しんぶん赤旗が、三笠宮崇仁（たかひと）氏をほめている。 モットーは､「真実は何か」だった。

きょうの潮流

戦後は新憲法の「戦争放棄」を積極的に支持。

５０年代後半、「紀元節」復活を目指す動きにも歴史学者として反対しました。

 

　平和と自由を愛した庶民派の歴史学者。

２７日に死去した三笠宮崇仁（たかひと）氏の自著からは、そんな人物像が伝わってきます

▼戦前、皇族男子は軍務につくと定められていたことから１９３９年、陸軍大学校に。「今もなお良心の苛責（かしゃく）にたえないのは、戦争の罪悪性を十分に認識していなかったことです｣と述懐します｡４３年、陸軍参謀として中国・南京に赴任。そこで日本軍の残虐行為を知らされました

▼略奪、暴行、放火、強姦（ごうかん）。「罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない」。驚くのは４４年、参謀でありながら日中戦争に疑問を呈し、幕僚に「内省」と「自粛」を促していたことです

▼講話のやりとりをまとめた文書の表題は、「支那事変ニ対スル日本人トシテノ内省」。筆者は若杉参謀。三笠宮の別名です。冒頭、言論が極度に弾圧されている中、一般幕僚が大胆な発言をするのは困難なので自分が発言する、と述べています。日本軍の毒ガス使用にも触れ、「聖戦」「正義」と宣伝される時代ほど、事実は逆に近いような気がする、とも

▼戦後は新憲法の「戦争放棄」を積極的に支持。５０年代後半、「紀元節」復活を目指す動きにも歴史学者として反対しました。「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵（ののし）られた世の中を、私は経験してきた。…それは過去のことだと安心してはおれない｣

▼モットーは､｢真実は何か｣｡残された言葉の重みをいま改めてかみしめたい。

核兵器廃絶は、全世界人民の願い。安倍内閣は狂っている。アメリカの常識は世界の非常識！

核兵器禁止条約

日本政府に厳しく抗議

広島で被爆者訴え

 

（写真）ハンドマイクで訴える佐久間理事長（一番奥）＝29日、広島市中区

　広島県原水協と広島県被団協は２９日、広島市中区の原爆ドームそばの元安橋で「日本政府が『核兵器禁止条約』制定のための交渉開始決議に反対したことに厳しく抗議する！」と書いた横断幕を掲げて宣伝しました。２９人が参加し、原爆写真パネル十数枚を展示して「ヒバクシャ国際署名」を３５９人から集めました。

　県被団協の佐久間邦彦理事長、大越和郎事務局長、県原水協の古田文和事務局長、川后和幸、高橋信雄の両代表理事がハンドマイクでリレートーク。佐久間氏は「私たち被爆者が念願してきたことが、やっと国連で取り上げられようとしているのは、みなさんから寄せられた署名が大きな力になっている。それを裏切る日本政府の態度を、許すことはできない」と訴えました。

　母親が原爆投下直後に姉を探して入市被爆したという被爆２世の女性（６５）＝広島市中区＝は署名に応じ、「入市した時に山ほどの死体を見たと話していた母は、体調も悪くて早く亡くなりました。今回の決議で日本政府はアメリカから圧力をかけられたようだが、被爆者のことを考えてもらわないと、また世界のどこかで被爆者が生まれることになる」と語りました。

 

 

 

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北朝鮮は、国連決議に賛成した。

北朝鮮政府が常日頃から、①、核兵器廃絶　②、先制不使用　③、国を守るためのやむをえない措置といっていることを国連の場で実行した。

日本のように口では核廃絶といいながら国連決議に反対した。

中国やロシアも棄権ではなく賛成して、アメリカや日本の詭弁を認めないという立場に立ってほしいものだ。

北朝鮮の態度を真剣に研究し、世界平和に生かさなければならない。

北朝鮮はおかしい態度だと侮辱する考えこそ、思考停止に陥り、アメリカ言いなりの偏った考えなのだということに、自ら気がつかねばならない。

「日本の情報能力を韓国の安保に利益となる方向へと活用することが可能だ」と強調した。

> 韓日関係

国会同意なければ自衛隊は朝鮮半島に入れない＝韓国国防部

2016/10/28 12:09 

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２８日、国会国防委員会に提出した懸案報告書を通じ、「（日本との）軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が自衛隊の朝鮮半島進出を保障するという懸念が出ているが、韓国の主権問題としてわれわれの要請や同意なく自衛隊が韓国の領域に入ることはできない」と述べた。自衛隊が朝鮮半島に進出しようとする場合には、韓国の憲法に基づき国会の同意が必要だと強調した。日本とのＧＳＯＭＩＡ締結に向けた議論再開の決定を受け、自衛隊を警戒する意見が出ていることに反論するもの。

国防部＝（聯合ニュースＴＶ）

　国防部は「ＧＳＯＭＩＡは情報交流と保護の手順を明示した基礎段階の協力であり、日本の軍事大国化、安全保障関連法、改憲などの動きとは別個だ」と述べた。ＧＳＯＭＩＡが日本の安保法制を容認するものではないかという指摘にも、「ＧＳＯＭＩＡの締結により自衛隊の法的な地位と役割に変動が発生することはない」と説明した。

　国防部は「高度化する北の核とミサイルの脅威に効果的に対応するには、日本ともＧＳＯＭＩＡを締結することがわれわれの安保利益に合致する」と述べた。政府は日本との特殊な関係や歴史問題を考慮し、国民の支持と協力を得ようと努力しているという。

　ＧＳＯＭＩＡ締結による韓国の実益については、「日本の情報能力を韓国の安保に利益となる方向へと活用することが可能だ」と強調した。韓日の情報交流は朝鮮半島情勢の安定と北朝鮮に対する抑止力確保にもプラスに作用するとした。

　一方、国防部はこの先、日本と中国をはじめとする１１カ国と軍事情報保護協定の締結を推進することも報告した。韓国は現在、米国やロシア、フランスなど１９カ国と協定を結んでいる。

mgk1202@yna.co.kr

日本共産党の志位和夫委員長:ここは決断が必要です。ぜひ民進党が前向きな決断してほしいと考えています」

「共産党とは一線を画せ」という連合指導部の要求に

どう対応するか―民進党に問われている

志位委員長が強調

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、次期衆院選での野党共闘について問われ、次のように答えました。

　志位氏は「次期衆院選で市民と野党の“本気の共闘”を実現するために、他の野党と話し合っていきたい」と表明したうえで、「“本気の共闘”をやるうえで、民進党が連合指導部との関係をどうするのかという問題があります」と指摘し、次のように述べました。

　「この間、連合指導部は、民進党に対して、『共産党とは一線を画せ』と繰り返し要求しています。この連合指導部の要求にどう対応するのか。この要求に従う道を選ぶのか、それとも野党と市民の共闘に真剣に取り組む道を選ぶのか―このことがいま民進党に問われていると思います。ここは決断が必要です。ぜひ民進党が前向きな決断してほしいと考えています」

沖縄に「向陽高校」、向日市の「向陽高校」と同じ名前、県立と府立の違いがありますが・・・

変わらぬ古里感じて　向陽高校、「汗水節」英語と中国語で歌唱へ

2016年10月28日 05:00

　　　　　　　　　　英語と中国語で汗水節を歌い、披露に向けて練習を重ねる生徒たち＝２５日、八重瀬町の県立向陽高校

　【八重瀬】２８日に八重瀬町中央公民館で開かれる「第６回世界のヤエセンチュ大会歓迎の夕べ」に、県立向陽高校（半嶺通男校長）の生徒らが出演し、町ゆかりの民謡「汗水節」を英語、中国語の両言語で歌って披露する。歌詞は同校の生徒たちが翻訳した。「大会参加者に『沖縄に帰ってきた』と実感してもらい、沖縄では今も歌が受け継がれ、いつまでも変わらないという安心感を感じてほしい」と願いを込めている。

　同校の国際文科英語コースと国際文科中国語コースの３年生が２０１５年１１月、２年生のときに「異文化理解」の授業で汗水節の翻訳に挑戦したことがきっかけ。歌詞の意味や背景を学びながら、班で分担して６番まで翻訳した。
　「もともと歌詞を知らなかった」という宮良優輔さん（１８）＝中国語コース３年。「韻を踏んだり、メロディーに合わせて、うちなーぐちから訳すのが大変だった」と振り返る。
　安次嶺佳澄さん（１８）＝英語コース３年＝は「沖縄の歴史や移民について興味を持った。沖縄の若い人にウチナーンチュ大会に関心を持ってもらい、みんなで歓迎したい。『お帰り』とみんなに言ってあげたい」と語る。
　大会当日は英語の歌詞を合唱部が、中国語の歌詞を中国語コースの２年生が歌う。英語で歌う齋藤みおさん（１７）＝２年＝は「英語で歌うのは初めて。ＡＬＴの先生に発音を直してもらいながら練習して、大会参加者に英語で歌詞を理解してほしい」と意気込んだ。

イゲ知事は、世界のウチナーンチュ大会のためにハワイからは県系人１８００人が来沖していることを報告。

ハワイ・イゲ州知事「感激した」　県人大会で来沖　翁長知事と面談

2016年10月26日 17:57

 

翁長雄志知事（右）との再会を喜ぶデービッド・イゲハワイ州知事＝２６日午後５時すぎ、県庁

　世界のウチナーンチュ大会参加のため来沖しているデービッド・イゲハワイ州知事は２６日午後、県庁に翁長雄志沖縄県知事を訪ね、今後も教育や学生交流、文化面での交流を継続していくことを確認した。イゲ知事は「沖縄に来るのを個人的にも楽しみにしていた。世界から沖縄に戻ってくる皆さんを見てとても感激した」と話した。

　イゲ知事は、今回の世界のウチナーンチュ大会のためにハワイからは県系人１８００人が来沖していることを報告。翁長知事は、ハワイ県系人の多さに「お互いの交流の輪が花開いたという感じだ。今後は行政同士も密に会って交流を深めていきたい」と笑顔で応じた。
【琉球新報電子版】

サンバ、ロック、ジャズ、沖縄民謡など各国の音楽が鳴り響き、国際通りが国際色にあふれた。

５８００人 沿道と一体 　誇り胸に県人大会パレード

2016年10月27日 06:30

 

　第６回世界のウチナーンチュ大会（同実行委員会主催）の前夜祭パレードが２６日、那覇市の国際通りで行われた。２８の国と地域から過去最多の７８団体約５８００人が参加し、民族衣装やおそろいのＴシャツを着て練り歩いた。大会は２７日に開会式があり、３０日までの期間中、伝統芸能やシンポジウム、ステージイベント、スポーツなどで交流する。閉会式の３０日は、同日を「世界のウチナーンチュの日」として宣言する。

　パレードは安里三差路を出発し、国際通りをパレットくもじ前交差点までパフォーマンスをしながら練り歩いた。サンバ、ロック、ジャズ、沖縄民謡など各国の音楽が鳴り響き、国際通りが国際色にあふれた。
　海外からの参加は６４団体５１７０人で、５年前の第５回大会より約１６００人増えた。本土県人会など国内参加者も前回より約３００人増の６２３人だった。
　翁長雄志知事は「おそろいの衣装から団体パフォーマンスまで自ら趣向を凝らし、盛りだくさんの装いで参加した。いかにこの日を待ち望んでいたかが分かる」と、海外県系人らのパフォーマンスに感謝。「本日は世界のウチナーンチュの皆さまと最初の交流の場だ。県民はウチナーンチュのちむぐくるで温かく迎えよう」と呼び掛けた。
　ハワイ沖縄連合会の山本トーム健会長は「沖縄の皆さんとパフォーマンスをしたり、シンポジウムに参加したりして歓迎会で交流を深めることを楽しみにしていた。家族や友人との再会、沖縄の豊かな文化に浸り、世界中のウチナーンチュと交流することを楽しみにしている」と話した。

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陽気な音楽に乗って、パレードを楽しむボリビアからの参加者＝２６日午後４時４６分、那覇市の国際通り

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日本は、良心的な国民にとって民主主義国家ではありません。自由ではありません。

警察庁が“盗撮”指示

選挙監視　全国で

担当者会議でカメラ使用推奨

大分県警事件　仁比議員が追及

 

 

（写真）質問する仁比聡平議員２５日、参院法務委

　大分県警別府署が参院選の野党統一候補を支援する団体が入る建物敷地にビデオカメラを設置して隠し撮りしていた問題で２５日、警察庁が都道府県警の選挙違反取締担当者を集めた会議で、捜査におけるカメラの使用を指示していたことがわかりました。

　参院法務委員会での日本共産党の仁比聡平参院議員の質問で明らかになったもの。不法な盗撮で選挙が恒常的に監視されているという、民主主義の根幹にかかわる事態が浮き彫りになりました。

　７月投票の参院選をめぐっては、警察庁が６月１日に選挙違反取締本部を設置し、各種の会議が行われました。（表参照）

　仁比氏は、これらの会議で「カメラ使用を指示・指導したのではないか」と追及。警察庁の髙木勇人・長官官房審議官は「捜査目的を達成するため、必要かつ相当な範囲に限り組織的に判断、許容される」とのべ、選挙違反捜査にカメラ使用を推奨していたことを認めました。今回の盗撮事件は、このもとで実行され、発覚したもの。

（写真）大分県警別府署の隠しカメラが設置された斜面（左）から見た会館の玄関（奥右側）＝大分県別府市

　大分県警は、「政治活動を制限された公務員が選挙運動をしていた」とする選挙違反の“容疑情報”をカメラ設置の口実にしています。

　この“容疑情報”について松坂規生県警本部長が知っていたことを髙木氏は認めました。

　仁比氏は「容疑情報を本部長はじめ県警本部に報告しながら、カメラ使用について別府署は本部に報告しなかったのはなぜか」とただしたのに対し、髙木氏は「本人たちは『大変軽率だった』と申しております」と答弁しました。

　仁比氏は「軽率だからではない。これが警察では当たり前になっているから。以前からの警察庁の方針だからだ」とのべ、組織ぐるみで行ってきた盗撮が発覚したものだと強く批判。引き続き、委員会での真相究明を求めました。

自衛隊が戦後初めて、海外で殺し、殺される道に踏み出す―。その最初の一歩になりかねない訓練です。

陸自新任務訓練　「暴徒」無抵抗で退散

南スーダンの現実と隔たり

「殺し殺される」道へ

 

 

（写真）「駆け付け警護」で国連職員の救出を想定して訓練をする陸上自衛隊

（写真）宿営地の共同防護にあたる自衛隊員＝２４日、岩手山演習場（岩手県滝沢市、八幡平市）

　「道を開けなさい！」「説得したが群衆は解散せず！」「車両、前へ！」

　岩手県の最高峰・岩手山ろくに広がる陸上自衛隊岩手山演習場（滝沢市、八幡平市）に、緊迫した無線の交信が続きます。

　初めて姿を見せた、安保法制＝戦争法に基づく自衛隊の新任務の訓練とは―。

盾持ち突入

　南スーダンで政府に職を求めた群衆が暴徒と化し、国連職員が取り残されたため、国連ＰＫＯ（平和維持活動）に「駆け付け警護」を要請。これに応じた陸上自衛隊約２０人が軽装甲車から大音量の警告音を発し、「暴徒」がひるむと盾を持って突入し、現場を制圧。建物の中に取り残されていた国連職員を救出して現場を離脱。「暴徒」は無抵抗のまま退散していった―。

　２４日、報道陣に公開された「駆け付け警護」などの新任務の訓練は、戦闘状態の南スーダンに１１月中旬から派兵される陸自第９師団第５普通科連隊（青森市）を中心とした部隊によるものでした。

　戦争法の一部である改定ＰＫＯ法では、敵対勢力の殺傷を含む「任務遂行」のための武器使用が可能になります。自衛隊が戦後初めて、海外で殺し、殺される道に踏み出す―。その最初の一歩になりかねない訓練です。

　しかし、肝心の武器使用を伴う訓練は「手の内をさらす」（自衛隊関係者）として非公開でした。武器使用基準も覆い隠されています。

深刻な矛盾

　そもそも、今回の訓練で想定された状況は、南スーダンの実態からかけ離れています。

　南スーダンでは政府軍と反政府勢力（副大統領派）が戦車による砲撃を伴う激しい戦闘を展開しています。武装した政府軍が国連施設やＮＧＯ（非政府組織）関係者を襲撃する事例が相次いでいます。「駆け付け警護」の最も現実性が高いシナリオは、南スーダン政府軍などとの交戦なのです。

　関係者は、「より烈度の高い訓練も行っている」と述べました。しかし、仮に政府軍や副大統領派まで想定しているのなら、憲法９条に反する海外での武力行使を前提にした訓練となります。逆に、「暴徒」以上の想定を行っていないとしたら、自衛隊は南スーダンでほとんど何もできません。

　深刻な矛盾を抱えたまま、政府は来月、南スーダンＰＫＯへの新任務付与を判断します。(竹下岳)

原発をなくす向日市民の会

 

安倍晋三首相は２３日訓示で、「平和安全法制によって諸君たち（自衛官）には新しい任務が与えられることとなる。

戦争法「新任務与える」

安倍首相、自衛隊観閲式で訓示

 

 

　安倍晋三首相は２３日、陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場（埼玉県朝霞市、新座市）で行われた自衛隊観閲式での訓示で、「平和安全法制によって諸君たち（自衛官）には新しい任務が与えられることとなる。そのことを肝に銘じ、精強なる自衛隊をつくりあげてほしい」と述べ、昨年強行成立させた安保法制＝戦争法に基づく新任務の付与に向け、さらなる能力・態勢強化を指示しました。

　政府が「駆け付け警護」などの最初の新任務付与を検討している南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）の自衛隊部隊については、「危険の伴う自衛隊員にしかできない責務を果たしている」と賛辞。新任務に伴うリスクを示唆しました。

　南スーダン情勢については、「道路整備に励む自衛隊員の周りには決まって子どもが集まる」などと述べるにとどまり、事実上の内戦状態の実態にはふれませんでした。

　観閲式は陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで開催しており、今年は陸自が担当。自衛隊からは隊員約４０００人、車両約２８０両、航空機約５０機が、米軍からは海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ２機や、陸軍が中東などに投入しているストライカー装甲車などが参加し、日米軍事一体化を強調した内容となりました。

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解説

ＰＫＯ新任務へ“地ならし”

　安倍晋三首相の訓示は、「積極的平和主義」を口実にして、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊への安保法制＝戦争法に基づく新任務付与に向けた“地ならし”ともいえるものです。

　首相は戦争法に基づく新任務について、「すべて尊い平和を守り抜き、次の世代へ引き渡していくための任務だ」などと、憲法９条が禁じる海外での武力行使をあらゆる場面で解禁する同法の狙いをあべこべに描きました。

　さらに首相は、自衛隊が１９９２年に初めてＰＫＯに部隊を送ったカンボジアからも、南スーダンに部隊が参加しているとして、「自衛隊がカンボジアに植えた平和の苗は実を結び、アフリカで次なる苗を育もうとしている」などと、ＰＫＯの意義を強調しました。

　しかし、国連ＰＫＯは１９９０年代後半から変質を続け、今や先制攻撃すら容認するまでに先鋭化しています。カンボジアと南スーダンのＰＫＯを同列視するような首相の説明は、実態と大きくかけ離れています。

　（池田晋）

 

膨張する軍事費削れ

衆院財金委　宮本徹氏求める

 

（写真）宮本徹議員

　日本共産党の宮本徹議員は２１日の衆院財務金融委員会で、ミサイル防衛などで膨張する軍事費を厳しく査定し、削るよう求めました。

　宮本氏は、来年度の防衛省の概算要求（５兆１６８５億円）は中期防衛力整備計画２３兆９７００億円を上回る勢いだとして「認められないはずだ」と質問。麻生太郎財務相は「中期防の総額の枠内に収める必要がある」と述べました。

　宮本氏は、米国のミサイル戦略に日本を深く組み入れるのが今度の概算要求だと指摘。政府が仮に「存立危機事態」と認定すれば、グアムへ向かうミサイルを撃ち落とすことがあるかと質問しました。若宮健嗣防衛副大臣は「わが国が迎撃することも可能」と答弁。宮本氏は「アメリカ防衛のためだ。ミサイル防衛は盾と矛の関係で、軍備増強の悪循環になっている」と指摘し、平和外交強化への転換を求めました。

　宮本氏は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）など新たに検討するミサイル防衛に全体でどのくらいの予算を検討しているのかただすと、防衛省は「想定できない」と答弁しました。

　宮本氏は「外交努力が必要だ」と改めて強調。「北朝鮮の核開発をやめさせる一番強い立場は、核廃絶の立場で国際社会が働きかけてこそだ」と求めました。

キャンプハンセン所属の米海兵隊員２等軍曹の男（４０）を道交法違反（酒気帯び）容疑で逮捕した。

酒気帯び運転で米兵逮捕　沖縄署

2016年10月23日 12:06

 

　沖縄署は２３日、北谷町北谷の国道５８号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転したとして、キャンプハンセン所属の米海兵隊員２等軍曹の男（４０）を道交法違反（酒気帯び）容疑で逮捕した。呼気からは基準値（呼気１リットル中０・１５ミリグラム）の約２倍のアルコールが検知された。男は「アルコールが抜けていると思って運転した」と容疑を否認している。
　逮捕容疑は２３日午前１時２５分ごろ、北谷町北谷の国道５８号を酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。パトロール中だった警察官が男の運転する車両に不審な動きを確認し、職務質問でアルコール検査をしたところ、基準値の約２倍の数値が検知された。【琉球新報電子版】

いま必要なのは新任務の付与や派遣期間延長ではなく、自衛隊撤退と人道支援の拡充だと強調しました。

防衛相、「発砲事案」の答弁修正

南スーダン７月内戦　井上氏が「過小評価」追及

参院外交防衛委

 

（写真）質問する井上哲士議員＝20日参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は２０日の参院外交防衛委員会で、安保法制＝戦争法による最初の新任務付与が狙われる自衛隊のＰＫＯ（国連平和維持活動）部隊が展開する南スーダン情勢をめぐって、政府が危険な実態を意図的に小さく見せていると追及しました。

　井上氏は、７月に首都ジュバで発生した大統領派と副大統領派の大規模戦闘について、政府が「散発的な発砲事案」「衝突」（７月１２日の防衛相会見）などと過小評価してきた点について、国連の専門家委員会が「攻撃ヘリの展開を特徴とし、戦闘は政府軍の最高レベルによって指示されたもの」と報告していることを指摘。「実態を無視したとんでもない認識だ」と追及しました。

　稲田朋美防衛相は「政府軍が戦車を出した武力衝突であり､(その後）治安が悪化したのはそのとおりだ」と答弁。政府軍の関与を認め、「発砲事案」という評価を事実上修正しました。

　さらに井上氏は、自衛官家族への説明要領を示した自衛隊の内部文書では、現地情勢の“安全さ”ばかりが強調される一方、国連報告書では国連要員に対して南スーダン政府機関からの攻撃や脅迫が続発している実態が記されていると指摘。「駆け付け警護などの新任務で自衛隊と政府軍が交戦する可能性を示している」と迫りました。

　稲田氏は、「国連や人道支援関係者に対する脅威があるとの報告は承知している」と政府軍による敵対行為の存在を認めました。

　また、政府軍がＮＧＯ関係者らが滞在するジュバ市内のホテルを襲撃した７月の事件についても「承知している」とする一方、「（自衛隊が新任務によって）南スーダン政府軍と交戦することは想定されない」と強弁しました。

　井上氏は、いま必要なのは新任務の付与や派遣期間延長ではなく、自衛隊撤退と人道支援の拡充だと強調しました。

中国には珍しいものが沢山ある。世界中の珍しいものは大概中国にもあるそうです。

1本の木なのにまるで林！？樹齢数百年以上のガジュマル　雲南省

人民網日本語版　2016年10月21日09:14

 

ビルマとの国境を接する雲南省徳宏タイ族チンプオ族自治州の瑞麗市姐勒郷には高さ36メートルにもなるカジュマルの大木がある。数十本の根が地面に向かって伸び、その母体となる幹は7～8人でようやく抱えられるほど。1本の木にも関わらず、まるで林のように見える奇観となっている。このガジュマルの樹齢は数百年以上に達するとみられ、約2666平方メートルの広さにわたり枝や葉が生い茂り、一年中青々とした葉をつけている。現在ではこの地の有名な景観の一つとなっている。新華網が伝えた。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年10月21日

「沖縄の風」の伊波洋一参院議員:機動隊員が市民を“犯罪者”扱いして警備するかぎり同じ問題が繰り返される

機動隊員が差別暴言

撤退と謝罪求める

沖縄選出の野党国会議員

 

（写真）高江での機動隊員の「土人」発言を受け警察庁に猛抗議する沖縄選出の国会議員ら＝19日、衆院第２議員会館

　沖縄選出の野党国会議員５氏は１９日、沖縄県東村高江で機動隊員が、抗議する市民に対し「土人」などと発言した問題で、国会で警察庁に抗議した上で、県外から派遣された機動隊の撤退と県民への謝罪を要求しました。

　同庁警備局警備課の高塚洋志理事官は事実関係を認め、発言を行った隊員の配置を換え、近く帰任させると説明しました。一方、沖縄県民への謝罪は明言しませんでした。

　社民党の照屋寛徳衆院議員は「単なる軽率な発言で済む問題ではなく、人格権を否定するような犯罪行為だ」と糾弾。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「『土人』発言はどんな事情があっても許されない。謝罪すべきだ」と追及しました。

　「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は、県外からの大量の機動隊員が市民を“犯罪者”扱いして警備するかぎり同じ問題が繰り返されるとし、「機動隊撤収こそ求められている」と強調。仲里利信衆院議員は、「琉球人」として蔑視された歴史を県民に思い起こさせる発言で「一青年の言葉ではない」と個人の責任にとどまらない暴言だと指摘しました。