中国初の水深1万メートル級無人潜水艇、潜水試験に成功
人民網日本語版 2015年10月30日14:20
中国初の水深1万メートル級無人潜水艇「彩虹魚号」はこのほど、南中国海で水深4000メートル級の試験を完了した。これは中国が「水深1万メートルの深淵」の秘密を探るため、実質的な一歩を踏み出したことを意味する。人民日報が伝えた。
上海海洋大学深淵科学技術研究センター長の崔維成教授によると、彩虹魚号は中国の有人潜水艇「蛟竜号」の研究成果を踏まえ、水深1万1000メートルの深 淵に向かい極限のチャレンジを継続する。今回水深4000メートル級試験に成功したのは、水深1万1000メートル級複合型無人潜水艇と海底着陸機だ。試 験チームは9月26日から10月25日にかけて、南中国海の水深が浅い海域と深い海域で、無人潜水艇と着陸機の試験を11回実施した。最大潜水深度は前者 が2100メートル、後者が4328メートル。
彩虹魚号は2016年7月より、海上シルクロードの初航海を開始する。8月から9月にかけては水深1万1000メートルのマリアナ海溝での試験を実施し、2017年には南極から北極に至る「極地深淵科学調査・探索の旅」を実施する。（編集YF）
「人民網日本語版」2015年10月30日
中国春秋グループ、日本でホテル事業に進出
人民網日本語版 2015年10月30日17:03
中国の格安航空会社（LCC）の春秋航空を傘下に持つ春秋グループは28日、日本のサンフロンティア不動産株式会社と業務提携し、日本でホテル事業に進出することを発表した。中国国際放送局日本語版が伝えた。
第1弾として、来年初旬に向け、名古屋での1号店を目指しながら、今後3～5年間に200億円を投資し、日本の主な観光都市で、「春秋・サンフロンティ ア」ブランドのホテルチェーンを展開する方針。「東洋の風情、日本式の体験」を看板に、ターゲットをアジアからの観光客に置き、サービスを提供する予定で ある。
春秋グループは5年前から日本に進出し、2012年に春秋航空日本株式会社を発足させ、これまでに、上海と茨城、高松、佐賀、新千歳、大阪、名古屋、旭 川、羽田を結ぶ航空路線を相次いで開設し、2014年8月には成田空港を核とした日本国内便の運行も始めた。今年、春秋航空を利用して中国と日本を行き来 する人は120万人に達する見込みだ。
「人民網日本語版」2015年10月30日
中国、「一人っ子政策」を全面廃止
専門家「人口爆発につながることはあり得ない」
人民網日本語版 2015年10月30日13:56
中国の人口政策がまたもや転換期を迎えた。29日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第5回総会（五中全会）は、計画出産の基本国策を堅持しつつ、人 口発展戦略を改善することを決定、急速に進む高齢化に対応するために、夫婦が2人目の子供を出産することを全面的に認めることとした。専門家は今回の決定 について、「これは前向きな変化であり、出産率上昇にプラスの影響を及ぼすことは間違いない。ただ、進む高齢化や出産率の低下現象を食い止めることができるかどうかは、しばらく様子を見ないといけない」と分析した。中国新聞網が伝えた。
「単独二孩（夫婦のいずれか一人っ子の場合、2人目の出産を認める）」政策が導入されて約2年が経過したが、出産率が期待通りに上昇した省（自治区・直轄 市）は多いとは言えない。たとえば、2014年2月21日から「単独二孩」が実施された北京では、2015年6月30日の時点で、2人目出産の申請件数は 4万4700件、承認件数は4万951件。北京市衛生・計画出産委員会の、緩和措置導入初期の見積もりによると、緩和政策によって、北京では、毎年平均5 万人の新生児が新たに誕生するという予測だった。だが、2014年8月から11月までの4カ月続けて、同市における2人目出産申請件数は減少、申請件数は 予想をはるかに下回る事態となった。
中国の人口ボーナスが消失しつつあることは、もはや疑いようのない事実である。人口ボーナス消失により、労働生産人口の減少や人口の高齢化など一連の問題 がもたらされ、中国の将来に深刻な悪影響を及ぼす隠れたリスクとなっている。このため、多くの専門家が、「一人っ子政策撤廃」を呼びかけ続けてきた。
今回、五中全会において、2人目の出産が全面的に認められたことについて、専門家らは高く評価している。中国社会科学院人口・労働経済研究所の都陽・教授 は、「今回の政策転換は、前向きな変化といえよう。中国の出産率はすでに非常に低い状況であることから、今後の労働力不足は目に見えており、高齢化が急激 に進んでいる。2人目出産の全面解禁は、出産率を速やかに引き上げ、人口構造上の矛盾を緩和する上で、極めてプラスに働く。今回の全面解禁によって、これ まで条件を満たさなかった夫婦も、2人目の子供を持てるようになる」と指摘した。
2人目出産の全面解禁が出産率を急速に上昇させることで、人口爆発が表れることはないのだろうか？都教授はこれについて、「全面解禁が果たしてどれほどの 効果を生み出すのかは、しばらく様子を見る必要がある。低出産率は、最初は政策による制限が原因であったが、経済発達レベルが高まるにつれて、出産率もあ る程度抑えられてきた。ほとんどの先進国は、計画出産政策を講じていないが、出産率も極めて低い」と分析した。
中国社会科学院社会政策研究センターの唐鈞・秘書長も、以下の見方を示した。
社会経済の運行スピードが加速するにつれ、人々が直面する社会的な圧力もどんどん大きくなり、生活コストも急騰する。中国は、人々が子供を持つことを望ま ないような段階に入ったのだ。中国国民の出産願望は、「（条件が整っていないため）産めない」「産みたくない」「（条件も整っており）産みたい。けど止め ておく」の3段階に分かれている。
中国人民大学社会学部の周孝正教授も、「第2子出産の全面解禁が人口爆発をもたらすことはあり得ない。現在、最も大切なことは、人々の出産願望を奨励することであり、全面解禁はその意味では非常に前向きなサインと言えるだろう」との見方を示した。（編集KM）
「人民網日本語版」2015年10月30日
法律違反は国だ
辺野古工事強行 抗議、怒り渦巻く
 （写真）防衛局の工事着工に抗議の声を上げる座り込み参加者＝２９日、沖縄県名護市 |
防衛省沖縄防衛局が新基地建設に伴う埋め立て本体工事に着手した２９日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前には早朝から多くの人が集まり、工事の強行は許さないと抗議の声を上げました。稲嶺進名護市長も駆け付け、連帯のあいさつをし、参加者を激励しました。
稲嶺市長は「（工事現場での）文化財の調査も済んでおらず、美謝川の水路変更手続きもクリアされていません。こんな中で、工事に着工することは、法を無視したやり方であり、法律違反をしているのは国だ」と怒りを込めました。
また、稲嶺市長は「私たちは１００年以上も使用できる基地を造ることに対して、もうこれ以上苦しめないでと言っているだけです。苦しんでいる人た ちが声を出して行動に移していることを日本中、世界中で共有してほしい。そのためにも絶対にあきらめずに、ひるまずに、正々堂々と力を合わせて頑張ってい きましょう」と呼びかけました。
「本体工事着工と書いた朝刊を見て、これはたいへんと駆け付けた」という男性も。
北中城（きたなかぐすく）村の女性(６９)は、「家で気にしていても何もならないと思って現場に来ました。県民一人一人が知事を支えて一緒に頑張りたい」と話しました。
京都市から来ている大学院生の女性（２５）は「知事や県民の声を無視して力づくでやるのはあまりに暴力的。安倍政権は民主主義の土台、根底を覆すことをやっている。日本がアメリカの代わりに戦後の強制接収のようなことをしている」と批判しました。
うるま市の男性（８２）は「政府のやりたい放題を止めるためにも、来年１月の宜野湾市長選に勝ちぬいて、７月の参院選で勝って、安倍政権を倒さないと」と述べました。
シュワブ沿岸部ではクレーン車が稼働し、資材が次々と積み上げられていたのが確認されています。
平和市民連絡会の北上田毅さんは、「本体工事の着工をしたと言っているが、疑問」と言い、今日の工事は、米軍兵舎などを解体したときに出たがれきを破砕機にかけているもので、本体工事には当たらないといいます。
知事「寄り添う意思感じず」 辺野古本体着工
2015年10月30日 05:04
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄防衛局が２９日に本体工事に着手したことを受け、翁長雄志知事は同日、県庁で会見を開き、「承認取り消しについて、法律的に最終的な判断が示されないまま工事が強行されたことに激しい憤りを禁じ得ない」と述べ た。さらに「政府はキャンプ・シュワブに機動隊を配備し、辺野古新基地建設に反対する県民への強権的な態度をあらわにしている。『沖縄の人々の気持ちに寄 り添う』と言っているが、一連の行動からそのような意思はみじんも感じられない」と強く批判した。
代執行手続きの一環として、国から是正勧告書が届いたことについては「審査請求で承認取り消しの効力を止めておきながら、今度は所管の大臣として 『承認取り消しを取り消せ』と勧告することは自らの都合に応じて立場を使い分けていると言わざるを得ない。法治国家だと世界に向けて胸を張って言えるか。 勧告は甚だ不本意だ」と述べた。
政府が米軍普天間飛行場所属のＭＶ２２オスプレイの訓練を佐賀空港に移転する計画を見送ったことについて「去年の選挙時期に佐賀空港に持っていくという ことが大々的に報道された。いざ沖縄県と対峙（たいじ）するとなったら（計画見送りを）発表する。大きな壁を乗り越えるためのハナシクヮッチー（話のごち そう）だ」と指摘した。
金第1書記の故郷・元山に完成した新空港、写真で公開
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北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の故郷である元山（ウォンサン）に先ごろ完工した”カルマ飛行場（空港）”の写真が公開され、注目を集めている。
北朝鮮を専門に取材しているシンガポールの写真家アラム・パン氏は先ごろ、自身のFacebookにカルマ空港に建設された新庁舎などの施設写真を公開した。
アラム氏は、北朝鮮観光当局の招待で外国メディアおよそ40人と共に、平壌（ピョンヤン）から高麗空港を利用して元山を訪問したと明かした。
外国メディアはカルマ空港をはじめ、元山一帯に建設中の元山－金剛山（クムガンサン）国際観光特区などを見て回ったという。
これは、北朝鮮が元山と金剛山一帯に対する観光事業活性化のための宣伝の一環として進行されたもので、観光特区の基盤となる施設の建設など、開発がある程度完成に向かっていることを示唆している。
2015年10月1日9時38分配信 (C)WoW!Korea
684日！月面ローバー「玉兎号」、月での稼働時間が世界最長を記録
人民網日本語版 2015年10月29日14:27
今年の中秋節の前後、月面ローバー「玉兎号」の微博（ウェイボー）公式アカウントが100字以内の情報を投稿すると、3000回以上の転載、2000件以 上のメッセージ、6000回以上の「いいね！」を記録した。月上陸から約2年が経つ今も、中国初の月面ローバーは人々の注目を集めている。月探査機「嫦娥 3号」首席科学者の葉培建氏は27日、玉兎号は2013年12月14日の着陸からすでに月で最も長く稼働している探査機になったと述べた。新華網が伝え た。
無限に広がる宇宙を見据えつつ、中国の宇宙事業関係者は設定した日程表に基づき、次の目標に向かい前進している。葉氏によると、中国は2016年に宇宙実 験室「天宮2号」、有人宇宙船「神舟11号」などの宇宙機の打ち上げを予定しており、宇宙ステーション建設前の準備作業を進めている。2017年頃に打ち 上げを予定している月探査機・嫦娥5号は、「周回・着陸・帰還」の最後の段階である、「帰還」の任務を担う。
葉氏は、「嫦娥3号の予備機である嫦娥4号は、周回・着陸・帰還と分けて考え、新たな取り組みをさせるべきだ。約2年間の論証を経て、嫦娥4号は月の裏側 に軟着陸し、月の裏側を初めて訪れる宇宙機になる。同時に1基の通信衛星を打ち上げ、地球と月の通信を実施する」と述べた。（編集YF）
「人民網日本語版」2015年10月29日
離散家族再会後に南北交流が活発、当局会談が実現される可能性も
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韓国労総と民主労総の２大労組の組合員で構成された「南北労働者統一サッカー大会」の参加者が28日午前、平壌に出発する前に金浦空港で記者会見を開き、統一旗を振っている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
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20カ月ぶりの南北離散家族の再会行事が順調に進んだことに続き、南北労働者統一サッカー大会が８年ぶりに平壌（ピョンヤン）で 開かれるなど、南北民間交流が活発に行われている。労働者サッカー大会に参加するため訪朝する人の数は、天安艦事件で2010年５月に５・２４対北朝鮮制 裁措置が始まって以来、交流協力を目的としたものとしては最大規模だ。
キム・ドンマン韓国労総委員長とチェ・ジョンジン民主労総首席副委員長の２大労組代表団162人は28日昼12時30分、金浦空港と平壌順安空港を結ぶ 西海（黄海）直航路で訪朝した。代表団は31日まで３泊４日、平壌で「南北労働者統一サッカー大会」に参加する。 1999年（平壌）と2007年（慶尚南道昌原）に続き、南北の労働者サッカー大会は今回が３回目だ。韓国労総と民主労総所属のサッカーチームは、それぞ れ29～30日、北朝鮮の朝鮮職業総同盟所属の二つのサッカーチームと平壌綾羅島（ルンラド）５・１競技場で試合を行う。
この他にも大規模な南北交流が今月だけで７～８件になる。金剛山松病虫害南北共同防除、「ギョレマル（民族語）大辞典」の南北共同編纂会議、南北共同発 掘開城満月台特別展、金剛山神渓寺復元記念南北仏教徒合同法要などが相次いで行われる。 11月９～10日にも、南側の７大宗教協議体である韓国宗教平和会議（ＫＣＲＰ）が北朝鮮宗教人協会と金剛山で南北宗教人平和大会を開催する。
民間交流については、北側がこれまでの消極的な態度から一転して積極的に乗り出しており、南側当局も民間団体の南北交流・協力事業を幅広く許可する傾向 にある。特に韓国政府は、２大労組はもちろん、カトリック正義具現司祭団の訪朝も承認した。正義具現司祭団は北朝鮮カトリック教会協会の招請で訪朝し、 25日に平壌奨忠大聖堂で「平和統一祈願ミサ」に参加した。同団体は、2009年には北朝鮮の妙香山（ミョヒャンサン）普賢寺統一祈祷会を、2011年 11月には金正日（キム・ジョンイル）総書記の弔問などのために訪朝を申請したが、政府の承認を受けられなかった。
「８・２５合意」以降、離散家族の再会行事はもちろん、民間交流が活性化していることを受け、南北当局会談が早ければ来月にも開催されるかもしれないと する、期待混じりの見通しもある。キム・クァンジン大統領府国家安全保障室長は23日、国会運営委員会の国政監査で、「南北合意に基づき、まだ決まったわ けではないが、離散家族再会後に当局間の会談と赤十字本会談なども進めるつもりだ」と明らかにした。北側の離散家族再会団長であるリ・チュンボク朝鮮赤十 字会中央委員会委員長も24日、金剛山ホテルで南側取材陣に「常時接触、手紙の交換など、離散家族の問題を（南側と）協議する意向」を示した。
キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-10-28 20:03
辺野古新基地問題
どこまで不当な強権振るうか
沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設問題で、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しについて、石井啓一国 交相がその効力を止める執行停止を決定しました。同時に、安倍晋三内閣は閣議で、国が知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」の手続きに入ることも了解しました。直近の世論調査（沖縄タイムス２０日付）でも約８割の県民が知事の埋め立て承認取り消しを「支持」していることに示される「新基地ノー」の圧倒的民意に挑戦し、新基地建設をなりふり構わず強権的に推進しようする言語道断の決定です。
「自作自演」の国交相決定
翁長知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し決定（１３日）は、昨年１１月の知事選で掲げた「辺野古に新基地は造らせない」との公約実現に向けた歴史的英断です。これに対し沖縄防衛局は、行政不服審査法を悪用し、▽知事の決定を取り消す審査請求▽審査請求の結論が出るまで知事の決定を執行停止する申し立て―を、公有水面埋立法を所管する国交相に行っていました（１４日）。今回の国交相の決定は、執行停止の申し立てに対するものです。
行政不服審査法は、違法・不当な公権力の行使から「国民の権利利益の救済を図る」のが目的です。辺野古の新基地建設を「唯一の解決策」とする安倍内閣の一員である防衛相の指揮命令下で埋め立て工事を進める沖縄防衛局が一般の“私人”をかたり、同じ内閣の一員である国交相が審査庁となって工事継続を認めるなどというのは、同法を悪用した極めて不公平な措置です。国交相への沖縄県の意見書（２３日）が「自作自演」「出来レース」と糾弾したのは当然で す。
同時に、国交相は閣議了解を受け、地方自治法に基づき、翁長知事に対し取り消しの決定を「是正」するよう勧告し、知事が応じない場合、埋め立て承 認を「代執行」するため法廷闘争も視野に入れることも決めました。かつてない異常な事態です。沖縄の民意への敵意をむき出しに地方自治を否定するもので、 決して許されません。
国交相の決定や閣議了解は、翁長知事の埋め立て承認取り消しによって新基地建設ができなくなれば、普天間基地の危険性が継続するとか、米国との信頼関係に悪影響を及ぼして外交・防衛上損害が生じるなどと主張しています。
しかし、辺野古への新基地建設は、普天間基地の危険性の“たらい回し”であり、「豊かで貴重な自然環境と良好な生活環境を破壊」し、「沖縄の過重な基地負担をさらに将来にわたって固定化する」（県の意見書）ことに他なりません。
沖縄のたたかいに連帯を
安倍政権は日米同盟の重要性として在日米軍の「抑止力」を繰り返し強調します。しかし、辺野古の新基地を拠点にすることになる米海兵隊は海外への侵攻作戦が任務であり、「日本防衛」とは無縁の“殴りこみ”部隊です。安倍政権のいう「抑止力」は「具体性・実証性のないマジック・ワード」（県の意見書）にすぎません。
新基地建設のため安倍政権は、名護市を通さず辺野古周辺３区に振興予算を直接投入する方針まで示し、反対世論の卑劣な切り崩しを図っています。今こそ新基地阻止の沖縄の県民ぐるみのたたかいに全国が連帯を強める時です。
中国共産党の党員は8779万人、基層党組織は436万組織
人民網日本語版 2015年07月01日08:42
中央組織部の最新の党内統計によると、2014年末の時点で中国共産党の党員数は8779万3000人で、前年比110万7000人（1.3％）増加し た。基層組織は436万組織で、前年比5万6000組織（1.3％）増加した。新情勢下の党員整備と基層党組織建設に関する中央の方針と指示が徹底され、 党の生命力と活力は強化され続けている。新華網が伝えた。
党員増加は減速し、構造は改善され続けている。各級党委員会は新たに改正された「中国共産党党員活動細則」を真剣に実行し、党員の質を確保したうえで党 員数の増加速度を適切にコントロールしている。2014年の時点で全国の新規党員は計205万7000人で、前年比35万1000人減少した。生産、活動 の第一線の新規党員は96万2000人で、新規党員全体の46.8％を占める。35歳以下の新規党員は169万3000人で、新規党員全体の82.3％を 占める（前年比0.6ポイント増加）。大学レベル以上の学歴を持つ新規党員は79万7000人で、新規党員全体の38.3％を占める（前年比2.6ポイン ト増加）。
党員構成は安定を維持し、職業分布はわりあい合理的だ。2014年末時点で女性党員は2167万2000人で、党員全体の24.7％を占める（前年比 0.4ポイント増加）。大学レベル以上の学歴の党員は3775万5000人で、党員全体の43％を占める（前年比1.4ポイント増加）。職業別に見ると、 労働者は734万2000人、農業・畜産業・漁業は2593万7000人、企業および公的機関、民間非企業組織の専門技術者は1253万2000人、企業 および公的機関、民間非企業組織の管理職は901万6000人、党・政府機関職員は739万7000人、学生は224万7000人、その他就業者は710 万5000人、退職者は1621万6000人。
基層党組織のカバー率は高まり、新興分野の党の活動範囲は拡大している。全国7565の都市町会、3万2753の郷鎮、9万2581のコミュニティ（居民委員会）、57万7273の建制村に党組織が設置され、カバー率は99％を超える。（編集NA）
「人民網日本語版」2015年7月1日
宮城県議選 共産党倍増８議席
「国民連合政府」実現の声発信
自民過半数割れ 政界に衝撃
２５日投開票された宮城県議選（定数５９、８６人立候補）で、衝撃が走りました。日本共産党は、４議席から８議席に倍増。一方、自民党は選挙前か ら４議席減らして２７議席と過半数割れしました。共産党は県議会第２党に躍進。議案提案権と代表質問権を獲得しました。４選挙区（仙台市宮城野、仙台市 泉、仙台市若林、大崎）で初の党県議誕生となりました。「戦争法を廃止する国民連合政府実現を」の声を宮城から全国に発信する結果となりました。
 （写真）開票翌日、街頭に勢ぞろいした日本共産党宮城県議の８人（左から）遠藤、天下、内藤、三浦、角野、福島、大内、中嶋の各氏＝２６日、仙台 |
日本共産党は、「戦争法を廃止する国民連合政府の実現」「暮らしを応援する県政・県議会への刷新」を前面に訴えて、たたかいました。自民党は、国 政の問題は関係ないと争点外しをたくらみ、公明党は、「戦争法ではない平和安全法だ」と居直りましたが、こうした姿勢に厳しい審判が下りました。
安倍政権への怒りを背景に、党候補を推す勝手連が各選挙区で次々つくられるなど、党への共感が広がり、対話のなかでは、自民党員、創価学会員を名のる人や無党派層の人も「今度は、共産党」と表明するなど、党への支持が広がりました。
東北一の財政力と１１８２億円のため込み金を暮らしと復興に活用し、「正社員化、年１０００人」「中卒まで子どもの医療費無料」「３５人学級実 現」「女川原発再稼働許さない」など、具体的な党の政策に期待が高まり、論戦をリード。今回の結果は、県民の願いに反する県政を強引に進める村井県政と自 民党に厳しい審判を下す結果となりました。
仙台市の全５選挙区で議席を獲得。青葉区（定数７）で遠藤いく子氏（６６）が３期目をトップ当選で飾り、太白区（定数５）で角野達也氏（５６）、 泉区（定数５）で中嶋れん氏（６２）、宮城野区（定数４）で大内真理氏（３７）、若林区（定数３）で福島かずえ氏（５４）が初当選しました。
定数２の塩釜では、天下みゆき氏（５９）が、石巻・牡鹿（定数５）では、三浦かずとし氏（６５）が再選。大崎（定数４）でも内藤たかじ氏（５７）が、初当選しました。
多賀城・七ケ浜（定数２）では、戸津川ひさし氏（３３）が、当選に至りませんでしたが、５０００近い票を獲得し大健闘しました。
全体の得票数は前回比１３３・６％、衆院比例票比で１５７・０％でした。
新味ない“新党”
デタラメ「橋下・維新」 政治ダブル選で終止符を
「維新の党は日本に百害あって一利なしだ。（『臨時党大会』で）解散した上で３１日にもう一度（新党をつくり）再出発していきたい」。橋下徹大阪市長は２３日夜、自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の全体会議でこう宣言しました。
維新の党を離党した橋下氏が、同党から「除名」された議員らに大阪で開かせたのが２４日の「維新の党・臨時党大会」です。維新の党執行部が「無効だ」と認めていない「党の解散」が議決されるという不可解極まりない光景です。
政党助成金が振り込まれる党の通帳の取り合いにまでなった混乱や泥仕合の背景にあるのはなんだったのか。はっきりしているのは橋下氏の国政における政治的影響力の低下と尽きない野心です。
今年５月、大阪市をつぶす「大阪都」構想が住民投票で市民からノーを突きつけられ、橋下氏は約束通り、市長任期終了後の「政界引退」を表明しました。
ところが、橋下氏の政治的野心はとどまることを知らず、戦争法案が焦点となる中で安倍晋三首相と会談。維新の党全体を補完勢力とすることを目指しました。
この動きは、空前の規模で広がった法案反対のたたかいの中で失敗。さらに、政党助成金を分け合う「分党」にも失敗しました。党の通帳の引き渡し拒 否で橋下派への批判が高まる中、橋下氏は政党助成金“返納”を言い始め、自らに従う議員だけで「維新の党の解散」を宣言するしかなくなったのです。
こうした失敗の先に旗揚げするという国政新党「おおさか維新の会」とは何なのか。顔ぶれと理念に何の新鮮味もありません。
中心人物の松井一郎・大阪府知事は「安倍政権とは価値観が合う」（「日経」１日付）と憲法改悪などでの協力を宣言。「政界引退」のはずの橋下氏も 新党の「法律顧問」として政策にも深く関わる姿勢をみせ、２４日の民放番組で「僕は“一度”引退する」、「また税金の無駄遣いが見えてきたら『待ってく れ』と言うかも」と復帰を示唆しています。
１１月２２日投票の大阪府知事・市長選挙で“橋下維新”が掲げるのは、暮らし破壊の偽りの「改革」や、あれだけ「住民投票は一回限り」と豪語して いた「都」構想です。一度否定されたデタラメな構想やウソでしか復帰できない指導者にすがるしかない「新党」にこれ以上、大阪府民の未来と日本の国政をか く乱させるわけにはいきません。
いまこそ、大阪府民の手で橋下維新に終止符を打つときです。（藤原直）
