フィリピンのドゥテルテ大統領も２３日の国連総会演説で「核戦争がもたらす死を正当化できる理由は何もない」とのべ、「上院に条約批准を要請した」と明らかにしました。

マレーシアきょう批准
核禁条約発効　あと４カ国

　【ハノイ＝井上歩】マレーシア政府は２８日、核兵器禁止条約を正式に批准する手続きを３０日に行うと発表しました。マレーシアが国連に批准書を寄託すれば、条約発効に必要な５０カ国まで、あと４カ国となります。

　マレーシア外務省は発表にあたり、「マレーシアは核兵器禁止条約への参加により、目標である核兵器のない世界に貢献する」と表明しました。

　東南アジアではラオス、タイ、ベトナムが同条約を批准ずみ。フィリピンのドゥテルテ大統領も２３日の国連総会演説で「核戦争がもたらす死を正当化できる理由は何もない」とのべ、「上院に条約批准を要請した」と明らかにしました。

２０１５年の安保法制＝戦争法強行以降の５年間のたたかいの積み重ねが「政権交代」にむかう歴史的局面をつくったとの発言があり・・・、

2020年9月29日(火)
政権交代　目標すえて
全国革新懇が代表世話人会
志位・小池両氏が参加

　　　　　　

（写真）全国革新懇代表世話人会＝28日、衆院第２議員会館

　全国革新懇は２８日、東京都内で代表世話人会を開催しました。菅内閣の発足と解散・総選挙をみすえた「市民と野党の共闘」の発展など激動の情勢と革新懇の課題などを議論しました。日本共産党の志位和夫委員長と小池晃書記局長が参加しました。

　安倍政権の継承と「自助」を強調する菅政権が発足するもと、首相指名選挙で日本共産党が立憲民主党の枝野幸男代表に投票し、「市民連合」が野党に政権交代を求める政策要望書を各党に届けるなど「政権交代」にむけた共闘が大きく発展していると報告されました。そのうえで、「次の総選挙は、政権交代を必ず勝ち取ると野党としてはっきり目標にすえてたたかう必要がある。さらに日本共産党を含めた野党連合政権にふみきるかが大事なポイントになる」と強調され、この二つを腹を据えて宣言し、市民連合の要望書も踏まえた政権公約をつくることが国民の支持を広げるには必要だと語られました。

　２０１５年の安保法制＝戦争法強行以降の５年間のたたかいの積み重ねが「政権交代」にむかう歴史的局面をつくったとの発言があり、「全国各地で政権交代への決意と覚悟を伝える革新懇の運動を広げることが重要」「憲法の理想を現実にできる政府をつくりあげる間口に立っているのではないか」などの発言がありました。選挙にむけては、「政治を変えることが職場や学生生活を変える」とわかる工夫や呼びかけが必要だとの声もだされました。

　大阪から、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の是非を問う住民投票（１１月１日投票）のたたかいの報告があり、「全国的問題であり、ぜひ支援を」と呼びかけられました。

　各分野から「部分では医療崩壊が始まっている。市民連合の要望で新自由主義的な政策からの脱却が掲げられたのは重要」（民医連）、「少人数学級実現の署名を２カ月で１５万人分集めた。要求と政治を結びつける運動が大事」（新婦人）、「農業破壊の安倍農政の継承か、持続可能な方向への転換かの呼びかけはかつてなく浸透する可能性がある」（農民連）などの意見が出されました。

　コロナ危機を乗り越える社会を学びあうシンポジウムを１２月に開催する計画と、全国革新懇アピールを発表することを確認しました。

（立憲民主党・小沢一郎衆院議員）、（同党・中村喜四郎衆院議員）など、「野党共闘」に尽力してきた穀田氏に心のこもった激励メッセージが寄せられました。

京都１区で本気の共闘
穀田氏激励　立民・社民議員エール
熱気の集い

　　　　　　　　　　　　

（写真）総選挙で野党共闘をさらに広げようと訴える穀田氏（右）＝26日、京都市中京区

　来たる総選挙に向け、日本共産党の穀田（こくた）恵二国対委員長・衆院議員（近畿ブロック比例・京都１区予定候補）が必勝をめざす京都１区で「本気の野党共闘」を切り開こうと、「新しい日本をめざす１区・市民のつどい」が２６日夜、京都市中京区で開かれました。１００人が参加し、オンラインでは５０人が同時視聴し、熱気につつまれました。

　立憲民主党と社民党の国会議員から、「政権交代を目指す、志をともにする同志。穀田さんが日本共産党の顔として勝利することを期待する」（立憲民主党・小沢一郎衆院議員）、「野党のパイプ役になって、党派を超えた非常に人望のある方。１区のみなさんの特別の支援を」（同党・中村喜四郎衆院議員）など、「野党共闘」に尽力してきた穀田氏に心のこもった激励メッセージが寄せられました。

　穀田氏と思春期アドバイザーの、あかたちかこ氏が対談。穀田氏は、この５年間の「野党共闘」の発展とともに、国民の運動で改憲を阻止し、検察庁法改定を断念させたことに触れ「国民のたたかいが野党共闘を支え、前進させてきた」と強調。

　あかた氏が「コロナ前から私たちは苦しめられてきた。声を集めて一日も早く選挙で希望を」とよびかけ、穀田氏は「オール野党で選挙をたたかい、オール野党の政権をつくろうと到達できるかがカギ。ともに希望をつくっていきたい」と力を込めました。

　武山彩子・比例近畿ブロック予定候補が参加し、渡辺和俊・党府委員長らが訴えました。

大阪市廃止の是非を問う住民投票（１０月１２日告示・１１月１日投票）「政令市の財政力で行ってきた独自施策は、削らざるをえなくなる」と指摘しました。

2020年9月27日(日)

生放送！とことん共産党
大阪市廃止の「都」構想ストップへ全国から支援を
小池書記局長、辰巳・山中両氏と討論

　　　　　　

（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）小池、山中、辰巳、朝岡の各氏

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」が２５日、生配信され、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の問題点について、小池晃書記局長、辰巳孝太郎前参院議員、山中智子大阪市議団長が語り合いました。司会は朝岡晶子さん。

　番組は、大阪市廃止の是非を問う住民投票（１０月１２日告示・１１月１日投票）が迫るなか、全国的な課題として考えようと企画。「『都』構想って何？」などの疑問に辰巳、山中両氏が答えました。

　山中氏は、「都」構想の本質は「大阪市をなくし、権限も財源も大阪府に集中することだ。地方分権の流れに逆行している」と説明。大阪市をなくして設置される特別区では、税収が減る一方、行政運営の費用は増え、「政令市の財政力で行ってきた独自施策は、削らざるをえなくなる」と指摘しました。

　辰巳氏は「ダメなら元に戻せばよいという人がいるが、法律がないので元には戻せない」と強調。小池氏は「高市早苗総務相（当時）が国会で『戻せない』と認めている」と述べました。

　大阪維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が「都」構想の目的とする“二重行政の無駄の解消”についても、山中氏は、松井氏らが挙げる「旧ＷＴＣビル」「りんくうゲートタワービル」などの巨大開発は「２個あるから悪いのでなく、一つもつくってはいけない。政策の失敗だ。松井市長は、つくった頃の自民党にいたような人なのに、知らないかのような顔をしている」と話しました。

　辰巳氏は、カジノ誘致やその予定地・夢洲（ゆめしま）での超高層ビル建設計画を挙げ、「同じことを繰り返そうとしている」と告発しました。

　山中氏は、「大阪市は巨大開発の借金をようやく返し終える。今まで切り捨ててきた住民サービスを元に戻さないといけない時に、その力を大阪市壊しに使ってどうするのか」と批判。「なぜ大阪では自民党と一緒にたたかっているの？」との疑問には、今回はそれぞれで反対運動をしているが、「地球が侵略を受ければ国も主義も関係なく一緒にたたかうはずだ」とし、「大阪市をなくしてはいけない」という思いの人たちとともにたたかうのは当然だと答えました。

　辰巳氏は「今回は党派ではなく、大阪市を守りたいという市民のたたかいだ。１人で駅頭でビラ配りをする人もいる」と語りました。

　その他、大阪市の新型コロナウイルス対策や特別区の財政試算、行政と維新が一体となった広報の問題など話題は尽きませんでした。

　小池氏は「『都』構想は自治を破壊し、やり方も欺まん的なものだとよく分かった。ぜひ全国から支援を集中しよう」と呼びかけました。

　番組では、市民連合が同日、野党各党に提出した政策要望書も紹介。小池氏は次の総選挙での政権交代に向けた決意を述べました。

　「赤旗ナイト」のコーナーでは、「桜を見る会」をめぐるスクープで日本ジャーナリスト会議のＪＣＪ大賞を受賞した「赤旗」日曜版の山本豊彦編集長と藤川良太記者が、問題の核心や取材の背景などを語りました。

日本共産党の志位和夫委員長は２４日夜、立憲民主党の小沢一郎衆院議員とともにＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し・・・、

次の総選挙で政権交代を
ＢＳ番組　志位・小沢氏が力説

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日夜、立憲民主党の小沢一郎衆院議員とともにＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、次の総選挙で政権交代を実現する決意を表明しました。（詳報）

　番組で、菅義偉政権と対峙（たいじ）する野党共闘と政権交代に対する考え方を問われ、小沢氏が、「野党は次の総選挙で政権を取り、われわれの主張を実現する。それが『次の次の選挙でもいい』ということでは国民は受け入れない」「議会政治の本質からいっても、国民の期待感からいっても、絶対、次の選挙で政権を取るんだと強く主張しなければいけない」と語りました。

　小沢氏の発言を受けて志位氏は、「小沢さんの発言は当然だと思います。野党として、次の総選挙で政権交代を実現する。この本気度を示してこそ、国民は真剣に耳を傾けてくれる」と力説。暮らしを良くする魅力ある政策を打ち出すことの重要性とともに、「政策を出したとしても、それを実行する政権を取るというものがなければ本気度は伝わらない」「『政策を実現する政権を今度の総選挙でつくる』という本気度を示さなかったら、何のための野党かということを言いたい」と訴えました。

　さらに志位氏は「もう一つの本気度のポイントがある」とのべ、「それは共産党を含めて野党が力を合わせて連合政権をつくるということです。そこを踏み切ってほしい。その政治決断をやってほしい」と訴え。「これを宣言して、『政権が実行する公約はこうですよ』と打ち出したら、国民に必ず響く」と強調しました。

　「政権を取って何をしたいのか」との視聴者からの質問に答え、小沢氏は、雇用や年金、医療、中小・零細企業、農業への支援などを提示。志位氏は、これに賛意を示したうえで、少人数学級の実現や消費税の５％への減税を加えて訴えました。

菅政権は原発とめろ
反原連が官邸前で抗議

　首都圏反原発連合（反原連）は２５日、首相官邸前抗議を行いました。

　原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発について、社長が安全に責任を負うとした保安規定の変更案を了承し、原発事業者としての「適格性」を事実上認めました。しかし、同社は福島第１原発事故をめぐって、誰も責任を取らず、裁判でも自らの責任を否定。事故以前からデータ改ざんなどを繰り返してきており、今回の決定への批判が広がっています。

　反原連のメンバーは「菅政権は原発とめろ」「再稼働反対」と訴えました。

　この日の抗議は、天候の悪化と新型コロナウイルス感染対策のため、メンバーのみで行いました。

西湖に行ったことがある！

杭州西湖女子パトロール隊が
北京頤和園の昆明湖畔をパトロール
人民網日本語版　2020年09月24日15:59

　　　　　　

杭州西湖女子パトロール隊が北京頤和園の昆明湖畔をパトロール
9月23日、北京頤和園の昆明湖畔をパトロールする杭州西湖女子パトロール隊（撮影・田雨昊）。

　　　　　　

「詩画浙江文旅ウィーク（杭州デー）・2020年浙江（北京）観光交易会開幕式」が9月23日、北京頤和園で開催された。これら一連のイベントは、「2020年中国大運河文化に関する北京・杭州カンファレンス」主要活動の一環として行われた。西湖湖畔の「人文風景」である杭州西湖女子パトロール隊が、北京頤和園の昆明湖畔に足を運び、詩画浙江文旅ウィーク期間中、頤和園側と共に、観光客にサービスし、杭州の人文的魅力や温もりを伝える。中国新聞網が報じた。（編集KM）

　　　　　　

　　　　　　

　　　　　　

「人民網日本語版」2020年9月24日

「今の日本の置かれている状況を前提とした当面、３年、５年、１０年くらいの間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と語りました。

共産と相当な共通点
枝野立民代表

　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）枝野幸男・立憲民主党代表

　立憲民主党の枝野幸男代表は２３日の日本外国特派員協会での会見で、日本共産党との連携について問われ「天皇制や日米同盟に対する考え方などでわれわれとは明確に違っている部分がある」と述べつつ、「今の日本の置かれている状況を前提とした当面、３年、５年、１０年くらいの間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と語りました。

　そのうえで枝野氏は、両党間に違いがあることを前提に「双方は（連携のため）最大限の努力をするという認識では一致している」と発言。「具体的な連携の程度、やり方は、これからだと現時点では申し上げたい」と述べました。

　枝野氏はまた、新・立憲民主党について、新自由主義的な社会から「支え合う社会」への転換を綱領で明確にしたと強調。こうした明確な立ち位置のもとで、コロナ危機での深刻な国民生活の立て直しや格差是正などを実現することを掲げるとし、「政権のもう一つの選択肢になっていきたい」と語りました。

最大限の連携へ努力
小池書記局長

　　　　　　　　
　
　　　　　　　　（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２３日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、同日の立憲民主党の枝野幸男代表の日本外国特派員協会での会見について触れ、「わが党との関係についての発言を歓迎する」と述べました。

　小池氏は、枝野氏が日本共産党との連携について「今の日本の置かれている状況を前提とした当面、３年、５年、１０年くらいの間にやらなければならないことについて相当な共通点がある」と発言したことをあげ、「私自身も全く同感だ。この間、さまざまな国会での共闘、あるいは政策の協議をする中で、かなりの部分、政策的には一致してきていると思っており、大変心強い発言だ」と指摘。枝野氏が、両党間で違いがあることを前提に「最大限どこまで連携できるのか、双方は最大限の努力をするという認識では一致をしている」と述べたことについても、「日本共産党としても、最大限の連携ができるよう、最大限の努力をしていきたい」と述べました。

第3回中国農民豊作節（旧暦の秋分、今年は9月22日）を控え、各地で「豊作を迎え、小康（ややゆとりのある社会）を祝う」活動が行われており・・・、

全国各地に秋の収穫シーズン到来
豊作に笑顔浮かべる農民たち
人民網日本語版　2020年09月22日14:52

全国各地に秋の収穫シーズン到来

　　　　　　　　

9月17日、雲南省漾濞県漾江鎮安南村で、魚を捕る村民（撮影・虎遵会）。

山西省のナツメ、甘粛省のリンゴ、青海省のクコ、新疆維吾爾（ウイグル）自治区のメロンなど、秋の収穫シーズンが到来し、全国各地から豊作の知らせが次々と届いている。第3回中国農民豊作節（旧暦の秋分、今年は9月22日）を控え、各地で「豊作を迎え、小康（ややゆとりのある社会）を祝う」活動が行われており、田や畑一面に作物がたわわに実り、農民たちの顔にも笑顔が浮かんでいる。人民網が伝えた。（編集KM）

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　　

「人民網日本語版」2020年9月22日

安保法制強行から５年が経ち、野党が一致して首相指名選挙で投票するなど、共産党が提案した野党連合政権への新たな展望が広がっていることを語り、「国民が声を上げれば政治は変わる。

総選挙躍進めざし奮闘
こくた氏　京都市駆け巡る

　　　　　　　

（写真）街頭から訴える（左から）西脇、こくた、鎌野の各氏＝21日、京都市下京区

　日本共産党の、こくた恵二党国対委員長・衆院議員（衆院近畿比例予定候補・京都１区重複）は、１９日からの４連休、総選挙勝利をめざし、街頭演説、つどいに取り組み、京都１区を中心に京都市内を駆け巡り奮闘しています。

　２１日、下京区のスーパー前で、西脇郁子府議、鎌野敏徳市議とともに街頭演説に立ったこくた氏は、コロナ禍で公衆衛生、医療体制の脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったにもかかわらず、自己責任を国民に押し付け続けようとする菅義偉新首相を厳しく批判。「共産党は、コロナ後には前の社会に戻るのでなく、よりよい未来を目指しています」として、ケアを最優先する社会など七つの提案を紹介しました。

　安保法制強行から５年が経ち、野党が一致して首相指名選挙で投票するなど、共産党が提案した野党連合政権への新たな展望が広がっていることを語り、「国民が声を上げれば政治は変わる。近畿比例で２議席から４議席へ、京都１区では私の勝利で、京都から政治を変えよう」とよびかけました。

　演説を聞きに駆け付けた「植柳校跡地問題を考える会」世話人の大屋峻さんは「安倍政治の継続を断ち切って、まともな社会にしてほしい。野党共闘がすすめば変えられると思っている人は多い。がんばってほしい」と期待を寄せました。

両団体とも、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化してきた靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の同神社公式参拝・・・、

菅内閣　「靖国」派ズラリ
改憲・右翼政治も“継承”
議連に１８人

　１６日発足の菅義偉内閣のうち、菅首相ら自民党籍の閣僚計２０人中１８人が「靖国」派改憲・右翼団体と一体の議員連盟に加盟していることが、本紙の調査で明らかになりました。また、いずれの議連にも未加盟の小泉進次郎環境相も、２００９年の衆院議員当選後、毎年の終戦記念日（８月１５日）に靖国神社（東京・九段北）を参拝しており、１９人が事実上の「靖国」派閣僚です。

　問題の「日本会議国会議員懇談会」と「神道政治連盟（神政連）国会議員懇談会」は、改憲右翼団体の「日本会議」、「神道政治連盟」とそれぞれ一心同体の議連です。両団体とも、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛」「アジア解放」の“正義の戦争”として肯定・美化してきた靖国神社と同じ立場から、「憲法改正」、天皇や首相の同神社公式参拝、「愛国心教育」強化を主張するなど、戦前の日本への回帰を志向。一方で、ジェンダー平等や夫婦別姓には反対の立場です。両団体は、自らの政策に基づく「推薦基準」に応じて政治家を国政選挙で推薦し、当選後は議連の会員として迎え、行動をともにしてきました。

　菅首相自身、日本会議系議連の副会長を務めているほか、同議連特別顧問の麻生太郎副総理兼財務相、政審副会長の萩生田光一文部科学相ら安倍政権の「靖国」派閣僚の多くをそのまま引き継いだのに加え、同議連副幹事長２氏を主要閣僚（加藤勝信官房長官と岸信夫防衛相）に起用しました。初入閣、再入閣の閣僚も軒並み「靖国」派です。

　就任直後の記者会見（１６日）で菅首相は、「安倍政権が進めてきた取り組みをしっかり継承し、前に進めていく」ことが「使命だ」と語りました。閣僚の顔ぶれからも、安倍政権の歴史修正主義にもとづく改憲・右翼政治を“継承”する姿勢は明らかです。

　　　　　　

「公共医療が気に食わない朝鮮日報の見苦しい記事の真実」

［インタビュー］
「『キューバの公共医療は奴隷』という
記事はでたらめな扇情報道」
登録:2020-09-19 01:54 修正:2020-09-19 14:34

中南米が専門の社会人類学者、チョン・イナ博士

　　　　　　
　　　　　　
2018年にキューバのハバナ医科大学に入学し、予科1年生課程を終えたチョン・イナ元釜山外大教授が、7月の帰国を前に校庭で同期生と共に写真を撮っている//ハンギョレ新聞社

　「かつてフィデル(・カストロ)はこんなことを言っていました。『キューバは隣国に爆弾ではなく医師(白衣の部隊)を送る』。ところが最近、韓国のある報道機関が突然『キューバ公共医療の別名、白衣の奴隷たち』という扇情的な見出しの記事を出しました。『事実確認』や当事者の直接的な対応が難しい外国の例を利用して『公共医療強化政策に反発する医師のスト』を擁護しようという政治的意図を露骨に表した、偏った歪曲報道だと思います。それで私も立ち上がらずにはいられませんでした」

　7日、オルタナティブな社会を模索する知識人集団「もう一つの百年」のホームページに「公共医療が気に食わない朝鮮日報の見苦しい記事の真実」(thetomorrow.kr/archives/12784)と題する反論コラムを掲載したチョン・イナ元釜山外国語大学教授(43)は非常に真剣だった。それもそのはず、チョンさんは中南米専攻の社会人類学博士であり、現在キューバのハバナ医科大学予科1年の在学生として、誰よりもキューバの医療の現実を知っているからだ。7月に帰国し、韓国に滞在しているチョンさんに、教授職さえ捨ててキューバで40歳を超える「最高齢医学生」へと変身したわけを聞いてみた。

2年前、釜山外大の研究教授を辞し
ハバナ医大に「最高齢」の学生として入学
7月の帰国直前にも地域診療所で実習
「あらゆる人が共に生存する権利を同等に保障」
医療派遣団、30カ国以上で「コロナ防疫」
「ベネズエラで派遣団の診療を受けた」


　　　　　　
先月中旬、ソウル孔徳洞(コンドクトン)のハンギョレ新聞社を訪問したチョンさんは、20年あまりの中南米についての社会人類学研究の突破口を見出すため、世界的な公共医療先進国であるキューバの医科大に留学を敢行したと語る//ハンギョレ新聞社

　「グアテマラに派遣された女性医師が売春を強要されているという話から、キューバの医師は必ず国外で服務する義務があるなどというでたらめ、医師免許証を返納しようとすれば数年間の収監生活を強いられるなど、嘘に満ちた記事でした。『白い奴隷たち』に変身させられたキューバのヘンリー・リーブ国際医療派遣団は、2005年に結成されて以来、災害と感染症に苦しむ全世界の数百万の人々に緊急医療支援を行った功労により、韓国人初の世界保健機関(WHO)事務総長を務めた故イ・ジョンウク博士を称える『イ・ジョンウク公共保健記念賞』を2017年に受賞してもいます」

　さらにチョンさんは、帰国直前にハバナで自ら目撃したエピソードも聞かせてくれた。「イタリアの要請で派遣された52人の医療陣が、2カ月間の任務を無事終えて帰国するという放送をみんなで一緒に見ていたのですが、みな誇らしげな表情がありありと浮かんでいました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫のため、キューバは世界の30カ国以上に医療陣を派遣しています」



2005年、キューバ国家評議会議長兼首相の故フィデル・カストロ(右)が「ヘンリー・リーブ国際医療派遣団」発足式で拍手をしている。ヘンリー・リーブとは、19世紀半ばのキューバ第1次独立戦争で戦った軍事的英雄の名前=チョン・イナさん提供//ハンギョレ新聞社

　　　　　　

ヘンリー・リーブ国際医療派遣団の発足式。彼らは11年間で19カ国に7254人の公衆保健人材を派遣して350万人を治療し、8万人の命を救った功労が認められ、2017年に世界保健機関(WHO)から「イ・ジョンウク公共保健記念賞」を受賞した=チョン・イナさん提供//ハンギョレ新聞社

　　　　　

キューバのヘンリー・リーブ国際医療派遣団が6月にイタリアでの新型コロナ防疫活動を終えて帰国した。今年に入って世界27カ国で新型コロナ救護奉仕を行ってきた彼らにノーベル平和賞を授与しよう、というキャンペーンがオンラインで進行中。ホームページ(https://www.cubanobel.org)参照=写真/聯合ニュース

　実際にキューバの新型コロナへの対処は、韓国の「K-防疫」と共に模範として挙げられている。7月3日現在でキューバの累計感染者は2400人以下で、総死者数は86人、周辺国メキシコの27分の1、ブラジルの70分の1にすぎない。

　「キューバ当局は新型コロナ大流行の初期に、真っ先に地域社会中心の共同行動を開始しました。すべての医療陣と医大生を各地域に派遣し、高齢者と感染脆弱階層を把握する特別専門医療陣も組織しました。このような素早い対処の目的は、あらゆる人が共に生存する権利を同等に保障することです。キューバの選択は正しいと思います」

　チョンさんがこう確信するのは、チョンさん自身がキューバの国際医療派遣団の恩恵を受けたためでもある。「高校時代からスペイン語が好きで、同時通訳を夢見ていました。それで、メキシコのグアダラハラのある私立大学に留学しました。その後、ソウル大学大学院に入学し、中南米地域学を専攻しましたが、当初の期待とは大きく違っていたため辞め、2004年にスペイン政府の奨学金をもらい、北部の都市にあるサラマンカ大学の修士課程に入り直しました。2008年の博士課程時代、ベネズエラの首都カラカスのあるバリオ(貧民共同体)に現地調査に行きました。その時、急に具合が悪くなって苦労したんですが、ちょうどキューバの国際医療派遣団に出会い、無償で治療を受け、無事に論文を書くことができました。何よりも派遣されてきている医師たちが『名誉な仕事』をしているという使命感を持っていました」

　ベネズエラとキューバの医療国際連帯は、2003年からチャベス政権が推進した「バリオ・アデントロ」(「地域の中へ」という意味)ミッションによって始まり、今も2万人以上のキューバ医療陣が都市の貧民地区と農村の医療死角地帯で活動を繰り広げているという。

　チョンさんは2012年、ベネズエラ現地住民の自治組織である住民評議会の研究で、サラマンカ大学から社会人類学の博士号を授与された。その後帰国し、高麗大学研究教授を経て、駐グアテマラ韓国大使館の研究員として働いていたが、2014年に父親の死去で帰国し、一人残された母親と暮らすために韓国に定着した。だが、2014年から釜山外大の研究教授を務めていたチョンさんは、2018年夏、再び「新たな挑戦」を開始する。

　「20年近くベネズエラ、メキシコ、グアテマラ、キューバなどの中南米地域を対象として社会運動、階級闘争、社会的不平等、貧困社会の構造などを主に研究してきましたが、観察者であり異邦人としての視線で研究することに限界を感じていたんです。一種の研究スランプでした。キューバの医療派遣団のように、実質的に現地人の生活に役立つ能力を培いたかったんです」

　ハバナ医科大学には、チョンさんを含めて4人の韓国人が留学中だ。「外国人の学費は年間1000万ウォン(約90万円)ほどですが、中南米地域の脆弱階層の奨学生は無償で、その代わりに社会奉仕の義務があります。予防医学、社会医学が中心なので、学生と教授、学生と学生、学生と地域のコミュニケーションを重視します。医大生は1年時から授業中にポリクリニックという町内の総合病院やコンスルトリオという地域診療所を訪ねて毎週実習を行っています」

　　　　　　　　

チョン・イナさんが7月の帰国直前に、ハバナ医科大学予科1年生の同期生たちと地域診療所で新型コロナ全数調査を行う合間に撮った写真//ハンギョレ新聞社

　チョンさんは帰国する直前、新型コロナの全数調査活動で地域に入った際、「笑え。緊張するな。医師がリラックスして見えないと患者も安心できない」と言って、表情管理にまで気を使っていた担当教授の指示を聞いて「患者優先の人間教育」を実感したと付け加えた。

　世界銀行の統計によると、2018年現在、キューバの人口1000人当たりの医師数は8.4人で、世界最多水準だ。豊富な医療陣を背景に「家族主治医制度」を取り、1次医療を担う医師たちが地域内の担当家庭を地道に管理し、疾病予防と健康管理に責任を負う。新型コロナ感染者は、すべて国家隔離センターに収容して治療を行っている。

　「家族主治医制度により、村ごとにある診療所に行けば、いつでも担当主治医に会えるので、新型コロナでも住民は全く動揺していません。医大の学生もエリートだとか高額収入といった特権意識はなく、『どのような医者になるのか』に集中すればいいので安定しています。今回のコロナ・パンデミックの本質は、ウイルスという『公共の敵』から誰も疎外されない同等の権利が保障される社会システムを整備すべきだということだと思います。今すぐワクチンが開発されたとしても、特定の国や企業が高値で独占供給すれば、大多数の一般人にとっては『高嶺の花』になる可能性もありますから」

　チョンさんは、キューバの空港が開き次第、現地に帰る予定だ。しかしチョンさんの最終目標は「医師」資格を取ることではない。「医術を用いて現地の人と実質的なコミュニケーションを図り、草の根社会運動を一緒にやっていく実践人類学者になりたいんです」
キム・ギョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

これで行政の中立性、公平性、公正性が担保できない。（大阪市廃止の）住民投票前でのこんなやり方は絶対に許せない」と厳しく批判しました。

「大阪都」構想を宣伝　維新の会１ページ広告
大阪市情報誌　政党不可なのに
党市議追及

　　　　　　
　　　　　　

（写真）維新の会の広告が載った、大阪市と連携している情報誌の表紙（右＝連携しているロゴが左下に入っている）。左は情報誌に載った大阪維新の会の広告

　大阪市議会教育こども委員会が１８日開かれ、日本共産党の井上浩議員が、大阪市立の保育所などで約５万部無料配布されている子育て情報誌『まみたん』１０月号に、大阪市を廃止・分割するいわゆる「大阪都」構想を宣伝する「大阪維新の会」の１ページ全面広告が発行会社の規定に反して掲載された問題で質疑しました。

　大阪市は、発行会社「関西ぱど」と「包括連携協定」を締結。関西ぱどは市の子育て支援や各種市政情報を無償で掲載しています。

　井上議員は「大阪市との包括連携協定であることのロゴが表紙に印刷されている情報誌に、なぜ今回政党の広告が掲載されたのか」と質問。市民局は「関西ぱどの担当者が政党広告掲載不可との認識が十分でなく、掲載したとの説明を受けている」と答えました。

　井上議員は、『まみたん』の発行までに市民局などは原稿のチェックの機会は数多くあったのに、なぜ政党広告はチェックできなかったのかと追及。市民局は「冊子の作成・配布は関西ぱどの責任。本市のチェックは、本市からの情報のみ」と責任回避の答弁をしました。

　井上議員は「表紙を開いたらすぐ目に入るところにある政党広告が目に入らないはずはない。見過ごしたでは通らない。これで行政の中立性、公平性、公正性が担保できない。（大阪市廃止の）住民投票前でのこんなやり方は絶対に許せない」と厳しく批判しました。

日曜版編集部は、米情報自由法を活用し、在日米大使館が２０１５年９月に本国に伝えた秘密指定を含む５本の公電を入手しました。

安保法制強行“米国の戦争に役立つ”「歴史的偉業」と絶賛
日曜版　米秘密公電スクープ

（写真）「しんぶん赤旗」日曜版９月20日号

　「スクープに驚がく。読んでみたい」―。「赤旗」日曜版（２０日号）の安保法制強行当時の米公電入手のスクープ記事が反響をよんでいます。

　日曜版編集部は、米情報自由法を活用し、在日米大使館が２０１５年９月に本国に伝えた秘密指定を含む５本の公電を入手しました。

　安倍自公政権が違憲の安保法制の国会成立を強行したのは１５年９月１９日。集団的自衛権行使容認など日本を海外で戦争する国につくりかえるものでした。

　集団的自衛権行使容認は「憲法９条のもとでは行使できない」という戦後一貫した政府憲法解釈を、１４年の閣議決定で勝手に変更し、強行したものでした。

　その閣議決定に触れた１５年９月９日の公電は「平和憲法の解釈を初めて変更した」「歴史的決断」と高く評価しています。

　安倍晋三首相（当時）は“邦人を運ぶ米艦を自衛隊が守れるようにするのが集団的自衛権だ”と説明していました。しかし公電にそんな記述は一切なく、「日本の軍隊は特定の条件のもとで同盟国への攻撃に対処することが認められる」と強調。“米国の戦争に役立つようになった”と評価したものです。

　参院本会議での強行成立を伝えた９月１９日の公電は、国会周辺に抗議の市民が押し寄せたにもかかわらず、「与党は午前２時半までに何とか採決を終わらせた」「歴史的偉業」と絶賛しています。

　安倍政権への賛辞は、安保法制反対世論の根強さに対する恐れを示すものでもありました。

　９月１７日の公電は、同１９～２３日の連休後に採決が持ちこされると、「反対勢力が抗議行動への参加者を集める機会を増やすことになりかねない」と述べ、デモの規模が拡大しかねないことを危惧。別の公電でも、１２万人が国会周辺を埋め尽くした８月３０日の行動など、デモや抗議行動を詳しく報告しています。

　日曜版で元外務省国際情報局長の孫崎享さんは「米国は日本人が考える以上に国民の運動に力があると考えています」と語っています。

　日曜版（２０日号）では、公電の内容を詳報しています。

前川喜平・現代教育行政研究会代表は17日、東京新聞のインタビューで「（加藤長官が）自信満々にしっかり答弁しているように感じても、実はごまかし」だ。

加藤官房長官は“論点ずらし”の達人
登録:2020-09-18 06:15 修正:2020-09-18 07:24

焦点をずらす「ご飯論法」が得意　
はぐらかす答弁が多い
　　　　　　

加藤勝信官房長官=東京/時事通信・聯合ニュース

　日本の首相官邸の“ナンバー2”でありスポークスマンは官房長官だ。特に菅義偉首相が7年8カ月の最長在任記録を持っているだけに、「菅首相が選んだ官房」である加藤勝信元厚生労働相にも注目が集まっている。

　加藤官房長官が平日に1日2回開かれる定例会見をどのように行なっていくのかに関心が集まっている。文部科学省事務次官を務めた前川喜平・現代教育行政研究会代表は17日、東京新聞のインタビューで「（加藤長官が）自信満々にしっかり答弁しているように感じても、実はごまかし」だとし、「まったく説明責任を果たしていないことが多々あった」と分析した。前川代表は加藤長官の得意技としていわゆる「ご飯論法」を挙げたが、論点をずらして事実上答弁を回避する方法だ。

　実際、2018年に加藤長官が厚生労働相として在職していた時に国会答弁を見て、「加藤のご飯論法」のパロディが流行したこともあった。 例えば、このようなやり方だ。

　「朝ごはん食べましたか？」

　「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」

　「何も食べていないんですね？」

　「どこまでを食事の範囲に入れるかは、必ずしも明確ではありませんので…」

　「では、何か食べましたか？」

　「一般論で申し上げますと、朝食をとるというのは健康のため大切であります」

　「一般論ではなく、朝ご飯を食べたかどうかを訊いています。それでは聞き方を変えて、ご飯、つまり白米をたべましたか？」

　「そのように一つ一つの質問に答えていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければなりませんので、そこまで言うのは大臣としての業務に支障をきたします」

　前川代表は加藤長官について「失言はまずない。政府のスポークスマンになっても、ご飯論法でごまかすだろう」とし、「うまくかわす答弁をみて、菅さんは自分の後継に起用したのではないか」と指摘した。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「衆院でいえば野党がプラス１００議席になれば政権交代ですから、そこが現実的な目標として見えてきました」と述べました。

政権交代が現実的な目標として見えてきた
首相指名選挙　志位委員長が会見

　　　　　　　　

　　　　　　　　（写真）記者会見する志位和夫委員長＝17日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は１７日、国会内で記者会見し、１６日の衆参両院の首相指名選挙で野党がそろって立憲民主党の枝野幸男代表に投票したことに言及し、「非常に重要な前進であり、野党連合政権の実現に向けて新たな出発点になった」と強調しました。

　志位氏は、衆院で１３４票、参院で７８票が枝野氏に投じられたことには「非常に大きなインパクトがあった」と強調。「衆院でいえば野党がプラス１００議席になれば政権交代ですから、そこが現実的な目標として見えてきました」と述べました。

　さらに、安倍政権による安保法制＝戦争法強行（２０１５年９月１９日）の直後に、日本共産党が安保法制＝戦争法廃止、立憲主義回復の一点で国民連合政府樹立を呼びかけ、以来５年間、野党共闘の道を一貫して追求してきたと強調。今回の投票行動は「共闘の一つの重要な到達点だと考えています」と表明しました。

　志位氏は、投票直前の枝野氏との会談で、同氏から「政権交代のために連携を」との協力要請があり、「連合政権への意思表示」として枝野氏に投票したと説明。「非常に大きな前進であり、いつ解散・総選挙になっても良いように、しっかり準備をしたい」と表明しました。

　その上で、(1)自公政権に代わる連立政権の合意を結ぶ(2)政権公約を練り上げる(3)小選挙区での一本化と本気の共闘が必要だとして、「この３点セットがそろえば、小選挙区で１００議席ぐらいひっくり返すことは十分可能です。そういう状況をつくれば、比例代表にも流れが及び、大きな変動がつくりうる。昨日の結果は、そういう状況に向けての重要な新しい出発点になったのではないでしょうか」と述べました。

　記者団から、「３点セット」の議論を始める時期を問われた志位氏は、自身が昨年８月の党創立９７周年記念講演で、同年の参院選の共闘の到達点を踏まえ、政権問題での前向きの合意をつくることを各野党に呼びかけたことを紹介。昨年の秋以来、野党各党の党首と会談し、日本共産党が政権に参加した場合に、日米安保や自衛隊の問題など、他の野党との不一致点をどう処理するのかも丁寧に説明してきたとして、「話し合いは去年の夏以来ずっとやってきており、その一つの到達点が、昨日の結果です。登山でいえばアプローチは終わり、いよいよアタックというところだと思います」と述べました。
忖度、改ざん…大本から改めよ

　１７日の会見で志位委員長は菅義偉首相が規制改革を推進すると表明したことへの受け止めを問われて、「行政機構の改革をいうのであれば、忖度（そんたく）、改ざん、隠ぺい、虚偽答弁をやらせてきたことについて、大本からウミを出し、改めることが最優先の課題です」と指摘しました。

　同時に志位氏は、内閣人事局によって官僚人事に官邸が介入することで官僚を萎縮させてきたと指摘。菅首相が政権の意に沿わなければ「異動してもらう」と言い切ったことを批判し、「官邸が、恐怖によって公正・中立であるべき行政機構を支配していくやり方を改める。内閣人事局を廃止することが一番求められているのではないでしょうか」と述べました。