本当に親しい中なら、辛口で注意できるが、 えさをもらっていては マスコミもだめね

大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食

元官邸記者「首相批判の記事　載せにくいよね」

 

　安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。

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　安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。

　翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。

　２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。

　同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。

　３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。

　同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。

　同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。

　そして同２８日は椿山荘内の日本料理店「錦水」で「毎日」の朝比奈社長というわけです。

　毎回、ほぼ２時間を超える長談議に及んでいます。日時は異なりますが、政治権力者との会食懇親の席に「権力の監視役」であるべき大新聞の社長が、これほど轡（くつわ）を並べる図は、いかにも異様です。

　大手紙首相官邸クラブ・キャップ経験者は語ります。「社トップが首相と会食懇談した日程は翌日付の紙面に『首相の動静』として載る。同じ紙面に首相批判の記事は載せにくいよね」

　首相と新聞社トップの懇談は取材現場の記者に無言の影響を及ぼしていると指摘します。

　欧米メディアには、現職メディア経営者は現職大統領、首相在任中は接触は控えるのを不文律とする例があります。政治の最高権力者が接触を求めるの は政治的な意図がないはずはなく、無防備に会うのは権力との癒着につながったり、不明朗な関係がメディアの信頼性を損ない、ひいては民主主義社会を支える 「国民の知る権利」がゆがめられる恐れがあると考えるからです。

　日本新聞協会が定める新聞倫理綱領は、国民の知る権利は「あらゆる権力から独立したメディアの存在」によって保障されると明記しています。自分たちで決めた「倫理綱領」に照らして疑問の声がでなかったのでしょうか。

　日本新聞協会は１月１５日、消費税増税にあたって新聞に軽減税率を適用するように求める声明を出しています。昨夏の消費税国会で消費税増税を推進 する立場から報道キャンペーンを展開し、増税のレールが敷かれたら、新聞だけは例外として消費税を軽くして、という言い分は世論の批判を浴びたものでし た。

　一連の首相と大手紙トップとの会食懇談の結果として、新聞に対する消費税の軽減税率適用がほぼ固まったとも新聞界の一部で伝えられます。恩恵を受ければ、受けた相手にたいする筆も鈍るというものです。

　新聞の権力監視機能は著しく低下しているとは最近のジャーナリズム論のもはや「定説」です。首相との懇談を受けて、各紙の憲法報道に影響が表れてくるだろうとの指摘が新聞界にはあります。

　社トップが安倍首相と数時間も懇談した各紙は、報道姿勢との関係を購読者に説明する責任を負っているのではないのか。

「すぐにでもなくしてほしい」といいます。自民の原発政策 ＝ ア ベ ノ ミ ス

官邸前行動１年

初参加の若者・母親・高齢者

「原発ゼロ決断を」

 

 

 

　即時原発ゼロを訴える首相官邸前抗議行動が２９日行われました。首都圏反原発連合（反原連）が昨年３月２９日から始めた官邸前抗議行動は１年を迎 えました。６０００人（主催者発表）が参加し、長い列に。本紙記者が１００人に聞いたところ、１５人が初参加。原発再稼働・新増設など原発推進に逆戻りす る安倍晋三政権に「原発なくせ」「再稼働反対」の声を突きつけました。

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（写真）原発はいらないと抗議のコールをする人たち＝29日、首相官邸前

　初めて参加した東京都三鷹市の女性（１８）は「自民党政権になって原発推進政策が復活したので、参加しました。原発は廃棄物が心配だし、安全神話もコストが安いというのもおかしい。すぐにでもなくしてほしい」といいます。

　那覇市から６歳と１歳の息子と一緒に初参加した女性（４４）は「一人ひとりの力は小さくても、毎週毎週たくさんの人が集まってアクションを起こしている。沖縄に帰ってもがんばるぞと思えました」。

　ドイツ在住の音楽家（６９）は「私も何かできないかと初めて来ました。まだ福島の事故が収束していないのに再稼働なんてとんでもない」。初参加の東京都荒川区の女性（８２）は「ヒロシマ、ナガサキ、ビキニ、フクシマという悲劇を繰り返してはいけない」。

　千葉県市川市の女性（６８）も初参加。「原発はとめても、そのあと放射性物質の処理など長い時間がかかります。すぐに原発ゼロを決断してほしい」と話しました。

　この日は、ファミリーエリアでの行動も行われました。

志位委員長ら連帯

　日本共産党の志位和夫委員長は２９日、官邸前抗議行動に開始早々から駆けつけ、集った人たちとともに約３０分にわたって「原発いらない」「さっさ と廃炉」「再稼働反対」と声を上げ続けました。行動には、穀田恵二国対委員長、笠井亮衆院議員も参加し、参加者とともにコールを繰り返しました。

（写真）抗議行動参加者とともにコールする（右から）志位和夫委員長、穀田恵二国会対策委員長、笠井亮衆院議員＝29日、首相官邸前

　徐々に夕やみに包まれていく官邸前。スピーチで志位氏は、この１年間、毎週、誰もが参加できる抗議の場をつくった反原連に敬意と連帯の意を表しました。

　福島第１原発では汚染水タンクが増え続け、仮設の配電盤はネズミ１匹で停電事故が起きるなか、志位氏は「どこが収束ですか。事故は続いています。収束宣言を撤回し、被害者への賠償と除染をおこなえ」と官邸に向かって訴えました。

　「事故が収束していないのに再稼働など論外です。すべての原発をなくす日まで頑張りましょう」と参加者を激励すると、大きな声援と拍手がわきました。

一時的な景気浮揚もふきとばす打撃を暮らしと経済に与える! 消費税増税の地ならし

             アベノミクス 待ちうける 社会保障改悪 消費税増税

 

　安倍首相の経済政策「アベノミクス」の危険性は「三本の矢」にとどまりません。社会保障の切り捨てと消費税の大増税が待ち受けています。（清水渡、柳沢哲哉）

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「バブル経済」の恐れ　物価上昇で生活苦境に

　「アベノミクス」の第１の矢は「大胆な金融緩和」です。政府と日本銀行は、物価上昇率２％を目標とする共同声明を発表。市中に出回るお金を増やす ために、日銀がさらに大量の国債を購入し、価格変動の激しい金融商品の購入を増やすなど、これまで日銀自身が避けてきた“禁じ手”に踏み込みます。

　実体経済がよくならないまま、株価や不動産価格だけが上昇する「バブル経済」の恐れがあります。賃金が上がらないで、物価だけが上昇すれば、国民生活は苦境に立たされます。

　第２の矢の「機動的な財政運営」とは、公共事業を増やすこと。政府は２０１３年度予算案で公共事業関係費を１２年度比１５・６％増の５兆２８５３ 億円を計上しました。この中には、八ツ場（やんば）ダムの事業費や国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型事業が盛り込まれています。

　問題は、消費税増税が前提ということ。消費税増税法の付則１８条２項には、「（消費税増税で）財政による機動的対応が可能となる」「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」とあります。

　大型公共事業の推進で悪化した財政のしわ寄せは、社会保障に向けられます。その第一歩として、１３年度予算案に生活保護費削減が盛り込まれまし た。政府の第５回経済財政諮問会議では、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長や佐々木則夫東芝社長など民間議員が、「歳出の効率化については、社会保障部門が本丸である」との文書を提出しました。

　消費税の１０％への大増税と社会保障の大改悪を強行すれば、いまの一時的な景気浮揚もふきとばす打撃を暮らしと経済に与えることになります。

貧困の連鎖、格差拡大　低賃金・解雇の自由化も

　「好況」演出のもと、富裕層が購買力を旺盛にしています。２月の百貨店売り上げは２カ月連続で前年同月比増。美術品や貴金属は６カ月連続で売り上げを伸ばしました。

　一方で、スーパーは１２カ月連続で前年同月比減。さらに、急激に進行した円安が庶民生活を苦しめます。

　ガソリンや灯油の価格は２月末まで連続で上昇。家庭の水光熱費は７カ月連続で前年同月を上回りました。

　「アベノミクス」の第３の矢である「投資を促進する成長戦略」とは、「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指すこと。安倍晋三首相の環太平洋連 携協定（ＴＰＰ）交渉参加表明をうけて、菅義偉官房長官は１６日、「日本経済を押し上げることのできる３本目の矢が高く打ち出された」と述べました。

　ＴＰＰは、関税とさまざまな経済的規制を「包括的、高い水準」で撤廃し、一体化したルールにしようというもの。コメ生産をはじめとする日本農業は 壊滅的打撃を受けます。国内農業への影響を極めて限定的にとらえた政府の試算でさえ、現在３９％の自給率は２７％に落ち込みます。

　企業による「国際競争力」強化を口実としたコスト削減で、労働条件がさらに悪化する可能性も。現状でも、年収２００万円に満たない労働者は６年連 続で１０００万人を超えています。政府の産業競争力会議や規制改革会議では、いっそうの労働者派遣法の緩和や解雇規制の緩和を検討。みずほ総合研究所の杉 浦哲郎副理事長は、「安倍政権の経済政策によって生まれる雇用」は「その中心が低賃金雇用である可能性が高い」と指摘します。

　「アベノミクス」は貧困の連鎖と格差の拡大をもたらします。

　

　

賃上げで消費回復を　不況の原因は所得の減少

　長引く不況は国民の所得が減少し、消費が落ち込んでいるからです。ここを転換する必要があります。政府の公務員賃金削減策は足を引っ張るだけです。

　０７年から０９年までの３年間で最低賃金を４１％引き上げた米国では、経営者たちが「低賃金労働者は、自ら生活し働く地元でお金を使うから、（最 賃の引き上げは）ビジネスにとっても地域社会にとっても利益となる」と賃上げを支持。米国の消費者物価指数は３年連続のプラスです。

　日銀の佐藤健裕審議委員は２月の群馬県金融経済懇談会で、「物価安定の目標である２％の消費者物価上昇率を目指すには、とにもかくにも賃金の回復が重要である」と強調しました。

　政府がやるべきは、消費税増税を中止し、国民のふところをあたためる政策を実行することです。

アベノミクス“司令塔”　財界・大企業が主導

経済財政諮問会議　日本経済再生本部

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を推進する司令塔となるのが、経済財政諮問会議と日本経済再生本部です。経済財政諮問会議は、中長期の経 済財政運営の基本方針となる「骨太の方針」を策定します。政策の具体化を担う日本経済再生本部の下には産業競争力会議が設置されています。

　これらの会議には、経済同友会代表幹事の長谷川閑史（やすちか）武田薬品工業社長や佐々木則夫東芝社長ら大企業経営者が民間議員として多数参加。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、原発の再稼働、労働法制の規制緩和、法人税の引き下げなど財界・大企業の身勝手な要求を繰り返し、政策作りに影響を与え ています。

　「世界で一番企業が活動しやすい国」を目指す安倍首相はこうした要求に応え、「２０３０年代原発稼働ゼロ」方針の見直し、ＴＰＰ交渉参加を表明しました。

　「アベノミクス」の実質的な推進者は財界・大企業です。二つの司令塔は財界・大企業主導の「構造改革」を推進する舞台となっています。

2013年03月27日・韓国中央日報日本語版そのまま掲載

　　　　　　　　　　　　　習近平主席、南北交互に“親書政治”

 

  習近平国家主席が最近、朴槿恵（パク・クネ） 大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に相次いで親書を送った。北朝鮮による挑発や威嚇が高まり、中国の役割が大きくなっている状況で、南 北の間を行き来する習主席の“親書政治”が注目されている。

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２６日、「２０日に朴大統領が習主席の就任を祝う電話をしたことへの返礼として、習主席が最近、朴 大統領に親書を送ってきた」と明らかにした。青瓦台が公開したＡ４用紙半分ほどの文字量になる親書は「中韓両国は、友好的な隣国だ」で始まった。そして 「中韓の戦略的な協力パートナー関係をより一層強固にして深化させていくことを共に努力して、両国の友好協力が両国国民をより一層幸せにし、地域の平和と 安定を促進することを願う」という内容も記されていた。青瓦台は先週末、中国語の親書を外交筋を通じて受け取った後、韓国語翻訳を経てこの日の午後メディ アに公開した。

  “友好的な隣”は、習主席が１６日に金正恩第１書記に送った親書でも同じように強調された。２１日の朝鮮中央通信の報道によれば、習 主席は金正恩が１４日に送った就任祝いの祝電に対する答電に「中朝（中国と北朝鮮）両国は親善的な隣邦（隣国）」と記した。「新しい情勢の中で、私はあな たと共に伝統的な中朝親善協力関係の絶え間ない発展を後押しして、両国の繁栄と地域の平和と安定を促進することへの寄与を願う」という内容も、朴大統領に 送った親書内容と大きく異ならなかった。親書を通じて“伝統的友邦”（北朝鮮）と、新しい“戦略的協力パートナー”（韓国）の間に絶妙なバランスを持たせ たような印象だった。

  習主席はその一方で、朴大統領との個人的に親密な間柄を強調した。親書には「２００５年７月の韓国訪問時に大統領様と会ったことが、 まだ記憶に新しい」として「私は大統領様と共に、より一層深い外交関係と個人的友情を積み上げていこうと思う」という内容が入れられた。個人的な縁があま りない金正恩と違い、すでに１０年近く親密な交流を積み重ねてきた朴大統領に“個人的友情”を強調したのだ。朴大統領は２００５年７月、ハンナラ党代表時 に浙江省党書記だった習主席とソウル・汝矣島（ヨイド）の中華料理店で会い、２時間近く対話をしたという。＜中央日報３月２１日付８面＞

  この時を契機に２人はお互いに“友人”という呼称を使うようになり、２０日の電話会談でも習主席は朴大統領に“私の古い友人”という表現を使った。

  青瓦台関係者は「習主席の親書には、外交的な言葉のほかに朴大統領との個人的な縁についての回顧が入っているというのが注目する点」としながら「親書の分量も金正恩に送った答電に比べて２倍程度になることが分かっている」と話した。

橋下氏は法治国家を否定する馬鹿殿！ 中労委がもっと大きなゲンコツを！

 

「労組が正義面」橋下市長一転、不服申し立てへ　　

読売新聞 3月25日(月)21時34分配信

　大阪市が職員を対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、大阪府労働委員会（府労委）が不当労働行為と認定し、調査を繰り返 さない

ことを誓約する文書を職員労組に手渡すよう市に求めた命令を巡り、橋下徹市長は２５日夜、「職員労組が（府労委の命令で）鬼の首を取ったように、 『橋下市長、とことん

謝れ、襟を正せ』というのは違う」と職員労組を批判し、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、命令取り消しの行政 訴訟を起こすかを選ぶ意向を

明らかにした。

　命令が出た同日午前、橋下市長は「大変、申し訳なく思っている」と命令を受け入れる考えを示していた。

　態度を一転させた理由について橋下市長は、命令直後に職員労組が開いた記者会見に触れ、「職員厚遇問題などを棚に上げている。世間の常識からずれている。正義

面されたら、市民代表として『違うだろ』と言わなければならない」と語った。

　職員労組・市労働組合連合会弁護団事務局長の北本修二弁護士は「朝に謝罪すると言ったのに半日で態度を変えるなんて、無責任だ。行政トップがやることではない」

と話した。

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見出しが不適切だと思いませんか？　　「アンケートについて、大阪府労働委員会（府労委）が　

　　　　　　　　　　　　　　　不当労働行為と認定」の意を表すべきで、橋下氏の態度がニュースではないでしょう。　管理者

 

　　　　　　　　　　　　　　大阪・橋下市長「思想調査」不当労働行為

 

　　　　　　　　　　　　　　憲法踏みにじる無法 全面的に誤り認めよ

 

 　大阪市の橋下徹市長が職員３万人余を対象に行った「思想調査」アンケートが２５日、大阪府労働委員会から「不当労働行為」と認定されたことは、準 司法機関も同調

 

査の違法性を認めたものであり、同調査に「問題ない」と開き直っていた橋下氏に、これまでの無法行為への猛省を迫るものです。

 再発防止策を

 府労委の認定に対し、橋下氏は２５日午前、「異議はない」と述べ、「組合に対する不当介入ということであれば大変申し訳ない」と語りました。

 「今後、このような行為を繰り返さない」とする文書を関係組合に手交するよう求めた府労委の命令には、「従う」という姿勢を示しました。ところが夜になって一転、不服申

し立てを行うと明言。無責任極まりない態度を示しました。

 橋下氏には、同調査の誤りを明確かつ全面的に認めることが求められます。単なる命令の形式的実行だけではなく、調査の経緯と問題点を自ら明らかにし、再発防止策を

講じる責任があります。

 　「思想調査」は橋下氏が労働組合や職員に対して行った数々の不当・違法な行為の象徴であり、同調査が断罪されたことで、組合事務所退去要求や職員基本条例、政治

活動制限条例による権利の侵害など一連の行為についても、これまでの態度を改めることが求められます。

 

市民にも矛先

 また、昨年７月に市職員５５人が提訴した「思想調査」裁判の原告団も示しているように、同調査には、労働組合に対する「不当労働行為」であるとい う問題だけではなく、

憲法１９条に保障された思想・良心の自由、第２１条に保障された政治活動の自由を蹂躪（じゅうりん）する違憲の調査だというもう一つ の重大問題があります。

 同調査は「処分」で威嚇しての「市長の業務命令」として行われ、組合活動への参加の有無のみならず、政治活動への参加の有無、投票要請をされた経験の有無などまで

問うものでした。

 　たとえば職員には「特定の政治家を応援する活動」への参加の有無ばかりか、「誘った人」の氏名まで回答を求めており、その矛先は全市民・国民に向けられたものでした。

 憲法順守擁護義務を負う自治体の長が幾重にも憲法を踏みにじり、思想・良心の自由、政治活動の自由を蹂躪するという無法だったのです。

 

　日本共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は同日の談話で、「橋下市長は、今回の『思想調査』の誤りについて、市職員への謝罪はもとより、市民の前で非を認め、

あらゆる問題で憲法違反の行為を二度と繰り返さないことを明瞭にすべきである」と求めています。　（藤原直)　赤旗より

総務省が初めて公式に明らかにしました。橋下さんこれでも小選挙区制が良いのですか？

昨年総選挙の小選挙区

　　　　　　　　　　　　　　　　「死票」最大７２％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００選挙区中１８８区で５０％超す

 

 

　昨年１２月に行われた総選挙の３００小選挙区で、候補者の得票のうち議席に結びつかなかった「死票」の割合（「死票」率）が５０％以上となった小 選挙区が

全体の６割に当たる１８８に及び、前回２００９年総選挙での本紙独自調査と比べ９９選挙区も増えたことがわかりました。「死票」が最も多かった長 野３区は

７２・２３％に及びました。民意を切り捨てる小選挙区制の害悪がいっそう拡大していることを裏付けています。

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　昨年総選挙での「死票」については、２２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に、総務省が初めて公式に明らかにしました。

　それによると、当選者以外の候補者の得票は３００選挙区で３１６３万７４３０票にのぼり、得票総数の５３・０６％を占めます。

　小選挙区制は、各選挙区で最大得票の候補者１人しか当選できないため、それ以外の候補者の得票は「死票」になってしまいます。

　衆院東京１区は前回０９年総選挙で共産、自民、民主、無所属、諸派の９人が争い、最大得票は民主の約１４万票で「死票」率は５２・６％でしたが、 昨年

の総選挙は７０・６９％にはねあがりました。共産、自民、民主、維新、みんな、未来、無所属、諸派の９人と候補者数は前回と同じでも、自民党の最大得 票

約８万２０００票に対し、共産党を含め５候補が約２万～８万票台をそれぞれ獲得したからです。東京の２５選挙区中１９選挙区で「死票」率が５０％以上と

なっています。

　多様な民意を切り捨てる小選挙区制は、“４割台の得票で８割の議席”という民意をゆがめる制度となっています。昨年の総選挙結果をめぐっては小選 挙

区の「１票の格差」訴訟の高裁判決で「違憲」「違憲状態」の判決が相次ぐ一方、比例代表では「合憲」の判決が出ています。小選挙区制を抜本的に見直さ

ず、比例定数を削減する動きに対して厳しい批判が上がっています。

 

昨年の総選挙・・カジノ推奨自民党議員

パチスロメーカーが運動員

石原宏高氏　公選法違反か

 

 

 

 昨年１２月の総選挙で返り咲きを果たした自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）に公職選挙法違反の疑いが浮上しています。パチンコやパチ

スロなど の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ、東京都江東区、資本金９８００万円）に支援を要請し、社員３人を運動員とし

て派遣して もらい、その間の給与などはＵＥ社側が負担していたというもの。

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（写真）石原宏高衆院議員が支部長を務める自民党東京都第３選挙区支部が入居するビル＝東京都品川区

　石原議員は、一部報道によると、ＵＥ社の社員について、「休職だと聞いていた」「ボランティアできていただいていたという認識」などとし、「運動員としてビラ

配りなどをしてもらった」としています。

　一方、ＵＥ社側は、石原議員側から「選挙応援で『紹介してくれないか』と役員に打診があり、社員が有給休暇を取得して手伝った」「派遣されていた のは係

長クラス１人、若手社員２人の計３人。１２月１６日の投開票日までの約１カ月間、選挙運動の手伝いをした」などとしています。

ビラ配布に報酬か

　石原議員が東京都選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」によると、石原議員側は、ＵＥ社の社員３人を「事務員等」として届け、それぞれ

に１日１万円、選挙期間中計１２万円の報酬を支払っています。

　しかし、候補者側は「事務員等」に報酬を支払えるものの、業務は事務に限られ、有権者に直接働きかけるビラ配りなどをさせることは認められていま せん。

実際にビラ配りをさせていたとすれば、運動員に金品を渡すことを禁じた公選法違反（運動員買収）に抵触する可能性があります。

　ＵＥ社は、現在、フィリピンで巨大カジノリゾートプロジェクト「マニラベイリゾーツ」を計画中。石原議員も昨年７月に発表した「ひろたかの政策」 のなかで、

「フィリピンでも、新規カジノ建設が進んでいる」と紹介して、「カジノはレストラン、ブランド店舗、エンターテイメントビジネス等、大きな雇用 が見込まれる。日本

がカジノを導入すれば、新たな可能性が広がる」などと、非合法の賭博を推奨しています。

コンサル料支払い

　さらに、石原議員の妻が代表取締役を務める有限会社「IＭＳ」（資本金３００万円）には、石原議員が落選中の２０１１年から昨年１２月まで、ＵＥ 社とその子会社が月１００万円、計１８００万円

ものコンサルタント料を支払っており、石原議員とＵＥ社との関係が注目されます。

　石原議員は、都知事時代に東京・お台場への「カジノ誘致」を打ち出すなど、カジノ解禁を積極的に求めてきた石原慎太郎氏（日本維新の会共同代表）の三男で、石原伸晃環境相の弟。

　ＵＥ社は、本紙に「社員の意思で１カ月ぐらい、応援に行ったと聞いている。会社が強制した事実はない。コンサルタント契約など個別のことは承知していない」としました。石原議員の事務所は

回答を寄せませんでした。

自民党・・アメリカに国土売り渡す暴挙！

辺野古埋め立て申請強行

安倍内閣　　沖縄の思い踏みにじる

 

　防衛省沖縄防衛局は２２日午後、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」先としているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）沿岸部の 「公有水面埋立承認願書」を沖縄県北部土木事務所に提出しました。沖縄県内全４１市町村の首長・議長らが政府に提出した「建白書」（１月２８日）で辺野古 への新基地建設反対を表明したにもかかわらず、これを踏みにじった暴挙に怒りの声が一気に広がりました。

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（写真）米軍新基地建設予定地の辺野古崎と大浦湾

　名護市の稲嶺進市長は同日午後の会見で、「不意打ちの形で埋め立て申請が提出されたことに憤りしか感じない。辺野古への移設はまかりならんと言いたい」と表明しました。

　安倍晋三首相は２月にワシントンで会談したオバマ米大統領に対し、普天間「移設」について「具体的に対応していく」として、３月中の埋め立て申請を対米公約。辺野古沖の漁業権を持つ名護漁協との協議をただちに開始しました。

　小野寺五典防衛相は２２日夕の会見で、抜き打ち的な提出に踏み切った理由として、「名護漁協との合意が２２日午後になされたので、速やかに提出した」と述べています。名護漁協の同意書も併せて県に提出されました。

　沖縄防衛局によれば、願書は８４００ページにおよびます。沖縄県の仲井真弘多知事は２２日、「行政手続法や公有水面埋立法にのっとり手続きを実施 する」とのコメントを発表。書類に不備がなければ受理する考えを示しました。通常、知事が埋め立て申請の可否を判断するまでに６カ月～１年かかるとされて います。政府は、来年１月の名護市長選までに結論を出すよう圧力を強めるかまえです。

　ただ、仲井真氏は「辺野古移設は無理だ、不可能だと言ってきたのに、政府がなぜそれを考えないのか」と、埋め立て申請に強い不快感を表明しています。

共産党が緊急抗議宣伝

（写真）辺野古新基地埋め立て申請に抗議の緊急宣伝をする日本共産党沖縄県議団の（右から）渡久地修、西銘純恵、玉城ノブ子、嘉陽宗儀の４氏＝22日、那覇市

　埋め立て申請強行に、日本共産党県議団は２２日夕、県庁前で抗議する緊急宣伝をしました。

　嘉陽宗儀団長をはじめ玉城ノブ子副団長、渡久地修幹事長、西銘純恵の４氏がそろって訴えました。嘉陽氏は「米軍基地は人殺しのためのもので許され ない。基地があって沖縄経済が成り立つと言う人も以前はいたが、今やその論拠は崩れ去った」と強調。渡久地氏は「４１市町村長、議長、知事、県議会すべて が反対している中で、県民総意を踏みにじる暴挙だ」と怒りの声をあげました。

協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない！原発なくせば事故はない。

　　　　　　　　　逃げる手段ない　避難計画　バス６００台手配　現実離れ

2013年3月22日 07時09分

　東京電力福島第一原発で、同時多発的な停電による使用済み核燃料プールの冷却停止事故が起きた。苦い記憶を忘れ、再び原発依存に迷い込むことへの警告のようだ。私たちは原発に頼ってしまっていいのだろうか。第十部では、重大事故から二年を経た原発の周辺事情を探る。

　十八日夜、テレビで福島第一の停電事故を知った京都府防災・原子力安全課長の前川二郎（５２）は「事故収束を急ぐ現場で、いまだにこんなことが起きるのか。とんでもないな」と声を上げた。

　そして、二月の府の防災会議で自らが報告したシミュレーション結果を読み返し、「こう、うまくはいかないな」とつぶやいた。

　国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の三十キロ圏に宮津市など七市町が入る。避難対象の住民は、従来の一万二千人から十倍以上の十三万人にまで急増した。

　どうすれば、これだけの人数を早く逃がすことができるのか。前川は頭が痛い。

　公共交通機関が少ない地域。住民の足は主に自家用車だが、各自が車で逃げれば大渋滞となるのは、福島事故で証明されている。

　そこで、前川は府内外からバスをかき集めて避難に使おうと考え、業者にシミュレーションしてもらった。

　バス六百台を集め、ピストン輸送すれば、十時間半で十三万人全員の避難が完了する－と答えが出た。

　ただし、バスは避難を決める前に集合場所の小学校に到着しているなど現実離れした条件だった。「そもそもバスを本当に確保できるのか？」。前川は、昨夏に部下二人から報告を受けた、バス会社幹部との協議内容を思い出した。

　ヤサカ観光バスは、京都指折りのバス会社で、府と災害時の協力協定も結んでいる。府側から原発事故時のバス活用を打診され、専務の中野茂（６９）は「協力させていただく」と快く応じた。

　ただ、一つ条件を付けられた。「出せる台数は、府の防災計画に入れてほしくない」

　修学旅行シーズンの四～六月は、保有するバス七十四台のうち七十台までが出払っている。協力したくても、実際には何台出せるか分からないとのことだった。

　 別のバス会社では、「協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない」とも言われた。会社と組合の協議でも、誰が放射線量を測って健康管 理をするのか。被害があった場合の補償はどうなるのか。運転手側からさまざまな疑問をぶつけられたという。結局、この会社では「個人の意見を尊重する」こ とを申し合わせた。

　　　　◇

　こうした事情を見通すかのように、市町の中には、避難手段の主役からバスを降ろす動きも出てきた。

　宮津市は「バスは原発に近いほかの自治体に、まず投入されるだろう」と判断。自家用車による避難を基本にした。舞鶴市もバスは無理との意見が市民から多く寄せられ、自家用車も入れた。

　 ただし、渋滞回避が大問題。宮津市企画総務室長の森和宏（５９）は「隣近所で乗り合わせる調整をしてほしい」と自治会に求めたが、自治会代表の細見節夫 （７０）は「事前の調整は不可能。空きがあれば乗せるという、住民の助け合いの意識を高めるしかない」と難しさを口にした。

　舞鶴市は、地区ごとに時間差で避難を始める方式を模索するが、綿密すぎると、いざという時、もろさが出る欠点もはらむ。

　京都の防災計画づくりは、他の自治体より進んではいるが、実際に機能するかどうかは未知数の段階だ。（敬称略）

　 ＜地域防災計画＞　原発事故に備え、原発から３０キロ圏内の自治体が、住民の避難先や避難手段の確保を検討してまとめる。福島事故の反省を受け、国の指針 が改定され、防災対策を重点的に進める区域（ＵＰＺ）が原発８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大。計画をつくる自治体は１５道府県４５市町村から、３倍の ２１道府県１３６市町村に増えた。原子力規制委員会事務局のまとめでは、計画づくりを終えた自治体は半分以下の７０にとどまっている。

（東京新聞）

 

この最中にサイバー攻撃？ ちょっとできすぎていませんか？

　　　　　　　　　　韓米海軍連合訓練

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年03月19日08時22分
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  　　　　　　　　　　　　

韓国海軍イージス艦「西涯柳成龍」（真ん中）と米国海軍イージス艦「マケイン」（下）、「マッキャンベル」（上）が並んで起動している（写真＝海軍）。

「人民網日本語版」3月19日・・（３月１９日 福島民友ニュース）そのまま掲載

　　　　　「福島－上海線」撤退へ　中国東方航空が方針固める

　東日本大震災直後から福島空港・上海線の運航を停止している中国東方航空（上海）が、福島空港から 定期路線を撤退する方針を固めたことが１８日、分かった。

同社東京支店は福島民友新聞社の取材に対し、本社側の意向として「撤退は決定している」とした。 東京電力福島第１原発事故の影響に加え、尖閣諸島問題をめぐる

日中間の関係悪化を背景に、定期路線を再開しても集客は見込めないと判断したとみられる。県 は新たな就航先や乗り入れ航空会社の開拓など対応を迫られる。

　定期路線の撤退について県観光交流局は「現段階で情報は入っていない」とした。情報収集を急ぐとともに、中国政府や同社に渡航規制の緩和や定期路線再開の

要請を継続する方針。

（２０１３年３月１９日　福島民友ニュース）

 

　　　　　習近平主席がロシアとアフリカ3カ国歴訪へ

　習近平国家主席はロシア連邦のプーチン大統領、タンザニア連合共和国の キクウェテ大統領、南アフリカ共和国のズマ大統領、コンゴ共和国のサス・ンゲソ大統領の

招待で、22日から30日にかけて国賓としてこれら4カ国を訪問す る。南アフリカ・ダーバンでは第5回BRICS首脳会議にも出席する。外交部（外務省）の秦剛報道官が

18日発表した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年3月19日

　　中国新指導部の歴史的責務

　13億の人口を擁す経済大国中国は連続的で急速な発展のチャンス期を勝 ち取ると同時に、問題が増え、坂を上り難関を乗り越える正念場にも入った。世界のスポット

ライトの下で、中国は「暴露され」「比較され」「競争させられ」 「台頭させられ」ている。両会中の習近平主席による中国の夢に対する新たな解釈にも、李克強総理の記者

会見での新たな回答にも、中国のこの世代の新たな期 待が現れている。（文：葉小文・本紙特約論説員、中央社会主義学院第1副院長。

人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　李総理は国内外の 記者との会見で、内政と外交、改革の効果、民生面の懸念、環境保護に関する質問に1つ1つ落ち着いて回答した。「改革効果と内需の潜在力、

イノベーション による活力を重ね合わせて新たな原動力を形成するとともに、質と効益、雇用と収入、環境保護と資源節約をさらに高め、アップグレード版の中国経済

を築 く」。気迫のある力強い結論だ。

　100年余りの苦難を重ねた中華民族は、今や民族復興まで「数歩の距離」にある。われわれの責任は重大 であり、前に向かって歩み、勇敢に試みなければならない。

これはわれわれの責任だ。何もしなければ過ちは犯さないかもしれないが、歴史の責任は引き受けな ければならない。

　「数歩の距離」と言ったのは、すでに目標の達成が近く、距離を測ることができるからだ。

　中国の経済 規模は最小時には米国の約15分の1しかなかったが、今では半分に近づいている。昨年中国は製品貿易の総額で米国を抜き、世界最大の製品貿易国

となった。 米国家情報会議（NIC）の報告「2030年の世界の趨勢」は、中国は2030年までに米国を追い抜き、世界最大の経済大国にある可能性が極めて高いとし ている。

　今になって昔を思えば、感嘆を禁じ得ない。近代以降、貧しさと弱さの積み重なる状態から民族の復興へと歩むために、どれほどの人徳ある志士が先人の屍を乗り越えて

後に続いたことか！

中華民族はどれほどの苦難を経験し、もがき、悲しんだことか！

　この「数歩の距離」の一歩一歩が、チャンスを捉えられるか否かのはらはらする一跳びであり、量の変化から質の変化への巨大な飛躍だ。歴史には一歩間違うと全てを台

無しにし、長年の努力が最後のわずかなことで水泡に帰するという教訓が少なくない。

　百年前の中国はかつての康煕帝や乾隆帝の世の栄光もあり、旧来の制度を恪守したために国の強化と維新の歴史的チャンスを逃した。

　 国際的な経験では、1人当たりGDPが3000-1万ドルの段階は中所得国から中等先進国へと邁進するチャンス期である一方、問題が顕在化する時期でもあ る。この段階

では経済のバランスが崩れやすく、社会の秩序が失われやすく、心のバランスが失われやすい。一言で言えば、歩みを過ちやすく、チャンスを失い やすい。

　前人の失敗は後人の教訓であり、忘れてはならない。「数歩の距離」とはいえ、歩行は困難だ。うまく歩めないのは惜しいし、うまく歩むのは容易でない。うまく歩めば、中華

民族の偉大な復興という中国の夢を実現できる。

　 夢は人々を高ぶらせる。足取りはなおさらに着実なものであるべきだ。中国の夢を実現するには中国の道を歩み、中国の特色ある社会主義の道への自信、理論へ の

自信、制度への自信を深めなければならない。中国の夢を実現するには中国精神を発揚し、一致団結の精神の絆、自彊不息の精神の原動力を強めなければなら ない。

中国の夢を実現するには13億人の知恵と力を集めて打ち負かすことのできない中国の力にし、しっかりと人民に頼って、たゆまず人民に幸福をもたらさ なければならない。

（編集NA）　　　「人民網日本語版」2013年3月19日

 

 

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　　　　　　　　　　　焦る民主「逆風が不利」、参院選で出馬辞退続々

読売新聞 3月19日(火)9時10分配信

 

夏の参院選を巡り、民主党の公認候補が立候補を取りやめる動きが相次いでいる。

　安倍政権の内閣支持率が上昇を続ける中、党勢の衰えに歯止めが利かない民主党の看板を背負っての戦いは不利だとの判断が働いたとみられ、候補者発掘にも難航する党執行部は、焦りの色を隠せない。

　１８日の民主党役員会。京都府連が１７日に、京都選挙区（改選定数２）で公認予定だった新人、池坊美佳氏の出馬辞退を了承したことが報告された。華道家 として知名度が高かっただけに府連、党本部とも落胆は大きい。体調不良とされる理由には「民主党への風当たりの厳しさが影響したのではないか」（連合京都 幹部）との見方も出ている。

　今月１２日には、山口和之前衆院議員が離党届を提出し、民主党からの出馬をとりやめ、記者会見で「思う政治を実現するところに移りたい」と心情を吐露し た。２月には、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」の支持が見込めなくなった医療法人理事長の安藤高朗氏が立候補を辞退、民主党は公認内定を取り消し た。

最終更新:3月19日(火)9時10分

約４日間の余裕があるという。このほか、汚染水処理装置も止まった。

                   福島第一原発で停電、燃料プールの冷却装置停止

読売新聞 3月18日(月)22時27分配信

　東京電力と原子力規制庁によると、１８日午後７時頃、福島第一原子力発電所の免震重要棟などで停電が発生した。

　事故収束作業の指揮所となっている免震重要棟の電源はすぐに回復し、原子炉の温度監視などに問題はなかった。しかし、停電で一部の電源システムに異常が起き、１、３、４号機の使用済み核

燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が同日午後９時４０分現在、停止している。

　３基のプールには、計２５００本の使用済み燃料が収容されている。プールの温度は最も高い４号機で約２５度。冷却が止まっても、現在の温度上昇は小さく、管理上限の６５度に達するまでに、約

４日間の余裕があるという。このほか、汚染水処理装置も止まった。

　原子炉の注水は継続し、周辺の放射線データにも変動はない。東電は原因を調査している。

 

                                   写真と記事は関係ありません

 

                                           

公の答弁で、思い込みは命取り・・・政務官の資格なし

派遣会社の広告に登場した丸川政務官

国会でもデタラメ答弁

 

 

　丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が１５日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ

返る始末でした。

　丸川氏は２月２５日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年１０月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と

指摘されていました。

　同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。

　ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「（見直すべきというのは）議員としての見 解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見

解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁（きべん）だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎまし た。

　法令順守させるべき立場を投げ捨て、派遣会社いいなりに法改悪を主張する―政務官としての資格が問われる問題になっています。（深）

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　　　　　　　ロシア爆撃機が日本列島周回＝空自戦闘機が緊急発進―防衛省

時事通信 3月15日(金)23時17分配信

 

　防衛省統合幕僚監部は15日、ロシアのTU95爆撃機2機が同日午前から夜にかけて日本列島を周回したため、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進したと発表した。

ロシア機の日本列島一周は2011年9月以来。領空侵犯はなかった。

　統幕によると15日午前、TU95が朝鮮半島の東側を南下するのを自衛隊のレーダーが探知した。TU95は朝鮮半島に沿って飛行したあと、南下して沖縄本島の西を

通過。

　太平洋上を日本列島に沿って北上し、北海道と樺太の間を通過したあと、日本海上空を飛行。大陸方向に飛び去った。　

　　　写真は記事とは関係ありません。ドイツの町です。

　　　

向日市と姉妹都市の杭州です。

　　　　　杭州、現代版マルコポーロを世界から募集　観光PRで

　著名なヴェネツィア共和国の冒険家マルコポーロは700年前、浙江省杭 州市の繁栄ぶりに驚嘆し、「世界で最も美しく華やか街」と絶賛。世界にアジアの繁栄を伝えた。

そこで同市は11日、世界に同市での体験を宣伝してもらおう と、現代版マルコポーロの募集を外国人を対象に始めた。銭江晩報が報じた。

　現代版マルコポーロは来年4月に決定され、主な仕事は杭州市 での体験を先頭を切って宣伝することや海外向け杭州旅行のマーケティングの顧問、海外のソーシャル

メディアで杭州の素晴らしさを伝えることなど。15日間 の杭州の旅がプレゼントされるだけでなく、なんと1年4万ユーロ（約500万円）の報酬まで用意されている。

（編集KN）　「人民網日本語版」2013年3月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真は杭州・西湖（大橋撮影）