元消防士で検知を通報した寺本けんた守口市議が８日、大阪市内で会見し、「万博協会の危機管理意識があまりに低く、ガス対策も信用できないことが示された」と指摘しました。

2025年4月9日(水)

万博協会、危険を放置

爆発濃度ガス検知　共産党、会見で指摘

（写真）会見する（左から）清水、寺本の各氏＝８日、大阪市

　大阪・関西万博の試験開催で多くの人が行き交う会場内（大阪市夢洲〈ゆめしま〉）で、着火すれば爆発の危険がある下限濃度（５ｖｏｌ％）を超えるメタンガスが検知された問題を受け、日本共産党の清水ただし府カジノ・万博問題ＰＴ責任者（参院大阪選挙区予定候補）と、元消防士で検知を通報した寺本けんた守口市議が８日、大阪市内で会見し、「万博協会の危機管理意識があまりに低く、ガス対策も信用できないことが示された」と指摘しました。

　寺本氏は、６日午後３時ごろに持参した検知器で東トイレ横のマンホール（昨年３月の爆発現場付近）のフタから爆発濃度ガスを検知し、すぐに万博スタッフに伝えるなど対応を求めて駆け回ったが、現場の立ち入り規制もされず、午後４時ごろに１１９番通報したことを報告。「万博協会は、４時２５分に立ち入りを規制したと発表したが、５時近くまでトイレの出入りや隣のキッチンカーの運用は続き、避難の呼びかけもなかった」と述べました。

　また、「通常、メタンガスが検知されれば、消防隊は緊急出動で駆け付けるが、サイレンも鳴らさない業務出動だった。万博だから特別視するのでは人命が守られない」と訴えました。

　清水氏は「昨年の爆発事故以降、万博協会は対策をとったと言っていたが、ガスは発生し続け、寺本議員が通報しなければ放置されていた。現場は子どもの万博遠足の通行ルートにもなり、極めて危険。対策がとれていない以上、開催を見合わせるべきだ」と訴えました。

「維新と国民民主の二つの政党がふるいにかけられ、自公政権の補完勢力であることが、今あらわになっている」と指摘

2025年4月1日(火)

自民助けた維新・国民

破綻した“延命戦略”　参院選で審判を

田村委員長が会見

　日本共産党の田村智子委員長は３１日、国会内で記者会見し、２０２５年度予算が参院での再修正を経て成立したことを受け、衆院で過半数割れした石破自公政権の“延命戦略”の破綻が示されたと指摘し、密室協議で自民党を助けた日本維新の会や国民民主党については「補完勢力」だとあらわになったと批判しました。

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（写真）記者会見する田村智子委員長＝３１日、国会内

　田村氏は「自公政権の延命戦略に野党がどういう対応をしたのか、いわば野党がふるいにかけられる状況が進行している」と指摘。維新は「高校授業料の無償化」と引き換えに軍事費８・７兆円の大軍拡予算に賛成し、３党合意で医療費４兆円削減の猛毒を自公に飲ませたと強調。国民民主は、企業・団体献金を禁止しないことで自公と合意し、企業献金にしがみつく自民党を助けていると批判し、「維新と国民民主の二つの政党がふるいにかけられ、自公政権の補完勢力であることが、今あらわになっている」と指摘しました。

　また、両党が高額療養費の見直しを掲げていた点も同じで、その立場の破綻も明瞭だとし、「密室協議で与党と駆け引きしても、国民の切実な要求を実現できない」と強調。「高額療養費の負担上限引き上げの凍結とそれに伴う予算再修正を実現したのは、がん患者の団体のみなさんをはじめ、国民の怒りと要請行動だ」と指摘し、「政治を動かす力は国民の要求運動であり、国民と連帯して自公政権に立ち向かう野党の論戦だ」と主張しました。

　さらに、「野党に求められているのは、補完勢力との協力を模索することではない。まともな物価高騰対策もできず、裏金に無反省で、企業献金にしがみつく石破自公政権と真っ向から対決する立場で力を合わせることだ」と強調。「自民、公明、補完勢力と対決し、参院選で厳しい審判を下す。国民の切実な要求実現に力を尽くし、同時に自民党政治をおおもとから変える本物の改革へと全力を尽くす」と決意を述べました。

維新の吉村洋文知事が市民デモを「どんちゃんやってる」とからかったことに対抗し、ドラムに合わせた「どんちゃん」「エンド維新」のコールに沿道が注目。

2024年12月30日(月)

維新政治終わらせよう

「どんちゃん大阪」が行進

（写真）行進する市民＝29日、大阪市

　維新政治を終わらせ暮らしを守ろうと訴えるデモ「どんちゃん大阪」が２９日、大阪・ミナミの繁華街をにぎやかに行進しました。

　維新の吉村洋文知事が市民デモを「どんちゃんやってる」とからかったことに対抗し、ドラムに合わせた「どんちゃん」「エンド維新」のコールに沿道が注目。「万博中止、能登復興」「カジノをやめて福祉にまわせ」「何回いうねん『都』構想」の訴えに「ほんまやで」と声援が飛びました。

　性暴力救援センター「大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」存続の請願が府議会で不採択にされたことや、維新の永野耕平岸和田市長（現在は離党）の性加害問題をめぐり、「性加害に甘すぎ」「ＳＡＣＨＩＣＯつぶすな被害者守れ」「離党で済ますな」と訴えました。

これにより大阪市（市民）が１０４５億円超の損害を受けたとして、松井氏とともに横山英幸現市長、大阪港湾局長、カジノ業者、不動産鑑定業者・不動産鑑定士に賠償を求めています。

2024年9月21日(土)

大阪カジノ用地格安賃料

松井元市長らに賠償求め市民４００人超が監査請求

　維新市長の大阪市が夢洲（ゆめしま）の市有地をカジノ業者に違法な格安賃料で貸す契約を締結したことについて、大阪市民４３８人が２０日、松井一郎元市長らに約１０４５億円の損害賠償を求める住民監査請求を行いました。請求人代表の藤永延代氏らが市監査委員に提出しました。

　カジノ計画に関して市有地引き渡しの差し止めを求めている住民訴訟（大阪地裁で係争中）に続いて、大阪カジノ推進者の責任を厳しく問うものです。

　請求書では、大阪港湾局が隠していたメールの発覚により、大阪市とカジノ業者が談合して違法な格安賃料を導き出したと指摘。これにより大阪市（市民）が１０４５億円超の損害を受けたとして、松井氏とともに横山英幸現市長、大阪港湾局長、カジノ業者、不動産鑑定業者・不動産鑑定士に賠償を求めています。

　提出後に記者会見した藤永氏は、「場所を夢洲に決めたことやカジノのために万博を画策した責任者は松井元市長。責任を取るべきだ」と強調。先立つ住民訴訟弁護団の長野真一郎弁護士は「談合を改めることなく無理やり押し通そうとした当時の松井元市長の責任は極めて大きい」と批判しました。

　藤永氏らは追加提出期間内で引き続き、広く大阪市民の請求人参加を呼びかけています。

　本紙の問い合わせに対し松井氏事務所から午後７時までに返信はありませんでした。

申し入れを受け斎藤知事は、「それでも県政を担わせていただきたいというのが私の思い」と辞職を拒否しました。

2024年9月13日(金)

「兵庫知事は辞職を」

全県議８６人が要求

（写真）副知事（左端）に要請文を提出する各会派の代表。後方左は庄本悦子党県議＝１２日、兵庫県庁

　疑惑が大問題になっている兵庫県の斎藤元彦知事に対し県議会４会派は１２日、合同で辞職を申し入れました。知事を擁護してきた維新も９日に辞職を求めており、全県議８６人が辞職を要求したことになります。

　申し入れたのは日本共産党、自民党、公明党、「ひょうご県民連合」（立民など）の４会派と無所属県議。要請文は、知事告発文書は真実があることが明らかなのに「真実相当性がないとかたくなな姿勢を続けている」と批判し、百条委員会の証人尋問で「道義的責任が何かわからない」と発言したのは「看過できない」と強調。健全な県政と職員が安心して働ける職場を取り戻し、来年度予算を編成するため「知事の即時辞職が必要」としています。

　各会派代表が会見し日本共産党の庄本悦子県議は「知事にふさわしくないという県民の思いから申し入れに至った。私たちは８月３０日に不信任決議など議会として辞職を求めるよう議長に要請したが、知事が自ら辞めなければ全会派一致で不信任決議案を提出すべきだ」と語りました。

　申し入れを受け斎藤知事は、「それでも県政を担わせていただきたいというのが私の思い」と辞職を拒否しました。

　また自民党県議団幹事長は同日の団総会で９月議会開会日の１９日に知事不信任決議案提案・採決の方針を決めたと述べました。

斎藤知事は３月の会見で、内部告発した元西播磨県民局長を、公益通報者として保護するどころか、「うそ八百」「公務員失格」などと決めつけ、その後、懲戒処分にしました。

 

県知事パワハラ疑惑

疑惑解明と兵庫県政の転換を

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや補助金キックバック疑惑など県政私物化が告発され、告発者が自死に追い込まれた問題で、知事への県民の批判が高まっています。

■自らの行為正当化

　斎藤知事は３月の会見で、内部告発した元西播磨県民局長を、公益通報者として保護するどころか、「うそ八百」「公務員失格」などと決めつけ、その後、懲戒処分にしました。

　８月３０日に開かれた県議会の百条委員会は知事本人に初めての証人尋問を行いました。知事は指摘された一連の行為について、一部について「不適切な行為」「おわび」と言いつつ「必要な指導」「注意」などとし、「パワハラ行為」とは一切認めませんでした。会見での元県民局長への非難や処分も正当化しました。

　知事の姿勢が、告発者を「一死をもって抗議する」と自死に追い込んだことは絶対に許せません。

　日本共産党県議団は同日、県議会議長に、県議会として不信任決議など知事に辞職を求める態度表明をするよう求めました。

　職員の約７割から回答があったアンケートでは、知事のパワハラ行為を「実際に知っている」「実際に知っている人から聞いた」との回答が５２５人ありました。３３３人が記名で、うち２３１人が「百条委員会での証言や聞き取り調査に協力する」と答えています。斎藤知事の異様なパワハラ言動への怒りの大きさと影響を示しています。

　百条委員会では引き続き、公益通報者への対応、政治資金パーティー券販売の県幹部の関与、プロ野球優勝パレード資金の疑惑などの解明が必要です。

■県民が不在の政治

　日本共産党兵庫県委員会は７月２２日、見解を発表し、正面から斎藤知事の辞職と百条委員会による真相の徹底解明を求め、県知事に届けました。

　兵庫県政は長らく日本共産党を除くオール与党で自民党県政を支える体制が続いてきましたが、最大与党の自民党も、斎藤知事を見限る事態になっています。

　前回知事選で自民党とともに斎藤知事を担いだ兵庫維新の会は、公明党とともに百条委員会設置に反対し、百条委員会では知事疑惑に関係のない情報まで公開を求め、告発者に圧力をかける態度でしたが、ここにきて知事をかばいきれなくなっています。

　こうしたもとで、党兵庫県委員会も参加する「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」（憲法県政の会）は、斎藤知事に辞職を求め、県政の転換を掲げ、来たるべき知事選挙に向け候補者擁立を準備し、各地で学習、行動を開始しています。

　兵庫県では、住宅や学校の上に高速道路を走らせる計画に対し怒りと不安の声が上がる播磨臨海地域道路建設計画や、高校・病院の統廃合、県庁施設の解体、県職員の「６割リモートワーク」構想など、大型公共事業優先、県民不在の政治が続いています。

　日本共産党は引き続き疑惑の真相解明・知事辞職を迫るとともに、県民の命、暮らしを第一に、公正でハラスメントのない民主的な新しい兵庫県政を実現するために、「憲法県政の会」とともに県知事選挙勝利に向けて力を尽くします。

百条委員会 自治体の疑惑などを調査するため地方自治法１００条に基づき地方議会が設置する特別委員会。関係者の尋問や記録提出など強い調査権限があります。

2024年8月24日(土)

斎藤兵庫県知事疑惑

パワハラ見聞き５２５人

職員アンケート中間報告

　斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを調査している県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）は２３日、職員アンケートの中間報告（４５６８人分）を公開しました。

　亡くなった元西播磨県民局長の告発した７項目を「目撃、経験等した」「目撃、経験した人から聞いた」と答えた人の合計は、▽２１世紀機構の五百旗頭真理事長の亡くなった経緯で３７人▽２０２１年の知事選挙における県職員の事前選挙運動で５４人▽次回知事選挙で２２人▽知事の贈答品受け取りで２０３人▽知事の政治資金パーティー実施に関するパーティー券の購入依頼で２４人▽阪神・オリックス優勝パレードに関する信用金庫からのキックバックで４３人▽知事のパワーハラスメントで５２５人。また、「人づてに聞いた」職員は全体で延べ３３７４人でした。記名回答が３３３人、百条委員会の調査に協力すると答えたのは２３１人でした。

　自由記述では「カキ加工所で贈答品を公用車に積み込むのを目撃」「知事は車を降りるなり大声でどなり、部長は何で怒られているのかもわからずぼう然とした」とありました。

　自由記述は１４５７件あり、半数がハラスメント、２割が阪神・オリックス優勝パレード関連の回答でした。

　百条委員会　自治体の疑惑などを調査するため地方自治法１００条に基づき地方議会が設置する特別委員会。関係者の尋問や記録提出など強い調査権限があります。

本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めた

2024年5月23日(木)

天井まで損傷認める

万博建設会場爆発　協会が発表

赤旗本紙報道

（写真）万博協会が認めた天井（屋根）部分の損傷写真

　日本国際博覧会協会は２２日、大阪・関西万博会場建設現場で３月に起きたメタンガス爆発事故について、新たに天井部分に１０カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に２カ所の損傷が明らかになったと発表しました。

　本紙が消防署の報告をもとに天井部分まで損傷があったと報じ、認めざるを得なくなったものです。鹿島建設など施工業者の「未報告」と責任を転嫁していますが、「事故隠し」を事実上認めたに等しい内容です。

　協会はこれまで、破損はコンクリート床と床点検口と発表。事故写真も天井部分が写っていない写真しか公表していませんでした。今回、天井部分の写真を初めて公表。肉眼で損傷が確認でき、消防署報告にも記載されているものであり、▽なぜ「未報告」となったのか▽他にも未報告がないのか▽事故から消防署への報告までなぜ４時間半もかかったのか―など全容の徹底解明が求められます。

　新たなガス対策として、これまで未実施のガス濃度の測定を打ち出しましたが常時監視ではなく、パビリオン地区の地下鉄工事でガス対策工事を実施しているにもかかわらず「地表でのガス発生の可能性は極めて低い」として何の対策も打ち出されていません。

維新は「企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する」と明記した「政治改革大綱」を６月から運用する予定で、禁止前に“駆け込み”で開いた形です。

2024年5月20日(月)

維新、駆け込みパーティー

来月の自主規制前　代表講演

（写真）政治資金パーティーが開かれたホテル（正面の建物）と石井章参院議員の宣伝カー＝１９日、茨城県つくば市

　企業・団体献金の完全廃止を掲げる日本維新の会に所属する石井章参院議員が１９日、茨城県つくば市のホテルで政治資金パーティーを開催しました。維新の馬場伸幸代表をはじめとする国会議員が参加し、発起人には企業や業界団体の幹部が名を連ねていました。維新は「企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する」と明記した「政治改革大綱」を６月から運用する予定で、禁止前に“駆け込み”で開いた形です。

　パーティーは２部制で、セミナー形式の講演会に続いて懇親会が開かれました。受付で本紙が取材を申し出ると、石井氏の事務所スタッフは「今回はダメです。ご遠慮ください」と拒否しました。

　案内状によると会費は２万円で、二輪車販売店の業界団体「全国オートバイ協同組合連合会」の会長らが発起人になっていました。

　維新は「政治改革大綱」で、政治資金パーティーが「企業・団体献金の代替として利用されている」と自民党派閥の裏金事件に触れて問題視し、現行の仕組みは「抜本的な見直しが必要」と主張しています。

　自身も発起人の馬場氏は「選挙を勝ち抜くためには」と題して特別講演を行いました。複数の参加者によると、馬場氏は政治資金パーティーのあり方や政治改革大綱について語りませんでした。

　本紙の取材に馬場氏の事務所は、６月までに予定されている政治資金パーティーは問題がないとして「不適切ではありません」と述べています。

６月から自主的に実施する方針です。禁止前に“駆け込みパーティー”を開催すること自体、政治改革への姿勢が問われます。（丹田智之）

2024年4月30日(火)

馬場代表・業界幹部　発起人

維新、パーティー案内

“自主規制”前に駆け込み

　政治資金パーティーのあり方が問題になるなかで、日本維新の会の馬場伸幸代表が同党所属議員が開くパーティーの発起人となり、特別講演をすることが２９日、分かりました。発起人には企業・団体の代表らも名を連ねています。維新は「政治改革大綱」で企業・団体からのパーティー券購入を含めた献金の完全廃止を主張し、６月から自主的に実施する方針です。禁止前に“駆け込みパーティー”を開催すること自体、政治改革への姿勢が問われます。（丹田智之）

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（写真）㊤案内状に記載された馬場伸幸代表の特別講演 ㊦石井章参院議員が５月１９日に開く政治資金パーティーの案内状（一部加工）

　本紙が入手したパーティーの案内状によると、馬場代表が特別講演を行うのは、維新の石井章参院議員が５月１９日に茨城県つくば市内のホテルで開く「政治生活３５周年記念セミナー」です。石井氏は維新の両院議員総会長を務めています。

　会費は２万円で、同県取手市にある石井氏の地元事務所と国会事務所が連絡先になっています。主催団体の記載はありません。

　同パーティーの発起人には、馬場氏を筆頭に同党所属議員３氏と、企業や業界団体の幹部などが名を連ねています。

　二輪車販売店の業界団体「全国オートバイ協同組合連合会」の大村直幸会長も発起人の一人です。

　同連合会の専務理事は、本紙の取材に「石井議員の事務所から大村会長が発起人になることを依頼されました。過去に同様の依頼を受けたことはない」と述べました。政治資金パーティーを開くことの是非については「維新の会の対応がどうなのかという問題だと思います。私どもの団体としては常識の範囲で活動しています。会員に出席を呼びかけることも考えていない」と話しました。

　馬場代表の事務所は、本紙の取材に「政治改革は６月からの運用になる」「日本維新の会は有言実行の政党だ」と説明。一方、６月までに予定されている政治資金パーティーは問題がないとして「不適切ではありません」と述べています。

　石井氏の地元事務所は「担当者がいない」として取材に応じませんでした。

荒田氏、桜田氏らは、認定を受ける前提として必ず適合しなければならない「要求基準」の中に「収益活用」の項目はあるが「収益」そのものの検証項目はないと指摘。

2023年9月7日(木)

カジノ・万博中止要求

認定に疑問・住民負担懸念

大阪連絡会が首相らに

　「カジノに反対する大阪連絡会」は６日、衆院第１議員会館で「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の『認定』取り消しを求める要請書」など４万２６５５人分の署名を岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相宛てに、「大阪・関西万博の中止決定を求める要望書」を岡田直樹国際博覧会担当相宛てに提出しました。

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（写真）署名を提出する（右から）中山直和、宮本、荒田、たつみ、桜田、藤永延代、嘉満智子氏ら参加者＝６日、衆院第１議員会館

　同連絡会の荒田功事務局長、桜田照雄阪南大学教授、日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー衆院近畿比例候補・元参院議員（党府カジノ万博ＰＴ責任者）らが内閣府、国交省、厚生労働省、経済産業省と懇談。夢洲カジノ計画を七つの条件付きで「認定」した国の問題点を追及しました。

　荒田氏、桜田氏らは、認定を受ける前提として必ず適合しなければならない「要求基準」の中に「収益活用」の項目はあるが「収益」そのものの検証項目はないと指摘。カジノだけで年約４９００億円の粗利を確保し、大阪府市に約７００億円も納入するとの計画自体が「裏付けがない」と追及しました。「認定」時の審査委員会報告には「効果の推計に用いる各種データ等の精緻化」を求めると指摘されています。

　夢洲での万博について、「カジノ誘致の露払い」だと指摘。強引な計画による労働者の命の危険、さらなる住民負担を懸念し、「『いのち輝く未来社会のデザイン』がテーマの万博本来の目的が達成できない」と中止を訴えました。

　大阪カジノ計画　大阪の維新府市政が大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致しようとしているカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）計画。国は４月に同計画を認定するさい、住民合意、ギャンブル依存症対策、災害・地盤沈下対策など七つの条件をつけましたが、何も解決していません。府市が公表した実施協定案では、開業は２０３０年秋ごろにずれ込み、初期投資額は約１兆２７００億円に増加すると見込んでいます。

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日本共産党は、不要不急の大型開発は見直し、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民の暮らしをもっとも大事にする府市政に切り替えるよう求めています。

2023年8月29日(火)

万博・カジノ　膨らむ負担

インフラ整備費約３４００億円→約７５００億円

維新政治「無駄なくす」のかけ声どこへ

大阪・夢洲

　大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で準備が進められている２０２５年大阪・関西万博とカジノを中核とする統合型リゾート(ＩＲ)建設計画に関連するインフラ整備費が当初額の約３４００億円から約７５００億円へと大きく膨れ上がっています(表)。その多くが大阪府市の住民や国民の負担となります。「無駄をなくす」と叫びながら巨大開発には大盤振る舞いの維新の会の政治が厳しく問われます。

---

　国と大阪府市、経済界が３分の１ずつ拠出する万博の会場建設費は当初計画では１２５０億円でしたが、招致決定後の２０年に１８５０億円に６００億円増額。２２年２月のロシアによるウクライナ侵略の影響に伴う建築資材の高騰などでさらなる上振れは必至とみられています。

　大阪市財政局は、この会場建設費に夢洲でのインフラ整備費（１９３７億円）や万博推進関連事業費（２９３億円）などを加えた「万博・夢洲まちづくり関連事業」の総事業費を、４４４９億円（２３年度当初予算時点）と見込んでいます。このうち半分近い２１４８億円が市の負担額になる見込みだと３月の市議会で答弁しています。

　夢洲でのインフラ整備費には、ＩＲ予定地の土壌汚染・液状化対策などの土壌対策費７８８億円や、鉄道整備費６１０億円、高架道路などの道路整備費２２８億円などが含まれています。

　ＩＲ予定地への土壌対策費７８８億円は維新市政が後から追加してきた費用です。さらに市は万博跡地にも同程度の土壌対策費が必要になるリスクも想定しています。

　その上、夢洲へのアクセス道路である淀川左岸線２期工事の事業費が当初計画の１１６２億円から２・５倍の２９５７億円に１７９５億円も膨れ上がるなど、万博を口実にして進める巨大開発の費用は青天井の状態です。

　大阪府市には、１９９０年代に巨大開発に明け暮れ、その後に財政危機を招いた過去があります。その３０年ほど前の無駄遣いを批判する維新が、カジノ計画を中心に据えて時代遅れの大型開発を進めているのが実態です。

　日本共産党は、不要不急の大型開発は見直し、物価高騰やコロナ禍で苦しむ市民の暮らしをもっとも大事にする府市政に切り替えるよう求めています。

膨らむ万博・カジノ関連インフラ整備費

当初の額		上振れ額
万博会場建設費	1250億円	大屋根整備など	＋600億円
夢洲インフラ整備費	約1000億円	ＩＲ予定地の土壌対策費	＋788億円
		万博跡地の土壌対策費（リスク想定）	＋788億円
		大阪メトロ延伸の地中障害物撤去など	＋96億円
		夢洲駅増強や周辺道路の拡幅	＋33億円
		夢洲駅の改札前広場や階段の整備	＋30億円
淀川左岸線２期工事	1162億円	工法見直しなど	＋1795億円
合計約3400億円		合計約4100億円
合計約7500億円

伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に２０１８年１２月２７日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。

枚方市長　市職労に謝罪文と

団交拒否大阪　事務所退去通知

（写真）市本委員長（手前右）に謝罪文を手渡す長沢副市長（同左）＝１８日、大阪府枚方市

　大阪府枚方（ひらかた）市（伏見隆市長、大阪維新の会）は１８日、同市内で、大阪自治労連枚方市職員労働組合に対して市施設内にある組合事務所の退去を求め、団体交渉に応じなかったことを不当労働行為とした大阪府労働委員会命令に従い、「今後、このような行為を繰り返さない」とする市長名の謝罪文を同労組に手渡しました。

　伏見市長は組合が発行する「日刊ニュース」に当時の安倍政権批判や市政批判が掲載されていることを理由に２０１８年１２月２７日、職員会館から退去するよう通知。この問題での団体交渉を拒否してきました。

　府労委は同労組の救済申し立てに対し、２０年１１月３０日、これらを不当労働行為と認定。伏見市長は命令の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しましたが地裁は、「組合活動で一定の政治的意見を表明することは許容される」「事務所の明け渡しを求めたことは組合を弱体化させる効果をもつ」などとして不当労働行為と認定し、請求を棄却したため伏見市長が控訴。ことし６月１６日、大阪高裁でも請求が棄却され、市が上告しなかったため判決が確定しました。

　多くの支援者が見守る中で長沢秀光副市長が文書を読み上げ、市本逸也市職労委員長に手渡しました。

　市本委員長は「この文書を受け取るまで４年半かかった。今後このようなことが二度とないよう求めたい。行政課題は山積している。早急に労使関係の修復に向けて前に進めていただきたい」と要請。長沢副市長は「裁判結果をしっかり受け止める」と述べました。

梅村氏は１２日の参院本会議で、「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病（さびょう）の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できない」

維新議員　デマ発言繰り返す

ウィシュマさん事件めぐり　仁比議員が厳しく批判

参院法務委

　日本維新の会の梅村みずほ議員は１６日の参院法務委員会で、名古屋入管でのスリランカ人ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件をめぐり、支援者をおとしめた発言の根拠となる「事実はない」と認めながら反省の言はなく、デマ発言を再び繰り返しました。

　梅村氏は１２日の参院本会議で、「支援者の一言が、病気になれば仮釈放してもらえるという淡い期待を抱かせ、医師から詐病（さびょう）の可能性を指摘される状況へつながった恐れも否定できない」と発言。事実に基づかないデマ発言に批判の声が上がっていました。

　梅村氏は同委で、ウィシュマさんの弁護団から受け取ったとされる発言の根拠を問う質問状に「事実はない」と認めながら、「可能性は否定できない」と繰り返しました。

　さらに、ウィシュマさんの遺族が傍聴していたとは知らなかったと発言。一連の発言は公表資料と収容映像を視聴して「私の中で考えに至ったものだ」などと説明しました。

　同委員会で日本共産党の仁比聡平議員は、「ご遺族が遺影を持って傍聴されることは、事前の議院運営委員会の理事会で確認されていた」「事実あるいは証拠に基づかない臆測の部分が極めて多く、ご遺族の心情を改めて深く傷つける」と指摘。デマ発言を繰り返す梅村氏の姿勢を厳しく批判しました。

国会議員の任期を６カ月延長することができる改憲条文案を共同で発表しました。

維新「発議エンジン役」

議員任期延長改憲案　共同発表

 

　日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は３０日、「緊急事態」で国会議員の任期を６カ月延長することができる改憲条文案を共同で発表しました。

　３会派は、(1)議員任期延長について、憲法審査会において他党派との速やかな合意形成に努める(2)議員任期延長以外の国会機能維持のための措置にかかる規定などの条文案について今国会中の成案を得ることを目指す(3)緊急政令及び緊急財政処分にかかる規定についても、条文案の作成に向けて検討を進める―３点を「合意書」で確認しました。

　条文案は「緊急事態」を(1)武力攻撃(2)内乱やテロ(3)自然災害(4)感染症の大規模まん延―などと規定。広域な地域で７０日以上、国政選挙の実施が困難になったと内閣が判断すれば衆参両院で３分の２以上の議決を経て、議員任期を６カ月延長できると定めています。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は「改憲発議ができるよう、エンジン役を担っていきたい」と発言。また、岸田文雄首相が総裁任期中（来年９月まで）の改憲実現を公言していることをあげ、「国民投票まで時間がない。改憲発議に向けた仕事をすることを自民党に期待したい」と主張しました。

　国民の玉木雄一郎代表は「自民党は具体的な成案づくりに協力してほしい」と語りました。