4カ所の基地もできるだけ早期に返還されるよう、積極的に取り組むことにした」と発表した。

韓国国家安全保障会議「在韓米軍基地の早期返還を推進」

登録:2019-08-31 06:39 修正:2019-08-31 07:36

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　大統領府の全景=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国国家安全保障会議(NSC)は30日、26カ所の在韓米軍基地に対する早期返還を積極的に進めることにした。大統領府側は「返還が遅れ、増える一方の住民の不便と返還費用を減らすため、米国側にも既に事前通知したもの」だとし、「最近の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了問題とは無関係だ」と明らかにした。しかし、GSOMIAの終了と関連し、一方的に日本の肩を持つ米国に対する抗議メッセージを伝える一方、今後予定された防衛費分担交渉で交渉力を高めるための布石という分析もある。

　国家安全保障会議は同日、チョン・ウィヨン室長の主宰で常任委員会を開き、「在韓米軍の再配置計画に基づき、平沢（ピョンテク）基地などへ移転完了、移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進めることにした」とし、特に、龍山（ヨンサン）基地は返還の手続きを年内に開始することにした。また、基地の返還が長期間引き延ばされ、社会・経済的困難が発生している原州（ウォンジュ）のキャンプ・ロングやキャンプ・イーグル、富平（プピョン）のキャンプ・マーケット、東豆川(トンドゥチョン)のキャンプ・ホビー射撃場など、4カ所の基地もできるだけ早期に返還されるよう、積極的に取り組むことにした」と発表した。

　大統領府関係者は「龍山基地の移転計画と韓米連合土地管理計画によって返還される米軍基地は計80カ所で、このうち54カ所はすでに返還されており、26カ所は（返還が）進められている」とし、「この中で特に原州や富平、東豆川など4カ所の米軍基地は、返還が遅れたことで様々な経済、社会的軋轢が生じており、これを解消するため（早期返還を進めている）」と説明した。韓米間の在韓米軍地位協定(SOFA)によると、在韓米軍基地の返還は返還開始および協議→環境協議→返還建議→返還承認→最終返還(移転)の順に行なわれる。しかし、原州など4カ所の米軍基地の移転は2段階の両国環境協議が遅延し、次の段階に移ることができずにいるという。米軍側は米軍基地の環境汚染問題がないと主張している一方、韓国側は調査を進め確認しなければならないという立場だ。

　大統領府側は「在韓米軍基地の早期返還は、すでに米国側と事前協議したもので、最近のGSOMIAをめぐる両国の意見の相違とは無関係だ」と明らかにした。大統領府関係者は「基地の早期返還部分は既に米国側に事前に通知したもので、現在の外交安保懸案とは無関係だ」とし、「米国側も理解しており、意見の相違がある事案ではない」と述べた。また「返還が遅れた場合、地域住民の不便と返還費用が増える」としたうえで、「速やかに韓米両国が環境評価を行い、必要であれば浄化作業に取り組めば良い」と述べた。

　さらに常任委は、日本の輸出報復措置によって触発された両国の対立の解決に向けて、外交的努力を続けることにした。常任委は「日本の経済報復措置が早期に撤回されるよう、外交的努力を続けていくことを再確認し、日本政府にこうした努力に応じることを求めた」と明らかにした。

 

閉鎖から11年、返還から3年間汚染された状態で放置されている釜山鎮区堂甘洞の「釜山DRMO(リサイクル及び売却処理所)」の様子。敷地の西に高層マンション団地が見える＝写真、緑色連合提供//ハンギョレ新聞社

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ビーガン代表の柔軟なアプローチは、実際の交渉が始まった時に確認できる可能性が高い。北朝鮮が交渉で前向きの立場を示した場合は、ビーガン代表がこれを基盤に米国の政界を説得し・・・、

［ニュース分析］

合同演習が終われば始めるとされた朝米実務協議の開始時期とは？

登録:2019-08-31 06:03 修正:2019-08-31 07:28

朝米実務協議の総まとめ 　
交渉の再開は“北朝鮮の決定”にかかっている　
キム前大使を中心に実務協議代表団を構成したもよう　
再開時点については9月末の国連総会に注目集まる　
交渉の成功のカギは“非核化の概念”の合意

米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が6月30日午後、板門店軍事境界線の北側地域で握手している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　8月10日、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が親書を送った事実を公開し、「(金委員長が)韓米合同軍事演習が終われば、直ちに会って交渉を開始したいと非常に親切に言ってくれた」という書き込みを掲載した。韓米合同指揮所演習は今月20日に終了した。それから10日が経ったが、まだ朝米実務協議が再開したという知らせは届いていない。朝米間の非核化交渉は一体いつ頃始まるだろうか。

■実務協議の再開は“北朝鮮の決定”にかかっている

　6月30日、板門店(パンムンジョム)で電撃的な朝米首脳会談が行われてから、30日で2カ月が経った。この時点で、政府内外から聞こえてくる話を総合すると、朝米実務協議の再開は全面的に北朝鮮がどのような反応を示すかにかかっているという。20～23日に訪韓したスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表も21日、「北朝鮮のカウンターパート(相手役)から連絡が来たら、いつでも(交渉に)関与する準備ができている」とし、事実上、北朝鮮に朝米実務協議を早く再開しようというメッセージを送った。

　実際、米国はニューヨーク現地で稼動している連絡チャンネルを通じて、北朝鮮とコミュニケーションを取っているという。ニューヨーク・チャンネルが稼動するというのは、北朝鮮と米国が互いに望めば、いつでも連絡できるチャンネル自体は開かれているという意味だ。ビーガン代表は最近ソウルを訪問する直前にも、北朝鮮に「会う用意がある」という意思を伝えたが、北朝鮮側が全く反応を示さず実現しなかったという。

　韓国政府は、北朝鮮が現在、声明などの公式発表を通じて明確に実務協議を行わないというメッセージを出したわけではないため、依然として交渉再開の可能性は残っていると判断している。29日に北朝鮮の最高人民会議14期第2回会議が終了したので、大きな行事を終えた北朝鮮が対話の場に出てくるという見通しも一部では示されている。政府も同様に、今後の北朝鮮の行動に期待を寄せているという。8月29日現在、北朝鮮が米国側に示した公式反応はない状況だ。

　政府は、大きく分けて三つの基準で、北朝鮮が実務協議に出るかどうかを判断しているという。第一は交渉チームの構成が完了したかどうか、第二は会談の議題に対する立場の整理、第三はタイミングだ。政府レベルでは、北朝鮮交渉チームの構成がほぼ完了しており、交渉議題に関しては「体制保証」問題を軸にすることで政策方向を定めたと見ている。交渉に出る時期と関連し、北朝鮮は自分たちの交渉力を最大限に高められる時期を見計らっている可能性が高いが、韓国政府はこの三つの条件が合致した瞬間、北朝鮮が対話のテーブルに出るものと期待している。

■北朝鮮の実務協議代表団が構成されたもよう

　政府は朝米非核化実務協議の北朝鮮側代表、すなわちスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表の新しいカウンターパートとして、過去6カ国協議に出席した外務省所属のキム・ミョンギル前ベトナム大使が有力だと判断している。政府はキム前大使について、立場ははっきりしているが、柔らかいアプローチを駆使し、北朝鮮の立場を代弁できる有能な人物だと評価しているという。キム前大使は2006～2009年の6カ国協議当時、国連の北朝鮮代表部次席大使として協議に出席した。外務省傘下の軍縮平和研究所で働いた経歴を持つ“米国通”として知られる。

 

2019年2月26日、第2回朝米首脳会談のためベトナム・ハノイを訪問した北朝鮮の金正恩国務委員長がベトナムの北朝鮮大使館を訪問した際、金委員長を遂行するキム・ミョンギル前大使(前から2番目)//ハンギョレ新聞社

■実務協議の時期については9月末の国連総会に注目

　韓米当局は、トランプ大統領が公開した金正恩委員長の親書にも書かれているように、8月20日の合同軍事演習が終わった後、北朝鮮がシグナルを送るだろうと判断している。30日現在まで、韓国政府はこうした可能性に重きを置いているという。

　9月に開かれる主な国際行事は、米国ニューヨークで行われる第74回国連総会だ。朝米とも同行事には毎年出席している。総会では各国が基調演説を行うが、北朝鮮も例外ではない。これまで北朝鮮では主に外務相が基調演説を行ってきた。一部では、北朝鮮外相がニューヨークに来る国連総会の機に、リ・ヨンホ外務相とマイク・ポンペオ米国務長官が会い、これと同時に朝米実務協議が再開される可能性があるとみている。今年もリ外務相が国連総会で基調演説を行う予定という外信の報道がある一方、最近はリ外務相が出席せず、他の人が代わりを務めるという報道もある。いったい誰が来るだろうか。

　ひとまず、北朝鮮は国連総会の基調演説に必要な手続きを進めているという。ただし、政府は、国連総会が始まるまでは、正確に誰が基調演説を行うかは分からないという立場だ。実際、北朝鮮側の当局者が姿を現さない限り、正確に知ることはできないため、予断はしないというのが政府の立場だ。

　一方、朝米実務協議を国連総会と結び付けて考える必要はないという意見もある。実務協議を必ずしも国連総会の機にニューヨークで行うという保障がないということだ。実際、朝米は板門店や朝米首脳会談が開かれたシンガポール、ベトナムのハノイなどで交渉を行ってきた。昨年、ビーガン代表はスウェーデンのストックホルムでチェ・ソンヒ外務次官と接触した。交渉場所の候補地にニューヨークが登場したことは多くない。このような理由から、政府は国連総会でポンペオ長官とリ・ヨンホ外務相の会談が実現しなくても、朝米実務協議が決裂したとは判断しないという。

　ただし、朝米とも出席する国際的イベントの国連総会が1カ月しか残っていないだけに、この機を生かして朝米が協議の再開を図る可能性は依然として残っている。国連総会をきっかけにした実務協議の再開のシナリオは三つだ。第一に、国連総会で朝米の外相が会い、直ちに実務協議につながることだ。第二に、朝米外相が国連総会で会って握手を交わした後、直ちに実務協議が始まることを宣言する可能性だ。最後の可能性は、外相が会うこともなく、実務協議に関する朝米間の具体的な合意もない状況が発生する場合だ。

■実務協議の観戦ポイント…“非核化の概念”の合意がカギ

　今年2月にベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談で合意が見送られた理由の一つは、両国が「非核化」が何かについて、概念を定義することすらできなかったからだ。米国はハノイで北朝鮮にエンド・ステート(end state：非核化の最終状態)▽非核化のロードマップ▽凍結などの三つを核心的に整理することを要求したが、北朝鮮がこれを受け入れられず、寧辺(ヨンビョン)の核施設廃棄と、それに対する相応の措置として制裁の解除を固守し、交渉が決裂したという。

　それから6カ月が経った現時点に、朝米の立場には変化があるだろうか。現在、米国の立場は大きく変わっていないという。非核化の最終段階、すなわち非核化の概念を設定し、ロードマップを描いた後、凍結から始めるという大枠には変わりがないということだ。ただし、ここにビーガン代表が強調した「柔軟なアプローチ」という戦略が加わったという。

　「柔軟なアプローチ」の具体的な内容は明らかになっていないが、これは基本的に北朝鮮核交渉に臨む米国の“態度”を意味するという。トランプ大統領は、ビーガン代表に北朝鮮核交渉を一任したというが、ビーガン代表は最高指導者に与えられた権限を活用し、かなりの裁量権を発揮できるという。ビーガン代表の柔軟なアプローチは、実際の交渉が始まった時に確認できる可能性が高い。北朝鮮が交渉で前向きの立場を示した場合は、ビーガン代表がこれを基盤に米国の政界を説得し、北朝鮮が満足のいく相応の措置を取り付ける可能性もあるということだ。政府はただし、北朝鮮が交渉の再開に応じず、時間が経てば経つほど、ビーガン代表をはじめとする米国の対話派の立場が狭まる恐れがあると判断している。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

1974年、秦の始皇帝の陵墓・秦始皇帝陵と共に、兵馬俑が発見され、世界中を震撼させた。そして、数多くの歴史の秘密が少しずつ解き明かされてきた。

「世界の8番目の不思議」と称される秦始皇帝陵と兵馬俑

人民網日本語版　2019年08月29日13:58

 

陝西省の秦始皇兵馬俑博物館を見学する来場者（2018年9月26日撮影・劉瀟）。

「世界の8番目の不思議」と称されている秦始皇帝陵は圧巻のスケールの大きさで、兵馬俑坑には、成人男性の等身大の武士俑が数千体並んでいる。そこに入ると、2000年以上前にタイムスリップしたかのようで、歴史のロマンを感じることができる。新華網が報じた。

1974年、秦の始皇帝の陵墓・秦始皇帝陵と共に、兵馬俑が発見され、世界中を震撼させた。そして、数多くの歴史の秘密が少しずつ解き明かされてきた。

秦始皇帝陵の地下にある兵馬俑坑が発見されると、中華古代文明と現代テクノロジーの進歩の「証人」となり、文明交流を促進している。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月29日

集会の副題は「日韓市民は相互への敬意、友好、交流を望む！日本メディアは偏り、煽（あお）るのではなく、真実の報道を」。

日韓　真実の報道を

メディア検証　市民が運動開始

（写真）集会で発言する「希望連帯」の白石孝代表＝27日、東京都内

　「日韓市民交流を進める『希望連帯』」は２７日、東京都内で集会を開き、日本メディアが日韓問題や韓国の現状について真実を伝えているかどうかを市民らによって調査する「ここがおかしい日韓報道をチェック」運動を開始すると発表しました。集会には約６０人が参加しました。

　集会の副題は「日韓市民は相互への敬意、友好、交流を望む！日本メディアは偏り、煽（あお）るのではなく、真実の報道を」。

　白石孝代表は「毎日、メディアは韓国をなじったり、罵倒したりしている。根底にあるのは植民地支配した朝鮮の人々への差別や蔑視の意識だ」と指摘。植民地支配に無反省の安倍政権に言及し、「政治を変えていかなければならない」と力を込めました。

　検証すべき報道として、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策を「失敗した」と断定している例を報告。希望連帯は今月、財政問題を現地で調査してきたとして、「経済政策が失敗だと言い切れる段階ではない。メディアは何をもって失敗だというのか、根拠を示すよう質問状を出すという運動も有効だ」と語りました。

　聖学院大学講師の柴田武男さんは、週刊誌の日韓問題の特集記事に注目し、一つひとつを検証しました。「なぜ見え透いたうそを堂々と言えるのか不思議だ。うそをチェックできるよう、私たちも日韓請求権協定に目を通して頑張りましょう」と呼び掛けました。

独立運動は、激しく続き1919年3月1日に中国上海で大韓民国臨時政府が樹立され独立運動が続けられたのです。このことが韓国民が「併合」を認めなかった何よりの証拠です。

第2の「起」、事の起こりは、

大日本帝国と大韓帝国の「併合」です。

　　　　　　　　　併合が間違いなので私は併合に鍵かっこを付けて「併合」としています。

 　　　　　　　　　　本文とカットは無関係です。

「併合」に関する論争の到達点は、１９１０年の日韓「併合」は間違いで無効だということです。１９６５年の日韓基本条約第２条「もはや無効」という玉虫色の条文の文言に関して意見が違っても「すでに無効」なのだということは全員が一致しています。

　私は１９１０年の締結そのものが無効だと思っています。その理由は、当時の併合条約の論拠になっている「万国公法」（当時の列強国だけの申し合わせで、法の解説書です。）にも違反しているからです。

 万国公法では①軍隊を動員して占領、侵略支配することは認められていない。②どの国も対等平等で条約を結んで外交をおこなう。と説明されていますが、

大日本帝国は、大韓帝国に対して、数々の不平等条約を押し付け、軍隊を動員して占領、侵略し、かいらい政府をつくって条約を結ばせ、「併合」するよう策動しました。万国公法を支持する列強を納得させるため「条約」という体裁をとりましたが、条約そのものが自作自演で、不法占領を示す証拠として歴史に残す結果となりました。

具体的に日本が押し付けた、第二次日韓協約は、日露戦争終結後の1905年（明治38年）11月17日に大日本帝国と大韓帝国が締結した協約で、これにより大韓帝国の外交権はほぼ大日本帝国に接収されることとなり、事実上保護国となりました。日韓保護条約ともいい、乙巳年に締結したという意味で、乙巳条約、乙巳五条約、乙巳保護条約とも言われています。締結当時の正式名称は日韓交渉条約でした がその時行われた「条約」の締結とその条約文・条約手続き・公表の不備、韓国内の法律違反、王印がない等のもので「条例そのものが無効」であり、私は「併合は無効」であるとおもっています。

ところが、日本政府や右寄りマスコミは、1910年の日韓「併合」は「条約」を結んだから合法的に併合が行われたと言い張っているのです。韓国内の侵略行為が韓国の発展に寄与したとまで言いはり、御用学者を動員してその正当性を繕っています。しかし、韓国内の独立闘争がすべて弾圧された中でも独立運動は、激しく続き1919年3月1日に中国上海で大韓民国臨時政府が樹立され独立運動が続けられたのです。このことが韓国民が「併合」を認めなかった何よりの証拠です。

それでも、日本政府などは１９１０年から１９４５年までは有効だったと言っています。その間の蛮行の数々や皇民化政策から徴用・徴兵などは有効だったと主張し公式謝罪や補償も拒否しています。これが右寄り学者の論拠になっているのです。

併合から始まった韓国支配は、現在の国際法に照らせば「併合」を含めて無効であり韓国最高裁判所の判決は正当なものです。それが現在の国際的法解釈の流れです。

大きく変化している国際秩序に対応するため、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の光復節記念式典での演説で明らかにした「誰も揺るがすことができない新たな国」に向けた意志を改めて確認したのだ。

大統領府「国際秩序の変化に合わせ、

経済・安保力量の強化で特定国への依存から脱却」

登録:2019-08-29 07:06 修正:2019-08-29 07:53

日本のホワイト国からの除外に対応する方針を明らかに　
革新技術のための研究開発投資に5兆ウォンを投入

 

文在寅大統領が今月28日午前、蔚山梨花産業団地で開かれた現代モービス・エコカー部品蔚山工場の起工式で挨拶の言葉を述べている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　日本政府が28日に予定通り韓国をホワイト国(グループA：輸出管理上の優待国)から除外したことを受け、韓国政府は経済と安保などで、特定国家への過剰依存を脱皮するという対応基調を明確にした。日本発の貿易摩擦だけでなく、大きく変化している国際秩序に対応するため、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の光復節記念式典での演説で明らかにした「誰も揺るがすことができない新たな国」に向けた意志を改めて確認したのだ。

　キム・ヒョンジョン大統領府安保室2次長は同日、春秋館で「安倍首相は我々が信頼できない国だと最近2回も述べており、我々を敵対国と同様に扱っている」とし、強い遺憾の意を表明した。さらに、「李洛淵(イ・ナギョン)首相が、日本が不当な措置を撤回すれば、韓日間のGSOMIA終了を再検討できると言及した。ボールは日本側へ渡っていることを改めて強調したい」と述べた。

　キム次長は、政府が日本だけでなく、変化する国際秩序に対応しているという点を特に強調した。キム次長は「国際秩序は大きな変化の渦に直面している」としたうえで、「国際社会の普遍的利益を追求する多国間主義が退歩し、自国の利益を最優先視する基調が拡大している。こうした激動の時代に、従来の現状維持的で断片的な対応だけでは大きな波を乗り越えられない」と述べた。

　キム次長が明らかにした政府の対応は「経済と国防力量の強化」に要約される。政府が既存の発表の細部内容を補強して出した対応策には、革新技術に向けた政府R&D（研究開発）予算を3年間で5兆ウォン（約4400億円）以上集中投資する内容が含まれている。政府はまた、最近まで24時間迅速通関システムを稼動し、67億9200万ドル分を処理しており、7つの事業場に対する特別延長労働の認可を本格的に適用(8月23日基準)したと発表した。

　文大統領は同日、現代モービス・エコカー部品蔚山(ウルサン)工場の起工式に出席するなど、製造業の現場訪問を続けた。文大統領は起工式で「自由で公正な貿易体制が揺さぶられており、政治的目的の貿易報復が行われる時期に、韓国経済は我々自ら守るしかない」とし、「厳しい時期に有望な企業の国内Uターンは韓国経済に希望を与える。より多くの企業の国内復帰が実現することを望む」と述べた。李洛淵首相も同日午前、政府世宗(セジョン)庁舎で「日本の輸出規制に対応するための拡大関係長官会議兼第7回科学技術関係長官会議」を開き、「世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進めると共に、すべての分野において特定国家への過剰依存から脱却すべきだ」と強調した。

　政府は安保力量の強化への意志も重ねて表明した。キム・ヒョンジョン次長は「核心技術の自立度を高めなければいつでも経済が危険にさらされ得るのと同様に、安保も自らを守ることができなければ常に危険にさらされる可能性を孕んでいる。軍偵察衛星や軽空母、次世代潜水艦戦力など安全保障の力量を構築していく必要がある」と述べた。大統領府高官は「(キム次長が初めは)人工衛星について言及したが、次は軽空母を加え、今度は次世代潜水艦までを取り上げながら、最後に『など』までつけた理由を考えなければならない」と述べた。韓国がまだ確保していない対北朝鮮偵察と遠距離攻撃能力を補強するという意味と見られる。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ロボットとロボット、ロボットと人間が交流・協力するようになるだろう。AI（人工知能）技術と機械学が多元的に融合するだろう。

人間の仕事をロボットが奪う時代が到来か？

人民網日本語版　2019年08月28日10:26

 

ロボットができることも多くなっているが、たくさんの職業をロボットに奪われるという時代はすぐには来ないだろうと考えている人がいるかもしれないが、2019世界ロボット大会を見学すると、それは間違いであると感じるようになるかもしれない。中国青年報が伝えた。

人間の仕事をロボットが奪ってしまう時代到来？

「スピーチを始める前に、マイクをロボットに渡します」。

同大会のメインフォーラムのスピーチゲストであるマッキンゼー・アンド・カンパニーシニア・パートナーで、アジア・オペレーション業務、アジアIoT グループを共同指揮するKarel Eloot氏は、そう述べてから、ロボットUMIがイタリアのあるオペラ劇場で楽隊の指揮をする動画を流した。そのロボットの動きはとてもなめらかで自然だった。「ロボットテクノロジーと産業は日に日に成熟している」とKarel Eloot氏。

工業ロボット展示ブースでは、コーヒーを飲みながら、美しい音楽を聞くことができる。その後ろで音楽を演奏しているのがロボットバンドだ。

普通の警備の仕事なら、その一部をロボットに「取られてしまう」日も近いかもしれない。ロボット大会の会場では、中国の運搬ロケット技術研究院第12研究所のスマート警備ロボットがあれば、優必選（UBTECH）のスマート点検パトロールロボット・安巡士（ATRIS）も展示されている。

スマート点検・パトロールロボットの会場の責任者によると、ATRISには、人間より優れているところがたくさんある。例えば、「疲れ知らず」で、「24時間勤務」が可能だ。「完全に人の代わりに仕事をするということはできないが、人間の負担を軽くしてくれる」。

テクノロジーの進歩は目覚ましいにもかかわらず、同責任者によると、この人間とロボットがコラボするというパターンは、依然として「特化型人工知能（Narrow AI）」の範囲に過ぎず、「ロボットの機能は、一つのことに特化しているものの、泛用性は人には及ばない。例えば、人の警備員は、道案内なども臨機応変にこなすことができる。しかし、そのような指令がインプットされていないロボットにはそれができない」と指摘。「テクノロジーの進歩には時間が必要で、『特化型人工知能』の人間とロボットがコラボするというパターンが今後もしばらくは続くだろう」との見方を示す。

人間の安全性、利便性がより重要かもしれない

実際には、人間の仕事だけでなく、動物たちの「ペット」という立場も、本物そっくりの動物ロボットに奪われそうになっている。

大会の会場では、イヌロボット（正式名称「スマート四足ロボット」）が展示されていた。よくある人間型ロボットのようにローラーに頼って歩くのではなく、このロボットは4本の「鉄の足」で歩き、その外見はよりイヌのように見える。

このイヌロボットは、中国運搬ロケット技術研究院総体設計部が開発した。技術者である李強氏は取材に対して、「このイヌロボットは最大5キロの物を背負うことができ、地震や土石流などの自然災害が発生した際、危険で人が入ることができない場所でも、入って行くことができ、複雑で危険な救援活動を行うことができる。また、ロケット発射場のモニタリングなども行うことができる」と説明する。

「危険なことは、ロボットにしてもらう」というのが、特殊ロボット展示ブースでよりよく現れている。

操縦士が離れた場所にある操縦台の上に立ち、キャタピラ型の消防ロボットが坂を上ったり、障害を乗り越えたり、階段を下りたりするよう操縦していた。特殊ロボット中信重工開誠スマート装備有限公司の展示ブースには、そのロボットを見る人がたくさん集まっていた。

同社企画部の王志江マネージャーは、「当社の消防ロボットは現在、中国全土の30以上の省・直轄市の消防関連機関、石油・石油化学関連機関が採用しており、消防・消火の実戦に数百回参加した。さまざまな火災現場に応用できる消防緊急時救援ロボット20種類以上を開発した。火災が発生すると、消防隊員は、遠隔操作してロボットを火災現場に入れる。ロボットは、火災のパラメーターを消防センターに送り、消防隊員は火災現場を分析したうえで、ロボットを操作して消火活動を行う」と説明する。

世界ロボット大会の特殊ロボットブースの一角に、メカニカル感あふれる数種類のロボットが展示されていた。それらロボットは、鉱山や化学工業工場などの危険な現場で使用される。

それは、安徽延達スマートテクノロジー有限公司の展示ブースだ。同社の張馳最高技術責任者(CTO)は取材に対して、「人とロボットのコラボというのが今後の仕事の大きな流れ。鉱山を例にすると、炭鉱は今後3－5年以内に、石炭採掘、坑道掘削、吹付、輸送などの作業の無人化が実現するだろう」と述べた。

ロボットというと、多くの人はなぜ興奮するのだろう？Karel Eloot氏は取材に対して、「価値があり、コストを削減し、質を向上させ、労働生産効率を向上させることができるから。さらに、ロボットは、人間がしたいと思っていても、なかなかできないことをすることができる。人間にとっては、仕事が奪われるとかいうよりも、安全で便利な未来のほうが重要だ」と話す。

将来の人間の行く末は？

イスラエルロボット協会のズヴィ・シーラー会長は、メインフォーラムで、「将来はロボットが単独で仕事をするのではなく、ロボットとロボット、ロボットと人間が交流・協力するようになるだろう。AI（人工知能）技術と機械学が多元的に融合するだろう。スマートロボット、『人と協力する』スマートロボットになるだろう」と語った。

炭鉱作業の「無人化」を例にすると、無人化は、ロボットが人間の仕事を「奪う」という意味ではなく、ロボットが人間の代わりに、人間がするのには向かない仕事をこなすという意味だ。張CTOは取材に対して、「ロボットが人間の代わりに、危険な環境の中で作業をすれば、人間は、危険な仕事や重複作業から解放され、ロボットを遠隔操作、モニタリングすればいい」と説明する。

そして、一部の仕事を奪われると同時に、新しい仕事も生まれることになる。張CTOは、「自動車が馬車に取って代わるようになり、自動車関連の新しい仕事が生まれたのと同じく、将来の人間とロボットがコラボする作業現場でも、多くの新しい仕事をする人材が必要になる」との見方を示す。

ロボットは進歩を続けており、AI技術が発展するにつれて、新型ロボットは問題を解決する最も良い方法を自分で学習し、さらにレベルの高い作業を行えるようになるだろう。

では、人間はどうなるのだろう？ロボット大会を通して、どのような仕事がなくなり淘汰されるか、将来の社会において人間とロボットがいかに協力して共存するのかを垣間見ることができるかもしれない。（編集KN）

「人民網日本語版」2019年8月28日

その時の韓国とベトナムの関係は、今の韓日関係とは異なる姿になれるだろうか？未来を予断することはできない。

［インタビュー］

「ベトナム戦争虐殺の痛みを治癒して『平和の種』育てよう」

登録:2019-08-28 08:28 修正:2019-08-28 11:59

済州作家会議会長　詩人のイ・ジョンヒョン氏

 

今月11日、ベトナムのクアンガイ市で開かれた「済州・ベトナム 詩の朗唱の夜」で、済州作家会議のイ・ジョンヒョン氏(最前列左端)、ベトナムのタン・タオ氏(最前列中央)などの参加者が同席した＝済州作家会議提供//ハンギョレ新聞社

　「私の友達」。ベトナム最高の詩人として評価を受けるタン・タオ氏(73)は、今月11日、イ・ジョンヒョン済州作家会議会長(64)をこのように呼んだ。夕方、ベトナム中部のクアンガイ市で開かれた「済州・クアンガイ 詩の朗唱の夜」でのことだった。1979年、詩集「草原を渡る足跡」でベトナム作家会議の「最高文学者賞」を受賞したタン・タオ氏が、去年、詩集「花より先に訪れた名前」で「5・18文学賞」を受賞したイ氏を呼ぶのに適切な呼称である。

　しかし「友達」という言葉には、二人の詩人の間の個人的友情を飛び越える何かがある。まさに1960年代後半のベトナム戦争時、韓国軍による民間人虐殺を経験したベトナムと戦闘兵を送った韓国が、その痛みを飛び越えて「友達」になろうという望みが込められた言葉でもある。

2008年にソウルに来たベトナム詩人の証言
「韓国軍民間人虐殺の『憎悪の碑』がある」
すぐにクアンガイ省を訪問し、現場検証
従軍記者出身の詩人タン・タオ氏らと出会い
8回に渡り「済州・クアンガイ 詩の朗唱の夜」
「二人の詩人の友情のように、閉じた心が開くことを」

　「韓国軍によるベトナム民間人虐殺」問題は、韓国社会では相変わらずタブーに近い。1999年「ハンギョレ21」の通信員だったク・スジョン「韓ベ平和財団」常任理事の勇気ある報道によって知られ始めたが、相変わらず韓国政府レベルでの実態調査さえ行われていない。その被害規模について、ク常任理事が現地調査を通じて「ベトナム戦争当時、韓国軍による民間人虐殺が約80の村で起こり、9千余名が犠牲になった」と推定する程度である。

　その後、ク常任理事などを中心に「ベトナム平和紀行」を進行し、民間レベルの謝罪と和解の動きが続けられてきた。平和紀行団は、ベトナム中部の虐殺現場を訪ねて慰霊祭を行い、虐殺被害の村の子どもたちに奨学金を与えている。しかし、まだ韓国軍によるベトナム民間人虐殺問題は、韓国社会で全面化することができない。

　イ氏はこのような状況で、2008年から両国の文学者の交流を通じて、この問題と関連した和解の糸口を作っていこうと提案した。きっかけは2008年夏、ソウル国際文学行事に参加したベトナムの詩人チム・チャン氏(1938〜2011)との出会いだった。

 

左からク・スジョン韓ベ平和財団常任理事、タン・タオ氏、イ・ジョンヒョン会長＝済州作家会議提供//ハンギョレ新聞社

　「当時、済州島に来たチム・チャン氏を通じて、ベトナムのクアンガイ省に韓国軍虐殺に関連した『憎悪の碑』があるという事実を確認して、大きな衝撃を受けました」

　イ氏は同僚で詩人のキム・スヨル氏などと共に、直ちにその年の12月にベトナムを訪問し、チム・チャン氏の紹介でクアンガイ省が故郷である詩人タン・タオ氏と初めて出会った。ベトナム戦争に従軍記者として参戦したタン・タオ氏は、1975年にベトナムが統一された後、故郷のクアンガイ省でずっと作品活動を行っていた。

　その出会いをきっかけに、イ氏とタン・タオ氏を中心に、済州とクアンガイの文学交流が始まった。計15人の韓国作家会議所属の詩人と5人のクアンガイ作家会議の詩人が参加した今回の「済州・クアンガイ 詩の朗唱の夜」は8回目の行事だ。

　これまでの交流を通じてタン・タオ氏は「済州鎮魂の儀式のムーダン」など、済州4・3事件の痛みを抱く詩を作り、イ氏はベトナム虐殺を素材に「目と手」「カイ カイ カイ」などの詩を出した。2015年には「昼にも夢を見る者がいる」というタイトルの済州・クアンガイ共同詩集も発行した。

　済州の詩人たちはベトナムを訪問する度に、さまざまな交流プログラムと共に、クアンガイ省ビンホア村、クアンナム省フォンニィ・フォンニャット村などの虐殺現場を訪問して、犠牲者に対する追悼行事も一緒に進行している。去年初めに済州作家会議の会長に就任した詩人のイ氏はそれまで、済州作家会議事務局長、済州文学の家事務局長としてこの交流事業を主導してきた。

　このような努力が果たして韓国人とベトナム人を「友人」にすることができるだろうか？イ氏は「できる」と答える。実際、文学は長期間隠されてきた偽りを明らかにし、痛みを治癒する役目を果たしてきた。権力が頑なに隠そうとした済州4・3虐殺までもが、1978年に作家の玄基栄（ヒョン・キヨン）氏が季刊 「創作と批評」に中篇小説『順伊おばさん』を発表して、初めて韓国社会にその姿を明らかにした。

　イ氏は、済州とクアンガイの詩人の努力も「和解と平和の種」になることができるはずだと考える。イ氏はまず「両国の文学者交流を通じて、韓国人とベトナム人が戦争の時に起きた悲劇について、よりいっそう真剣な見解を持つようになるだろう」と見通した。ベトナム戦争の虐殺が、孤立した一つの地域の問題ではなく、20世紀的野蛮が引き起こした全世界的問題だという点を喚起させ、成熟した市民意識を造成することができるということである。イ氏は「さらに、詩に昇華させた虐殺の痛みは、加害と被害を超え、お互いを治癒して閉ざされていた心を開く触媒になりうる」と見る。

　現在、韓国と日本は過去の問題で経済戦争を行っている。もちろん、韓国とベトナムの状況とは異なる。何よりベトナムは「過去を閉じて未来に出よう」というスローガンの下で経済発展に重点を置いている。しかし、ベトナムも、いつか近い未来に経済成長が軌道に乗った時、過去の門をまた開こうとするだろう。イ氏の言葉通り「傷が治癒されていない状態では、過去の門は、政権が閉ざそうとしても閉ざせるものではないから」である。

　その時の韓国とベトナムの関係は、今の韓日関係とは異なる姿になれるだろうか？未来を予断することはできない。ただし確かなのは、両国の詩人が一緒に植えている「友達の心」を込めた平和の種が、今も育っているという事実だ。

クアンガイ（ベトナム）/キム・ボグン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

様子を撮影した動画には、老若男女が桑原さんにハグをする様子が写っている。

韓国の反日本政府デモで、

フリーハグを求めた日本人に反響

「彼らは日本人を嫌いなわけじゃない」

8/27(火) 18:42配信

 

写真は本文と無関係です。

軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄などで、日韓関係の悪化が懸念される中、ある日本人男性の行動に注目が集まっている。（浜田理央 / ハフポスト日本版）

【動画】フリーハグに集まった反響

韓国・光化門広場で8月24日に開かれた安倍政権への抗議を示すデモ集会で、日韓関係改善を求めてフリーハグをした桑原功一さんだ。

「NO JAPAN」と書かれた紙を持ったデモ参加者が集う中、桑原さんは、「FREE HUG FOR PEACE」というTシャツ姿に目隠しをし、両手を広げてハグを求めた。


両脇に立てたボードには「日本には、日韓友好を願う多くの市民がいます。韓国にも、日韓友好を望む多くの方がいると思っています。私は皆さんを信じています。皆さんも私を信じてくれますか？」などとつづった。

様子を撮影した動画には、老若男女が桑原さんにハグをする様子が写っている。

桑原さんが「ありがとうございます」「カムサハムニダ」と感謝を伝えると、強く握手を求めたり「がんばれ」「ありがとうございます」と日本語で声をかけたりする人もいた。 中には、「このままだと、お互いあんまりいいことにならない。頑張っていきましょう」と関係改善を願うやりとりもあった。

桑原さんによると当日は、ろうそくを灯した比較的穏やかな雰囲気の集会だったという。

「メディアで報じられているような叫んでいる人はいませんでした。歌を歌ったりするなど、少しエンターテイメント的な要素が織り込まれたデモでした」

桑原さんは、24日午後6時半から2時間ほど広場に立った。年配の人を中心に50人ほどがハグをしてくれたという。

「もちろん不安もありましたが、意外と多くの方にハグしてもらえたので少し驚きました」

「力強くハグしてくることが多かったように思います。『君の勇気に負けた』『ありがとう！』『日本好き！』など、ポジティブな言葉をかけられました」

桑原さんは、ハフポスト日本版に、フリーハグをした経緯や理由について次のようなメッセージを寄せた。

「伝えたかったのは、こういうデモに参加している人でも、日本人を嫌いなわけではなく、ちゃんと日韓友好を願っているんだということです。それを最大限に表現するために、集会の現場を選びました」

「日本の政権に対して意見を持っている人がいるかもしれないが、それは日本人を嫌っているというわけではないということを証明したかった。彼らは『日本政府』を嫌っているだけなのです」

桑原さんに対して否定的な反応は特段なかったという。

日韓関係の悪化を伝える報道から受ける印象と、実際の現地の様子には、ギャップがあると桑原さんは指摘する。

「テレビのニュースを見てなんとなくで抱いてしまう、今回の場合は『韓国人は日本人のことが嫌いなんだな』というイメージの実のところを一つずつはっきりさせていくことが大切なのではないかなと思いました」

「実際に韓国人の友人を作って、ニュースからだけではなく彼らの口から現在韓国はどのようになっているかを聞くことが大事だと思います」

一連の日韓関係を巡る現地の人たちの反応や、韓国メディア報道に対する印象については、次のように語った。

「特に安倍さんに対しては厳しい意見を持っているように感じられます。また不買運動も結構徹底していて、日本製品が好きだけれども買いに行けないという雰囲気が社会全体に漂っているそうです。あくまで日本政府、安倍さんに対して意見を持っているようです」

桑原さんのフリーハグは、韓国の現地メディアも報じている。

浜田理央 / ハフポスト日本版

 

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最終更新:8/27(火) 21:31
ハフポスト日本版

建国は100年前の３・１独立運動であり北朝鮮を祖国の平和的統一の相手として謳われています。

大韓民国憲法と朝鮮民主主義人民共和国憲法から

韓国文大統領への批判・非難・罵詈雑言に反論する

最近の週刊誌・月刊誌・新聞・テレビなどを見て、ひどいなあと思うのは、韓国文大統領への批判・非難・時には罵詈雑言・理性を失ったと思われる発言があふれています。それらの多くの主張には、「起承転結」がなく時には飛躍した論理と結論だけが、スローガンのように流されている事です。

 

　　　　　　　　　　カットは、本文と無関係です。

そこで「起」・つまり事の始まりについて、何度かに分けて考えてみようと思います。

第一は、大韓民国憲法と朝鮮民主主義憲法（以後韓国・朝鮮と言う）について、

建国の経過と両国が相手国をどのように位置づけているのかという問題です。

それを理解すればきっと理性を失うことはないと思うのです。

 韓国の憲法前文は、次のように謳われています。

「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は3・1運動で成立した大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承し、祖国の民主改革と平和的統一の使命に即して正義、人道と同胞愛を基礎に民族の団結を強固にし、全ての社会的弊習と不義を打破し、自律と調和を土台とした自由民主的基本秩序をより確固にし、政治・経済・社会・文化のすべての領域に於いて各人の機会を均等にし、能力を最高に発揮なされ、自由と権利による責任と義務を果すようにし、国内では国民生活の均等な向上を期し、外交では恒久的な世界平和と人類共栄に貢献することで我々と我々の子孫の安全と自由と幸福を永遠に確保することを確認しつつ、1948年7月12日に制定され8次に亘り改正された憲法を再度国会の議決を経って国民投票によって改正する。」

とあり、建国は100年前の３・１独立運動であり朝鮮を祖国の平和的統一の相手として謳われています。

そうして憲法第4条には　「大韓民国は統一を指向し、自由民主的基本秩序に立脚した平和的統一政策を樹立してこれを推進する。」となっています。

祖国の統一は、韓国全国民の悲願なのです。

 

朝鮮の憲法序文は、少し長いので関連する部分を抜粋すると

――「抗日革命闘争を組織、指導して栄えある革命の伝統を築き、祖国解放の歴史的偉業を成し遂げ、政治、経済、文化、軍事の各分野において自主独立国家建設の強固な基礎を築き、それに基づいて朝鮮民主主義人民共和国を創建した。

――共和国を祖国統一の強力な砦として打ち固める一方、祖国統一の根本原則と方法を示し、祖国統一運動を全民族の運動に発展させて、全民族の団結した力で祖国統一の偉業を成就する道を開いた。――と謳われています。

つまり、朝鮮も建国は抗日独立運動＝3・1独立運動であり、韓国を祖国統一の相手としています。

祖国の統一が北朝鮮国民の悲願なのです。

　日本のマスコミの多くは、朝鮮は、日本の敵であり、韓国の敵だと位置づけ、それを国民に押し付けています。マスコミの論調の基本も、韓国・朝鮮は共に相手の国を敵だと思わせるものですが、そのような決まりはどこにもありません。だから一つの出来事を考える場合でも、「日本人の押し付けられた常識？」とは全く違う発想になるということです。

 

 次に日本の右寄りマスコミは、文大統領は北寄りだ、北のスピーカーだ等々と非難していますが、

韓国憲法には大統領の仕事が次のように決められています。

第一節 第66条 には、「大統領は国家の元首であり、外国に対し国家を代表する。・大統領は国家の独立・領土の保全・国家の継続性と憲法を守護する責務を担う。・大統領は祖国の平和的統一のための誠実なる義務を担う。・行政権は大統領を首班とする政府に属する。と謳われており

さらに第69条 には、大統領は就任に際して次の宣誓をする。として

「私は、憲法を遵守し、国家を保衛し、祖国の平和的統一並びに国民の自由及び福利の増進並びに民族文化の暢達に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します。」とあり、誰が大統領になっても祖国の平和的統一のために全力をあげなければならないのです。

それを北寄りだと非難することは、憲法を守るなということです。

朝鮮の憲法　第9条 は「朝鮮民主主義人民共和国は，北半部において人民政権を強化し，思想，技術，文化の三大革命を力強く展開して，社会主義の完全なる勝利を成し遂げ，自主，平和統一，民族大団結の原則で祖国統一を実現するため闘争する。

と謳われており、表現は異なりますが、事の始まり「起」の憲法を見たとき、

文大統領も金国務委員長も憲法の内容を実現するために、今の世界情勢の中で奮闘されているということがよくわかります。南北首脳会議や米朝首脳会議の実現と、朝鮮半島の非核化や平和構築のために全力をあげることが、国民から信託されているのです。

 

　日本のように総理大臣が憲法を破壊する先頭に立っている国から見ると、韓国・朝鮮を異常な国に仕立てている事こそが、異常な国際感覚だと言わねばなりません。

 

第2に、「起」となっているのが、日韓「併合」について、第3は日韓基本条約について、第4はGSOMIAについて考えたいと思ますが、少し長くなりますので順次ご一緒に考えたいと思います

G7に世界経済をコンする力はなくなった。安倍氏はトランプにコントロールされている。

「安倍首相が中国の代わりにとうもろこし購買」…

日本、貿易交渉で米国に一方的譲歩

登録:2019-08-26 22:24 修正:2019-08-27 08:03

トランプ「非常に大きな取引」記者会見通じ自慢　
日本の要求事項だった乗用車関税撤廃は見送り　
米日連帯強調のために安倍首相が譲歩と分析

 

ドナルド・トランプ米大統領(右)と安倍晋三日本首相が25日午後、主要7カ国(G7)首脳会議の場所であるフランスのビアリッツで首脳会談をしている＝ビアリッツ/AFP・聯合ニュース

　「非常に大きな取引だった。私たちは原則的に合意した。数十億ドルだ。(米国の)農民にとって途方もないものだ」

　25日午後、主要7カ国(G7)首脳会議の場所であるフランスのビアリッツで、ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三日本首相の隣に座り、自身が日本と貿易交渉で得た成果を自慢した。トランプ大統領は「安倍首相は米国の各地で残ったとうもろこしを購入することに同意した。中国が自分たちが買うと言っていたもの(とうもろこし)を買わなかった。そして安倍首相がそのとうもろこしを全量買うことにした」と自慢し続けた。

　トランプ大統領と安倍首相は25日、二度の首脳会談を開き、米国の農畜産物輸入を増やす内容の貿易協定案に大枠で合意した。両首脳は来月、ニューヨークで開かれる国連総会の時に再び首脳会談を開き、貿易協定に署名する予定だ。

　トランプ大統領の自慢からうかがえるように、今回の合意内容を見ると日本の譲歩が目立った。米国の対日主要輸出品である牛肉の関税率を、現在の38.5％から段階的に9％まで引き下げるという内容が代表的だ。一方、米国は日本の要求事項だった日本産乗用車の関税率2.5％の漸進的撤廃を受け入れなかった。米国はかつて環太平洋経済パートナー協定加入交渉時も乗用車関税の漸進的撤廃に合意していた。

　そのため日本国内でも、トランプ大統領の来年の大統領選挙を助けるために日本が一方的に譲歩したのではないかという指摘が出ている。東京新聞は「安倍首相が日本の農家の反発を懸念して(米日貿易交渉の)妥結時点を7月の参議院議員選挙後に遅らせたことで、トランプ大統領への借りがある。しかも安保分野で日韓対立と米中貿易摩擦など国際情勢不安のために日米関係が緊密だということを演出しようとする意図も伺える」と指摘した。

　日本が今回米国に大幅譲歩をするだろうことは、すでに予想されていた。そのため日本では、早期妥結で追加要求を防いだという評価もある。日本経済新聞は、米国は成果を急ぎ、日本は範囲を狭めて米国の要求増加を回避したと伝えた。日本の菅義偉官房長官は26日、定例記者会見で「(日米首脳が)貿易問題を含む両国関係と様々な国際社会の課題について意見交換したことはきわめて有意義だった」と自評した。

　米日首脳は異例にも25日午前と午後の二度にわたり首脳会談をした。二回目の首脳会談の後の共同記者会見は、トランプ大統領の要請により予定外で急遽なされた。安倍首相の口を通じて自身の成果を客観的に見えるようにしようとするトランプ大統領の意図が伺える。日本の記者団は、米国のテレビで中継が始まってしまってから、二回目の会談事実を知り外務省に問い合わせをしたと東京新聞は伝えた。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

Ｇ７閉幕　首脳宣言は断念

　【ビアリッツ（仏南西部）＝伊藤寿庸】当地で開かれていた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は２６日、気候変動など環境問題、デジタル化への対応などをテーマとした会合を行い、閉幕します。イラン情勢、国際経済、気候変動、ロシアの復帰問題などで、米国と他の諸国との溝は埋まらず、議長国フランスは首脳宣言を当初から断念しています。

　２４日にはザリフ・イラン外相が突如、空路ビアリッツ入りし、マクロン仏大統領やルドリアン外相と会談。ただイラン核合意から離脱し、対イラン制裁を再開した米国は、他国がイランと交渉することには反対しないとしながらも、従来の方針を変えていません。

　米仏間の対立となっていた、米デジタル大手企業への仏独自の課税問題では、２６日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で国際的なデジタル課税で合意できれば、その税率との差額を仏当局が企業に返金するなどの合意が成立しました。

飛翔体は、24日午前6時45分と午前7時2分に咸鏡南道の宣徳一帯から東海上に飛行した。

北朝鮮「超大型ロケット砲」発射…第４の新型兵器試験か

登録:2019-08-25 22:25 修正:2019-08-26 07:22

外見は先日発射した「大口径操縦ロケット砲」と類似　
車輪型移動式発射台に2列4本の発射管を装着　
北朝鮮は「世界にない新たな主体兵器」と主張　
既存ロケット砲を二種類の形態に改良した可能性

 

北朝鮮が24日「新たに研究開発した超大型ロケット砲」を、金正恩国務委員長の指導の下で成功裏に試験発射したと朝鮮中央通信が25日に報道した。写真はロケット砲の発射場面で、車輪型の移動式発射台(TEL)と「2列4本」の発射管がはっきり見える//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が咸鏡南道・宣徳(ソンドク)で撃った飛翔体を「超大型ロケット砲」と呼び、この飛翔体の性格について関心が集まっている。北朝鮮が25日に公開した写真を見れば、先日発射した「新型大口径操縦ロケット砲」と飛翔体の外見は似ているが、移動式発射台(TEL)と発射管の形は異なる。口径も400ミリ程度と推定されていたものより大きく見えるという観測もある。

　今回の飛翔体は、24日午前6時45分と午前7時2分に咸鏡南道の宣徳一帯から東海上に飛行した。最高高度は97キロメートル、飛行距離は380キロメートル余り、最高速度はマッハ6.5以上と探知された。飛翔体の前部に補助翼(カナード)がついているなど、外見は北朝鮮が先月31日と今月2日に発射した新型大口径操縦ロケット砲と似ている。

　北朝鮮の新型大口径操縦ロケット砲は、高度30～35キロメートルで220～250キロメートルをマッハ6.9の速度で飛行した。軍事専門家たちの間では、中国の400ミリ級ロケット砲WS-2Dと似ているとの観測が出回った。当時、北朝鮮は発射場面をモザイク処理したり、わずかに公開したが、キャタピラ型移動式発射台(TEL)に「2列6本」の発射管を装着していると推定された。

　しかし、今回公開された超大型ロケット砲の写真を見れば、車輪型移動式発射台と「2列4本」の発射管の姿が明確に見えている。発射管も以前よりさらに大きいように見える。ある軍事専門家は「北朝鮮が『世界にない新たな主体兵器』と表現したことを見れば、400ミリより大きな口径で実施した、以前とは完全に異なる兵器システムである可能性も排除できない」と話した。

　今回のロケット砲が以前と異なる兵器システムならば、北朝鮮が「新型戦術誘導兵器」「新型大口径操縦ロケット砲」「新しい兵器」に続き「超大型ロケット砲」という第4の新兵器を開発しているという話になる。北朝鮮が当初から既存の300ミリロケット砲を大口径操縦ロケット砲と超大型ロケット砲の二種類の形態に改良しているのではないかとの分析もある。韓国軍関係者は「北朝鮮はスカッド系列の旧型ミサイルを固体燃料基盤の新型に改良し、既存のロケット砲も急速にアップグレードしてきた」と話した。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。

「戦争終わったよ」投降を呼び掛けた命の恩人は

日本兵に殺された　沖縄・久米島での住民虐殺

2019年6月22日 10:05　　琉球新報　

• 沖縄戦
• 慰霊の日
• 住民虐殺

 

 

 

沖縄戦での久米島で、米軍から逃れて自死しようとして住民の呼び掛けで一命を取り留めた渡嘉敷一郎さん＝19日、東京都練馬区の自宅

　【東京】沖縄戦で本島における日本軍の組織的戦闘の終了後、久米島に配備されていた日本軍にスパイ容疑で虐殺された仲村渠明勇さんに命を救われた少年がいた。現在、東京都練馬区で暮らす渡嘉敷一郎さん（80）だ。渡嘉敷さんは久米島に上陸した米軍に捕らわれるのを恐れて池に飛び込んで命を絶とうとしたところ、仲村渠さんの呼び掛けで思いとどまった。同じ久米島出身の妻政子さん（80）が住民虐殺の歴史を語り継ぐ活動を続けており、一郎さんも参加して語り始めた。本紙に体験を語るのは初めてで「一番怖かったのは日本兵だった」と振り返る。

　沖縄本島で捕らわれた仲村渠さんは1945年6月26日、米軍と共に久米島に上陸し、住民に投降を呼び掛けていた。日本のポツダム宣言受諾後の8月18日、島にいた日本軍の通称「山の部隊」（鹿山正海軍通信隊長）の兵士に妻子と共に殺された。

　渡嘉敷さんは旧具志川村（現久米島町）仲泊の出身で、戦争中は50～60人で避難生活を送っていた。「ヒージャーミー（米国人）に殺される」との話が住民の間に広まっていった。米軍上陸後、母親の親戚と一緒に逃げていた渡嘉敷さんは、池に飛び込もうとしていた矢先、「もう戦争は終わったよ。もう死ぬことはないぞ」という仲村渠さんの呼び掛けを聞いた。「あれは西銘（集落）の明勇だ」と誰かが叫び、われに返った渡嘉敷さんは投身を思いとどまった。

　当時、島では日本軍の隊長からは「山に上がって来ない者は殺す」との命令が下されていた。上陸してきた米軍からは、日本兵が軍服を捨てて住民にまぎれこんでいることから「家に戻りなさい。戻らなければ殺す」と投降の呼び掛けが出ていたという。どちらを選択しても死を迫られるという苦しい状況に住民は置かれていた。

　渡嘉敷さんは「明勇さんは案内人として米軍に連れてこられていた。村人が隠れているところを回って、投降を説得するのが役割だった。明勇さんに命を助けられた。島の人にとっては恩人。それを、逃げるところを後ろから日本刀で切って殺されたと聞いた」と悔しそうな表情を浮かべた。

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久米島であった日本兵の虐殺事件や、集団投身自殺寸前で思いとどまった体験などを話す渡嘉敷一郎さん（右）と妻の政子さん＝19日、東京都練馬区の自宅

■ほかにも住民虐殺が…

　久米島では日本軍による住民虐殺がほかにも起きている。渡嘉敷さんの妻政子さん（80）＝同村仲地出身＝は「島の人も関わったとされタブー（禁忌）となってきたが、何らかの形にして事実として伝えていかないといけない」と東京で島の沖縄戦について語り続けている。

　日本兵による住民虐殺は当時から住民の間でうわさになった。政子さんは「大人たちが屋号で『どこどこの誰々が殺されたよ』『の方で異様なことが起こっているよ』と話していたのを聞いていた」と話す。

　戦後も虐殺があったと聞いた場所に来ると、カヤを結んだ魔よけを手に通ったものだった。「子ども心にも、その時のことが思い出され、たまらない気持ちになった」。大人になって久米島の戦争の本を読んで、「ああ、あの話はそうだったのか」と記録と記憶がつながっていった。

　小学校1年で教えてくれた教諭が、島に配置されていた中野学校出身で「上原敏雄」を名乗る残置工作員だった。ある時、学校に米軍の憲兵が来て、2人で教諭を羽交い締めにして軍用車両で連行していった。その後の消息は知らないという。

　住民虐殺というテーマを語り継ぐのは重いため、得意の三線も交えて伝えている。島の悲劇にあえて向き合う夫婦。「今も残された者も重荷を背負いながら生きている」との思いを背に語り継いでいる。

　今年の慰霊の日は午後2時から、東京都練馬区立男女共同参画センター「えーる」で、久米島の沖縄戦について政子さんと一郎さんが語る会が催される。

（滝本匠）

久米島における沖縄戦での住民虐殺

　久米島に駐留した日本軍の通称「山の部隊」（鹿山正海軍通信隊長）が、6月26日の米軍上陸後にスパイ嫌疑で住民20人を殺害した。米兵に拉致された住民を「スパイ」と見なし、目隠しのまま銃剣で刺し、家に火をつけて焼き払うなどした。朝鮮人家族も犠牲になった。島には残置工作員が具志川村に上原敏雄、仲里村に深町尚親を名乗る2人（いずれも偽名）が小学校に配置されており、住民虐殺への関与が疑われている。

「われわれは短距離ミサイルを決して制限していない」と述べ、これまで通り問題視しない姿勢を示した。

北朝鮮ミサイル問題視せず　トランプ氏、短距離容認

2019年8月24日 21:11

 

 

 

 

　

　　　　　　　トランプ米大統領（ロイター＝共同）

　【ワシントン、ソウル共同】トランプ米大統領は北朝鮮が２４日に短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射したことについて「われわれは短距離ミサイルを決して制限していない」と述べ、これまで通り問題視しない姿勢を示した。

　岩屋毅防衛相は弾道ミサイルで明白な国連安全保障理事会決議違反だと批判。韓国大統領府は「強い憂慮」を表明したものの、従来と同程度の表現にとどめ強い批判は避けた。日米韓３カ国の温度差が際立つ形となった。

　日韓間の軍事情報包括保護協定を韓国が破棄決定した直後だったが、今回の日本政府の危機管理対応について防衛省幹部は「万全だった」と説明した。

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（共同通信）

 

「政府や社会、家庭、学校はいずれも、児童の校外生活により関心を払う必要があり・・・、

中国の子供は疲れすぎ？

毎日宿題に約90分、6割が塾通い

人民網日本語版　2019年08月23日16:31

 

中国児童センターと社会科学文献出版社は20日、北京で「中国児童発展報告（2019）・児童の校外生活状況（以下、「報告」）」を共同で発表した。報告によると、中国の児童の塾通いは日常化しており、塾はすでに校外生活の重要な構成要素となっている。児童の6割が塾に通っており、塾で学ぶ時間は、平日5日間の累計が3.4時間、週末2日間の累計が3.2時間にそれぞれ達している。児童一人当たりの塾費用は、年間平均9211元（約13万8千円）に上り、世帯総収入の12.84％を占めている。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　写真は記事と無関係です。

報告では、全国10都市・農村に住む幼稚園・小学校・中学校に通う3歳から15歳までの児童（または保護者）1万4874人を対象に実施されたアンケート調査をもとに、児童の校外生活の時間の使い方・塾通い・日常の休憩時間・長期休暇中の校外生活・校外生活に対する評価という5つの角度から、基本状況・影響を及ぼす要素および児童の成長に対する影響が分析されている。

報告の概要は以下の通り。

受験対策を重視する教育は、児童の塾通いに多大な影響を及ぼしている。児童あるいは保護者に塾に通う目的について尋ねたところ、「成績アップのため」が44.39％を占め、「知識を得るため」（32.83％）、「勉強の方法を知るため」（21％）、「学習習慣を身につけるため」（17.81％）などが続いた。

学校に通う平日、各児童の校外生活の平均時間配分において、最も時間を割いている活動は「宿題（学校の宿題・塾の宿題・保護者が出した宿題・その他宿題を含む）」で、割いている時間は87.85分に達した。週末については、児童が校外生活で割いた時間が最も多かった活動は外出（遊び）で116.20分。長期休暇では、「夏休みに親戚や友人を訪ねた経験がある」と答えた児童は78.7％、「旅行をしたことがある」とした児童は62％だった。

中国の子供は疲れすぎ？ (2)毎日宿題に約90分、6割が塾通い

　　　　　　　人民網日本語版　2019年08月23日16:31

 

子供の校外生活について、85％以上の保護者は「とても重視している」と答え、現在の校外生活について「とても満足している」または「まあまあ満足している」と答えた保護者は60％、児童本人は59.3％にそれぞれ達した。「校外生活は子供の成長にとって大きな価値がある」と答えた保護者は90％を上回り、保護者の95％以上と児童の89.5％が「校外生活は（児童の）対人コミュニケーション能力を高める上で有効」と考えていた。

児童が余暇に電子ゲームで遊ぶ時間がかなり長いことは、注目に値する。児童が平日、電子製品を使用している時間は、1日平均43.24分。このうち、電子製品を使って勉強している時間は13.90分、ショート動画TikTokやアニメ、動画アプリの「快手」を見ている時間は16.60分、ネットゲームで遊ぶあるいはオンラインチャットをしている時間は12.75分だった。児童が週末に家電製品を使用している時間は平均96.27分と、平日より長かった。特に、中学生になると、電子製品を利用する時間は、時間の使い方の第2位になっている。郷・鎮および農村の子供が電子製品を利用する時間（108.18分）は、都市の子供（88.40分）を大幅に上回っている。

報告は、「政府や社会、家庭、学校はいずれも、児童の校外生活により関心を払う必要があり、児童の校外生活時間を科学的に計画し、校外生活時間の質を高め、そして健全な全面発展のためにより環境を作り、保障しなければならない」と指摘している。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年8月23日