を認めず、０５年１１月以降についてはパソコン入力を事務職員ができるよう になり、原告に負担を強いるものでなかったとして違法性を認めませんでした。これに対し、原告弁護団は「自己決定権の範囲を非常に狭くとらえている」と批 判しています。

　判決を受けて小池さんは「被告は一貫して私の希望を聞くことなく、事実上の発言封じをしてきた」と振り返ります。違法性を認められたのが１年３カ 月間だけだったことに「すっきりしないものがある。今後も、障害者の参政権保障のための世論づくりにとりくんでいく」と代読で表明しました。

　中津川市議だった小池さんは、０２年１０月にがんで声帯を切除して以来、発声が困難になりました。０３年の再選後、議会運営委員会に代読での発言を求めたところ、「議会規則にない」と拒否されました。

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　自己決定権　社会生活を営むため自己の障害を補完する補助手段を自ら選択する権利。憲法１３条により保障され、障害者基本法３条に より具体的権利として保障されています（以上判決から）。国連の障害者権利条約でも、障害を補完する手段（特に移動手段やコミュニケーション）について は、障害者が自ら選択することを基本にしています。

説明会は２５日１１時です。現地

京都・向日市元稲荷古墳で葺石出土

　　　　　大和王権とつながりか

　墳丘のくびれ部分に葺石が敷かれているのが見つかった元稲荷古墳＝２２日午後、京都府向日市

　３世紀後半に造られた国内最古級の前方後方墳、元稲荷古墳（京都府向日市）で、墳丘西側のくびれ部分に葺石が敷かれているのが見つかり、向日市埋蔵文化財センターが２２日、発表した。

　葺石は墳丘を装飾し、盛り土が崩れないようにするためのもので、卑弥呼の墓説がある箸墓古墳（奈良県桜井市）など大王クラスの前方後円墳でも確認されている。

　同センターの梅本康広主任は、いずれも葺石が大量にあることなどから、大和王権とのつながりがうかがえると指摘。「軍事的、経済的に大きな力を持った有力者が埋葬されたのではないか」と話している。

　元稲荷古墳は全長約９２メートルで、前方部２段、後方部３段の構成。同センターによると、葺石は墳丘西側にある前方部と後方部の接続部分（約１０メートル四方）で見つかった。ほとんどが１０センチ未満の卵形で、土に埋め込むように整然と並べられていた。

　現地説明会は２５日午前１１時から。

2010/09/22 18:40   【共同通信】

「地」を通り越して 「地獄」におちろ！

   捜査資料改ざん

    検察の「正義」は地に落ちた

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　障害者団体向けの郵便料金割引制度を悪用した不正事件の捜査で、大阪地検特捜部の主任検事がみずから描いた事件の筋書きに都合がよいよう、押収した捜査資料のフロッピーディスク（ＦＤ）を書き換え、改ざんしていたことが明らかになりました。言語道断な犯罪です。

　捜査の対象となった厚生労働省の元局長は関与を否定し、大阪地裁はさきに無罪を判決しました。罪もない人を陥れるため捜査資料まで改ざんされていたとすれば重ね重ねの重大事態であり、検察の「正義」はまさに地に落ちます。

筋書きに合うように

　改ざんされたＦＤは、自称障害者団体が郵便料金の割引制度を受けるための偽造された証明書などが記録されたもので、不正に関与したと認めている厚労省の担当者が作成したものです。

　大阪地検特捜部の主任検事は、元局長が政治家などの働きかけを受け、担当者に偽の証明書発行を指示したという筋書きにあうよう、「０４年６月１ 日」だったＦＤの最終更新日時を、「６月８日」と書き換えて改ざんしたというものです。検察は、元局長が担当者に偽の証明書発行を指示したのは６月上旬と の筋書きを描いて、元局長の「犯罪」を立証しようとしていました。改ざんがこの筋書きにあうようおこなわれた可能性は濃厚です。

　実際には書き換える前の記録が捜査報告書として作成され、裁判所に提出されていたため、弁護団などの追及で、改ざんが発覚しました。裁判では元局 長が全面的に否認したうえ、検察が示した関係者などの「供述」と客観的な証拠が一致せず、元局長の犯行は否定されました。もし、ＦＤの改ざんがそのまま 通っていればと、背筋が寒くなる思いです。

　検察は、警察などの捜査にもとづいて、裁判に持ち込むかどうかを決める権限を持つとともに、独自に捜査する権限を持ちます。東京、大阪、名古屋の 特捜部は、そのための専門の部署です。しかし、検察庁はもともと法務省という行政機構の一部なので、その捜査はしばしば時の政府の意向によって左右される という、批判を受けてきました。

　今回の不正事件で政治的思惑があったのかどうかは不明ですが、少なくとも法律にもとづき公正におこなわれるべき捜査で、捜査資料が改ざんされてい たなどということは絶対に許されることではありません。こうしたことがまかり通れば、いつだれが無実の罪に陥れられるかわかったものではありません。文字 通り法治国家としての自殺行為です。

検察全体の責任追及を

　改ざんについては最高検察庁も逮捕に乗り出しましたが、ことは主任検事一人の責任ではなく、検察としての責任が追及されるべきです。主任検事は同僚に改ざんしたことを話していたといいますが、なぜ表ざたになるまで放置されていたのか、検察の組織としての責任は重大です。

　これまでの冤罪（えんざい）事件ではたいてい、警察や検察の都合のよい自白の強制や調書のねつ造が問題になり、客観的な証拠との矛盾が追及されてきました。それに加えて客観的な証拠まで改ざんされるとすれば捜査はもはや国民の信頼をまったく失うことになります。

 

２２日最終本会議・大橋議員の討論

　　　　　議案第５８号について
 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　一言意見を申し上げ賛成致します。

　市民の暮らしが大変なときに、市長はアクションプランの補助金削減で、１００万円に満たないものもカットしていますが、天皇が向日市を訪問したことを記念する碑をたてるためとして１００万円税金を支出するのが適切か　どうかと言う問題であります。

　自治体が支出で気をつけなければならないものの一つは、宗教に関するものです。そうしてもう一つは、今回のように天皇に関するものです。

　　国の予算の中には皇室に関するものがありますが、地方自治体にはありません。だからよく考えなければなりません。
 
 市が補正予算を組んでまでやらなければならない事業なのかと言うことです。長岡京市では、寄付を募ってするそうです。
記念碑を建てたいと思う人が、自主的に寄付を集めてたてられることに対し、向日市としては場所を提供することで良いのではないかと思うのです。

　共産党議員団としても１００万円を削除する修正案を提出しても良いのですが、そんなことをしなくてもみなさんのご理解がえられるものと思っています。

　本補正予算が可決成立してもこの１００万円は執行するのではなく、大極殿保存協賛会の役員さんかもっと適切な方がおられるかと思いますが、相談していただいて、お願いをされればよいと思うのです。
　
目的が達成されれば、不執行とすることで良いのではないでしょうか。
  本補正予算に対し一部不執行の意見を申し上げ賛成致します。



 　私は日本共産党議員団の大橋みつるでございます。
議案第４５号平成２１年度向日市一般会計歳入歳出決算に対し、
日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。

　今ほど、地方自治体が市民の暮らしを最優先にした仕事をしなければならないときはありません。

　民主党政権は、新内閣を発足させました。民主党代表選の全体を通じて、今日の経済・財政危機をどう打開するのか、沖縄の米軍普天間基地の問題をどう解決していくのかという、行き詰まった閉塞状況にある日本の政治を解決していく展望が、（菅、小沢）両者のどちらからも述べられなかったというのが特徴だったと思います。
　民主党という政党全体が、今、日本が直面している問題を解決する力を持っていないということが選挙戦全体を通じてはっきり浮かびあがったと思います。

　再選された菅首相は、経済で繰り返し述べているのが、「新成長戦略」ということです。しかしその中身は、“大企業を応援すれば経済はよくなり暮らしが良くなる”という、すでに破たんがはっきりした自民党流と同じ道です。この道の転換こそが今、求められています。暮らし最優先の経済政策へ転換させてこそ、日本の経済・財政を立て直すことができる道だと思うのです。
　
　外交については、菅さんが繰り返し述べたのは、（普天間基地の）辺野古「移設」を決めた５月の「日米合意」を実行するということでした。ここでも菅さんは自民党とまったく同じ道に行き着いたということであります。
　しかし、この道は、まさに沖縄県民の総意に反し、実行不可能な破たんした道です。先日の名護市議選で、基地「移設」反対派が圧勝しました。そういう流れのなかで、この道も本当に行き詰まったものです。
　もっと主体性を持ってアメリカをはじめどの国とも対等平等に外交を展開しなければ日本の未来は切り開けないと思うのです。

  今大きな問題になってきている対中国問題は、日本とアジアの発展にとっての重大問題であります。対米追従外交一辺倒の政府方針では解決できません。

　経済でも外交でも、菅さんがやろうとしている道は、行き詰まった自民党の古い道を、新たな装いを凝らして進もうというものでしかありません。

　私たち日本共産党は、国政でも地方政治でも、菅政権の姿勢に正面から論戦に挑み、経済でも外交でも、旧来の政治の転換を大本から求め、国民の暮らしが本当に豊かになり、その中で経済も財政も立ち行くようにする、そして基地のない日本をめざすという立場から沖縄問題を解決する、このために力を尽くしていきます。
 
　 久嶋市長は、政府が変わったもとで、地方自治破壊・広域連合に道を開くのではなく、小さな向日市から市民の立場に立ちきって、国政に対しても大いに声を上げていただきたいものであります。　

 

 それでは、平成２１年度一般会計決算について主な反対理由を申し上げます。

　反対理由の一つ目は、市長の政治姿勢が、市民の願いを実現するために、雇用や暮らし、命を守る立場に立って国や府に対して、はっきり要求していただけないからです。今市民の暮らしの現実は市長の認識以上に大変厳しいものがあります。高齢者世帯が増え、日常の暮らしの相談が出来ない人が増えてきています。市民の実態に合わせた施策が出来ていないということです。                    

　京都府に対して府営水道条例を厳守せよと言うべきです。常々市長が言われる「民間意識」は方便に使っているだけで、本当にそう言われるのなら、使ってもいない水道代を払い続けるなどありえないことではありませんか。
　高い水道料金は市民生活に一層追い討ちをかけており、水道料金値下げは市民の切実な願いです。高い水道料金の原因である京都府から押しつけられている基本水量を減していただきたいと、条例に基づく話し合いをすべきでありますが、その申しいれも全く行っていないのであります。
　京都府いいなりでは、市民の暮らしは守れないと思うのです。
　高い水道料金の値下げを早く提案すべきです、知事は府が下げた分は、市民に還元して欲しいと言っておられるではありませんか、府市協調というのも、スローガンだけではありませんか。
　
　次ぎの反対理由は、府主導の税務の共同化問題は、地方分権を逸脱した行政介入に当たるおそれがあると指摘してきたにもかかわらず、国保まで送ろうとしています。

　市が多額の費用をかけた電算システムが十分働いているのに、さらに、共同のために多額の分担金を払うのは税のむだ遣いだったのです。
もともと税金は国民が納めるもので事務的行政的に強制執行するものではありません。何かの都合で一時的に納められなくなった納税者を犯罪者扱いすることになっていきます。憲法がまもられないのは、自治体の仕事ではありません。

　あくまで納税相談・自主納税の立場を貫き通すべきであります。
NTTから税金の催促が来るとはどういうことなのでしょうか。

　第２は国に対して、後期高齢者医療制度は、多くの高齢者初め医療関係者からも廃止を求める声が出されており、中小企業も支援金が払えず、事業所の健康保険を脱退するという、事態が続出しています。向日市議会では、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が可決されています。議会決議を市長が尊重するなら、廃止せよの声を上げていただきたいものであります。

　市長は、国の決めることだといって自衛隊の海外派兵に反対せず、平和都市宣言市長としての、役割が果たせていないのではないでしょうか。このようにな実質的な憲法違反を認めてはいけないと思うのです。平和は、一寸したほころびが大きくなって、戦争への道へ進むものです。
　今、憲法９条を守れの声は日本中に大きく広がっており、ノーベル賞受賞者の益川さんも、科学者９条の会に参加され活動されています。
　市長も、戦争しない国づくりを進めていただくよう、国や府に求めていただきたいのです。

　国民保護法に基づく本市の保護条例は実行不可能であり廃止すべきものです。また、今回の決算に計上されている、国民投票対応電算プログラム変更の２３５万円も反対であり、現憲法を守るために国民投票法は、中止を求めていただきたいものです。

　次は、消費税の増税に反対してほしいことです。
市長は、国が決められることだと、市民生活を守る立場に立たず、人ごとのように言われます。平成元年から導入され、２１年間国民が払ってきた消費税は１８０兆円を越えました、この間福祉のため、高齢化のためには使われず、福祉はどんどん削られたではありませんか。政府は、お年寄りのためではなく大企業の法人税減税のために使い大企業法人税減税額は合計 １６８兆円になりました。効果が現れ大企業の内部留保は２３０兆円にもなりました。大企業にこそ社会的責任を果たさせるため、国にその対策を求めるべきであります。

　次ぎに、障害者自立支援法を廃止するよう求めるべきです。介護保険法の見直しや障害者自立支援法の見直しが行われます。介護保険料は払ってもサービスを選択どころか、特別養護老人ホームの待機者は向日市でも数百人で、介護保険の認定は低くされることが明らかになってきています。入院すれば、完全に治らなくても期間が来れば病院からは追い出され、在宅での介護や治療は大変になっています。保険あって介護なしとならないよう、特養ホームの待機者解消、保険料・利用料の軽減や介護認定システムの改悪を許さず、障害者自立支援法についても、応益負担での重い負担増や報酬の大幅削減による職員の労働条件の切り下げなど、このままでは障害者福祉の基盤が次々と崩壊していると言わねばなりません。これらについてはっきりと国に改善、見直しを求めるべきであります。
                                                 
第３は、アクションプランの実施では市民の暮らしが守れず反対です。

　　市長は、「一層の事業の選択と集中に努め、引き続き行政改革に取り組みながら、本市の将来を見据えた施策、特に次世代に引き継げる社会資本整備に重点」・・を置き、さまざまな施策を、可能なものから予算に盛り込んだと言われていましたが

　このような方針のもとで、今後の歳出に大きく占めるのが、建設事業費のＪＲ向日町駅橋上化関連予算約４３億円であり、「予算案には、牛ヶ瀬勝龍寺線道路整備地域活性化基礎調査業務５００万円など、ＪＲ向日町駅など駅を核とした予算や、阪急洛西口東地区土地区画整理事業に今後約８億円としていました.  しかしこれは見通しの甘い不適切なものでした。
　区画整理事業に対して、市長は、特別の要項を作って一部の市民に対して、優遇措置をしています。本来このようなやり方は間違っています。事業の調査費用・関連道路工事・専門職員の技術援助・用地買収に至るまで市長が特に認めた費用について巾広く便宜を図っています。
　残るのは税金問題ですが、公平・公正であるべき税金についてはまさか便宜を図ろうとはされないでしょうね。今後のことでありますがこれは厳重に申しあげておかなければならないことことです。市民の中でも一部の人に便宜を与えようとすることは、市長として絶対やってはならないことであります。

　市長は、多くの批判があったのに、向日町駅関連予算を見直すことなく強行しました、しかし２２年度、バリアフリーを先にすることに変更になりました。この間の市長判断によって随分無駄な労力が使われました。第４次総合計画に、ＪＲに対して東口改札要請をするとあるのにしてこなかったツケが今来ているのです。
　やっと平成２２度にＪＲに申し入れられましたが、もうこれで交渉は終わりというのではなくもっと真剣に、ＪＲ自身が東口を開けると言うまで交渉をしていただきたいものであります。

　議会と共に行政を進めるのが、議会制民主主義です。議会制民主主義を誠実に守らないところに行政のロスが生まれるのです。
この点は市長の政治姿勢に対する最大の反対理由でもあります。

　また、行政改革プランの公立保育所の民営化計画もやめるべきです。子育てするなら向日市で、保育所があるから向日市へ住まいを求めて若い世代が来ておられます。ふるさと向日市にカムバックしてくる若い世代がふえています。保育所は向日市の特徴ある宝物なのです。

　久嶋市長より経験の浅い大山崎町の真鍋町長は４年前の町政引き継ぎ時には、一般会計の財政調整基金１３万円、そのうえ中学校の建て替えに７億２千万円負担しなければならないといわれ、他に保育所維持費などで９億円の赤字になり、このままでは夕張市のようになる、だから固定資産税の引き上げ、保育所の民間委託をしなければならない、と前の町長からの申し送りだったそうです。
　しかし真鍋さんは、次の時代を担う子どもを大切にすることは、最も値打ちのある行政の仕事です。公立保育所の民間委託はしませんと、３園とも公立で進めておられるのです。
　さらに、中学校の移転は、国・道路公団・京都府の都合で移転しなければならないのなら原因者負担が基本だと頑張り、新たに１円の負担もなく建て替えられたのです。さらに固定資産税の引き上げもされなかったのです。３年間黒字で財調基金は７０００万円近くになりました。
　中学卒業まで医療費を無料にする条例を提案されたのですが、自民や民主が反対して住民の願いを否決したのです。
 小さな大山崎町で出来て向日市で出来ないのは、市長の手腕が問われているのです。保育所の公立を守り耐震対策及び老朽保育所の建てかえを早期に行っていただきたいものであります。

　下水道使用料の値上げをやめてほしい、若い世代や祖父母からの切実な願いです。公共下水道工事トラブルの解決策は、企業の失敗の責任を市民に押しつけるという最悪のもので認めることは出来ません。
同時に北野住宅の破損貯水槽問題の解決は、認可した京都府と開発業者に責任があることを明確にして、解決に当たらないと、石田川工事トラブル解決の失敗を繰り返すことになります。企業と府に甘く責任を市民に押しつける市長の態度は絶対認められません。

　子供の医療費の無料化の拡充、国保料の引き下げ、暮らしの道路の整備、公共施設のバリアフリー化、市内中小業者の支援や、商業政策、農業支援や、そして環境を守ることをもっと重視すべきであります。
　議会でも採択された巡回バスの実現、高齢者・障害者の支援、雇用の創出、幼稚園や教育費の支援、数え上げればきりがありません。限られた予算を市民の命と暮らしの応援に使う向日市こそが、次世代へとつながっていく市民にやさしいまちづくりではないでしょうか。
　                                                             
　行政改革は地方分権ではありません。補助金は、その自治体の住民要望や地域での大切なものです。また、市民との協働と言われるなら、さまざまな活動を補助し、支援することが一層大切になってきているのではないでしょうか。見直しを求めるものであります。
　さらに公民館活動への有料化は、法律上も認めておりません。

本年度から廃止された主な事業は、
　６項目で２５８万７,０００円、削減された事業は３２項目で１億１,５０７万円、社会福祉協議会運営補助金、民間社会福祉施設運営補助金、老人クラブ連合会事業補助金、向日市障害者の日実行委員会補助金、公衆浴場確保対策補助金、修学旅行補助金の削減など、とりわけ弱い立場の方や障害者団体の補助金を削減したことは絶対認められません。

　また、家賃が比較的高い本市で、住みなれたところで、一人になっても住み続けたいと願っておられる方への助成金であり、今回ひとり暮らし高齢者家賃助成の見直しは、高齢者にとって非常につらいものであります。わずかの支援で何とか生活されている市民に、追い討ちをかける、これでもか、これでもかと福祉をどんどん切り捨て、補助金をカットする市長の冷たいやり方では、「もっと住み続けたい」向日市とはなりえないのであります。

　次ぎに憲法を守り、子供が主人公の教育をする立場になっていただきたいということです。教育現場での「日の丸」「君が代」の押しつけは許せません。教育をゆがめる学力テストはやめてください。３０人以下学級を早期に実現するため、市費での教員配置を進めていただきたい。と要望していたら文科省で動きがあります。市民の願いに応える要にしていただきたい。学校給食の民間委託が引き続きすすめられ、直営は２向だけになりました。二業者の合い保証という関係はいかにも不自然です。民間委託の弊害を大変心配しています。そのためにも直営は残して下さい。

　次の反対理由は同和行政です。山城人権ネットワークという新たな名称で、引き続き解放同盟山城地協へのいわゆるトンネル補助金を続ける支出はなくすべきです。

　次ぎに、決算で市民の暮らしに役立つものとして
　地震対策、耐震関係の事業です。とりわけ向陽・第２・第３・第４・第５向陽小学校、及び勝山中学校などの耐震補強工事、及び設計です。多くの保護者や地域住民の人たちから、耐震対策を急ぐ請願も出されたところであり、その実現が図られていることです。クーラーの設置は待ったなしです。他市を見ても、耐震工事にあわせてクーラー設置が進められています。以前からあるパソコン教室は機器の保安のためにクーラーが入っています。今年度各教室に入ったパソコンや電子黒板は、暑さに強い改良型なのでしょうか、大切な子どもの健康と、大切な電子機器のために大至急クーラーの設置を求めるものであります。宇治市では来年夏までに７校設置するそうです。

　阪急東向日駅及び西向日駅のバリアフリー工事費です。交通バリアフリー法に基づいたバリアフリー化は、利用者などに喜ばれています。

　妊産婦健康診査の公費負担、５回を１４回に拡充、向日市の中小企業の振興融資制度。地下道浸水対策調査。カシノナガキクイムシ防除の事業。図書館や資料館の空調機改修調査業務。文化財保護事業費。
第５向陽小学校のコンピューター室のパソコン整備事業や、向陽小学校の南校舎廊下窓枠設置工事、第２向陽小学校の公共下水道接続工事実施設計とグラウンド照明設備制御盤など改修工事、第３向陽小学校の西側境界フェンス改修工事と給食排気ファンの取りかえ工事。
　長年かかりましたが、野辺坂西国街道の道路改修調査。
議会中継システム整備。　女性のための相談事業。平和の事業の継続。小児慢性特定疾患児の日常生活用具給付事業。廃油回収啓発事業などがあります。

　以上、反対理由と　賛成できるもの、要望などを述べました。

　採決に当たって、地方自治法は、修正などがない場合、１議案１採決となっております。

　日本共産党議員団として、本議案についての態度は反対といたします。


           

正しく生きるという中でのいろんな仕事

　きょうの潮流　　人生の一部分

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　「赤旗」日曜版（９Ｎ　ＮＢう月１９日号）敬老の日特集がおもしろい。生涯第一線と銘打ち、各分野で生き生きと活躍する人生の先達を紹介しています。

▼ホノル ルマラソン１８回完走の“９０歳の鉄人”。取材した記者がいうには、入院をきっかけに最初は散歩から。やがて毎朝２キロを走るのが習慣になり、そして ４２・１９５キロへ。話を聞きながら継続の大切さを改めて実感したそうです。

▼継続といえば、この人か。大リーグで、１０年連続２００安打にあと７本と秒読 みのイチローです。彼は２００４年に年間最多安打を更新したとき、こう語っています。「いま小さなことを多く重ねることが、とんでもないところにいくただ 一つの道なんだと」

▼もう一人は、大相撲で勝ち星が続く白鵬でしょう。ライバル不在とはいえ、心技体すべての充実があってこその偉業。節目の５０連勝を 飾ったときの表現が味わい深い。「（単なる）数字ではない。１年３６５日の生活がかみ合った。運もあったと思うが、努力した人間にしか来ないと思う」

▼わ が身を省みれば、いずれも爪（つめ）の垢（あか）でも煎（せん）じたくなる達人の生きざま。せめて、何事も日々の努力が実を結ぶといい聞かせてみるもの の、気がつけば三日坊主を嘆く情けなさ

▼ただし、負け惜しみではありませんが、いまの世でまじめに生き続けることの価値も大きい。一芸に秀でてなくても、 まっとうな人生を歩む。次の世代にそれぞれの何かを継続してくれる先輩たち。それを、ないがしろにする社会に未来はありません。

歴史の事実から、論証し、現実政治に生かすべきだ

日本の領有は正当

　　　　　尖閣諸島 問題解決の方向を考える

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　沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張す る中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。

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歴史・国際法から明確

（写真）尖閣諸島＝2004年11月、日本共産党の穀田恵二衆院議員撮影

　尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。

　１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄 県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたい する最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。

　所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。 日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」 という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。

中国側の領有権主張は７０年代から

　中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会 （ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島 の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。

　たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られ ていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国 領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。

日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を

　日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出 し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論した ものです。

　その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。

　領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。

　同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や 国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積 極的活動が必要です。

　第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。

　中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。