「渋沢栄一は我が民族からの経済的収奪の先兵役を果たした第一銀行の所有者で、鉄道を敷設して韓国の資本を収奪し、利権侵奪のために第一銀行の紙幣発行を主導しつつ、貨幣に自身の肖像画を描き入れ、・・

 

「日本、１万円札に植民地収奪の象徴を使うとは…」

韓国の光復会が撤回要求

登録:2024-07-03 00:32 修正:2024-07-03 06:57

 

 

日本政府のウェブサイトより//ハンギョレ新聞社

　日帝強占期に日本の銀行を朝鮮に進出させ、植民地政策を主導した渋沢栄一（1840～1931）の顔が日本の新紙幣に使われることについて、韓国の独立運動家と子孫・遺族の団体「光復会」は強い遺憾を表明し、直ちに撤回するよう求めた。

　光復会は1日の声明で、「日帝の侵奪の張本人を貨幣の人物とする決定は、植民地支配を正当化することを狙った欺瞞（ぎまん）的行為」だとしつつ、このように述べた。

　光復会は、「渋沢栄一は我が民族からの経済的収奪の先兵役を果たした第一銀行の所有者で、鉄道を敷設して韓国の資本を収奪し、利権侵奪のために第一銀行の紙幣発行を主導しつつ、貨幣に自身の肖像画を描き入れ、我々に恥辱を抱かせた張本人」だと指摘した。

　さらに「帝国主義時代の植民地収奪の象徴的な人物を国際的に通用する日本の公式の貨幣に使うことは、韓日関係を改善しようとしている韓国政府の努力にも冷や水を浴びせる行為」だとし、「特に来年の韓日国交正常化60年を前に関係正常化を望む両国の関係にも役立たない行い」だと述べた。

　そして「過去の誤った行為を反省するどころか、帝国主義の蛮行を連想させる人物を使う日本政府の本音はいかなるものか」とし、「本当に韓国との関係改善と友好増進を尊重するのなら、問題の人物の貨幣への使用を直ちに中止するよう願う」と述べた。

　日本では3日に、20年ぶりに新紙幣が発行されるが、新1万円紙幣には実業家の渋沢栄一の肖像画が使用される。日本ではパリ万博を見学し、500社あまりの会社を設立したことから「資本主義の父」と呼ばれる人物だが、日帝強占期に日本の銀行を朝鮮に進出させ、植民地政策を主導した人物のひとりだとの批判を浴びている。

　渋沢が設立した第一銀行は、日本が朝鮮半島に対する影響力を拡大しはじめる1878年に、釜山（プサン）に支店を設立した。その後、金融・貨幣分野で日本政府の代理人役を果たし、朝鮮内で様々な特権を獲得した。特に1905年に、朝鮮の国庫金の取り扱い▽貨幣整理事業▽第一銀行券公認の「3大特権」を得てからは、事実上朝鮮の中央銀行同然の地位を確保した。渋沢は晩年、早くから朝鮮に進出した理由について「日本が朝鮮を失うことになれば、国力を維持することは困難だと判断したため」だと述べている。

会場建設費が２３５０億円に膨れ上がり、日本政府のパビリオン建設費が８００億円もかかる大阪・関西万博について、日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「（世論調査で）国民の７割が不要といっている」

2023年12月12日(火)

ＮＨＫ日曜討論　井上参院幹事長の発言（詳報）

　１０日のＮＨＫ「日曜討論」では、大阪・関西万博の開催や経済・雇用、ライドシェアの問題でも各党代表が議論を交わしました。

万博

　会場建設費が２３５０億円に膨れ上がり、日本政府のパビリオン建設費が８００億円もかかる大阪・関西万博について、日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「（世論調査で）国民の７割が不要といっている」と指摘。「一番の問題は万博がカジノのためにあるということだ」と述べ、万博後に、会場の夢洲（ゆめしま）でカジノを中心としたＩＲが計画され、鉄道・上下水道など各インフラで関連事業費は１兆２０００億円以上にのぼるとして、「これを使ってカジノは未来永劫（えいごう）もうけをあげる。そのために湯水のごとく税金を使うのは到底理解を得られない」と強調しました。万博中止の場合の補償額は来年４月まで３４９億円、それ以降は８３５億円になるとして、「いま中止を決断すべきだ」と主張しました。

　日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長は「どの公共工事も２倍くらいにはなっている」と述べ、万博は経済効果をもたらすと主張。一方、立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は「愛知万博の時は予算内に収めた」と述べ、今回の万博に関しても、同党の岡田克也幹事長にも「予算の範囲内でできる」と説明されてきたと反論しました。

　国民民主党の舟山康江参院議員会長は、経済効果等の試算がずさんだとして「じゃぶじゃぶ、お金が増えることを容認していいのか。入り口から（万博を）やることありきで進んできたことで問題が噴出している」「立ち返ることも必要」と主張。れいわ新選組の高井崇志幹事長も「今すぐ中止すべきだ」と述べました。

　柳ケ瀬氏は「中止する判断はない」と強弁。自民党の福岡資麿参院政審会長も「人件費や物価が上がり経費が増えるのはやむをえない」「中止は考えていない」と語りました。

2023年12月12日(火)

ＮＨＫ日曜討論　井上参院幹事長の発言（詳報）

　１０日のＮＨＫ「日曜討論」では、大阪・関西万博の開催や経済・雇用、ライドシェアの問題でも各党代表が議論を交わしました。

万博

　会場建設費が２３５０億円に膨れ上がり、日本政府のパビリオン建設費が８００億円もかかる大阪・関西万博について、日本共産党の井上哲士参院幹事長は、「（世論調査で）国民の７割が不要といっている」と指摘。「一番の問題は万博がカジノのためにあるということだ」と述べ、万博後に、会場の夢洲（ゆめしま）でカジノを中心としたＩＲが計画され、鉄道・上下水道など各インフラで関連事業費は１兆２０００億円以上にのぼるとして、「これを使ってカジノは未来永劫（えいごう）もうけをあげる。そのために湯水のごとく税金を使うのは到底理解を得られない」と強調しました。万博中止の場合の補償額は来年４月まで３４９億円、それ以降は８３５億円になるとして、「いま中止を決断すべきだ」と主張しました。

　日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長は「どの公共工事も２倍くらいにはなっている」と述べ、万博は経済効果をもたらすと主張。一方、立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は「愛知万博の時は予算内に収めた」と述べ、今回の万博に関しても、同党の岡田克也幹事長にも「予算の範囲内でできる」と説明されてきたと反論しました。

　国民民主党の舟山康江参院議員会長は、経済効果等の試算がずさんだとして「じゃぶじゃぶ、お金が増えることを容認していいのか。入り口から（万博を）やることありきで進んできたことで問題が噴出している」「立ち返ることも必要」と主張。れいわ新選組の高井崇志幹事長も「今すぐ中止すべきだ」と述べました。

　柳ケ瀬氏は「中止する判断はない」と強弁。自民党の福岡資麿参院政審会長も「人件費や物価が上がり経費が増えるのはやむをえない」「中止は考えていない」と語りました。

　井上氏は、夢洲の土壌が産業廃棄物などで汚染されているほか、遅れている建設を進めるため時間外労働の規制に例外を設けようとしている問題をあげ、「今が（中止の）決断の時だ」と重ねて主張しました。

経済対策

　経済対策について、井上氏は「実質賃金がアベノミクスが始まった２０１２年から３８・２万円も低下している。失政は明らかだが、岸田政権の政策は従来の枠内で、賃上げも財界にお願いするだけ。抜本的転換が必要だ」と強調しました。

　井上氏は「必要なことは政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることだ。中小企業に５年間で１０兆円の支援をし、最低賃金を１５００円にする。財源は膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税する」と提起。ここ３０年間で法人税を７回引き下げた一方、消費税は３回引き上げたと指摘し、「これが消費を冷え込ませて経済を縮小させている。消費税減税は買い物のたびに減税効果があり、インボイスも必要なくなる。ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ効果もある。いまこそ決断すべきだ」と主張しました。

　これに福岡氏は、消費税減税に触れずじまい。田名部氏は「目の前の経済対策であればしっかりと給付で対応していく。そして経済状況を見極めながら、時限的な消費税減税は、国民生活を支援する意味では検討の余地はある」と述べました。

ライドシェア

　一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「ライドシェア」について井上氏は、ライドシェアを解禁した各国では性犯罪も含めて事件・事故が起き、多くで再び禁止していると紹介。解禁の理由とされる人手不足について、「根本要因は低すぎる賃金だ。規制緩和によって公共交通のコストカットを強いた結果だ。抜本的転換が必要だ」と述べました。

　柳ケ瀬氏は、「自家用車を持ち、時間があり、お金が欲しい方にしっかり参入していただく」と述べ、ライドシェア推進の立場を鮮明にしました。

経済対策

　経済対策について、井上氏は「実質賃金がアベノミクスが始まった２０１２年から３８・２万円も低下している。失政は明らかだが、岸田政権の政策は従来の枠内で、賃上げも財界にお願いするだけ。抜本的転換が必要だ」と強調しました。

　井上氏は「必要なことは政治の責任で賃上げと待遇改善を進めることだ。中小企業に５年間で１０兆円の支援をし、最低賃金を１５００円にする。財源は膨れ上がった大企業の内部留保に時限的に課税する」と提起。ここ３０年間で法人税を７回引き下げた一方、消費税は３回引き上げたと指摘し、「これが消費を冷え込ませて経済を縮小させている。消費税減税は買い物のたびに減税効果があり、インボイスも必要なくなる。ＧＤＰ（国内総生産）の押し上げ効果もある。いまこそ決断すべきだ」と主張しました。

　これに福岡氏は、消費税減税に触れずじまい。田名部氏は「目の前の経済対策であればしっかりと給付で対応していく。そして経済状況を見極めながら、時限的な消費税減税は、国民生活を支援する意味では検討の余地はある」と述べました。

ライドシェア

　一般ドライバーが自家用車で有償送迎する「ライドシェア」について井上氏は、ライドシェアを解禁した各国では性犯罪も含めて事件・事故が起き、多くで再び禁止していると紹介。解禁の理由とされる人手不足について、「根本要因は低すぎる賃金だ。規制緩和によって公共交通のコストカットを強いた結果だ。抜本的転換が必要だ」と述べました。

　柳ケ瀬氏は、「自家用車を持ち、時間があり、お金が欲しい方にしっかり参入していただく」と述べ、ライドシェア推進の立場を鮮明にしました。

判決は生活扶助について、憲法２５条が保障する「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を基礎とする制度であり、「本来国はその向上・増進に努めなければならない」と強調しました。

 

生活保護削減違法

国の誤り明白　引き上げ直ちに

　安倍晋三政権が強行した生活保護費の基準引き下げは違法とし、減額処分取り消しを命じる判決が１１月３０日、名古屋高裁で出されました。生活保護利用者が減額によって大きな生活苦を強いられたと認定し、原告１３人全員に慰謝料を支払うことも国に命じました。引き下げの違憲・違法性を問う「いのちのとりで裁判」は全国２９の裁判所で３０件たたかわれていますが、国家賠償を認めた判決は初めてです。減額取り消しの判決としても１高裁１２地裁となりました。岸田文雄政権は減額処分の誤りを認めて上告を断念し、直ちに基準を元に戻すべきです。

賠償命じる判決は初めて

　２０１３～１５年、安倍政権は生活保護費のうち食費や光熱費などにあてられる生活扶助費の基準引き下げを段階的に実施しました。削減幅は平均６・５％で、世帯構成や地域によっては最大１０％カットされました。総額６７０億円の削減額は過去最大規模でした。

　政府は、物価下落などを基準引き下げの理由にしました。これに対し名古屋高裁は▽算定に使われた厚労省独自の消費者物価指数は学術的裏付けがない▽下落率算出の起点も物価が一時的に上昇した０８年にしている―などとし、「統計などの客観的数値との合理的関連性や、専門的知見との整合性を欠く」と指摘しました。そして、厚生労働相の裁量権の範囲逸脱・乱用は明白であり、生活保護法に違反すると断じました。

　名古屋高裁判決が注目されるのは、減額の違法性を認めただけでなく、減額を行った厚労相に「重大な過失がある」「違法性が大きい」と踏み込んだ判断を示したことです。

　判決は「過去に例のない大幅な生活扶助基準の引き下げの影響は生活保護受給者にとって非常に重大なものである」と述べました。その上で、もともと余裕のある生活ではなかった原告たちは、支給額の引き下げ以降９年以上にわたり、さらに余裕のない生活を強いられており「相当の精神的苦痛を受けた」と認定しました。

　精神的苦痛は減額処分が取り消されたからといっても「全てが慰謝されるものではない」と結論付けて国家賠償を命じたことは、減額で苦境に立った生活保護利用者の実態に心を寄せたものです。

　判決は生活扶助について、憲法２５条が保障する「国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を基礎とする制度であり、「本来国はその向上・増進に努めなければならない」と強調しました。生活保護費の基準は、住民税の非課税基準の設定など国民生活のさまざまな分野に連動しています。

　生活保護制度の改善・拡充こそ必要です。物価高騰で生活困窮に追い込まれる人たちの命と暮らしを守るために、基準を早急に元に戻すだけでなく、引き上げを決断しなければなりません。

引き延ばし許されない

　２０年の名古屋地裁の一審判決は国の主張を追認した、原告敗訴の不当判決でした。今回、名古屋高裁で逆転完全勝訴を勝ち取ったことは、原告・弁護団・支援者の粘り強いたたかいの重要な成果です。今年の地裁判決は原告が８勝１敗となっており、国の違法性は一層明白です。原告の多くは高齢化しています。国が裁判を引き延ばすことは許されません。

札幌市議会では１０月３１日、民主系会派や日本共産党の市議らが提出した現行保険証の存続を求める意見書が維新系会派以外の賛成多数で採択されました。

現行保険証の存続など求める

意見書８９議会

　来年秋に現行の健康保険証を廃止して、トラブル続きのマイナンバーカードへの一本化を狙う政府の方針への国民の不安と批判が広がるなか、保険証の存続や廃止の見直しなどを求める意見書を採択した地方議会が少なくとも８９議会にのぼることがわかりました。

　意見書を採択した地方議会は９月に急増。保険証廃止がマイナンバーカード取得の事実上の強制となる点などを批判しています。

　北海道北広島市議会の意見書は、保険証廃止で必要となるマイナ保険証や資格確認書の更新や申請について「手続きを失念した場合に『無保険』扱いとなって保険医療が受けられなくなるなど、国民の負担が大きい」と指摘。現行保険証の存続を求めています。

　札幌市議会では１０月３１日、民主系会派や日本共産党の市議らが提出した現行保険証の存続を求める意見書が維新系会派以外の賛成多数で採択されました。

　長野県内では、７７の市町村議会のうち、これまで２８議会（３６％）が意見書を採択。各自治体の９月議会には県保険医協会が現行保険証の存続を求めて陳情。社会保障推進協議会や市民団体なども加わりました。

　山梨県上野原市議会は９月に「改正マイナンバー法を見直し、健康保険証の存続を働きかける意見書」を採択しました。東京土建一般労働組合西多摩支部山梨分会が請願していたものです。意見書は「トラブルが起き続ければ国民の命と健康が危険にさらされる」と指摘しています。

　日本共産党は多くの自治体でよりよい意見書の採択に向け奮闘しました。自民、公明、維新議員らの反対で不採択となった自治体もありましたが、静岡市議会では自民提案の意見書案を各会派で擦り合わせ、来年秋の廃止時期にこだわらないよう求める意見書が１０月に採択されました。

ュ・ヨンチェ会長（77）は30日午前、全羅南道羅州市（ナジュシ）の羅州歴史公園で開かれた「東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」除幕式で、「悲しい家族史」を淡々と打ち明けた。

 

韓日市民が力を合わせて「東学農民軍犠牲謝罪碑」を建立

登録:2023-10-31 06:26 修正:2023-10-31 07:29

 

30日午前、全羅南道羅州歴史公園で除幕式

 

 

30日午前、全羅南道羅州市の羅州歴史公園（竹林洞60-33）で開かれた「東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」の除幕式で、出席者たちが拍手をしている＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　「曾祖父も羅州の多侍面（タシミョン）で東学戦闘に参加し亡くなりましたが、遺体は見つかりませんでした」

　全国東学農民革命遺族会のチュ・ヨンチェ会長（77）は30日午前、全羅南道羅州市（ナジュシ）の羅州歴史公園で開かれた「東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」除幕式で、「悲しい家族史」を淡々と打ち明けた。チュ会長は「羅州謝罪碑は韓国と日本の『東学』市民の苦労と願いの結晶」だとし、「羅州謝罪碑の現場は韓日の平和と和解の原点であり、北東アジアと世界平和の聖地として位置づけられるだろう」と語った。

 

 

30日午前、羅州歴史公園で除幕式の後に公開された「東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　東学農民革命の勃発から129年を迎える今年、韓日両国の市民が東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪碑を建立し、除幕式を開催した。羅州市と謝罪碑建立推進委員会主催で開かれたこの日の行事には、日本側の東学紀行参加者約30人と韓国側の参加者、シン・ジョンフン国会議員、ユン・ビョンテ羅州市長など、韓日両国の市民100人余りが出席した。出席者たちは同日、東学農民革命軍の魂をたたえる研究を行い、前日亡くなった故中塚明・謝罪碑建立日本側共同推進委員長（日本奈良大学名誉教授、享年94）を追悼する黙祷を捧げた。

 

 

30日午前、全羅南道羅州市羅州歴史公園で開かれた「東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」除幕式で参加者たちが一緒に記念撮影を行った＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　黙祷に続き、東学農民軍の魂を呼び起こす行事が続いた。会場には1894年11月から翌年3月まで羅州で日本軍に虐殺された農民軍の接主（地方組織の責任者）級の指導者29人の名前が一人ずつ順番に呼ばれた。羅州牧郷土文化研究会のナ・チョンス会長が書いた「東学農民革命軍の魂を呼ぶ詩」を、詩朗読家のキム・テジョン氏が悲しみを込めて詠みあげた。「霊光（ヨングァン）で逮捕され羅州に押送された大接主ノ・ミョンオン、咸平（ハムピョン）で逮捕され羅州に押送された接主キム・ドクホン、務安（ムアン）で逮捕され羅州に押送された接主チェ・ジャンヒョンなどの英霊よ！」

 

 

30日、羅州謝罪碑の除幕式でナ・グムジャ名人がサルプリ（厄払い）の舞を踊っている＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　羅州謝罪碑は、2006年から韓日東学紀行に参加してきた日本歴史学界の学者や市民と韓国市民が募金した費用で建てられたという点で意味が大きい。ナ・ドンファン接主（東学の教区の責任者）の曾孫ナ・テギュンさん（69）は「日本市民が（韓国市民と）力を合わせて東学農民軍の魂を癒す謝罪碑を建てた現場に来られて感無量だ」と語った。謝罪碑の建設に力を注いだ北海道大学の井上勝生名誉教授（80）は同日、「民族と国家を越えて日本が起こした『非道な戦争』の実状を解明し、それを後世に伝えることが重要だと思う」と述べた。

チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本の歴史歪曲を批判し、「日本の良心」とも呼ばれた奈良女子大学の中塚明名誉教授（写真）が29日死去した。享年94。

 

景福宮の不法占領を明らかにした「日本の良心」中塚明教授死去

登録:2023-10-31 06:29 修正:2023-10-31 07:44

 

日本の朝鮮侵略史研究の権威　
日本軍による景福宮占領の真実を明らかに　
羅州東学謝罪碑の建立を導く　
「日本、植民地支配の違法性を認めるべき」

 

 

2022年10月17日、ソウル仁寺洞のある飲食店で取材に応じた故中塚明・奈良女子大学名誉教授//ハンギョレ新聞社

　日本の歴史歪曲を批判し、「日本の良心」とも呼ばれた奈良女子大学の中塚明名誉教授（写真）が29日死去した。享年94。

　故人と親交の深い円光大学のパク・メンス名誉教授は30日、肺がんで闘病してきた中塚教授が前日亡くなったことを遺族から聞いたと明らかにした。

　大阪出身で京都大学史学科を卒業し、日本近代史を専攻した故人は、1960年代から日清戦争をはじめとする近代日本の朝鮮侵略史研究に力を入れ、多くの研究成果をあげた。故人が1997年に出した『歴史の偽造をただす―戦史から消された日本軍の「朝鮮王宮占領」』は、1894年に日本軍が行った景福宮不法占領の真実を詳細に記録した日清戦争の「戦史草案」を探し出し、日本軍の景福宮不法占領の真実を100年ぶりに明らかにした力作として評価される。井上勝生教授やパク・メンス教授との共著『東学農民戦争と日本－もう一つの日清戦争』は、日本が国際法と朝鮮の国内法に違反してまで鎮圧部隊を送り込み、東学農民軍を残酷に虐殺した事実を明らかにした。故人はこのような研究成果を評価され、2014年に高敞（コチャン）東学農民革命記念事業会が与える第7回緑豆大賞を受賞した。

　故人は2006年から「韓日市民が一緒に東学農民軍の戦跡地を訪ねる紀行」（韓日東学紀行）の日本側の企画者として、計17回の韓日東学紀行を実現させた。30日、日本の紀行団も出席した中、全羅南道羅州（ナジュ）で除幕式が行われた「羅州東学農民軍犠牲者を追悼する謝罪の碑」建立にも積極的に取り組んだ。1993年に奈良女子大学教授を定年退職した故人は、2全羅南道の道立図書館が建てられた2012年、東アジア近代史研究資料1万5千点を寄贈した。

　昨年93歳という高齢で韓国を訪れた中塚氏に、韓日関係をどのように解決すべきか尋ねたところ、このように答えた。「朝鮮半島の植民地支配が合法的だったという日本政府の認識が変わらない限り、この問題は解決できません。日本は違法な植民地支配を認め、謝罪しなければなりません」

カン・ソンマン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

彼は仮称極東司令部を米軍のインド太平洋司令部の傘下に残すべきか、あるいは別に独立させるかも検討する必要があるとし、これを独立させるならばインド太平洋司令部は残りの地域で中国に対応・・

 

元在韓米軍司令官

「在韓・在日米軍統合『極東司令部』検討すべき」

登録:2023-09-26 19:57 修正:2023-09-27 06:44

 

 

ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が25日、シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で開かれた「韓米戦略フォーラム」で発言している＝ワシントン/聯合ニュース

　ビンセント・ブルックス元在韓米軍司令官が、韓米日軍事協力の強化に歩調を合わせ、在韓米軍と在日米軍を統合し、仮称『極東司令部』を作る案を検討する必要があると主張した。

　ブルックス元司令官は25日、韓米同盟締結70周年を迎え、韓国国際交流財団と戦略国際問題研究所（CSIS）がワシントンで開催した「韓米戦略フォーラム」で、3カ国の協力が強化されている点を在韓・在日米軍の指揮構造に反映させることを検討する必要があると述べた。

　ブルックス元司令官は、韓日協力も拡大している状況で、現在のように国連軍司令部が在韓米軍を、ハワイのインド太平洋司令部が在日米軍をそれぞれ別々に指揮するのが正しい構造なのか、「両地域の司令部を統合し極東司令部のようなものを作らなければならない時点」ではないかを検討しなければならないと述べた。彼は仮称極東司令部を米軍のインド太平洋司令部の傘下に残すべきか、あるいは別に独立させるかも検討する必要があるとし、これを独立させるならばインド太平洋司令部は残りの地域で中国に対応することに集中することもできると話した。

　こうした発言は、在韓米軍と在日米軍を統合させ、韓米日軍事協力の強化に歩調を合わせようというもので、在韓・在日米軍の統合は韓日の軍事的密着の加速化にもつながる可能性が高い。ブルックス元司令官が創設を検討する必要があると暫定的に提示した名称である極東司令部は、1947～57年に韓国・日本・フィリピンの駐留米軍を管轄し解体された司令部の名称でもある。

　ブルックス元司令官はまた、韓米同盟は北朝鮮の脅威から韓国を守ることが一次的使命だとしながらも、「この同盟が朝鮮半島だけに焦点を合わせることはもはや適切でない」と述べた。また、韓国が朝鮮半島を越えて太平洋地域の安保に対しても役割を担わなければならないと述べた。

　一方、トニー・ブリンケン米国務長官は、今回のフォーラムの基調演説で、北朝鮮とロシアの協力関係がますます危険な段階に差し掛かっているとし、兵器取引の可能性を改めてけん制した。そして、ロシアはウクライナ戦争のための軍需物資を必死に手に入れようとしており、北朝鮮はミサイル開発を進展させるための支援を期待しているとし、「我々は世界平和と安保を脅かす朝ロ軍事協力の危険性を強調するために同盟およびパートナーと協力する」と述べた。

ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米軍の指揮下で敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました

2023年7月29日(土)

                                                                                          　　　　　　　　　　　  自衛隊HPより

「日米統合抑止」を明記

防衛白書　安保３文書の項目新設

（写真）２０２３年版防衛白書

　浜田靖一防衛相は２８日の閣議で、２０２３年版防衛白書を報告しました。昨年末に改定した安保３文書に関する項目を新設。日米の防衛戦略は「軌を一にしている」とした上で「日米共同の統合的な抑止力をより強化する」と明記しました。同盟国と同志国を総動員して覇権を維持する米国の「統合抑止」戦略を念頭に、日米の軍事一体化を進めていく狙いを示しました。

　白書は「核抑止力を中心とした米国の拡大抑止」を強靱（きょうじん）にすると言及し、米国の核に依存する姿勢を示しました。米軍の指揮下で敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました。

　中国の軍事動向について「最大の戦略的挑戦」と明記。「同盟国・同志国などとの協力・連携により対応すべき」だとして、中国包囲網の形成の意向を示しました。中国と台湾の軍事バランスについて「中国側に有利な方向に急速に傾斜」と従来より踏み込みました。中国、ロシア両軍による日本周辺での共同活動に「重大な懸念」を表明しました。

　ロシアによるウクライナ侵略について、ロシア軍とウクライナ軍ともに兵士や武器の面で戦闘を継続する能力があるとして、「戦闘が長期化する可能性も指摘されている」との見通しを示しました。

　また、武器輸出の推進に関する記述を拡充。武器輸出は「わが国にとって望ましい安全保障環境の創出」につながるとし、「防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを検討する」と盛り込みました。

　沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設は、普天間基地（同県宜野湾市）の「継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと固執しています。

補助率は2分の１または3分の２で、1・2億円近くの補助金が交付される見通し。計画に参加する旅館や土産物店など10事業者が、足並みをそろえて施設のリニューアルに取り組む他、・・・

赤目滝門前、再生へ　観光庁事業に採択　

「赤目小町」でPR　名張市

2023年6月2日

情報紙ユウより転載　916

 

　　　　　【差し込む光を浴びる赤目四十八滝の千手滝＝名張市赤目町長坂で（5月3日撮影）】

　観光地の再生や高付加価値化を目指す観光庁の事業に、三重県名張市が申請した同市の赤目四十八滝門前周辺の地域計画が採択された。補助率は2分の１または3分の２で、1・2億円近くの補助金が交付される見通し。計画に参加する旅館や土産物店など10事業者が、足並みをそろえて施設のリニューアルに取り組む他、事業を機に周辺を新たに通称「赤目小町」と名付け、集客に向けたプロモーションを展開していく。

　北川裕之市長が6月2日の記者会見で概要を説明した。計画では、宿泊施設を運営する3事業者と観光施設を運営する7事業者が、総事業費計約1億8500万円の施設改修を実施し、うち計約1億1700万円の国の補助を見込む。今後は各事業者が交付申請し、夏までに改修に着手。今年度中の完了を目指す。

　観光施設の改修事業の一部には、閉店した店舗を復活させる取り組みも含む。同市の地域おこし協力隊員による起業も予定されているという。

　赤目四十八滝の観光入込客数は1992年の延べ34万4293人をピークに減少傾向となり、2022年は延べ9万6865人と、平成以降初めて10万人を下回った。会見で北川市長は「まずは20万人まで回復したい。官民一体となって、観光地としての魅力のブラッシュアップに取り組む。ぜひ成功させたい」と意欲を語った。

　この他、各地の水族館のプロデュースなどを手掛けてきた専門家を地域力創造アドバイザーとして迎え、赤目滝やオオサンショウウオのPRに取り組む事業（450万円）や、インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」から取得するデータをAIで分析するなどして活用するDX化事業（281万円）を計画しており、6月定例議会に提出する補正予算案に費用を盛り込む。

赤目四十八滝の観光入込客数の推移（名張市提供）

朝鮮の王と大韓帝国の皇帝が宮殿外に出る時だけ歩いた月台（ウォルデ）の壮大な階段と石道は、半分以上が粉々に砕けていた。

 

日帝、朝鮮の「王の階段」をコンクリートで覆い…

宮殿遺産への「テロ」

登録:2023-05-16 21:49 修正:2023-05-17 10:34

 

［現場］日帝時代、線路によりつぶされた光化門月台　
階段の中央部を割って雑石・コンクリートを打設　
復元しても一部はそのまま残し歴史教育に活用すべき

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門の月台発掘現場。南側に突き出した月台御道の階段の中央部を壊し、その上に雑石とコンクリートを打設し線路の基礎部とし、そこへ線路の枕木を置くという無知粗暴な工事の断面が赤裸々に表れている//ハンギョレ新聞社

　尊く厳かだった建築物は、テロと虐殺を被った現場だった。

　朝鮮の王と大韓帝国の皇帝が宮殿外に出る時だけ歩いた月台（ウォルデ）の壮大な階段と石道は、半分以上が粉々に砕けていた。破片の傷痕に雑石交じりのコンクリートがやみくもに塗りたくられ、その上に数百の重い線路と枕木が置かれた。

　先月25日、文化財庁が取材陣に開放したソウル光化門（クァンファムン）前の世宗路（セジョンロ）の月台発掘現場は、戦慄するものだった。100年前、日帝が朝鮮王朝の厳かな建築物に対して犯した空間的テロの実状が、一つひとつ明らかになった。

　光化門前の世宗路の南側に48.9メートル進んで突き出した月台御道階段の中央部を破壊し、その上に雑石とコンクリートを打設して線路の基礎部とし、線路の枕木を敷いた跡があらわになっていた。線路は光化門の東側に曲がり安国洞方向に延びた跡をそのまま残していた。反対側には、孝子洞側に曲がる路線がY字型を成して交差していた。

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門の月台発掘現場。南側に突き出した月台御道階段の真ん中を破壊し、その上に雑石とコンクリートを打設して線路の基礎部とし、直接線路の枕木を置いた跡が赤裸々に表れている。線路は光化門の東側に曲がり安国洞方向に向かっていた//ハンギョレ新聞社

 

 

光化門前で月台を覆いつぶした線路を電車が走行している。「東亜日報」1923年10月4日付の紙面に掲載された写真//ハンギョレ新聞社

　建築業界や工事現場では、基礎を築くために粗い石を混ぜて基礎部を固めるコンクリートを「捨てコン」や「粗コン」と呼ぶが、日帝の当局者たちは朝鮮で最も尊い階段と王の道をこうした荒々しい方法で破壊し、覆い隠して電車の線路を敷いた。

　文化財庁国立ソウル文化財研究所は、昨年9月からソウル市と発掘調査を行い、月台の全体規模（長さ48.7メートル、幅29.7メートル）を確認し、王の道である御道施設と長く整えられた長台石を利用して基壇を築造した構造なども確認したが、現場でこのような成果に劣らず注目されたのは、現在の地表より約70センチほど下にある月台施設物に1918～1923年の間に加えられた暴力的な侵奪の痕跡だった。

　尹錫悦大統領は、訪米日程を控えての米ワシントンポストとのインタビューで「100年前のことで日本に『無条件にだめだ』『無条件にひざまずけ』と言うのは受け入れられない」という問題発言をしたが、それに反論するかのように、日帝の空間的蛮行が行われた宮殿の顕著な痕跡が現れたわけだ。

 

 

旧韓末の光化門を横から見た姿。左側に三軍府の外行廊と月台の欄干石が見える。殿閣の下には小さな哨所も見える//ハンギョレ新聞社

 

 

1917年頃、電車の線路が敷設される直前に撮った光化門とその前の月台の様子。両側に月台の欄干石が並ぶように設置されている//ハンギョレ新聞社

　この激しい宮殿遺産テロの元凶は電車だった。月台が発掘された世宗路は、もともとソウルで最も広く大きな通りだった六曹通りだった。1917年5月26日、景福宮（キョンボククン）前で地盤工事をしていた朝鮮総督府庁舎の新築工事に用いる資材を運ぶため、まず貨物輸送用電車の線路が光化門の左側の門に敷設され、月台エリアは毀損の受難に見舞われはじめる。

　1918年6月から、現在の光化門交差点である黄土ヒョンから月台の前方まで乗客を輸送する電車の運行が始まり、運命の1923年秋、景福宮で日帝当局が朝鮮人教化のために常套手段として使っていた博覧会の一種である朝鮮副業品共進会が開かれると、動員した観客を運ぶ電車路線が景福宮の西側に沿って回り、迎秋門孝子洞まで敷設されるに至った。

　この時、月台は日帝が打設したコンクリートに覆われて地上の光を見ることができず、電車の線路に一世紀以上押しつぶされる悲運に陥ることになった。今は宮殿の石垣が取り外されて残っている東十字閣と対になっていた西十字閣が、線路敷設によって撤去されたのもこの頃のことだ。

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門の月台発掘現場。南側に突き出た月台御道の階段の中央部を破壊し、その上に雑石とコンクリートを打設して鉄路の基礎部とし、そこへ直接線路の枕木を置くという無知粗暴な工事の断面が赤裸々に表れている//ハンギョレ新聞社

 

 

先月25日、取材陣に公開された光化門月台発掘現場の南側階段の細部。南側に突き出た月台御道階段の中央部を破壊し、その上に雑石とコンクリートを流し込み、直接線路の枕木を置いた断面が赤裸々に表れている//ハンギョレ新聞社

　この日公開された現場は、仁王山（インワンサン）と北岳山（プガクサン）を背景に荘厳にそびえる光化門を背景に、月台とその隣の国防官庁である議政府（ウィジョンブ）三軍府の外行廊に沿って延びる二本の電車道、そして1866年に高宗（コジョン）が景福宮を再建するまで、宮殿のすぐ前まで立ち並んでいた民家の基礎部跡がきっちり残っている姿が一目で見え、まるでタイムマシンに乗って一世紀半前の現場に来たような感慨を感じさせた。

　問題は今後の復元方向だ。日帝の空間侵奪の様子が際立つ線路に押しつぶされた月台南側の突出階段と西側基壇部分について、文化財庁はひとまず、東側の基壇・階段が対称を成すため枕木などの線路部分を撤去して月台を完全に蘇らせ、景福宮復元の趣旨を生かすというのが基本方針だ。

　中央の御道部分については、ひとまず枕木を剥がし、その下の構造を見てから細部の復元方向を文化財委員らと議論すると前置きはしたが、月台の100％全面復元という原則を貫徹させる意志は明確に見える。

　だが、現場が与える視覚的惨状の強烈さのため、線路の一部は残して植民地時代の暴圧的な空間史を知らせる歴史教育の場として活用しようという主張が少なくない状況は、無視するわけにはいかないようだ。

　正宮としての景福宮の象徴性はもちろん重要だ。日帝によって破壊された月台の完全な復元にも名分があるが、すでに半分近く壊れていてほとんど新しく作らなければならない復元が、国民に対し確実な説得力を得るためには、遺跡が日帝の線路の下で壊れた生々しい断面そのものを生かす共存の哲学と復元デザインの代案を模索することも必要ではないか。

　現在、文化財庁は光化門月台遺跡の発掘復元に関する専門家の協議を、文化財委員会の宮陵分科と修理技術委員会復元分科に限定している。この事案は近代期の日帝の宮殿空間に対する侵奪史と深い関連があり、土層の保存上の問題とも切り離すことはできない。近代分科、埋蔵分科、史跡分科など他の分科の専門家たちとの深い議論を通じて、復元に対する議論を活性化する必要があると思われる。

文・写真 ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

京郷新聞は岸田氏の発言について、「反省や謝罪の表現とは言えない。被害者を正確に言及しなかった」と強調。さらに「文書ではなく個人的な心情だった点に失望した」とも述べました。

2023年5月9日(火)

「謝罪や反省が不十分」

韓国各紙　岸田首相発言を批判

　８日付の韓国各紙は、７日に行われた日韓首脳会談について、岸田文雄首相の歴史問題への発言に、不十分だとの姿勢を示しました。岸田氏は共同会見で、徴用工問題に関し「厳しい環境のもとで多数の方々が大変苦しい、悲しい思いをされたことに胸が痛む」と発言しました。

　保守系の朝鮮日報は社説で「『反省と謝罪』に言及するかわりに強力な遺憾を表明したものだが、韓国社会が望んだものには及ばなかった」と述べました。

　東亜日報も社説で「一歩進んだ」としつつ、「十分ではない」と述べました。

　京郷新聞は岸田氏の発言について、「反省や謝罪の表現とは言えない。被害者を正確に言及しなかった」と強調。さらに「文書ではなく個人的な心情だった点に失望した」とも述べました。

　ハンギョレは、岸田氏の発言は「最小限の誠意を示したと評価できるが、依然として不足している」と批判。「歴史問題の代わりに両首脳が強調したのは経済と安保協力だ」と述べ、「発展的な韓日関係は明確な歴史認識から始まるということを忘れてはいけない」と述べました。

2024年4月の総選挙まで1年を切った中、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内だった。「政府支援論」と「政府審判論」がきっ抗していると読み取れる。ただし、中道層と無党派層は野党側に傾いていた。

来年の韓国総選挙で中道層と無党派層、野党側へ傾く

登録:2023-05-05 04:18 修正:2023-05-05 08:06

［創刊企画］尹錫悦政権1年　
（1）民主主義の退行

 

 

来年の総選挙まで1年を切っている中、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内であることが分かった=ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　2024年4月の総選挙まで1年を切った中、民意の行方は与野党の間で誤差範囲内だった。「政府支援論」と「政府審判論」がきっ抗していると読み取れる。ただし、中道層と無党派層は野党側に傾いていた。

　ハンギョレが世論調査機関「グローバルリサーチ」に依頼し、4月29日から30日にかけて全国の成人男女1011人に対して実施した世論調査（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）によると、回答者の46.7％が「次期総選挙では政権をけん制するために野党候補を支持する」と答えた。「国政を安定させるために与党候補を支持する」という回答は41.1％だった。1月のハンギョレの世論調査結果と比べると、回答率の差は誤差範囲内ではあるものの1.6ポイントから5.6ポイントに拡大している。野党候補を支持するという回答が1.0ポイント上昇した一方、与党候補を支持するとする回答は3.0ポイント下落したためだ。

 

 

来年の総選挙では与党に投票する？ それとも野党？ 青：与党、赤：野党、灰色：わからない・無回答。単位：％。資料：グローバルリサーチ//ハンギョレ新聞社

　中道層と無党派層は野党に傾いていた。自身の理念性向を「中道」と答えた回答者の52.8％が野党候補に投票すると回答した。与党に投票するとした回答者は34.9％にとどまった。「無党派層」だと答えた回答者も43.2％が野党候補に投票すると答え、与党に投票するという回答者（27.3％）を大きく上回った。

　ただし、野党にとっては安心できない回答結果もあった。伝統的な野党の票田である光州（クァンジュ）・全羅道は、無党派層の割合が33.4％で全国7圏域の中で最も高かった。

　政党支持率は与党「国民の力」が34％、野党「共に民主党」が32.7％でほぼ同じだった。正義党は6.3％、支持政党なし、または分からないとした無党派層は25.8％だった。

イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

金子の弁護人だった布施辰治も5月の独立運動家に選ばれた。布施は後に「日本のシンドラー」と呼ばれた人権弁護士で、生涯かけて弱者のために闘ってきた。

５月の独立運動家は「日本人」…朝鮮を愛した２人

登録:2023-05-01 08:15 修正:2023-05-01 09:39

 

朝鮮とともに日帝に対抗した　
金子文子と布施辰治

 

 

                               「5月の独立運動家」金子文子=国家報勲処提供//ハンギョレ新聞社

　国家報勲処は毎月、独立運動家を選定してその精神をたたえているが、5月の主人公は「日本人」だ。いずれも日本による強制占領期の植民地朝鮮の側に立ち、日本に立ち向かってきた人たちだ。

　朝鮮を愛した日本国籍のアナーキスト、昭和天皇暗殺を謀議し逮捕された死刑囚の金子文子氏が「5月の独立運動家」に選ばれたと、国家報勲処が30日明らかにした。「日本のシンドラー」と呼ばれた人権弁護士の布施辰治氏も同じく名を連ねた。

　1903年、横浜で生まれた金子は、数奇な家族史によって朝鮮に住んでいた叔父の養女として育った。1919年、朝鮮で3・1運動の熱気を身をもって体験した金子は、日本の実家に戻り、1922年、在日朝鮮独立運動家の朴烈（パク・ヨル）と同志かつ恋人として関係を持った。金子はアナーキストと共産主義者で構成された在日朝鮮人団体「黒濤会」に所属し、労働者の後援と親日派への報復活動、無政府主義運動を展開した。

　金子は1923年、朴烈ともに大正天皇と皇太子（昭和天皇）の暗殺を謀議した容疑で逮捕され、苦難に直面した。金子は当時、法廷尋問で「私は、天皇が私たちと少しも違うところのない同じ人間であり、決して神ではないということを立証するため、爆弾を投げ、天皇も私たちと同じように死ぬということを示そうとしたのだ」と述べた。獄中で朴烈と婚約した金子は、1926年2月に東京で開かれた初公判で白い韓服のチョゴリと黒いチマ（スカート）を着て出頭し、自身の名前を「朴文子（パク・ムンジャ）」だと明らかにした。同年3月26日の最終公判で死刑を言い渡されると、「マンセー（万歳）」と叫んだ。

 

 

東亜日報1927年1月21日付に金子文子と朴烈の法廷写真記事が掲載された=国家報勲処提供//ハンギョレ新聞社

　獄につながれ調査を受けていた頃、二人が仲良く抱き合っている正体不明の写真が流布したエピソードが有名だ。当時、裁判所が証拠確保を目的に二人の歓心を買うため写真を撮った事実が明らかになり、日本の政界では司法権の紊乱として内閣総辞職を要求するなど、後に騒動を引き起こした。これをめぐる話が、2016年の韓国映画『金子文子と朴烈』で扱われ話題にもなった。

　金子はその後、無期懲役に減刑されたが、獄中生活中の1926年7月、23才の年齢で死亡した。当時、日帝は金子の死を自殺と発表したが、今なお疑惑として残っている。金子の遺骨は朴烈の故郷である慶尚北道聞慶（ムンギョン）に埋葬され、獄死してから92年後の2018年、独立有功者に認定され、建国勲章愛国章を叙勲された。

 

 

映画『金子文子と朴烈』の一場面。左側が映画中の金子文子（チェ・ヒソ扮）//ハンギョレ新聞社

 

 

                               「5月の独立運動家」布施辰治=国家報勲処提供//ハンギョレ新聞社

　金子の弁護人だった布施辰治も5月の独立運動家に選ばれた。布施は後に「日本のシンドラー」と呼ばれた人権弁護士で、生涯かけて弱者のために闘ってきた。1879年、大阪で生まれた彼は、1919年の2・8独立宣言に参加した在日朝鮮人留学生を弁護し、朝鮮との連帯活動に乗りだした。布施は数多くの朝鮮人独立運動家の弁護人を自認し、天皇暗殺謀議の容疑をかけられた金子と朴烈のために法廷で闘った。金子の遺体を引き取り韓国に運んだのも布施だった。

　独立運動家を弁護する過程で、布施は1932年に法廷冒とくで弁護士資格を剥奪され、1933年には新聞紙法と郵便法違反で禁固3カ月の実刑を宣告された。日帝崩壊後にふたたび弁護士として活動した彼は、新しい平和憲法の普及と在日朝鮮人の権利を保護する闘争にまい進し、1953年に死去した。韓国政府は2004年、布施に建国勲章愛族章を追叙した。

イ・ジヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「強制動員真相究明ネットワーク」は24日、佐渡鉱山の強制労働の実態を究明した韓日市民共同調査報告書「佐渡鉱山・朝鮮人強制労働」を発行した。

佐渡鉱山に勤務した日本人「強制動員は事実」…

韓日市民、調査報告書を発刊

登録:2023-04-26 09:53 修正:2023-04-26 10:03

 

強制動員共同調査報告書を発刊

 

 

   佐渡鉱山周辺には80年前に朝鮮人労働者が生活した跡が残っている。鉱山の裏側の空き地に石が積まれている所は朝鮮人労働者が毎日食事した食堂の跡だ。案内板一つなくがらんとしている＝佐渡/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　「稼動の悪い連中（仕事ができない人）に弾圧の政策を取り、勤労課に連れ来り、なぐるける、はたでは見て居れない暴力でした」

　旧三菱鉱業が運営していた新潟県佐渡市の佐渡鉱山の労務係だった杉本奏二氏は、1974年、この鉱山の歴史を調査していた本間寅雄氏（1926～2006）に書簡を送った。杉本氏は、1940年1月に忠清南道論山（ノンサン）で朝鮮人100人（実際に鉱山に到着したのは98人）を「集団募集」方式で強制動員した人物だった。

　書簡には、ユネスコ世界遺産への登録をめぐり現在韓日間で激しい議論が行われている佐渡鉱山で、朝鮮人がどのような過程を経て動員され、どのような待遇を受けたのかが書かれている。「彼等（朝鮮人労働者）にすれば強制労働をしいられ、1年の募集が数年に延期され、半ば自暴自棄になって居た事は疑う余地のない事実だと思います」

　韓国の「民族問題研究所」と朝鮮人強制動員に関する歴史の真実を明らかにしてきた日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は24日、佐渡鉱山の強制労働の実態を究明した韓日市民共同調査報告書「佐渡鉱山・朝鮮人強制労働」を発行した。

　韓日市民は、日本政府や警察が作成した18の公文書、杉本氏ら労務関連職員の証言、2004年に設立された韓国政府の日帝強占下強制動員被害真相究明委員会に寄せられた被害届（148人が被害者と認定）の内容などを総合的に検討し、佐渡鉱山に連行された朝鮮人1519人の強制労働の実態を明らかにした。韓日市民はこのうち700人余りの名簿を作成し、18人の死亡実態を確認した。

 

 

   三菱佐渡鉱山の労務係だった杉本奏二氏が、佐渡鉱山の歴史を調べていた本間寅雄氏に1974年に送った書簡。朝鮮人がどのような過程を経て鉱山に動員され、どのような待遇を受けたのかが赤裸々に書かれている＝民族問題研究所提供

　朝鮮人労働者は鉱山に文字通り「強制動員」された。杉本氏は募集に先立ち、募集希望地域、雇用期間、職種などを書いて朝鮮総督府に提出し、希望地域での労働者の割当を得るために総督府・道庁・郡庁関係者に「外交戦術」（接待を意味する言葉）を使った。朝鮮総督府の行政力は徹底的かつ暴力的なかたちで稼動した。郡庁の労務係が面事務所の労務係を督促して人員を集め、警察が思想などの身元調査をして炭鉱に送った。

　植民地の朝鮮人たちに選択肢はなかった。

　兪鳳喆（ユ・ボンチョル）さん（1916年生まれ・論山）は「1940年頃に佐渡鉱山に動員された。論山の学校の校庭に集められ、100名ほどが論山駅から釜山を経由して佐渡に連れていかれた」と語った。

　一緒に動員された金文国（キム・ムングク）さん（1913年生まれ・論山）は「帰国後、じん肺のため、息が苦しく、布団をたたんで、それにもたれてやっと息をするようになる」状態まで体を壊した。彼は治療と生計のために田畑を売らなければならず、40代で死亡し、家族に多額の借金を残した。

　尹鍾光（ユン・ジョングァン）さん（1922年生まれ・青陽）は「1941年、家に親、新婚の妻を残して動員」され「最初（勤務期間が）2年という約束だったが、何の説明もなく契約が更新された」という証言を残した。

　金洙亨（キム・スヒョン）さん（1928年生まれ・清州）は「家族が多い家から徴用に行かなければならないと、面書記と報国隊の担当者が令状を差し出し、動員されることになった」と述べた。このようなかたちで、1940年に646人など計1519人が鉱山に連れていかれた。

　労働環境は極めて劣悪だった。1940年3月に日本内務省警保局の特別高等警察が発行した「特高月報」を見ると、論山から動員され鉱山に到着した朝鮮人たちが待遇改善を求めて2月17日に争議を起こしたという事実が分かる。

　朝鮮人は、はたで見ていられないほど殴られ、耐え切れず脱出する人も多かった。1941年12月15日付の樺太（現南サハリン）庁「警察公報」を見ると、1941年11月に三菱佐渡鉱業所から逃亡した4人の朝鮮人の咸然泰（ハム・ヨンテ）、趙玉同（チョ・オクトン）、尹晟炳（ユン・ソンミョン）、李化実（イ・ファシル）が指名手配されたことが分かる。

　危険な坑道内の作業はたいてい朝鮮人が担当した。佐渡鉱業所が1943年に作成した資料「半島労務管理ニ付テ」によれば、同年5月現在で危険な坑内作業を担当していた646人のうち、481人（74.5％）が朝鮮人だった。

　三菱鉱業は月給を全て現金で支給せず、いろいろな理由をつけて貯蓄や保険などに加入させた。被害者の大半は、日本が敗戦した後、故郷に帰る過程でこの賃金を受け取れなかった。結局、朝鮮人1140人が残した未払い賃金23万1059円59銭は、新潟司法事務局相川出張所に供託され、10年後に時効が満了し、日本の国庫に編入された。

　韓日市民団体は11日、佐渡鉱山の世界遺産登録を審査するユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）に韓国語・英語・日本語で作成された報告書と意見書を提出した。

　韓日市民団体が報告書を完成させることができたのは、1970年代から積み上げてきたさまざまな努力によるものだ。1970年代に本間氏などの郷土史学者が蓄積した資料を、1990年代に佐渡市と新潟県の市民たちが積極的に発掘した。この人々は1991、1992、1995年に3回にわたって韓国を訪問し、被害者探しに取り組んだ。この成果をもとに、被害者本人や遺族を現地に2回招いて証言集会も開いた。

 

 

佐渡鉱山内の代表的な遺跡地「北沢浮遊選鉱場」。日本で初めて鉱石から金銀を採取する浮遊選鉱法を導入した。日本政府が朝鮮人強制労働論議を避けるために江戸時代の遺産だけを対象にユネスコ世界遺産に登録を推進し、対象から外れることになった＝佐渡/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　その後しばらく記憶の中に消えていた「歴史の真実」に、再び光が当たるようになったのは、日本政府の歴史否定論のためだった。日本政府は2021年4月、朝鮮人労働者が「強制連行された」という表現は適切でなく、当時朝鮮人は国際法に照らして強制労働をさせられたわけではないという内容を閣議決定した。これに納得がいかなかった韓日市民は、これまで蓄積してきた資料を積極的に再発掘し、韓国の国家記録院が保管していた被害者の申告内容などを閲覧し、報告書を作り上げた。

　報告書の作成に参加した日本の歴史研究家の竹内康人さんは「日本政府は安倍政権で強制労働を否定し、このような誤った歴史認識をもとに単純に観光のための資源として佐渡鉱山の世界遺産登録を推進している」とし、「歴史を研究する者としてこのような歴史否定論を克服したい」と述べた。民族問題研究所のキム・スンウン責任研究員も「韓日市民と被害者が、両国政府の歴史否定の試みを克服して歴史の実体を具体的に記録しようと努力したのが今回の作業の意味」だと語った。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

日本と米国の科学者の最新の研究によると、一週間に1、2回の8000歩以上のウォーキングをすることで早世のリスクを大幅に下げることができるという。

一週間に1、2回の8000歩ウォーキングで

早世リスクが低下

人民網日本語版　2023年03月31日15:38

 

日本と米国の科学者の最新の研究によると、一週間に1、2回の8000歩以上のウォーキングをすることで早世のリスクを大幅に下げることができるという。関連研究は米国医師会雑誌「JAMA Network Open」の最新号に掲載された。科技日報が伝えた。

同研究では、京都大学とカリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究者は、2005、2006年に集められた米国の成人3100人ほどの毎日の歩行データを分析するとともに、彼らの10年後の死亡率を調査した。これらの被験者のうち、1週間に8000歩以上が1日もないは632人、1、2日は532人、3-7日は1937人だった。

その結果によると、1、2日の人の10年内の死亡リスクはそれ以下の人を14.9％下回った。3-7日はさらに低く、それ以下の人を16.5％下回った。65歳以上の場合は1、2日の方が健康へのメリットがより高いようだ。研究チームは、これらの発見は一週間に数日ウォーキングをするだけで健康にとって大きなメリットがあることを物語っているとした。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年3月31日